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はてなキーワード: 学校法人とは
というかあの大学はどこへ向かってるんだろうな
ペンシルバニア大学経営大学院ウォートン・スクール卒業（MBA取得）後、
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授を務める 組織委員会参与 夏野剛 氏 のありがたいお言葉
- 「今年選挙があるからだと思います。公平感？そんなクソなピアノの発表会なんかどうでもいいでしょ、オリンピックに比べれば。一緒にするアホな国民感情に今年選挙があるから乗らざるを得ない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/77289ce59aa627b62428f63c286a7e818450d875↑ よくないよ😨 あと夏野氏が黒字化したと豪語しているニコニコ動画って、オリンピック？どうでもいいクソなピアノの発表会？
- 「今、中1と小3の娘がいる。上の子はバレエに熱中しており、下の子にもバレエやピアノ、バイオリンなど、自分がやりたいことをひととおりやらせている。私の子育てのモットーは好きなことを存分にさせること。」
(実践 私の子育て論 | 「食える子」を育てる | 特集 | 週刊東洋経済プラス https://premium.toyokeizai.net/articles/-/14373)
↑ 『社長業に大学教授、負担感は本当にないのか』って言うけどオリンピック組織委員会参与だって余裕だぞ😠
▼夏野 剛（なつの たけし）氏
日本の実業家。株式会社KADOKAWA代表取締役社長[1]、株式会社ドワンゴ代表取締役社長CEO[2][3]、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授[4]、近畿大学情報学研究所所長兼特別招聘教授[5]。神奈川県出身。学位は経営学修士（ペンシルベニア大学・1995年）。
その他、トランスコスモス株式会社社外取締役[6]、グリー株式会社社外取締役[7]、株式会社USEN-NEXT HOLDINGS社外取締役[8]、日本オラクル株式会社社外取締役[9]、株式会社エコ配顧問[10]、学校法人角川ドワンゴ学園理事[11]、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会参与兼メディア委員会委員[12]、一般社団法人未踏外部理事[13]、独立行政法人情報処理推進機構 未踏事業統括プロジェクトマネージャーを兼任している[15］
なお、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 は、お笑いコンビ「ロンドンブーツ1号2号」の田村淳さんが
「これからも学び続けます！」と慶應の大学院修了を報告をしたことで有名ですね
田村淳さんの修士論文はまだ見れないけど見れるようになるといいですね見れるようになっていました
おまけ
▼ 慶應大・集団強姦、不起訴の裏側…検察の判断はおかしくはない
https://biz-journal.jp/2017/11/post_21546.html
▼ 行為を拒むと女性の頭をバリカンで……性的暴行「ミスター慶応」を生んだ資産100億円一族。逮捕は実に6回目
https://bunshun.jp/articles/-/45023
▼電通 | 企業ごとの大学別就職者数 | 大学通信オンライン
https://univ-online.com/rank3/y2020/advertisement/r1930371/
＞高学歴ガー
博報堂出身者で 開閉会式のプロデューサーチームを統括する 日置 貴之 氏の ありがたいお言葉
▼五輪パラ開閉会式統括、組織委 日置貴之氏が共通コンセプトに込めた思いとは
- 「基本コンセプトはダイバーシティー＆インクルージョン（多様性と調和）」
「五輪招致の起源だった "復興五輪" という言葉をコンセプトにたまたま書いてないが省いたつもりはない」
「岩手、宮城、福島の方々へのメッセージは(演出を)みてもらえばわかる」
ー コンセプトが全て英語だが高齢者の方も読むし日本の新聞なので日本語表記がほしい
「コンセプトの日本語は用意していない。世界に分かってもらいたいということで英語のみになった」
↑ 母国語って知ってるかな？🤔
▼日置 貴之（ひおき たかゆき）氏
1974年生まれ。大学を卒業後、株式会社博報堂に入社、その後FIFA Marketing AGに転職し2002FIFA WORLD CUPKOREA/JAPANのマーケティング業務を行う。
