「大阪航空局」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 大阪航空局とは

2018-06-13

[]1億ちょいの売買代金返還請求権10億の質権設定する銀行って・・

 国会ウォッチャーです。

 来週には働き方改革関連法案参院採決されると思うけど、そっちはもう上西先生にはかなわないからお任せ。

 

 昨日の宮本岳志議員衆院国交委員会

 これ宮本議員質権について完全に理解してなさそうなのと、蝦名航空局長の言い訳もひどいのとで理解が難しかった。当該部分は短いので是非見て欲しい。(前半部分では、会計検査院事務総長次官級折衝が行われたことをほのめかしていたり、何らかの弾をまだ持ってるな、という感じはあるので明日以降も国交、財金は見逃せないですぜ。)

追記:宮本議員自身Facebook資料掲載してくれたので、大体の概要はわかりました。トラバに。

宮本岳志議員質疑

宮本

「略)資料2を見ていただきたい。これは国土交通省から提出を受けた資料であります質権設定承認通知書と、質権設定契約証書であります質権設定承認通知書には、”上記の通り質権の設定を承認します”という干山よしゆき大阪航空局長の承認印がございます。内容は、さるメガバンクに対して、10億円の質権の設定を承認するものであります。28年10月14日といえば、8億円の大幅値引きで、わずか1億3400万円で国有地を売却した、わずか4か月後のことであります瑕疵担保面積の考え方で、ただ同然、わずか1億円余りで買った土地担保(これは間違い)に、森友学園が、メガバンクから10億円の借金をするのを大阪航空局局長は、承認をした。これは一体どういう理屈ですか。航空局長。」

蝦名

「ご指摘の質権の設定につきましては、森友学園との本件土地売買契約締結後に、森友学園が限度額(抵当権の極度額に相当するものと思われる)10億円を借り入れる契約を結んだことを受けまして、国が、売買契約の解除や買い戻し権を行使した場合の売買代金の返還金の請求権に、森友学園側が質権を設定することについて、平成28年10月14日付で承認申請があったために、10月25日付で承認を行ったものであります。」(これは経緯をこたえてるだけで、どういう理屈で10億の質権設定を承認したのかについては答えてない)

宮本

「我々は、籠池氏が国有地買取の直後に、この土地不動産鑑定を依頼し、8月10日付で、鑑定評価額13億円の不動産鑑定書を受け取っていることを、把握しております。ここにそれを持っております大臣ね、蝦名局長は、リスク排除するために、見える範囲リスクを最大限に見積もったと、言うけれども、6月にただ同然で入手した森友学園は、早8月には13億円という不動産鑑定書を受け取って、この土地担保に(これは間違い)、10月には新たに銀行から10億円の借り入れを行う約束を取り付け大阪航空局長は、それを承認までしている。全くこれは、でたらめな話じゃないですか。大臣。」

石井(なぜか笑いながら)

「あのーご指摘いただいた事実関係について、私は承知しておりません。」(これは事実だと思う。理由は後述。)

宮本

今日委員会に提出した、この質権設定承認申請書、そして大阪航空局局長が、承認をしている。これは私がどっかから入手してきたものではありません。国土交通省から提出されたものですから国土交通省が、10億円の枠を設定したことは、逃れようのない事実なんですよ。おかしいんじゃないですか。」

蝦名

「あの本件質権は、国が売買契約の解除や、買い戻し権を行使した場合の、売買代金の返還請求権に対して、森友学園側が質権を設定しようとしたものでございまして、土地に対して、質権を設定したというものではございません。」(事実を答えているが、質問には答えていない。おかしいかおかしくないかを答えていない。)

宮本

「1億3400万のあの土地に10億円なんか設定できるわけないんですよ。だから別途8月には13億の不動産鑑定書をとってるわけですよ。何から何まででたらめな土地取引だったと言わなければなりません。その全ては、安倍首相とその夫人が、肩入れをしてきたこと、そしてそれが発覚するや首相とその夫人を守るために、嘘に嘘を重ねた結果だと言わざるをえません。(昭恵証人喚問要求して終わり)」(この指摘はちょっと変かな)

質権とは? 

 抵当権は大抵の人が知ってると思うけど、質権は、債務不履行時に、目的物占有できるのが特徴です。抵当権占有はできない。そして重大な違いとして、一部を除いた債権目的物に設定できるのが大きな特徴です。よく行われるのが、住宅ローン火災保険保険金に対する質権設定。住宅火災で焼失し、債務者である借主が破産した場合債権である銀行は、現物である住宅を確保できないので、火災保険保険金請求する権利債務者から譲渡してもらっておくことでリスクヘッジができるというわけです。

 今回の場合森友学園が購入した土地には、買い戻し特約が付されているため、その土地担保融資を受けるということはできないわけです。契約書の中で、所有権移転禁止や、売買物件のもの質権地上権を設定することを禁止する旨が記載されているので、銀行抵当権を設定することができないのです。

2810月時点の債務債権状況

 森友学園財務省

  債務:延納代金の支払い義務(残額およそ1億)、10年間の指定用途外利用の禁止等の違反時等の違約金支払い義務契約金額の4割上限)

 財務省森友学園

  債権:延納代金の未払い部分(残額およそ1億)、10年間の指定用途外利用の禁止等の違反時等の違約金の受領契約金額の4割上限)

という状況なわけですよ。

 森友学園は、工事代金の支払いも滞っていたし、延納部分の支払いにも苦慮していた形跡があるので、おそらく、土地担保に金を借りられないかと考えたのだと思われます。そのため、すぐに不動産鑑定を自ら依頼したのでしょう。その鑑定は8月に出ます

 つまり違約金部分まで含めると、売買金額の満額、1億3400万ですら、森友は受け取れないわけですよね。延納ではなく、即納であったとした場合でさえ、1億3400万の9割から6割(違反事由により変動)まで、つまり財務省が、土地を買い戻した時に、森友学園が受け取れる金額は最大でも1億2000万しかないわけ。原状回復義務を、国が設備を丸ごと受け取ったとしてもですよ。

 その債権担保大阪航空局は10億円の債務を負うことを承諾してるんだけど、これって背任じゃないの?多分だけど、工事代金や延納代金の支払いを完了していないことから、実際には融資の実行前に騒ぎになったからとかで、融資は実行されてない可能性が高いと思うんだけど、これが実行されてて、籠池さんが破産してたら、大阪航空局は10億の債務を肩代わりしなきゃいけないんじゃないの?

 財務省売買契約終了後の応接記録には、大阪教育庁の私学課の職員から、28年9月に財務省の統括国有財産管理官(自殺された職員さんですね・・・)に対して、森友の提出してきた契約金額が異常に安いが、経緯を教えて欲しいという問い合わせがあったことが書かれてるんだけど、どうも森友学園は、学校建設に伴って、土地瑕疵が解消したから、新たな不動産鑑定をとって、それを資産側に積もうとしていたことが読み取れます

大阪教育庁

「同学園から資料により、国との契約金額を見ると、周辺土地の相場から見て、相当程度やすいように思うが、その理由について教えて欲しい」

近畿財務局

土地評価不動産鑑定士による鑑定評価を徴し、同評価額について、森友学園合意したものであり、国は契約金額について適正な価格認識している。売買契約は双方の合意に基づくものであり、国が第三者説明するような性格のものではない。森友学園から説明を聞いていただくのが良いのではないか。」

大阪教育庁

「略)本件土地から地下埋設物や土壌汚染確認されたことは私学審議会の中でも報告されている。その要因を除いたとしても相当程度やす価格ではないかと感じた。森友学園は、土地取得後、学校建設により、正常な価格に戻ったとして、本件土地評価額を正常価格で計上する(13億のことだと思われます)。正常価格に戻るという考え方についてはどうか(負債比率を気にしているのだと思われます)」

近畿財務局

当局売買契約により所有権移転した後の土地評価額についてご意見する立場にない。森友学園説明を求めるべき内容ではないか

大阪教育庁

森友学園は、土地の鑑定評価を取っているようである。これからも本件に関して貴局と情報共有したいと考えているので、よろしくお願いしたい」

 そして9月15日に金融機関担当者近畿財務局を来訪しています

 その中では、金融機関担当者が、池田統括官と、神戸類似事例があったことを話しているので、資料は出ていませんが、おそらく電話面談で、売買代金返還請求権への質権設定について問い合わせがあったものと思われます。この中で大臣印はもらえないか局長印でいいか、というやり取りがあるので、石井大臣は多分本当に知らない。

 10月17日には再び、金融機関担当者近畿財務局を訪れ、申請書の承認申請書を取り交わす約束であったけれども、籠池氏が、金融機関との貸借契約の学園側用の契約書も用意して欲しいから、ちょっと待って欲しいということで一旦中止されたことが記載されていますが、その後の事務については、近畿財務局の手を離れ、大阪航空局と直接手続きを行うことになったと記載されていて、実際に14日付で大阪航空局長が押印した書類銀行側に回ったのかどうかまでは不明、という経緯ですね。

大阪航空局銀行グル可能性も結構ある

 銀行がよほどのバカでなければ、これは大阪航空局銀行は握ってないとおかしい。籠池さんはそんなに土地取引実務に詳しくなさそうだから、売買代金返還請求権を使って借り入れをしようというような発想は持ってないと思う。多分13億の不動産鑑定書を持って、銀行融資相談に行ったと思うんですけど、当然、銀行としては土地登記確認するでしょ。そしたらそこに1億3400万円と売買価格が書いてあるんだから、籠池が売買代金返還請求権担保に10億貸してくれって言ったってそりゃ断るに決まってるわけ。

 この銀行担当者はおそらく買い戻し特約にすぐ気がついて、近畿財務局相談を持ちかけたわけだよね、なんて親切なんだろうと思うけど、学校建設費用としての融資だと10月17日付の費用には記載があるので、おそらく既に取引のあったあの銀行でしょうねー。売買代金返還請求権質権を設定しようと持ちかけたのが、池田統括官か銀行担当者かはわからないけど、両方ロクデモナイ。

 これは後1年ぐらいバレなければ、森友学園が、延納の残額と、違約金を支払うことで、土地権利の設定を行えるようにすれば、完全に近畿財務局との関係は切れるわけ。おそらく銀行側としては、売買代金返還請求権を解消して、普通土地担保取引にできる思惑があったと思うし、よほどのバカでなければ、当然地下埋設物に対する与信評価もやるでしょうよ。まぁつまりそういうことなんだろうね、とは思うけど、国としては、売買代金返還請求権(ご指摘多謝!)が10億の価値ないことは原理上知ってる(取引当事者なんだから)わけだから銀行が国に対して、直接10億の請求する権利を有することを承認するのはとんでもない話でしょ。ゴミがないこと知ってた上に、森友が土地評価額を10億以上にしようとしてることも知ってるからこういう、いずれリスクがなくなるけど、一時的にとんでもないマイナスになる契約承認しとるんでしょ。池田統括官ともう退職してるけど干山大航空局長は国会招致せなあかんやろ。

追記

 id:bareloさんの指摘は正しいかもしれない。宮本議員は10億円の質権設定をしたと質疑していたけれど、1億ちょいの質権を設定して、残りを2番(1番抵当国交省のもの約1億)で8−9億の抵当権を設定しているのかもしれないね。ただその場合、国が買い戻し権を行使して1億ちょいを銀行に直接返還して、国に土地が戻るんだけど、国が抵当権設定に了承しているのであれば、その戻ってきた土地には8−9億の抵当権がくっついてることになるんじゃないのかなぁ。これは誰が払うわけ?

2018-06-01

[]会計検査院の報告に官邸が関与してた蓋然性めっちゃ高いとおもう

 国会ウォッチャーです。

 会計検査院原案をなぜか財務省が入手していて、それについてご意見を述べていて、しかもその要望がなぜか通ってしまっているやつ。

 ざっと見た感じ、赤旗TBS毎日新聞記事にしたり、スポットニュースで流したりしていたみたいですが、扱いは小さかったのかな。共産党しか資料を持ってない状態の時は、扱いが小さいよね。朝日とか毎日スクープ出した時はもうちょっと扱いが大きくなるけど。この質疑見てた時は忘れてたけど、そういえば去年の11月の会計検査院報告が出た時に、なんか会計検査院忖度しとる!みたいなのは見た気がしたんで掘ってみたんですけど。

山井和則内閣委員会

 さらに、一部報道でもありますように、今回の会計検査院も、最終案の前までは六億円の値引きという、六億円という数字が入っていた。ところが、最終段階で六億円が削られたのではないか

 ちょっと京都新聞十一月二十三日、読み上げますよ。

 ただ、検査院が検査過程撤去費としてさまざまな方法で試算した額は、報告書には盛り込まれなかった。関係者によると、説明できるものは抵抗されても出すと強い姿勢で挑んだ検査院側に対し、財務国交省両省は、試算額が正しいと思われてしまう、大混乱になるので出さないでほしいと要望を繰り返したという。共同通信が入手した最終段階前の報告書案に記載された撤去費の試算額は、航空局見積もりよりも六億円以上安い。ある検査職員は、担当部局作成した案が幹部により修正された、国民負託に応えるべく、検査院としてはここが踏ん張りどころだったのに、金額が消されたことは残念だと無念さをあらわにしたという報道がございます

 このことに関しても、もしかたらこ会計検査院の報告も、何らかの力あるいはそんたくで、六億円の過大な見積もりであったという数字が消されたのではないか、そういう疑念すら出てきているんですね。法治国家である日本が、法治じゃなくて安倍総理のそんたくによって動いているんじゃないか、そういう疑念が出てきているわけであります

共同通信はこの段階で原案を入手しとったんですね。公開してほしいわ。そんでまぁこの時の共同通信報道は、今回の共産党文書の信ぴょう性を高めてますよね。この報道に基づいた発言国会でしているのはこの段階では、山井さんだけなんだけど、この後、山井さんは菅さんに、予算委員会質問時間削る件について質問しちゃって、この事実関係確認はしてないのね。でもこの時は忖度だったのでは?と山井は推測してるけど、現場が入れようとしたものをおそらく検査会議あたりの意思決定機関側だかの上層部太田→寺岡秘書官→菅(官邸)→会計検査院幹部という流れでひっくり返りたっていう話である可能性が濃厚になってる。要望するだけなら普通だけど、原案を出してもらって意見をあげるなんていうプロセスが、受験庁と検査院の間で行われてるなんて思いもしないしね。

竹内譲公明)@予算委員会

 公明党の竹内議員が、石井啓一国交相に、会計検査院報告書についての質疑。

竹内

「"大阪航空局が算定した本件土地における処分量19,520トン及び地下埋設物撤去処分算額八億一千九百七十四万余円は、算定に用いている深度、混入率について十分な根拠確認できないものとなっていたり、本件処分費の単価の詳細な内容等を確認することができなかったりなどしており、既存資料だけでは地下埋設物の範囲について十分に精緻見積もることができず、"

このように書かれているわけでございます。その上で、会計検査院は、

"仮定の仕方によっては処分量の推計値は大きく変動する状況にある"

として、廃棄物、すなわちごみの量について複数の試算を出しているわけでございます

 すなわち、五通りの試算を出しておりまして、廃棄物混合土の深さとか混入率など、算定方法の違いにより、最小の場合で6,196トン、その次が9,344トン、三番目が13,102トン、四番目が13,927トン、そして最大の場合で19,108トンとしているわけでございます

 大阪航空局の算定した処分量が19,520トンでございますので、その割合は最低で三二%から最大で九八%の範囲にあることを示しているわけであります一部報道では三割から七割の可能性としておりましたが、正確には32%から98%の可能性を示している、こういうふうに言えると思うわけであります

 そこで、まず会計検査院にお尋ねをいたしますが、この五通りの試算のうちどれが適切と考えているのか、また、そうであるとすれば、その場合、適正な撤去処分費用の額はいくらぐらいであったと考えているのか、まずお尋ねをしたいと思います。」

戸田局長

「略)今回、会計検査院は、本件土地における地下埋設物の処分量の試算を行いましたが、処分量を求めるための仮定の仕方によって処分量の推計値は大きく変動する状況となっておりました。このため、報告書には、推計した処分量のうちどれが正しいかについては記述しておりませんが、慎重な調査検討を欠いていたと記述しているところでございます。」

竹内

「それでは、今回の会計検査院報告に対しまして、国土交通大臣はどのように受けとめておられますか。また、地下埋設物の処理費用算定額として約八億二千万円という数字は適正であったとお考えでしょうか。」

石井

森友学園への国有地売却等に関しまして、参議院から要請に基づき、会計検査院による検査が行われてきており、これまで国土交通省としても最大限の協力をしてきたところであります。今回、会計検査院から、今御紹介ありましたように、仮定の仕方によっては処分量の推定値は大きく変動する状況にあることなどを踏まえれば、撤去処分費用を算定する際に必要とされる慎重な調査検討を欠いていたこと、また、文書の一部が保存されておらず、詳細な内容を確認することができないことなどについて指摘をされているところでありまして、国土交通省といたしまして、その結果については重く受けとめなければならないと考えております

 大阪航空局実施をいたしました地下埋設物の撤去処分費用見積もりにつきましては、これまでも国会等において御説明しておりますとおり、売り主の責任が一切免除される特約をつけることを前提といたしまして、その実効性を担保するため、既存調査に加え、森友学園からの新たなごみの報告や職員による現地確認など、当時検証可能なあらゆる材料を用いて行われたものでございます

 この当時の大阪航空局見積もりは、限られた時間の中で検証し、見積もりを報告しなければならない状況でありました。実際には、平成二十八三月三十日に近畿財務局から見積もりの依頼を受け、四月十四日に報告をしている、約二週間で実施をしたわけですが、こういった状況下で行われたぎりぎりの対応であったと認識をしているところであります

 ただ、今般の会計検査院の御指摘を重く受けとめまして、今後同様の事務遂行する場合には、見積もり必要作業時間をしっかりと確保した上で、より丁寧な事務遂行に努める必要があると考えております

竹内

「先ほどありましたように、会計検査院としては、適切な見積額については具体的に申し上げられないということでありましたし、その根拠が十分に確認できなかった。」

 公明党の質疑というのは基本的台本があるので、この石井さんの答弁だけでなく、竹内さんの質問国土交通省の息がかかってると思って間違いない。この竹内石井の間でなされていることこそが、太田と蝦名が密談した中で生まれ政府答弁の基本方針なわけ。これわかるかなー。上記部分を要約すると、

1. 5通りの試算額を出してるけど、どれが正しいかはわからないよね?最大で見た場合国交省見積もりは間違ってたとまでは言えないよね?

2. 国交省は急いで見積もりを出したから、ちょっと慎重さに欠けていたけど、故意に安くしようという意図はなかったんだよー

3. 悪気はなかったんだけど、不注意だったから今後気をつけるねー

という主張に持っていくことに成功してるでしょ、これ。おそらく原案の方では、6億円程度は過大見積もりしている、と書かれていたんだろうと、共同通信記事の信ぴょう性が高まったこの段階では推測できる。この記載のままだと、国交省見積もりゲロ甘だったことがあからさまだから、いろんな試算のやり方があって、どれが正しかたかはわからない、という結論太田はまさに望んでそうなったと。この公式見解は、翌日以降の立憲川内、当時民進大塚川合らの質疑の中でも、安倍麻生の口から何度も放たれることになる。

 不当に安くしたわけではなく、瑕疵担保責任を恐れるあまり、幾つかあり得るパターンの中の最も安全側に立った試算を大急ぎでしてしまっただけで、1億数千万という学園側の財務状況なんて考慮してませんよ、当たり前じゃないですか、という態度を取っているわけ。故意じゃなくて、過失だ、という公式見解を作るために、会計検査院報告書が利用されているわけ。交渉記録も出てきたし、当然、業者側に単価決定時のヒアリング内容時の資料提出とかもしてもらいながらで、再検査当然やろ、こんなもん。

30年5月29日辰巳孝太郎議員@財金

 前回ちょろっとだけ追記して書いた部分を書き起こしておくけど、辰巳議員の入手している文書、去年11月23日共同通信報道上記公明茶番質疑とかを思うと、会計検査院報告書にどっから圧力がかかって、その内容が書き換えられた、というのはかなり蓋然性が高い推測だと思うよ。関係者全員政治家公務員やめろ。

 財務省国交相会計検査院に、金額提示を事前にしたか、されたかを聞いていくが、検査の経過について、個別のことには答えられないと逃げる3者。一般論として、事実関係確認のために、金額提示することはあり得ると答える検査院に畳み掛ける辰巳委員

辰巳

私たちは昨年8月に作られた、”会計検査院報告原案への主な意見”とする文書を入手しました。この中に、検査院ご指摘として、大阪航空局と同じ前提条件、同じ材料をもとに会計検査院計算したところ、撤去費用は、1億9,706万円(混入率法による場合)、4億,4776万余円(層厚法による場合)とされていますが、具体的な金額を示してるんじゃないですか。」

戸田

個別の件についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。」

辰巳

「示してんですよ、我々、文書を入手してますから。こう言う提示があったからこそ、理財局航空局が、9月の7日にそれぞれが、総額を消すことが重要なんだけども、これは、難しい場合もあると、そういうね、密談してんですよ。航空局理財局が。これは私、大変なことだと思いますよ。9月7日の文書にはですね、寺岡さんという名前の方も出てきております。両局長官邸に回っている姿をマスコミに見られるのは良くない、まずは寺岡を通じて、官房長官対応をするのが基本だ、とあります太田局長。寺岡さんに対して、検査報告に関する相談をされたことありますか。」