2003年にスポーツマーケティングジャパンを設立、日本ハムファイターズの北海道移転におけるブランディング、北京オリンピック野球予選大会の大会責任者、また海外ではセリエA、NFL、NBA、WWE、UFCの日本におけるマーケティングやデジタルメディアの業務を行う。2010年よりアジアリーグアイスホッケーのH.C.栃木日光アイスバックスの取締役GMを務め、チームの再建およびリーグの再建に携わる。2013年よりNFLJAPANリエゾンオフィス代表も兼務。
とりあえず下記に同感ですね
＞「女性蔑視するのも一つの世界、共有しあおう」、「凄惨ないじめも一つの世界、共有しあおう」、「ホロコーストをギャグにするのも一つの世界、共有しあおう」
＞ といった世界観を、同調主義的文化の態度にもとづいて、各国の人々に強要しようとすることは、控えめに言って、相当に冒険主義的なことである。
▼電通・博報堂の価値観のままで、オリパラを乗り切れるか | アゴラ https://agora-web.jp/archives/2052326.html
そして、ペンシルバニア大学経営大学院ウォートン・スクール卒業（MBA取得）後、
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授を務める 組織委員会参与 夏野剛 氏 のありがたいお言葉
- 「今年選挙があるからだと思います。公平感？そんなクソなピアノの発表会なんかどうでもいいでしょ、オリンピックに比べれば。一緒にするアホな国民感情に今年選挙があるから乗らざるを得ない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/77289ce59aa627b62428f63c286a7e818450d875↑ よくないよ😨 あと夏野氏が黒字化したと豪語しているニコニコ動画って、オリンピック？どうでもいいクソなピアノの発表会？
- 「今、中1と小3の娘がいる。上の子はバレエに熱中しており、下の子にもバレエやピアノ、バイオリンなど、自分がやりたいことをひととおりやらせている。私の子育てのモットーは好きなことを存分にさせること。」
(実践 私の子育て論 | 「食える子」を育てる | 特集 | 週刊東洋経済プラス https://premium.toyokeizai.net/articles/-/14373)
↑ 『社長業に大学教授、負担感は本当にないのか』って言うけどオリンピック組織委員会参与だって余裕だぞ😠
▼夏野 剛（なつの たけし）氏
日本の実業家。株式会社KADOKAWA代表取締役社長[1]、株式会社ドワンゴ代表取締役社長CEO[2][3]、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授[4]、近畿大学情報学研究所所長兼特別招聘教授[5]。神奈川県出身。学位は経営学修士（ペンシルベニア大学・1995年）。
その他、トランスコスモス株式会社社外取締役[6]、グリー株式会社社外取締役[7]、株式会社USEN-NEXT HOLDINGS社外取締役[8]、日本オラクル株式会社社外取締役[9]、株式会社エコ配顧問[10]、学校法人角川ドワンゴ学園理事[11]、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会参与兼メディア委員会委員[12]、一般社団法人未踏外部理事[13]、独立行政法人情報処理推進機構 未踏事業統括プロジェクトマネージャーを兼任している[15］
なお、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 は、お笑いコンビ「ロンドンブーツ1号2号」の田村淳さんが
「これからも学び続けます！」と慶應の大学院修了を報告をしたことで有名ですね
田村淳さんの修士論文はまだ見れないけど見れるようになるといいですね
https://koara.lib.keio.ac.jp/xoonips/modules/xoonips/listitem.php?index_id=30760
▼電通 | 企業ごとの大学別就職者数 | 大学通信オンライン
https://univ-online.com/rank3/y2020/advertisement/r1930371/
▼博報堂 | 企業ごとの大学別就職者数 | 大学通信オンライン
https://univ-online.com/rank3/y2020/advertisement/r1930373/
anond:20210723190016 anond:20210723185202 anond:20210724165907
今更ながら、整理を兼ねて。
［表紙］
前略 平素よりお世話になっております。
先日は、小学校敷地に関する国有地の売買予約付定期借地契約に関して、資料を頂戴し、誠にありがとうございました。
時間がかかってしまい申し訳ございませんが、財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました。