太田

「(自分官邸勤務の経験から言って、秘書官仕事は、官房長官の会見の対応だ。だから寺岡のために、聞かれそうな情報をあげることはよくあるが相談はしていない。というような発言、ムカつくし安倍みたいな無関係答弁死ぬほど嫌いだから要約)」

辰巳

「寺岡さんは財務省からの出向の方ですよね。当然やり取りはされてるんですよ。会計検査に関する相談も当然やられているでしょう。しかもこの寺岡さんは、昨年2月22日に、太田局長あなたも出席されていた、まぁ後半はいらっしゃらなかったようですけど、佐川理財局長、航空局中村総務課長が、菅官房長官に報告に行かれた、その時に同席をされていることも分かっている方ですから、まさに先ほどのありました通り、これはやっぱり航空局理財局、やっぱり相談しながらね、書き換えも含めて、官邸も含めてやってたという疑惑は拭い去れないというふうに思います。」

会計検査院内部の意思決定情報公開法も適用されない

 この件が本当にやばいのは、検証手段内部告発しかないことですよ。会計検査院は、検査を行う事務総局と、意思決定機関である検査会議によって構成されていますが、検査官は国会同意人事ではあれ、内閣任命ですよ。共同のいう、検査幹部が誰かはわからんけど、圧力をかけやすいのは、河戸院長はじめ3名の検査官では?と思いますけど。検査会議が内容を了としなければ報告書公表できないんだから。んで、特に地方自治体対象検査院報告に関して、よく情報公開請求がされるけど、今後の検査に支障をきたすからノウハウ開示につながるから、という理由で、自治体検査院のやり取りはまず不開示になるわけ。検査院は独立機関で、建前上は内閣の影響を受けないことになってるから、信頼されてそういうことになってるわけでしょ。

 で、官邸による圧力があったのでは?という疑いがかけられた時に、国会議員市民はどうやってそれを監視できるの?っていう話でしょ。国会で、国会議員が聞いても、個別の事案についてはお答えできない。市民情報開示請求しても、ノウハウを明かすことはできないっつー話だもの。どーすりゃいいのさ。例えば大学やらで会計検査院のクッソ細かい検査理由として、硬直的な運用をしてたりとか、地方公共団体とかの取引関係で、民間企業でもあいつらのうっとーしい検査経験した人は多いと思うけど、社会公平の為だから耐えてるわけでしょ、みんな。

 でも安心してください。これからは、安倍総理原案提示いいね!って言ったっていって、検査内容を事前に教えてもらって、ダメージが少ない表現に変えてもらうこともできると思うよ。ダイジョーブ。安倍総理名前を利用してもあの人怒らないから。

2018-05-26

森友問題側が、初めて早期の土地買取りに動いた瞬間の記録(2016.2.18)

豊中小学校事案に係る応接記録

〇応接日時 平成28年2月18日(木)10:00~11:20

〇応接方法 □来訪 ■訪問 □架電 □受電 □その他(    )

相手方 学校法人森友学園 籠池理事長、籠池副園長

当方 統括国有財産管理官(1)池田統括官、三好上席管理

財産概要

豊中野田町1501番地、土地:8,770,43㎡(大阪航空局処分依頼財産

学校法人森友学園に貸付中(定期借地契約10年)

【応接概要

用途指定指定期日延長に関する書類及び有益費の支払いに関する書類説明及び徴求のため森友学園訪問

一部郵送にて送付される資料もあるが、必要書類は徴求。

相)(増田注:森友学園側)

 2点話がある。

 1点目は買受時期についてであるが、貸付料も高額であるため開校年度である平成29年度にでも買受けたいと考えている。今は金利も低いし、検討したい。

 2点目はその場合評価について、本地の軟弱地盤の状況は買受け時の評価において考慮するとのことであるが、将来、学校を高層階の建物に建替えることも構想にあり、その場合には本地が軟弱地盤であることから杭打ち等の基礎工事に5億円程度を要することが見込まれる。これは最近になり業者ヒアリングしてわかったこと。買受時の評価の段階ではこのことを十分斟酌して価格を決めていただきたい。

当)(増田注:近畿財務局側)

 早期に購入していただけることはありがたい。

 評価については、地盤の要素も加味して鑑定士に評価依頼を行うが、どの程度の減額になるかは鑑定士が判断することであり、今の段階でコメントできない。

相)

 よく考えておいてくれ。

 あと、有益費の支払いに関する三者合意書は、国がお金を支払う当日に押印する。事前押印などできない。まただますつもりか。国の支払いが遅れたことをどう思っているのか。

当)

 支払い時期については改めて説明する。

(※三者合意書があって初めて支払い手続きに入れるという国の事務処理を説明するも納得は得られない状況。話が前に進められないため、大阪航空局とも相談の上、改めて手続きについて説明することと整理。)

毎日新聞 - 森友学園 財務省国会に提出した交渉記録のPDF

https://mainichi.jp/articles/20180523/k00/00e/010/292000c

の786p~787pより転載

(強調は増田によるもの。)

財務省と昭恵付き職員谷氏のやり取り全文(財務省提出の交渉記録より

以下を読んで「昭恵夫人夫人付き職員を使い、行政圧力をかけた」と思えるなら、大した想像力の持ち主だと思う。

【応接メモ

平成27年11月12日(木)10:00~10:10

□来所 □訪問議員会館) □電話受 ■電話呼 □その他

【先方】官邸 谷さん(安倍総理夫人付)

当方田村国有財産審理室長

概要

先方より、新聞報道されている介護施設向けの優遇措置(定借減額)について、学校施設に拡大する可能性があるのか照会があったもの

背景として、安倍総理夫人名誉顧問就任した開校予定の小学校国有地学校法人森友学園に対して売払い前提で貸付け中)からの問い合わせがあったとのこと。

当方

国有地介護施設向けに定期借地で減額するというのは、介護離職ゼロの実現に向けて政府として議論がされているなか、財務省として国有地活用の面から関係省庁と連携の下、検討を進めているもの

国有地の売却や貸付けに係る優遇措置は、法令に基づくものであるが、財政状況が厳しくなってきたなかで、運用厳格化してきたところであり、本件については、介護施設整備に限定して検討しているもので、学校施設まで対象とするものではない。

【先方】

了解した。本件は、大阪学校法人森友学園からの照会を受けてしまったため、お手数をおかけしたものである

森友学園の件については、財務省がよく対応してくれているもの理解しているが、何点か確認させてほしい。

土壌汚染や地下埋設物の撤去の期間について、貸付料を免除して欲しいとの要望であるが、これは、契約書に免除請求しないと明記されており、難しいと思うが、一般的な取扱いなのか。

土壌汚染や地下埋設物の撤去のための費用について、27年度中に大阪航空局が支払うことになっていたが、28年度まで支払えないと言っているが、どういうことなのか。

当方

森友学園に対する国有地の貸付け・売り払いについては、財務省として、現行ルールのなかで最大限の配慮をして対応しているところであるが、なかなか先方が理解してくれないところ。

①については、森友学園側が早期に国有地使用したい事情があり対応したもので、貸し付ける以上は適正な対価を徴することが法令必要である

②については、民法上も有益費の返還賃貸契約終了時であるが、契約上は、国が返還時期及び方法を決定できることとしており、返還の前倒しを可能としているところ。

契約に至る交渉過程において、なるべき早期に返還すると説明していたこから、27年度内の支払いを主張されているものと思うが、国交省特別会計における予算措置が前提と説明しており、それが28年度内になるもの

【先方】

事情はよく分かった。先方にも説明しておきたい。

―以上―

毎日新聞 - 森友学園 財務省国会に提出した交渉記録のPDF

https://mainichi.jp/articles/20180523/k00/00e/010/292000c

の732p~733pより転載

(強調は増田によるもの。また読みやすいよう、適宜改行をおこなった)

2018-03-22

森友問題

首相や奥さんの関係うんぬんかんぬん言っているが、あれって

籠池(奥さんのネトウヨ強度を考えると、奥さん主導かも)が首相好きなので、安倍晋三記念小学校つくりたいですねん!!

そこまで言われたら、、、昭恵夫人ネトウヨ芸能人に講演依頼など積極的アプローチ

土地からゴミみつかった!!

昭恵夫人政治家名前を総動員して因縁つける。ねびきせーーーやby籠池

↓(※2016年3月11日に学園側から新たなごみが見つかったとの報告を受け、近畿財務局が同年四月四日付で対応をまとめた)

土地を所有する大阪航空局近畿財務局提案

近畿財務局が8億円の値引きに応じる

これだけでないの?昭恵夫人、完全に籠池に名前使われただけでないの?

頭悪いんで、どこが問題かさっぱりわからない。

2018-03-20

anond:20180320082810

大阪航空局が調べた結果は渡したがそこから予想できるレベルを超えたゴミが出てきた、というのが財務省資料から読み取れる中身なので、財務省が嘘をついてると主張するのは構わんがそうでもなく騙してゴミ押し付けたとか主張しだすのはちょっと

2018-03-08

森友学園の決裁文書問題をまとめてみた

朝日が報じて、今日になって毎日も別の文書について報道しはじめて、一体何がなんやらわからなくなっているひとも多いと思うので「今問題になっている決裁文書ってそもそもなんなの」という話からまとめてみた。学生だったのは随分昔だし知識うろ覚えな部分も多く、わかりやすくする、自分知識が不足しているなどの理由から説明を簡略化している部分が結構ある。わかりづらい部分、間違っている部分があったら指摘してほしい。

今報じられている「森友学園の決裁文書」ってそもそもなんなの?

森友学園への国有地売買、こんな感じで進めますよ」というのを、財務省近畿財務局担当者上長に報告・承認を得ていた際の記録文書

半分は進捗報告も兼ねてるので決裁文書複数存在する(後述)。

決裁文書の「原本」は普通財務省近畿財務局しか存在しない。何かの必要性があって文書を外部に公開する必要があるときコピーを取ってそれを公開する。それが「写し」。

どんな文書があるの?

現在確認されているのは以下のとおり。

  1. 財務省近畿財務局が、大阪航空局に売却予定価格を通知した際の決裁文書
  2. 森友学園と務省近畿財務局の管財部門作成した、局内の決裁文書。以下の写しが存在している

2018年3月2日朝日新聞が報道したのは2-1。

2018年3月8日毎日新聞が報道したのは1。また、和田政宗議院の指摘する文書は「予定価格の決定の決裁文書」らしいので、1と推定する。

その他、森ゆうこ参議院議員が持っているとされる決裁書のコピーもあるが、どれのことかわからないので2018年3月8日段階では無視してよい。

朝日新聞が報じた問題ってなに?