（注：2015.11.12の財務省応接記録参照→https://anond.hatelabo.jp/20180526114327）
大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。
なお、本件は昭恵夫人にもすでにご報告させていただいております。
［本文］
平素よりお世話になっております。
先日頂戴しました資料をもとに、財務省国有財産審理室長の田村嘉啓氏に問い合わせを行い、以下の通り回答を得ました。
１）１０年定借の是非
通常、国有地の定借は３年を目安にしているが、今回は内容を考慮し、１０年と比較的長期に設定したもの。他の案件と照らし合わせても、これ以上の長期定借は難しい状況。
２）５０年定借への変更の可能性
政府としては国家財政状況の改善をめざす観点から、遊休国有地は即時売却を主流とし、長期定借の設定や賃料の優遇については縮小せざるを得ない状況。介護施設を運営する社会福祉法人への優遇措置は、待機老人が社会問題化している現状において、政府として特例的に実施しているもので、対象を学校等に拡大することは現在検討されていない。
平成２７年５月２９日付 EW第３８号「国有財産有償貸付合意書」第５条に基づき、土壌汚染の存在期間中も賃料が発生することは契約書上で了承済みとなっている。撤去に要した費用は、第６条に基づいて買受の際に考慮される。
一般には工事終了時に精算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、「予算措置がつき次第、返金する」旨の了解であったと承知している。平成２７年度の予算での措置ができなかったため、平成２８年度での予算措置を行う方向で調整中。
参照→https://www.huffingtonpost.jp/2017/03/23/moritomo-gakuen_n_15558714.html など
‣日本一長い駅名、9ヵ月で陥落 記念硬券も発売中止でも「誇らしい」
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/516731
【要点】
‣昨年３月２０日、嵐電を運行する京福電気鉄道（中京区）は【学校法人立命館（同）との連携協定の一環】で、立命館大衣笠キャンパス（北区）最寄り駅の「等持院」駅を改称した
→学校法人立命館と京福電気鉄道株式会社が連携・協力協定を締結
http://www.ritsumei.ac.jp/news/detail/?id=1697
3月13日（金）、学校法人立命館と京福電気鉄道株式会社(以下、京福電気鉄道)は、地域社会の発展および人材育成への貢献を目指し、連携・協力に関する協定を締結いたしました。
【本協定締結を機に】、京福電気鉄道は、3月20日（金）より嵐電北野線「等持院」を「等持院・立命館大学衣笠キャンパス前」に改称いたします
‣京福電鉄の担当者は【「駅名の長さは競うものではないので『残念』という意識はない」】
‣「再び追い抜こうとすることは考えておらず、地域の方にとって分かりやすい現在の駅名を続けたい」
‣富山地方鉄道（富山市）の路面電車の「富山トヨペット本社前（五福末広町）」停留場が、【ネーミングライツ（命名権）を所有する会社の合併に伴って改称】。新駅名は「トヨタモビリティ富山Ｇスクエア五福前（五福末広町）」となり、文字数は２５、音読数も３２に増えた。
‣【同鉄道は「変更は企業の合併によるもので、１位を狙ったわけではない。偶然です」】
→日本一長～い駅名返り咲き 富山市内電車停留所、京福電鉄の１７字越え
【命名権を持つ自動車ディーラーの富山トヨペットが、合併でトヨタモビリティ富山となり、市内電車を運行する富山地方鉄道に変更を申し出た】
トヨタモビリティ富山の品川祐一郎社長は「【日本一は意識していなかったので驚いた。】長い名称で申し訳ないが、地域や利用者に親しんでもらいたい」
≪結論≫
・嵐電（京福電鉄）も、富山市の路面電車（富山地方鉄道）も、駅名日本一を意識して改称したわけではない
2008/01/28
http://www.asahi.com/national/update/0127/TKY200801270120.html
東京福祉大（東京都豊島区）総長の中島恒雄容疑者（６０）が強制わいせつ容疑で逮捕された事件で、中島容疑者が被害者の元同大教員の女性（４１）に「正社員にしてやる」と持ちかけたうえでわいせつ行為に及んでいたことが警視庁の調べでわかった。中島容疑者を職員らは「ワンマン」と評する。同庁は絶対的な権力を背景に同様の行為を繰り返していた疑いがあるとみて調べている。
捜査１課などの調べでは、中島容疑者は昨年２月、当時派遣社員の立場だった女性を「勤務の内容のことで話がある」と総長室に呼び出し、無理やりキスをしたり胸をさわるなどした疑い。中島容疑者は容疑を否認し、「キスはあいさつ代わり」「胸には手が当たっただけ」と主張しているという。
警視庁にはほかに元社員の女性３、４人から被害相談が寄せられている。
総長室は秘書らの前を通らないと入室できない構造で、「総長室でセクハラ行為をしているのでは、とのうわさが広まっていた」と同庁に話す職員もいるという。総長室には総長専用のベッドルームやシャワーが備えられていたという。 （以下略）
女性教師に無理やりキスしたなどとして東京福祉大（東京都豊島区）の総長中島恒雄容疑者（６０）が
強制わいせつ容疑で逮捕された事件で、中島容疑者は女性教師に「正採用にしよう」などと言って、
わいせつ行為を強要していたことが２１日、警視庁捜査１課などの調べで分かった。
女性教師（４１）は同大で派遣職員として勤務していた。捜査１課は、中島容疑者が総長の立場や権限を悪用し、
ほかの女性教職員にもわいせつな行為を繰り返していたとみて捜査している。
調べでは、中島容疑者は女性教師に「正採用にしよう」などと勤務条件で優遇することをちらつかせ、無理やり
キスするなどした。総長室の裏には、中島容疑者専用のベッドルームやシャワー室が設けられていたという。
http://www.47news.jp/CN/200801/CN2008012101000901.html
2008/02/14(木)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080213-00000011-jij-soci
寺院から仏像を盗み出したとして、埼玉県警飯能署は12日までに、窃盗容疑で、飯能市山手町の東京福祉保育専門学校専任教員、鈴木善鳳容疑者（46）を逮捕、送検した。「仏像が好きだった」などと供述しているという。
同専門学校は学校法人サンシャイン学園が運営。系列の東京福祉大の元学長中島恒雄容疑者（60）＝強制わいせつ罪で起訴＝は同日、学園の女性職員に乱暴しようとしたとして強姦（ごうかん）未遂容疑で警視庁に再逮捕されている。
東京福祉大元総長による強制わいせつ事件で、学生を短期留学させていた中国・上海でも、
引率の女性職員にわいせつ行為をしたなどとして、警視庁捜査１課は８日、強制わいせつの疑いで、
元総長、中島恒雄被告（６０）＝別の強制わいせつ罪で起訴＝を再逮捕した。
「肩に手をかけ、キスをしようとしたが、怒られたのでしていない」などと供述しているという。逮捕は４度目。
調べでは、中島容疑者は平成１９年５月４日、自身が運営する専門学校の生徒を短期留学させていた
中国・上海に行き、宿泊先に引率の２０代の女性職員を呼び出し、
身体に覆いかぶさって無理やりキスをするなどの暴行を加えた疑い。
また、１８年５月、群馬県伊勢崎市の同大応接室で、３０代の女性講師を壁に押しつけ、
胸を触るなどのわいせつ行為をしたほか、同年１０月に車の中で胸を触ったり、キスをするなどした疑い。
中島容疑者は「胸を触らせてくれと頼んだが、触らせてくれなかった」と否認しているという。
女性職員と女性講師はすでに退職。中島容疑者の逮捕後、それぞれ被害届を出したという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080408-00000926-san-soci
・大学の総長室で女性職員にわいせつ行為をするなど、５人の女性に対する
強制わいせつ罪に問われた元東京福祉大学総長、中島恒雄被告（６１）の
福崎伸一郎裁判長は「総長という圧倒的に優位な立場を誇示した上での犯行で、
被害者の尊厳を軽視した」として懲役２年１０月（求刑懲役５年）の実刑を言い渡した。
福崎裁判長は「被害者は被告との地位の差から泣き寝入りを余儀なくされ、被害直後に
退職した者や立ち直れずにいる者もいる」などと、被害者の精神的苦痛が大きいことを
指摘。加えて、犯行後の中島被告の行動を「直ちに謝罪するどころか、被害者の上司を
使って口封じをするなど組織を利用して犯行の隠蔽（いんぺい）を図った」と非難した。
判決によると、中島被告は平成１７年５月～１９年５月、東京都豊島区の同大の総長室で
女性職員の胸を触るなど、５人の女性に計６件のわいせつ行為をした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080627-00000913-san-soci
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000126726.html
みたいに、森友側の資料では実施が示唆されていたものの、国側はそれを否定してきた流れだったと思う。
が、今回
https://cdp-japan.jp/news/20201117_0262
で明らかになった資料の第２分冊の1143ページには、法令照会に対する回答の中で、近畿財務局の担当部局からの問い合わせの「事実関係」を述べた個所に次の記述がある。