2-1の中身が2-2と異なるのを根拠とした「公開時に、決裁文書が書き換えられたのでは。表に出ていない本当の決裁文書別に存在するのでは」という問題。2-1と2-2には以下の相違がある。

  • 学園との取引について「特例的な内容となる」「本件の特殊性」と表現した部分が削除
  • 「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」という記載が削除
  • その他、「学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分」「学園の要請にどう対応たか」などの部分が項目ごとなくなったり、一部消えたりしている

2-1と2-2が違うと何が問題なの?

文書主義に明確に反している(文書主義が何なのかはググって)。また、情報公開で公開される情報の信用性を著しく損なう行政の信用性を担保するための情報公開なのに、それが信用できないのがやばいのは想像に難くない。

※正確には「原本が書き換えられた」場合と「原本そのままで原本の写しを書き換えた」場合の二つがあって、どっちなのかでも重要性が異なるんだけど、BLOGOSの記事がよくまとめてるのでそっちを読んでほしい。

なんで安倍政権の進退問題に発展するの?

森友問題性質如何ではなく、「行政文書安倍首相への批判をかわしやすくなる方向性に向けて書き換えられていた」というのがよくない。これは、「安倍首相が森友問題積極的に関与しているのを想像させるから」というものではないことに注意してほしい。

関わっていないのを前提にしたとして、そしてそれが役人忖度によって勝手におこなわれたとして、「誰に命令されなくてもみんなが現政権の有利になるかたちで不正をおこなうなら、現政権を一旦総辞職させた方がいいんじゃないの?」という思考になるのは、まあわかる。

もちろん、それは行政省庁で長年おこなわれてきた問題である可能性を否定できないし、安倍政権を交代させたからといって行政省庁の体質が改善されるかどうかもわからない。

ただ、行政省庁の出してくる文書データおかしいのではという話はこれに端を発したものではない。自衛隊南スーダン派遣における日報問題財務省における公用メール60日廃棄問題厚生労働省裁量労働制データ問題と、省庁をまたいだかたちで再三問題視されてきた。それにも関わらず、自民党政権下で改善されないということから行政省庁のガバナンス行政の長たる内閣がしっかりおこなっていない」という批判が出るのは、まあ的外れとも言いがたいところはあるかと思う。

誰が書き換えたの?

わからん

本当に書き換えられたの? 朝日新聞が嘘ついたんじゃないの?

明確な証拠はないのでわからん。なので、考えうる可能性を列挙してみる。

  1. 行政文書が書き換えられた
  2. 朝日新聞が飛ばし記事を書いた

朝日新聞が飛ばし記事を書いた可能性が否定できないし、飛ばし記事であっても決裁文書が書き換えられた可能性も否定できないのもおもしろい(傍証2はむしろ書き換えの可能性を示唆するものなので)。

仮に飛ばし記事だったとした場合、推測を1面スクープにして行政責任を求めようとする朝日新聞の報道姿勢は責められるべきであろう(この辺報道倫理かに詳しくないのでわからん)。

どうして朝日新聞は入手した2-1を提示しないの?

可能性としてはいくつかある。

  1. 朝日報道が本当であるが、2-1を出すと、それにあわせてまた提出される文書が書き換え・破棄される可能性があるから
  2. 朝日報道ねつ造であり、2-1を持ってないか

後者は言うまでもないとして、前者でも理屈は通る。公文書偽造が焦点である問題なので、資料を出したらそれにあわせた偽造がされるかもしれない。公文書偽造が焦点なので、戦略として出さないのは正しい。

なんでみんな朝日新聞に公開を求めず、安倍政権証明を求めるの?

言い出した方が説明責任を果たすべき、というのは私人間であれば成り立つのだけれど、行政学・政治学視点から言うと、「公権力たる行政国民に対して強い権力を持つため、私人間における均等な説明責任の原則が成り立たない。行政私企業よりも強い説明責任が課される」とは言えそう。

どうして財務省ゼロ回答を繰り返すの? なんで「書き換えはない」と言えないの?

  1. 悪魔の証明から
    • 「あの答弁は嘘だった」ということにならないよう、本当に確実なことしか言えない。むしろ、「ない」と断言しないのは誠実さの表れとも読める。
    • 断言(「私や妻が関係していたということになれば、首相国会議員も辞める」)してしまって大もめになったのが森友問題なので、確実なことしか言えない。
  2. あったのをなんとかごまかそうとしているか
    • 逆にこっちの説は具体的な根拠が「行政は信用できない」ということ以外にないので、一旦無視しておいたほうが誠実ではあると思う。

どうして野党はこの問題国会の審議時間を浪費するの?

政党政治における野党役割与党監視なので、公文書偽造問題における与党ガバナンス不足を追求することは審議時間を削ってでもおこなうべき重要仕事」とは言えると思う。また、実証政治学でもある程度証明されているのだが(ごめんすぐに具体的な事例の論文が出てこない)、国会で審議時間が減ると困るのは与党だけでなく、ただでさえ審議時間が減っている野党も同じ(むしろわずかに与えられたパイを更に削る、リスクのともなう行為であることも留意しておきたい。

結局どっちが正しいの?

知らん。

その他

指摘あったら追加するので各位指摘お願いします。

森友学園関係文書のまとめ

財務省国会議員に開示した文書文書A)

朝日新聞報道https://www.asahi.com/articles/ASL317533L31UTIL060.htmlで指摘されたのは文書Aは改ざんされていて、その元となる文書文書B)を確認したという事項。

財務省調査して国会に再提出したのは文書Aの原本文書C)の写し(文書D)。これは文書Aと同じ内容のものだった。

ここまでではっきりしているのは文書A=文書D。また、疑惑発覚後に安易改ざんリスクが高すぎるので文書C=文書Dも言えるだろう。つまり文書A=文書C=文書

和田参議院議員が指摘https://ameblo.jp/wada-masamune/entry-12358581892.htmlしたのは、朝日新聞売買契約の決裁文書文書C)の調書を予定価格の決裁文書文書E)の調書と取り違えているのでは、という事項。

毎日新聞報道https://mainichi.jp/articles/20180308/k00/00e/040/287000cで判明したのは、

国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書文書F)には特殊性などの表現があること

・売却額の予定価格を通知した際の決裁文書文書E?)には国会に提出された文書文書A)とは異なる表現があること。

これまでで、国会への提示情報公開請求などで現物提示されている文書文書Bと文書C(写しは提出済み)以外の全て。

毎日「森友文書:別文書に「特殊性」の表現 国会開示にはなし」解説

かい所は間違いあるが、大枠はこんな感じ。

毎日朝日はんがいってはったのと同じ文言みつけたで。でも朝日はんがいってはった文書とは別の話やで」

https://mainichi.jp/articles/20180308/k00/00e/040/287000c

毎日新聞の記事は「朝日新聞」の報道否定するものでもないし、また「改竄があった」というのも肯定していないし、加えて「忖度があった」というのを肯定している記事ではない。

あくまでも朝日新聞が報じた改竄したとされる文言と、同じ文言記載されている文書を見付けたという話。

その文言は下記である

>同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかった。

これだけ見て、多くの人たちが「やっぱり朝日新聞の報道は正しかったんだ!」「ナイスアシスト」と言っている人達がいるが、

そう言っている人達記事をしっかり読んでいない。

解説すると、、、

国会に開示した文書とは別の決裁文書

国会に開示した文書」というのは「売買契約の決裁文書」のことである

森友文書財務省が書き換えか 「特例」など文言消える

https://www.asahi.com/articles/ASL317533L31UTIL060.html

①>学校法人森友学園大阪市)との国有地取引の際に財務省作成した決裁文書について

①>内容が変わっているのは、2015~16年に学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書

朝日新聞は「売買契約の決裁文書」が書き換えられたと言っている。

毎日新聞が言っているのはこの朝日新聞が言っている「同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書」とは別の決裁文書の話をしている。

そして、その文書の種類は2つの決裁文書でそれぞれ見つけたという。

②>「特殊性」との表現があるのは、財務局が2016年6月、学園に国有地を鑑定価格より約8億円安い1億3400万円で売却する方針国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書

③>財務局が学園に売却額の予定価格を通知した際の決裁文書(16年5月)では、「学園から早期に土地を買受けたいとの要請を受け」「学園に価格提示を行う」などの記載があった。

朝日新聞が報じた①文書とは別の決裁文書②③において、朝日新聞が消えたとされる文言掲載されていますよ!

と言っているだけであり、①文書を見つけた訳ではない。

それぞれの決裁文書について書いてみると、

■やり取り相手について

①②③文書於いてのやり取りが下記の通りである

①:森友学園近畿財務局

②:近畿財務局大阪航空局

③:近畿財務局内?

文書目的

①:土地売買契約

②:土地を○○という価格で売却するよ!という報告

③:森友学園に○○という価格土地売却するよ!という予定価格の報告

目的役割相手がそれぞれ異なり、文書としては違う話のことを言っている。

また、毎日新聞は「特殊性」の表現について親切にも解説してくれているが、残念ながらそこまで読んでいない人が多い。

>「特殊性」との表現があるのは、財務局が2016年6月、学園に国有地を鑑定価格より約8億円安い1億3400万円で売却する方針国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書

>「財務局航空局との協議」と題した項目に、「本件の特殊性に鑑み、売買契約締結後に契約書に基づき国が行う行為については、近畿財務局大阪航空局必要に応じて協議を行い、これを実行するものとする」と書かれていた。

文書には、国有地の地中から大量のごみが見つかって新たな契約を結ぶことや、国がごみに関する責任を一切負わないとの特約を盛り込むとの記載があり、こうした経緯を特殊性表現した可能性がある。

特殊性」は...