・学校法人の要請に応じて早期に売却金額の評価を行い価格提示することは可能であり、当初の想定にはなかった埋設物（廃棄物）が地下に存在している状況を価格に反映させることも資料次第で可能であるが、結果、学校法人が考える価格水準になるかは不明。
この記述からは、近畿財務局が「学校法人が考える価格水準」を把握していること、また、売却前の段階で「価格提示する」ことが前提とされているように思うのだが…。
正直、この問題について別に熱心に追っていたわけでもないので、これが大事なことなのかどうかもよく分からないけど、とりあえず気になったので書いてみた。
■俺の経歴
平成20年 文科省幹部および最高裁判事、東京大教授を脅迫したとして警視庁から逮捕
平成24年 さいたま県警および群馬県警に対して偽計業務妨害をしたとして逮捕
平成24年10月18日 さいたま地裁越谷支部において1年10月の実刑判決
平成25年5月 国選弁護士の事務怠慢で最高裁に上告せず、実刑が確定し、東京拘置所で刑が執行される
平成25年7月 黒羽刑務所第10工場に配属(担当教官 長谷川 森脇)
平成30年6月12日 脅迫罪に対する第一回再審請求が棄却される (担当裁判官 東京地裁刑事11部 任介辰哉)
平成30年10月 再審請求棄却決定に対する即時抗告が棄却される
平成30年11月19日 再審請求棄却決定に対する即時抗告に対する特別抗告が最高裁で棄却される
平成31年3月8日 関東厚生信越厚生局にした等級変更処分の取り消し請求が棄却
令和元年8月 さいたま地裁越谷支部に偽計業務妨害罪に関する第一次再審請求
令和元年10月29日 再審請求棄却決定に対する即時抗告が棄却される
令和元年11月 荒川河川敷でしていた行為に関し軽犯罪法違反で東京区検察庁に書類送検
第一条
この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。
第二条
１ 学校は、国（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構を含む。以下同じ。）、地方公共団体（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人（以下「公立大学法人」という。）を含む。次項及び第百二十七条において同じ。）及び私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人（以下「学校法人」という。）のみが、これを設置することができる。
２ この法律で、国立学校とは、国の設置する学校を、公立学校とは、地方公共団体の設置する学校を、私立学校とは、学校法人の設置する学校をいう。
第二条第１項では「国」「地方公共団体」「学校法人」という３つの用語が新たに定義されている。
同第２項では「国立学校」「公立学校」「私立学校」が定義されているが、この時点で既に前の定義が使われている。単体ではこの条文は読めず、ここまでの４つの定義を持ってこなければならない。
VBで言うところのDim a = ～。JSで言うところのvar a = ～。
法律によっては第二条あたりに、以降で使う全ての用語を定義しまくるものすごく長い定義セクションがあったりする（例：所得税法）。初っ端にDimが何十行も続くコードのよう。
第二条
一 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）に規定する救護施設、更生施設その他生計困難者を無料又は低額な料金で入所させて生活の扶助を行うことを目的とする施設を経営する事業及び生計困難者に対して助葬を行う事業
二 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）に規定する乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設又は児童自立支援施設を経営する事業
三 老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）に規定する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム又は軽費老人ホームを経営する事業
四 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）に規定する障害者支援施設を経営する事業
五 削除
ほとんど既に制定されている法律を引用しただけで、第一種社会福祉事業の定義を構成している。
Cで言うところの#include。Pythonで言うところのimport。require派でもusing派でもなんでもどうぞ。
第四条
１ 次の各号のいずれかに該当する者は、所持しようとする銃砲又は刀剣類ごとに、その所持について、住所地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。