<地中から大量のゴミが見つかったらしいわ、ほやから新たに「国がごみに関する責任を一切負わない」という特約を盛り込んだ契約結ぶつもりやで

という流れであり、国税庁での用語である公売特殊性減価」の話であるということ。

第2章 第4節 見積価額の決定

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/tyousyu/140627/02/04.htm

毎日新聞が誤解するような報道をするのが悪いんだが、もう少しフラット立場記事を読めば難しくとも読み取れる話である

2018-01-04

足立議員のいう「辻元清美疑惑」は全てデマ(第三者検証証拠あり)  2017.11.17

足立議員のいう「辻元清美疑惑」は全てデマ(第三者検証証拠あり) 

2017.11.17

国会ブログ

日本維新の会足立康史議員立憲民主党福山幹事長希望の党の玉木代表、そして自民党の石破議員を名指しして「犯罪者たちが周りを取り囲んで非難しているというのが私は、今の国会だと思いますよ」と発言しました。

同時に「辻元清美国対委員長生コンにかかわる疑惑野田公園に関する疑惑、これも私はこれからも追及をしていきたい」とも発言しています

しかし、足立議員のいう「辻元清美疑惑」はすべてデマです。

1 足立議員は、「国有地である野田中央公園大阪府豊中市)の売却において、辻元が補助金を出させた」と言っています

しかし、野田中央公園の売却は、民主党政権より前に、自民党麻生政権ときに決まっていました。また、野田中央公園に関する補助金も、自民党麻生政権ときに決まっていたのです(国土交通省資料担当局長国会答弁から明らかです)。

このように、野田中央公園の売却を決めたのも、補助金を決めたのも麻生政権であり、民主党政権ではありません。足立議員が、この売却や補助金疑惑があると主張するのであれば、自民党攻撃すべきです。それなのに辻元に疑惑があるかのように言い立てるのは悪意あるデマ以外の何物でもありません。

2 足立議員は、「辻元は、自分の庭のような『野田中央公園』のある地域地価を上げたかった」と言っています

しか上記の通り、野田中央公園の売却や補助金自民党政権ときに決められたものです。辻元がこの地域地価を上げようなどとしたはずがありません。また、野田中央公園がある豊中市は辻元の選挙区でもなく、これが「辻元の庭」であるという論拠もありません。

3 「森友学園に大量のゴミを埋め戻したとマスコミ証言した作業員は、辻元が潜り込ませた生コン関係労働者」というデマが「疑惑」として拡散されています

しかし、この作業員は、ラジオに出演し、「辻元との接点は全くない」と断言しています

何よりも、埋め戻しがされた時期は2016年の11~12月とされていますが、この時点では森友学園国有地払い下げに問題があるなどという指摘は全くなされていませんでした(最初疑惑報道は2017年2月です)。ですから、辻元が作業員を潜り込ませるなどということがありえるはずがありません。

さらに、この作業員は、「自分のところは生コン会社ではないため、生コン労働組合には入りたくても入れない」と言っています

また、この作業員が誤った報道をしたテレビ局に抗議したところ、テレビ局から謝罪がなされています

以下、詳細になりますので証拠がないと思われる方は資料をご覧ください。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

●「野田公園に関する疑惑」について

国有地である野田中央公園の売却において、辻元が補助金を出させた」というのは全く事実無根です。

事実関係

豊中市森友学園用地の隣接地である野田中央公園について、ネットデマ産経新聞が取り上げました。この記事を元に日本維新の会足立衆議院議員国会において質問を行い、さら質問夕刊フジが取り上げました。

足立委員国会質問(2017年3月29日・衆議院国土交通委員会)>

「今回の問題で、実は、もう一つ大きな、より巨大な疑惑が、辻元清美議員に係る疑惑が持ち上がりました」

「(玉木委員質問に対し)交付決定は22年の3月12日だというふうに答弁がありました。それを玉木さんはスルーしたんですよ。都合が悪いからですよ。」

「21年8月末の総選挙の直後、政権交代が決まった後、21年の9月11日に豊中市航空局案件を初めて持ち込みました。4日後の21年9月15日に航空局は近財に話を持ち込んでます。その3日後に辻元清美さんは国交副大臣になってます。ね? そして半年かけて調整がいろいろあって、22年の3月12日にこの金額が決まってる」

野田中央公園でドーンとぶち上げたのは、このへんはもう辻元清美議員の庭みたいなとこですから辻元清美議員の庭みたいなとこで、その土地地価を上げたかったんですよ地価を。(略)この土地が14.2億円で取引されたわけですよ。これはこの地域地価を上げたかったんですよ。いいですか? 全てヤラセです」

検証

これらの措置金額は、麻生政権が決定したものです。2009年5月の国交省資料には、豊中市に約14.2億円が交付されるとはっきり書いてあります

平成21年度 住宅関係補正予算配分概要 平成21年5月国土交通省住宅局」→5ページ

2017年10月7日13:11情報取得)

従って、辻元が国土交通副大臣になった時には、すでに政府豊中市の間で合意がなされておりました。

その上に、辻元は国土交通副大臣在任時、主に運輸関係担当しており、建設関係であるこれらの事業担当はしておりません。

足立委員政権交代が決まった後、21年の9月11日に豊中市航空局案件を初めて持ち込みました」について

2009年5月の豊中市の5月政策会議において、「(仮称野田中央公園の整備については、大阪航空局に対し、東側9,492.42㎡の買受要望を行った」との報告があります。つまり政権交代前にすでに豊中市大阪航空局案件を持ち込んでいました。

豊中市平成21年5月政策会議概要」→3ページ

また同じ日の国土交通委員会で、国土交通省・由木住宅局長が、野田中央公園に対する補助金について麻生政権ときにできた予算だと認めています

国側の答弁からも、政権交代前に市から要望があったのは明らかですが、足立委員はこの答弁を「スルー」しています

資料1)

足立委員「22年の3月12日にこの金額が決まってる」について

上記国交省答弁にあるとおり、すでに2009年5月29日の補正予算配分時には、豊中市に約14.2億円の事業費が内々に認められ、内示されています

②2009年9月3日に、豊中市補正予算案を提出しており、そのなかに野田中央公園用地取得が盛り込まれています市議会議員も「今回の補正予算案をまとめた後に選挙結果が出た」と発言しています

資料2)

足立委員「このへんはもう辻元清美議員の庭みたいなとこ」「この地域地価を上げたかったんですよ。いいですか? 全てヤラセです」について

①「庭」が何をさしているのかは不明ですが、豊中市辻元清美選挙区ではありません。なお、当時の豊中市選出の国会議員自民党です。

辻元清美国土交通副大臣就任する以前に当該案件に関する金額は決定されているため、便宜の図りようがありません。

かりに「14.2億円という価格が決まったのが地価を上げるためのヤラセ」という主張が事実なら、それは当時の麻生総理以下、関係閣僚に向けられるべきと考えます

================

また、「生コンにかかる疑惑」については、荻上チキ氏が当事者からインタビューを行い、デマであることが明らかになっています

(2)「森友学園小学校建設現場作業員派遣した」という根拠のないデマ

森友学園国有地払い下げ問題に関連して、大量のゴミを校庭に埋めもどしたとマスコミ証言をした作業員について、辻元がもぐりこませた生コン関係労働者である、というデマが流れました。当の作業員とされた人は、2017年3月29日、TBSラジオ荻上チキ・Session-22』において、以下、証言しました。

・辻元との接点が「まったくない」。

・埋めもどした時期は2016年の11月~12月(森友問題発覚前なので仕込みようがない)。

自分生コン会社ではないため、生コン労働組合に「入りたくても入れない」。

テレビ局に抗議したところテレビ局から謝罪があった。

資料3)

辻元清美事務所

================

資料1)国会議事録検索システム

簡単検索

平成29年03月29日 衆議院国土交通委員会

[063]玉木雄一郎

[064]由木文彦 氏

資料2)豊中市議会 会議検索システム

平成21年 9月定例会本会議),09月03日

財務部長(田中啓二 氏) (P.28)

→3番(神原宏一郎 氏) (P.38)

資料3)【森友学園問題】「まったく面識もない」~辻元清美議員に関する“疑惑報道で「工作員」とされた作業員証言【音声配信&書き起こし】TBSラジオ荻上チキ・Session-22

2018-01-02

安倍自民党産経新聞足立議員のいう「辻元清美疑惑」は全てデマ(第三者検証証拠あり)

足立議員のいう「辻元清美疑惑」は全てデマ(第三者検証証拠あり) 

2017.11.17

国会ブログ

日本維新の会足立康史議員立憲民主党福山幹事長希望の党の玉木代表、そして自民党の石破議員を名指しして「犯罪者たちが周りを取り囲んで非難しているというのが私は、今の国会だと思いますよ」と発言しました。

同時に「辻元清美国対委員長生コンにかかわる疑惑野田公園に関する疑惑、これも私はこれからも追及をしていきたい」とも発言しています

しかし、足立議員のいう「辻元清美疑惑」はすべてデマです。

1 足立議員は、「国有地である野田中央公園大阪府豊中市)の売却において、辻元が補助金を出させた」と言っています

しかし、野田中央公園の売却は、民主党政権より前に、自民党麻生政権ときに決まっていました。また、野田中央公園に関する補助金も、自民党麻生政権ときに決まっていたのです(国土交通省資料担当局長国会答弁から明らかです)。

このように、野田中央公園の売却を決めたのも、補助金を決めたのも麻生政権であり、民主党政権ではありません。足立議員が、この売却や補助金疑惑があると主張するのであれば、自民党攻撃すべきです。それなのに辻元に疑惑があるかのように言い立てるのは悪意あるデマ以外の何物でもありません。

2 足立議員は、「辻元は、自分の庭のような『野田中央公園』のある地域地価を上げたかった」と言っています

しか上記の通り、野田中央公園の売却や補助金自民党政権ときに決められたものです。辻元がこの地域地価を上げようなどとしたはずがありません。また、野田中央公園がある豊中市は辻元の選挙区でもなく、これが「辻元の庭」であるという論拠もありません。

3 「森友学園に大量のゴミを埋め戻したとマスコミ証言した作業員は、辻元が潜り込ませた生コン関係労働者」というデマが「疑惑」として拡散されています

しかし、この作業員は、ラジオに出演し、「辻元との接点は全くない」と断言しています

何よりも、埋め戻しがされた時期は2016年の11~12月とされていますが、この時点では森友学園国有地払い下げに問題があるなどという指摘は全くなされていませんでした(最初疑惑報道は2017年2月です)。ですから、辻元が作業員を潜り込ませるなどということがありえるはずがありません。

さらに、この作業員は、「自分のところは生コン会社ではないため、生コン労働組合には入りたくても入れない」と言っています

また、この作業員が誤った報道をしたテレビ局に抗議したところ、テレビ局から謝罪がなされています

以下、詳細になりますので証拠がないと思われる方は資料をご覧ください。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

●「野田公園に関する疑惑」について

国有地である野田中央公園の売却において、辻元が補助金を出させた」というのは全く事実無根です。

事実関係

豊中市森友学園用地の隣接地である野田中央公園について、ネットデマ産経新聞が取り上げました。この記事を元に日本維新の会足立衆議院議員国会において質問を行い、さら質問夕刊フジが取り上げました。

足立委員国会質問(2017年3月29日・衆議院国土交通委員会)>

「今回の問題で、実は、もう一つ大きな、より巨大な疑惑が、辻元清美議員に係る疑惑が持ち上がりました」

「(玉木委員質問に対し)交付決定は22年の3月12日だというふうに答弁がありました。それを玉木さんはスルーしたんですよ。都合が悪いからですよ。」

「21年8月末の総選挙の直後、政権交代が決まった後、21年の9月11日に豊中市航空局案件を初めて持ち込みました。4日後の21年9月15日に航空局は近財に話を持ち込んでます。その3日後に辻元清美さんは国交副大臣になってます。ね? そして半年かけて調整がいろいろあって、22年の3月12日にこの金額が決まってる」

野田中央公園でドーンとぶち上げたのは、このへんはもう辻元清美議員の庭みたいなとこですから辻元清美議員の庭みたいなとこで、その土地地価を上げたかったんですよ地価を。(略)この土地が14.2億円で取引されたわけですよ。これはこの地域地価を上げたかったんですよ。いいですか? 全てヤラセです」

検証

これらの措置金額は、麻生政権が決定したものです。2009年5月の国交省資料には、豊中市に約14.2億円が交付されるとはっきり書いてあります

平成21年度 住宅関係補正予算配分概要 平成21年5月国土交通省住宅局」→5ページ

2017年10月7日13:11情報取得)

従って、辻元が国土交通副大臣になった時には、すでに政府豊中市の間で合意がなされておりました。

その上に、辻元は国土交通副大臣在任時、主に運輸関係担当しており、建設関係であるこれらの事業担当はしておりません。

足立委員政権交代が決まった後、21年の9月11日に豊中市航空局案件を初めて持ち込みました」について

2009年5月の豊中市の5月政策会議において、「(仮称野田中央公園の整備については、大阪航空局に対し、東側9,492.42㎡の買受要望を行った」との報告があります。つまり政権交代前にすでに豊中市大阪航空局案件を持ち込んでいました。

豊中市平成21年5月政策会議概要」→3ページ

また同じ日の国土交通委員会で、国土交通省・由木住宅局長が、野田中央公園に対する補助金について麻生政権ときにできた予算だと認めています

国側の答弁からも、政権交代前に市から要望があったのは明らかですが、足立委員はこの答弁を「スルー」しています

資料1)

足立委員「22年の3月12日にこの金額が決まってる」について

上記国交省答弁にあるとおり、すでに2009年5月29日の補正予算配分時には、豊中市に約14.2億円の事業費が内々に認められ、内示されています

②2009年9月3日に、豊中市補正予算案を提出しており、そのなかに野田中央公園用地取得が盛り込まれています市議会議員も「今回の補正予算案をまとめた後に選挙結果が出た」と発言しています

資料2)

足立委員「このへんはもう辻元清美議員の庭みたいなとこ」「この地域地価を上げたかったんですよ。いいですか? 全てヤラセです」について

①「庭」が何をさしているのかは不明ですが、豊中市辻元清美選挙区ではありません。なお、当時の豊中市選出の国会議員自民党です。

辻元清美国土交通副大臣就任する以前に当該案件に関する金額は決定されているため、便宜の図りようがありません。

かりに「14.2億円という価格が決まったのが地価を上げるためのヤラセ」という主張が事実なら、それは当時の麻生総理以下、関係閣僚に向けられるべきと考えます

================

また、「生コンにかかる疑惑」については、荻上チキ氏が当事者からインタビューを行い、デマであることが明らかになっています

(2)「森友学園小学校建設現場作業員派遣した」という根拠のないデマ

森友学園国有地払い下げ問題に関連して、大量のゴミを校庭に埋めもどしたとマスコミ証言をした作業員について、辻元がもぐりこませた生コン関係労働者である、というデマが流れました。当の作業員とされた人は、2017年3月29日、TBSラジオ荻上チキ・Session-22』において、以下、証言しました。

・辻元との接点が「まったくない」。

・埋めもどした時期は2016年の11月~12月(森友問題発覚前なので仕込みようがない)。

自分生コン会社ではないため、生コン労働組合に「入りたくても入れない」。

テレビ局に抗議したところテレビ局から謝罪があった。

資料3)

辻元清美事務所

================

資料1)国会議事録検索システム

簡単検索

平成29年03月29日 衆議院国土交通委員会

[063]玉木雄一郎

[064]由木文彦 氏

資料2)豊中市議会 会議検索システム

平成21年 9月定例会本会議),09月03日

財務部長(田中啓二 氏) (P.28)

→3番(神原宏一郎 氏) (P.38)

資料3)【森友学園問題】「まったく面識もない」~辻元清美議員に関する“疑惑報道で「工作員」とされた作業員証言【音声配信&書き起こし】TBSラジオ荻上チキ・Session-22

2017-12-12

足立議員のいう「辻元清美疑惑」は全てデマ(第三者検証証拠あり) 

足立議員のいう「辻元清美疑惑」は全てデマ(第三者検証証拠あり) 

2017.11.17

国会ブログ

日本維新の会足立康史議員立憲民主党福山幹事長希望の党の玉木代表、そして自民党の石破議員を名指しして「犯罪者たちが周りを取り囲んで非難しているというのが私は、今の国会だと思いますよ」と発言しました。

同時に「辻元清美国対委員長生コンにかかわる疑惑野田公園に関する疑惑、これも私はこれからも追及をしていきたい」とも発言しています

しかし、足立議員のいう「辻元清美疑惑」はすべてデマです。

1 足立議員は、「国有地である野田中央公園大阪府豊中市)の売却において、辻元が補助金を出させた」と言っています

しかし、野田中央公園の売却は、民主党政権より前に、自民党麻生政権ときに決まっていました。また、野田中央公園に関する補助金も、自民党麻生政権ときに決まっていたのです(国土交通省資料担当局長国会答弁から明らかです)。

このように、野田中央公園の売却を決めたのも、補助金を決めたのも麻生政権であり、民主党政権ではありません。足立議員が、この売却や補助金疑惑があると主張するのであれば、自民党攻撃すべきです。それなのに辻元に疑惑があるかのように言い立てるのは悪意あるデマ以外の何物でもありません。

2 足立議員は、「辻元は、自分の庭のような『野田中央公園』のある地域地価を上げたかった」と言っています

しか上記の通り、野田中央公園の売却や補助金自民党政権ときに決められたものです。辻元がこの地域地価を上げようなどとしたはずがありません。また、野田中央公園がある豊中市は辻元の選挙区でもなく、これが「辻元の庭」であるという論拠もありません。

3 「森友学園に大量のゴミを埋め戻したとマスコミ証言した作業員は、辻元が潜り込ませた生コン関係労働者」というデマが「疑惑」として拡散されています

しかし、この作業員は、ラジオに出演し、「辻元との接点は全くない」と断言しています

何よりも、埋め戻しがされた時期は2016年の11~12月とされていますが、この時点では森友学園国有地払い下げに問題があるなどという指摘は全くなされていませんでした(最初疑惑報道は2017年2月です)。ですから、辻元が作業員を潜り込ませるなどということがありえるはずがありません。

さらに、この作業員は、「自分のところは生コン会社ではないため、生コン労働組合には入りたくても入れない」と言っています

また、この作業員が誤った報道をしたテレビ局に抗議したところ、テレビ局から謝罪がなされています

以下、詳細になりますので証拠がないと思われる方は資料をご覧ください。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

●「野田公園に関する疑惑」について

国有地である野田中央公園の売却において、辻元が補助金を出させた」というのは全く事実無根です。

事実関係

豊中市森友学園用地の隣接地である野田中央公園について、ネットデマ産経新聞が取り上げました。この記事を元に日本維新の会足立衆議院議員国会において質問を行い、さら質問夕刊フジが取り上げました。

足立委員国会質問(2017年3月29日・衆議院国土交通委員会)>

「今回の問題で、実は、もう一つ大きな、より巨大な疑惑が、辻元清美議員に係る疑惑が持ち上がりました」

「(玉木委員質問に対し)交付決定は22年の3月12日だというふうに答弁がありました。それを玉木さんはスルーしたんですよ。都合が悪いからですよ。」

「21年8月末の総選挙の直後、政権交代が決まった後、21年の9月11日に豊中市航空局案件を初めて持ち込みました。4日後の21年9月15日に航空局は近財に話を持ち込んでます。その3日後に辻元清美さんは国交副大臣になってます。ね? そして半年かけて調整がいろいろあって、22年の3月12日にこの金額が決まってる」

野田中央公園でドーンとぶち上げたのは、このへんはもう辻元清美議員の庭みたいなとこですから辻元清美議員の庭みたいなとこで、その土地地価を上げたかったんですよ地価を。(略)この土地が14.2億円で取引されたわけですよ。これはこの地域地価を上げたかったんですよ。いいですか? 全てヤラセです」

検証

これらの措置金額は、麻生政権が決定したものです。2009年5月の国交省資料には、豊中市に約14.2億円が交付されるとはっきり書いてあります

平成21年度 住宅関係補正予算配分概要 平成21年5月国土交通省住宅局」→5ページ

2017年10月7日13:11情報取得)

従って、辻元が国土交通副大臣になった時には、すでに政府豊中市の間で合意がなされておりました。

その上に、辻元は国土交通副大臣在任時、主に運輸関係担当しており、建設関係であるこれらの事業担当はしておりません。

足立委員政権交代が決まった後、21年の9月11日に豊中市航空局案件を初めて持ち込みました」について

2009年5月の豊中市の5月政策会議において、「(仮称野田中央公園の整備については、大阪航空局に対し、東側9,492.42㎡の買受要望を行った」との報告があります。つまり政権交代前にすでに豊中市大阪航空局案件を持ち込んでいました。

豊中市平成21年5月政策会議概要」→3ページ

また同じ日の国土交通委員会で、国土交通省・由木住宅局長が、野田中央公園に対する補助金について麻生政権ときにできた予算だと認めています

国側の答弁からも、政権交代前に市から要望があったのは明らかですが、足立委員はこの答弁を「スルー」しています

資料1)

足立委員「22年の3月12日にこの金額が決まってる」について

上記国交省答弁にあるとおり、すでに2009年5月29日の補正予算配分時には、豊中市に約14.2億円の事業費が内々に認められ、内示されています

②2009年9月3日に、豊中市補正予算案を提出しており、そのなかに野田中央公園用地取得が盛り込まれています市議会議員も「今回の補正予算案をまとめた後に選挙結果が出た」と発言しています

資料2)

足立委員「このへんはもう辻元清美議員の庭みたいなとこ」「この地域地価を上げたかったんですよ。いいですか? 全てヤラセです」について

①「庭」が何をさしているのかは不明ですが、豊中市辻元清美選挙区ではありません。なお、当時の豊中市選出の国会議員自民党です。

辻元清美国土交通副大臣就任する以前に当該案件に関する金額は決定されているため、便宜の図りようがありません。

かりに「14.2億円という価格が決まったのが地価を上げるためのヤラセ」という主張が事実なら、それは当時の麻生総理以下、関係閣僚に向けられるべきと考えます

================

また、「生コンにかかる疑惑」については、荻上チキ氏が当事者からインタビューを行い、デマであることが明らかになっています

(2)「森友学園小学校建設現場作業員派遣した」という根拠のないデマ

森友学園国有地払い下げ問題に関連して、大量のゴミを校庭に埋めもどしたとマスコミ証言をした作業員について、辻元がもぐりこませた生コン関係労働者である、というデマが流れました。当の作業員とされた人は、2017年3月29日、TBSラジオ荻上チキ・Session-22』において、以下、証言しました。