四 国際的な規模で開催される政令で定める運動競技会のけん銃射撃競技又は空気けん銃射撃競技に参加する選手又はその候補者として適当であるとして政令で定める者から推薦された者で、当該けん銃射撃競技又は空気けん銃射撃競技の用途に供するため、けん銃又は空気けん銃を所持しようとするもの
１ 法第四条第一項第四号の政令で定める運動競技会は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。
二 アジア競技大会
２ 法第四条第一項第四号の政令で定める者は、公益財団法人日本スポーツ協会（昭和二年八月八日に財団法人大日本体育協会という名称で設立された法人をいう。以下「日本スポーツ協会」という。）とする。
銃刀法では、銃砲刀剣を持つ許可をする相手を「政令で定める」とぼかしておいて、許可を与える仕組みだけを制定している。
つまり、枠を作ってあとからそれに当てはめるコードを書いているわけだ。
法律に定めるべき具体的な内容は、時代や情勢によっていくらでも変わっていくものだが、法律の改正は国会でいちいち可決しなければならないから手間がかかる。
それに対して政令であれば内閣が制定できるし、さらに下位の省令となれば省庁だけで完結できる。より偉い法律の立場からより小回りの利く政省令に委任することによってコードの柔軟性を保っている。
これは大規模開発にて分担してコーディングすることにずいぶんと似ている。
第八十九条
第九十四条
先に定義された条を、後に書かれた条が覆すことができるし、なんなら後から制定された全く別の法律が、急に他の法律を覆しにくることもよくある。
これはプログラミングにおいて、変数の値や状態を後から書き換えられることに似ている。あるいは、クラスのオーバーライド。
法令解釈では、ある条文を読むとき、その条文に書かれている全ての定義を参照先まで確認しに行き、他の条文に委任されている事項も全て調べ、その上、他の条文で覆されていないかも調べる。
プログラマーがデバッグしている時の動きに一致しているといっても過言ではないだろう。
酒税法（昭和二十八年法律第六号）の一部を次のように改正する。
第十条第一号中「若しくは第二号の」を「から第三号までの」に改め、同条第二号中「若しくは第二号」を「から第三号まで」に、「ついては、」を「ついては」に改める。
第十四条の見出し中「取消」を「取消し」に改め、同条中「左の各号の一」を「次の各号のいずれか」に改め、同条第三号を同条第四号とし、同条第二号の次に次の一号を加える。
法律は基本的に「～を改正する法律」を施行することで、このように改正を繰り返している。
単体の「新法」が新たに発生するのではなく、元の法律と差分を組み合わせて結果的に新法になるという仕組みだ。
つまり、これは差分管理でもあるし、プルリクをマージしてデプロイするGitの仕組みも連想される。
（笑）ねえ
国民の敵
https://www.asahi.com/articles/ASL9V7L24L9VPTIL02K.html
亡くなった当時は学校法人・森友学園（大阪市）との国有地売買の交渉・契約の担当部署に所属。上席国有財産管理官という役職だった。
最後に会ったのは、今年２月半ばに実家に帰省したとき。こたつで３時間ほど世間話をした。「いつも通り大きな声で。多少痩せとるなぁ、という感じはしたんですけど」
近畿財務局では昨年２月以降、公文書の改ざんが進められており、職員は秋ごろから仕事を休んでいた。父親は息子が森友学園の問題に関わっていたとは知らず、この日が最後の時間になるとは思ってもいなかった。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200201/k10012269071000.html
救急隊員などが駆けつけたところ敷地内で男性が血を流して倒れていて病院に運ばれましたが、その後死亡が確認されました。
警察によりますと死亡したのは内閣官房の37歳の男性職員で、31日から帰国した人の受け入れ業務にあたっていたということです。
これまでに遺書などは見つかっていないということですが、警察は現場の状況などから自殺を図った可能性があるとみて詳しい状況を調べています。
■俺の経歴
平成20年 文科省幹部および最高裁判事、東京大教授を脅迫したとして警視庁から逮捕
平成24年 さいたま県警および群馬県警に対して偽計業務妨害をしたとして逮捕
平成24年10月18日 さいたま地裁越谷支部において1年10月の実刑判決
平成25年5月 国選弁護士の事務怠慢で最高裁に上告せず、実刑が確定し、東京拘置所で刑が執行される
平成25年7月 黒羽刑務所第10工場に配属(担当教官 長谷川 森脇)
平成30年6月12日 脅迫罪に対する第一回再審請求が棄却される (担当裁判官 東京地裁刑事11部 任介辰哉)