・辻元との接点が「まったくない」。

・埋めもどした時期は2016年の11月~12月(森友問題発覚前なので仕込みようがない)。

自分生コン会社ではないため、生コン労働組合に「入りたくても入れない」。

テレビ局に抗議したところテレビ局から謝罪があった。

資料3)

辻元清美事務所

================

資料1)国会議事録検索システム

簡単検索

平成29年03月29日 衆議院国土交通委員会

[063]玉木雄一郎

[064]由木文彦 氏

資料2)豊中市議会 会議検索システム

平成21年 9月定例会本会議),09月03日

財務部長(田中啓二 氏) (P.28)

→3番(神原宏一郎 氏) (P.38)

資料3)【森友学園問題】「まったく面識もない」~辻元清美議員に関する“疑惑報道で「工作員」とされた作業員証言【音声配信&書き起こし】TBSラジオ荻上チキ・Session-22

2017-12-06

足立議員のいう「辻元清美疑惑」は全てデマ(第三者検証証拠あり)  2017.11.17

足立議員のいう「辻元清美疑惑」は全てデマ(第三者検証証拠あり) 

2017.11.17

国会ブログ

日本維新の会足立康史議員立憲民主党福山幹事長希望の党の玉木代表、そして自民党の石破議員を名指しして「犯罪者たちが周りを取り囲んで非難しているというのが私は、今の国会だと思いますよ」と発言しました。

同時に「辻元清美国対委員長生コンにかかわる疑惑野田公園に関する疑惑、これも私はこれからも追及をしていきたい」とも発言しています

しかし、足立議員のいう「辻元清美疑惑」はすべてデマです。

1 足立議員は、「国有地である野田中央公園大阪府豊中市)の売却において、辻元が補助金を出させた」と言っています

しかし、野田中央公園の売却は、民主党政権より前に、自民党麻生政権ときに決まっていました。また、野田中央公園に関する補助金も、自民党麻生政権ときに決まっていたのです(国土交通省資料担当局長国会答弁から明らかです)。

このように、野田中央公園の売却を決めたのも、補助金を決めたのも麻生政権であり、民主党政権ではありません。足立議員が、この売却や補助金疑惑があると主張するのであれば、自民党攻撃すべきです。それなのに辻元に疑惑があるかのように言い立てるのは悪意あるデマ以外の何物でもありません。

2 足立議員は、「辻元は、自分の庭のような『野田中央公園』のある地域地価を上げたかった」と言っています

しか上記の通り、野田中央公園の売却や補助金自民党政権ときに決められたものです。辻元がこの地域地価を上げようなどとしたはずがありません。また、野田中央公園がある豊中市は辻元の選挙区でもなく、これが「辻元の庭」であるという論拠もありません。

3 「森友学園に大量のゴミを埋め戻したとマスコミ証言した作業員は、辻元が潜り込ませた生コン関係労働者」というデマが「疑惑」として拡散されています

しかし、この作業員は、ラジオに出演し、「辻元との接点は全くない」と断言しています

何よりも、埋め戻しがされた時期は2016年の11~12月とされていますが、この時点では森友学園国有地払い下げに問題があるなどという指摘は全くなされていませんでした(最初疑惑報道は2017年2月です)。ですから、辻元が作業員を潜り込ませるなどということがありえるはずがありません。

さらに、この作業員は、「自分のところは生コン会社ではないため、生コン労働組合には入りたくても入れない」と言っています

また、この作業員が誤った報道をしたテレビ局に抗議したところ、テレビ局から謝罪がなされています

以下、詳細になりますので証拠がないと思われる方は資料をご覧ください。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

●「野田公園に関する疑惑」について

国有地である野田中央公園の売却において、辻元が補助金を出させた」というのは全く事実無根です。

事実関係

豊中市森友学園用地の隣接地である野田中央公園について、ネットデマ産経新聞が取り上げました。この記事を元に日本維新の会足立衆議院議員国会において質問を行い、さら質問夕刊フジが取り上げました。

足立委員国会質問(2017年3月29日・衆議院国土交通委員会)>

「今回の問題で、実は、もう一つ大きな、より巨大な疑惑が、辻元清美議員に係る疑惑が持ち上がりました」

「(玉木委員質問に対し)交付決定は22年の3月12日だというふうに答弁がありました。それを玉木さんはスルーしたんですよ。都合が悪いからですよ。」

「21年8月末の総選挙の直後、政権交代が決まった後、21年の9月11日に豊中市航空局案件を初めて持ち込みました。4日後の21年9月15日に航空局は近財に話を持ち込んでます。その3日後に辻元清美さんは国交副大臣になってます。ね? そして半年かけて調整がいろいろあって、22年の3月12日にこの金額が決まってる」

野田中央公園でドーンとぶち上げたのは、このへんはもう辻元清美議員の庭みたいなとこですから辻元清美議員の庭みたいなとこで、その土地地価を上げたかったんですよ地価を。(略)この土地が14.2億円で取引されたわけですよ。これはこの地域地価を上げたかったんですよ。いいですか? 全てヤラセです」

検証

これらの措置金額は、麻生政権が決定したものです。2009年5月の国交省資料には、豊中市に約14.2億円が交付されるとはっきり書いてあります

平成21年度 住宅関係補正予算配分概要 平成21年5月国土交通省住宅局」→5ページ

2017年10月7日13:11情報取得)

従って、辻元が国土交通副大臣になった時には、すでに政府豊中市の間で合意がなされておりました。

その上に、辻元は国土交通副大臣在任時、主に運輸関係担当しており、建設関係であるこれらの事業担当はしておりません。

足立委員政権交代が決まった後、21年の9月11日に豊中市航空局案件を初めて持ち込みました」について

2009年5月の豊中市の5月政策会議において、「(仮称野田中央公園の整備については、大阪航空局に対し、東側9,492.42㎡の買受要望を行った」との報告があります。つまり政権交代前にすでに豊中市大阪航空局案件を持ち込んでいました。

豊中市平成21年5月政策会議概要」→3ページ

また同じ日の国土交通委員会で、国土交通省・由木住宅局長が、野田中央公園に対する補助金について麻生政権ときにできた予算だと認めています

国側の答弁からも、政権交代前に市から要望があったのは明らかですが、足立委員はこの答弁を「スルー」しています

資料1)

足立委員「22年の3月12日にこの金額が決まってる」について

上記国交省答弁にあるとおり、すでに2009年5月29日の補正予算配分時には、豊中市に約14.2億円の事業費が内々に認められ、内示されています

②2009年9月3日に、豊中市補正予算案を提出しており、そのなかに野田中央公園用地取得が盛り込まれています市議会議員も「今回の補正予算案をまとめた後に選挙結果が出た」と発言しています

資料2)

足立委員「このへんはもう辻元清美議員の庭みたいなとこ」「この地域地価を上げたかったんですよ。いいですか? 全てヤラセです」について

①「庭」が何をさしているのかは不明ですが、豊中市辻元清美選挙区ではありません。なお、当時の豊中市選出の国会議員自民党です。

辻元清美国土交通副大臣就任する以前に当該案件に関する金額は決定されているため、便宜の図りようがありません。

かりに「14.2億円という価格が決まったのが地価を上げるためのヤラセ」という主張が事実なら、それは当時の麻生総理以下、関係閣僚に向けられるべきと考えます

================

また、「生コンにかかる疑惑」については、荻上チキ氏が当事者からインタビューを行い、デマであることが明らかになっています

(2)「森友学園小学校建設現場作業員派遣した」という根拠のないデマ

森友学園国有地払い下げ問題に関連して、大量のゴミを校庭に埋めもどしたとマスコミ証言をした作業員について、辻元がもぐりこませた生コン関係労働者である、というデマが流れました。当の作業員とされた人は、2017年3月29日、TBSラジオ荻上チキ・Session-22』において、以下、証言しました。

・辻元との接点が「まったくない」。

・埋めもどした時期は2016年の11月~12月(森友問題発覚前なので仕込みようがない)。

自分生コン会社ではないため、生コン労働組合に「入りたくても入れない」。

テレビ局に抗議したところテレビ局から謝罪があった。

資料3)

辻元清美事務所

================

資料1)国会議事録検索システム

簡単検索

平成29年03月29日 衆議院国土交通委員会

[063]玉木雄一郎

[064]由木文彦 氏

資料2)豊中市議会 会議検索システム

平成21年 9月定例会本会議),09月03日

財務部長(田中啓二 氏) (P.28)

→3番(神原宏一郎 氏) (P.38)

資料3)【森友学園問題】「まったく面識もない」~辻元清美議員に関する“疑惑報道で「工作員」とされた作業員証言【音声配信&書き起こし】TBSラジオ荻上チキ・Session-22

2017-11-27

足立議員のいう「辻元清美疑惑」は全てデマ(第三者検証証拠あり)  辻元清美議員ブログより。

足立議員のいう「辻元清美疑惑」は全てデマ(第三者検証証拠あり) 

2017.11.17

国会ブログ

日本維新の会足立康史議員立憲民主党福山幹事長希望の党の玉木代表、そして自民党の石破議員を名指しして「犯罪者たちが周りを取り囲んで非難しているというのが私は、今の国会だと思いますよ」と発言しました。

同時に「辻元清美国対委員長生コンにかかわる疑惑野田公園に関する疑惑、これも私はこれからも追及をしていきたい」とも発言しています

しかし、足立議員のいう「辻元清美疑惑」はすべてデマです。

1 足立議員は、「国有地である野田中央公園大阪府豊中市)の売却において、辻元が補助金を出させた」と言っています

しかし、野田中央公園の売却は、民主党政権より前に、自民党麻生政権ときに決まっていました。また、野田中央公園に関する補助金も、自民党麻生政権ときに決まっていたのです(国土交通省資料担当局長国会答弁から明らかです)。

このように、野田中央公園の売却を決めたのも、補助金を決めたのも麻生政権であり、民主党政権ではありません。足立議員が、この売却や補助金疑惑があると主張するのであれば、自民党攻撃すべきです。それなのに辻元に疑惑があるかのように言い立てるのは悪意あるデマ以外の何物でもありません。

2 足立議員は、「辻元は、自分の庭のような『野田中央公園』のある地域地価を上げたかった」と言っています

しか上記の通り、野田中央公園の売却や補助金自民党政権ときに決められたものです。辻元がこの地域地価を上げようなどとしたはずがありません。また、野田中央公園がある豊中市は辻元の選挙区でもなく、これが「辻元の庭」であるという論拠もありません。

3 「森友学園に大量のゴミを埋め戻したとマスコミ証言した作業員は、辻元が潜り込ませた生コン関係労働者」というデマが「疑惑」として拡散されています

しかし、この作業員は、ラジオに出演し、「辻元との接点は全くない」と断言しています

何よりも、埋め戻しがされた時期は2016年の11~12月とされていますが、この時点では森友学園国有地払い下げに問題があるなどという指摘は全くなされていませんでした(最初疑惑報道は2017年2月です)。ですから、辻元が作業員を潜り込ませるなどということがありえるはずがありません。