平成30年10月 再審請求棄却決定に対する即時抗告が棄却される
平成30年11月19日 再審請求棄却決定に対する即時抗告に対する特別抗告が最高裁で棄却される
平成31年3月8日 関東厚生信越厚生局にした等級変更処分の取り消し請求が棄却
令和元年8月 さいたま地裁越谷支部に偽計業務妨害罪に関する第一次再審請求
令和元年10月29日 再審請求棄却決定に対する即時抗告が棄却される
令和元年11月 荒川河川敷でしていた行為に関し軽犯罪法違反で東京区検察庁に書類送検
よう前田記宏
■俺の経歴
平成20年 文科省幹部および最高裁判事、東京大教授を脅迫したとして警視庁から逮捕
平成24年 さいたま県警および群馬県警に対して偽計業務妨害をしたとして逮捕
平成24年10月18日 さいたま地裁越谷支部において1年10月の実刑判決
平成25年5月 国選弁護士の事務怠慢で最高裁に上告せず、実刑が確定し、東京拘置所で刑が執行される
平成25年7月 黒羽刑務所第10工場に配属(担当教官 長谷川 森脇)
平成30年6月12日 脅迫罪に対する第一回再審請求が棄却される (担当裁判官 東京地裁刑事11部 任介辰哉)
平成30年10月 再審請求棄却決定に対する即時抗告が棄却される
平成30年11月19日 再審請求棄却決定に対する即時抗告に対する特別抗告が最高裁で棄却される
平成31年3月8日 関東厚生信越厚生局にした等級変更処分の取り消し請求が棄却
令和元年8月 さいたま地裁越谷支部に偽計業務妨害罪に関する第一次再審請求
令和元年10月29日 再審請求棄却決定に対する即時抗告が棄却される
公立学校教員の労働時間についての詳細な話等は記しません。「教職調整額」という名の搾取システムについては、このあたりの記事が分かりやすいかと思います。
教師に残業代が出ない理由を理解するために知っておきたい2つの事実
https://education-career.jp/magazine/career/2019/kyouin-zangyoudai/
残業代ゼロ 教員の長時間労働を生む法制度(内田良) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/ryouchida/20171211-00079169/
今回は、公立学校や他の私立学校に先んじて「変形労働時間制を導入した私立学校」の実態レポートをお送りします。「何かの足し」になれば良かれと思いまして。
それまで、私の勤務先については「残業代」についての規則が存在しておらず、36協定も締結していなかった。
そもそも、私立学校の勤務時間管理は「一般企業」と同じ扱いであったらしい。そのことを私は知らなかった。なお、私は職場の組合の「代表者」を務めている。
酷い話だ。酷いのは自分だ。
私の勤務先は、様々な点において「公立学校に準ずる」という点が多かった。それは、学校法人が税金を受け取って運営されているという面もあろう。勤務についても、公立学校と同じく「残業青天井」だと思い込んでいた、それまでは。
そもそも、この話は何故始まったのか。
理事側が言うには、その夏に労働基準監督署からの指摘があったということだった。「36協定を締結せよ」「協定が無いままに、職員を残業させてはならぬ」と。嘘か本当か分からぬが、その夏休みに都内の私立学校の幾つかにに対して、同様の査察(?)が行われたという話も理事側から聞いた。
私はそれまでの20数年間、残業代が支給されないのは当然のことであると考えていた。
タイムカードがあるわけでも無く、管理職は各教員の詳細な勤務時間を把握しているわけでも無く。
また、部活動の指導に費やす時間についても、その状況は教員によって様々であった。「部活動指導」というパンドラの箱は、本校内においても「開きかけたり、閉じたり」している。本格的に開けてしまうと、カオスが増すからである。
2017年度においては、「各専任教諭は、何かしらの部活動顧問を務めるように」というお達しがあった。
2019年度現在、「なるべく、部活動顧問をやってくれ」という風に、理事(校長等)側は「言うだけは言って」いる。理論上は部活動の顧問を持たないことも、可能にはなっているようだ。
しかし、実際は「公立学校の部活動顧問の状況」と大差ないと言えよう。「やりたい人間」は放っておいても、年中ほぼ無休(かつ、ほぼ無給)で部活動指導に勤しむ。「やりたくない人間」も当然居る。また、「やりたくないけど、仕方なく」という者も。
理事側の希望としては、2017年の10月(年度の真ん中)より、36協定を発効させたいとのことだった。そのため、理事側は36協定の素案を提示してきた。
その素案は、全体として「現状の勤務・賃金形態を変更せずに、法に沿うように規則を再構築した」と言えるものだった。
給料等は一切変わらないが、現行の「調整手当」を「残業代の定額払い」として再定義するという話だった。
この「調整手当」とは、公立学校(等の地方)公務員の場合、「東京都(区部等)の物価が高いので、それを調整するため」に支給されているものである。従って、そもそも「残業代に相当するもの」ではない。
勤め先は私学であるが、この「調整手当」も「公務員に準じる」ということで、支給されていたのだ。
この解釈は、理事側が社労士(?)あたりに相談し、法的に問題ないことも確認済みだという話だった。
私を含めた組合側の代表も、「給料の手取りが変わらないのであれば、拒否する必要もないだろう」という見解を伝え、後に組合員全体に諮ったのであった。
その話し合いに付随し、理事などが言っていたことは、おおよそ以下の通りだった。
・来年度(2018年度)からは変形労働時間制を導入する予定。
・「週1日の『研修日』」を廃止し、「完全週休2日制」とする。
・40時間を超えた部分については、新規に「超過勤務手当」を支給する。
「研修日」とは、公立私立を問わず、中学高校ではよく見られるシステムだ。
週の1日程度、「担当する授業を持たない日」を設定しておき、その日は「出勤せずとも済む」のである。
数年前の又聞きではあるが、都立「高校」の教諭について記す。休日である日曜日(と土曜日?)の労働(だいたい部活動絡み)が「所定の数(詳細は不明)」を超えると、翌年度は研修日が設定可能になる、とのことだった。
私の勤務先の仲間である組合員(残念ながら、過半数は超えていない。しかし、私の職場はその意見を尊重してくれている)からも、「36協定」について、特に異論はなかった。
2017年10月に「遅すぎた36協定」は締結されることとなった。
36協定が発効する。
変形労働時間制の年間の案が示される。
その「年間計画」が妥当なのかについては、理事側と組合側で意見を摺り合わせる機会も無かった。
基本的なルールは以下の通りだった。作成したのは、基本的に人事担当職員だった様子。
・それぞれの教員(および事務職)について、平日1日を「法定外休日」として設定する。
・行事(各種式典・保護者会・入試等)で「頭数」が必要な日は、全員出勤となる。
・法定外休日がどの曜日にあっても、総勤務日数(250日強)と総勤務時間(2000時間強)が変わらないように設定する。(←この点に非常に苦労したはずである)
・会議が設定されている曜日などについては、10時間勤務で途中に1時間の休憩を挟む。
・育短、産休、育休、介護休業等に入っている者は、前述の「8時間勤務で間に1時間の休憩」。
私個人としては「カレンダーを作るのが大変だったろうなぁ」と考えた。また、その人事担当職員に対しても、普段の仕事ぶりには敬意を持っていた。そのため、特に「異論」を申し入れることはしなかった。
36協定も改めて締結。
2017年度と比較し、勤務時間等を含めた「働き方」自体は、概ね変わらなかった。良い点も悪い点も。
『出勤簿上の勤務時間と実際の勤務時間には齟齬がある』ということだ。ただし、結果的には「拘束される時間」は若干の増加を見た気がする。
この『齟齬』が労働基準監督署などに改めて見出された場合、指導が入ることになるのだろう。
36協定も改めて締結。
明らかな変更は、先に述べた「部活動の顧問は強制では無いが、なるべく何らかの顧問を担当して欲しい」という指示があったことである。
どこの学校であっても「あまり文句を言わず、仕事をコツコツと進める人物に、仕事が集中しがちになる」という面はあるのでは無かろうか。
私の勤める学校の理事も、それを改善するつもりはあるようで、「仕事分担は公平に」という意図のメッセージを随時発してはいる。
しかし、年度当初あるいは年度途中、各分掌(教務とか生活指導とか進路とか)や各学年、各教科内で様々な仕事を割り振る段階で、1人あたりの仕事量の軽重が発生してしまうのである。加えて学校幹部は「何らかのプロジェクト」を(勝手に)立ち上げ、その責任者に「忙しい人」を指名したりする。
なお、教科の違いについては、私の勤務先ではあまり考慮されていない。週当たりの「担当授業コマ数」については、概ね一定となっている。このあたりは、学校によって異なるはずである。
授業準備という「重要な仕事」をする際に、最も関わってくるのが「担当科目の種類数」でもあろう。このあたりも、私の勤務先では明文化されていない。
個人的には「教えることが一番楽な教科」は数学だろうと感じている。なお、私が担当している教科は数学ではない。「楽」イコール「楽しい」というわけでは無いだろうとも思う。私は、学生時代に最も好きだった、楽しかった教科の教員をやっている。それなりのやりがいを感じながら。
ニックネームではなくラグビー日本代表チームのスローガンみたいなもん。
で、こういう感じでラグビー以外でも使われてる。
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