さらに、この作業員は、「自分のところは生コン会社ではないため、生コン労働組合には入りたくても入れない」と言っています

また、この作業員が誤った報道をしたテレビ局に抗議したところ、テレビ局から謝罪がなされています

以下、詳細になりますので証拠がないと思われる方は資料をご覧ください。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

●「野田公園に関する疑惑」について

国有地である野田中央公園の売却において、辻元が補助金を出させた」というのは全く事実無根です。

事実関係

豊中市森友学園用地の隣接地である野田中央公園について、ネットデマ産経新聞が取り上げました。この記事を元に日本維新の会足立衆議院議員国会において質問を行い、さら質問夕刊フジが取り上げました。

足立委員国会質問(2017年3月29日・衆議院国土交通委員会)>

「今回の問題で、実は、もう一つ大きな、より巨大な疑惑が、辻元清美議員に係る疑惑が持ち上がりました」

「(玉木委員質問に対し)交付決定は22年の3月12日だというふうに答弁がありました。それを玉木さんはスルーしたんですよ。都合が悪いからですよ。」

「21年8月末の総選挙の直後、政権交代が決まった後、21年の9月11日に豊中市航空局案件を初めて持ち込みました。4日後の21年9月15日に航空局は近財に話を持ち込んでます。その3日後に辻元清美さんは国交副大臣になってます。ね? そして半年かけて調整がいろいろあって、22年の3月12日にこの金額が決まってる」

野田中央公園でドーンとぶち上げたのは、このへんはもう辻元清美議員の庭みたいなとこですから辻元清美議員の庭みたいなとこで、その土地地価を上げたかったんですよ地価を。(略)この土地が14.2億円で取引されたわけですよ。これはこの地域地価を上げたかったんですよ。いいですか? 全てヤラセです」

検証

これらの措置金額は、麻生政権が決定したものです。2009年5月の国交省資料には、豊中市に約14.2億円が交付されるとはっきり書いてあります

平成21年度 住宅関係補正予算配分概要 平成21年5月国土交通省住宅局」→5ページ

2017年10月7日13:11情報取得)

従って、辻元が国土交通副大臣になった時には、すでに政府豊中市の間で合意がなされておりました。

その上に、辻元は国土交通副大臣在任時、主に運輸関係担当しており、建設関係であるこれらの事業担当はしておりません。

足立委員政権交代が決まった後、21年の9月11日に豊中市航空局案件を初めて持ち込みました」について

2009年5月の豊中市の5月政策会議において、「(仮称野田中央公園の整備については、大阪航空局に対し、東側9,492.42㎡の買受要望を行った」との報告があります。つまり政権交代前にすでに豊中市大阪航空局案件を持ち込んでいました。

豊中市平成21年5月政策会議概要」→3ページ

また同じ日の国土交通委員会で、国土交通省・由木住宅局長が、野田中央公園に対する補助金について麻生政権ときにできた予算だと認めています

国側の答弁からも、政権交代前に市から要望があったのは明らかですが、足立委員はこの答弁を「スルー」しています

資料1)

足立委員「22年の3月12日にこの金額が決まってる」について

上記国交省答弁にあるとおり、すでに2009年5月29日の補正予算配分時には、豊中市に約14.2億円の事業費が内々に認められ、内示されています

②2009年9月3日に、豊中市補正予算案を提出しており、そのなかに野田中央公園用地取得が盛り込まれています市議会議員も「今回の補正予算案をまとめた後に選挙結果が出た」と発言しています

資料2)

足立委員「このへんはもう辻元清美議員の庭みたいなとこ」「この地域地価を上げたかったんですよ。いいですか? 全てヤラセです」について

①「庭」が何をさしているのかは不明ですが、豊中市辻元清美選挙区ではありません。なお、当時の豊中市選出の国会議員自民党です。

辻元清美国土交通副大臣就任する以前に当該案件に関する金額は決定されているため、便宜の図りようがありません。

かりに「14.2億円という価格が決まったのが地価を上げるためのヤラセ」という主張が事実なら、それは当時の麻生総理以下、関係閣僚に向けられるべきと考えます

================

また、「生コンにかかる疑惑」については、荻上チキ氏が当事者からインタビューを行い、デマであることが明らかになっています

(2)「森友学園小学校建設現場作業員派遣した」という根拠のないデマ

森友学園国有地払い下げ問題に関連して、大量のゴミを校庭に埋めもどしたとマスコミ証言をした作業員について、辻元がもぐりこませた生コン関係労働者である、というデマが流れました。当の作業員とされた人は、2017年3月29日、TBSラジオ荻上チキ・Session-22』において、以下、証言しました。

・辻元との接点が「まったくない」。

・埋めもどした時期は2016年の11月~12月(森友問題発覚前なので仕込みようがない)。

自分生コン会社ではないため、生コン労働組合に「入りたくても入れない」。

テレビ局に抗議したところテレビ局から謝罪があった。

資料3)

辻元清美事務所

================

資料1)国会議事録検索システム

簡単検索

平成29年03月29日 衆議院国土交通委員会

[063]玉木雄一郎

[064]由木文彦 氏

資料2)豊中市議会 会議検索システム

平成21年 9月定例会本会議),09月03日

財務部長(田中啓二 氏) (P.28)

→3番(神原宏一郎 氏) (P.38)

資料3)【森友学園問題】「まったく面識もない」~辻元清美議員に関する“疑惑報道で「工作員」とされた作業員証言【音声配信&書き起こし】TBSラジオ荻上チキ・Session-22

2017-11-25

足立議員のいう「辻元清美疑惑」は全てデマ(第三者検証証拠あり)  辻元清美議員ブログより。

足立議員のいう「辻元清美疑惑」は全てデマ(第三者検証証拠あり) 

2017.11.17

国会ブログ

日本維新の会足立康史議員立憲民主党福山幹事長希望の党の玉木代表、そして自民党の石破議員を名指しして「犯罪者たちが周りを取り囲んで非難しているというのが私は、今の国会だと思いますよ」と発言しました。

同時に「辻元清美国対委員長生コンにかかわる疑惑野田公園に関する疑惑、これも私はこれからも追及をしていきたい」とも発言しています

しかし、足立議員のいう「辻元清美疑惑」はすべてデマです。

1 足立議員は、「国有地である野田中央公園大阪府豊中市)の売却において、辻元が補助金を出させた」と言っています

しかし、野田中央公園の売却は、民主党政権より前に、自民党麻生政権ときに決まっていました。また、野田中央公園に関する補助金も、自民党麻生政権ときに決まっていたのです(国土交通省資料担当局長国会答弁から明らかです)。

このように、野田中央公園の売却を決めたのも、補助金を決めたのも麻生政権であり、民主党政権ではありません。足立議員が、この売却や補助金疑惑があると主張するのであれば、自民党攻撃すべきです。それなのに辻元に疑惑があるかのように言い立てるのは悪意あるデマ以外の何物でもありません。

2 足立議員は、「辻元は、自分の庭のような『野田中央公園』のある地域地価を上げたかった」と言っています

しか上記の通り、野田中央公園の売却や補助金自民党政権ときに決められたものです。辻元がこの地域地価を上げようなどとしたはずがありません。また、野田中央公園がある豊中市は辻元の選挙区でもなく、これが「辻元の庭」であるという論拠もありません。

3 「森友学園に大量のゴミを埋め戻したとマスコミ証言した作業員は、辻元が潜り込ませた生コン関係労働者」というデマが「疑惑」として拡散されています

しかし、この作業員は、ラジオに出演し、「辻元との接点は全くない」と断言しています

何よりも、埋め戻しがされた時期は2016年の11~12月とされていますが、この時点では森友学園国有地払い下げに問題があるなどという指摘は全くなされていませんでした(最初疑惑報道は2017年2月です)。ですから、辻元が作業員を潜り込ませるなどということがありえるはずがありません。

さらに、この作業員は、「自分のところは生コン会社ではないため、生コン労働組合には入りたくても入れない」と言っています

また、この作業員が誤った報道をしたテレビ局に抗議したところ、テレビ局から謝罪がなされています

以下、詳細になりますので証拠がないと思われる方は資料をご覧ください。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

●「野田公園に関する疑惑」について

国有地である野田中央公園の売却において、辻元が補助金を出させた」というのは全く事実無根です。

事実関係

豊中市森友学園用地の隣接地である野田中央公園について、ネットデマ産経新聞が取り上げました。この記事を元に日本維新の会足立衆議院議員国会において質問を行い、さら質問夕刊フジが取り上げました。

足立委員国会質問(2017年3月29日・衆議院国土交通委員会)>

「今回の問題で、実は、もう一つ大きな、より巨大な疑惑が、辻元清美議員に係る疑惑が持ち上がりました」

「(玉木委員質問に対し)交付決定は22年の3月12日だというふうに答弁がありました。それを玉木さんはスルーしたんですよ。都合が悪いからですよ。」

「21年8月末の総選挙の直後、政権交代が決まった後、21年の9月11日に豊中市航空局案件を初めて持ち込みました。4日後の21年9月15日に航空局は近財に話を持ち込んでます。その3日後に辻元清美さんは国交副大臣になってます。ね? そして半年かけて調整がいろいろあって、22年の3月12日にこの金額が決まってる」

野田中央公園でドーンとぶち上げたのは、このへんはもう辻元清美議員の庭みたいなとこですから辻元清美議員の庭みたいなとこで、その土地地価を上げたかったんですよ地価を。(略)この土地が14.2億円で取引されたわけですよ。これはこの地域地価を上げたかったんですよ。いいですか? 全てヤラセです」

検証

これらの措置金額は、麻生政権が決定したものです。2009年5月の国交省資料には、豊中市に約14.2億円が交付されるとはっきり書いてあります

平成21年度 住宅関係補正予算配分概要 平成21年5月国土交通省住宅局」→5ページ

2017年10月7日13:11情報取得)

従って、辻元が国土交通副大臣になった時には、すでに政府豊中市の間で合意がなされておりました。

その上に、辻元は国土交通副大臣在任時、主に運輸関係担当しており、建設関係であるこれらの事業担当はしておりません。

足立委員政権交代が決まった後、21年の9月11日に豊中市航空局案件を初めて持ち込みました」について

2009年5月の豊中市の5月政策会議において、「(仮称野田中央公園の整備については、大阪航空局に対し、東側9,492.42㎡の買受要望を行った」との報告があります。つまり政権交代前にすでに豊中市大阪航空局案件を持ち込んでいました。

豊中市平成21年5月政策会議概要」→3ページ

また同じ日の国土交通委員会で、国土交通省・由木住宅局長が、野田中央公園に対する補助金について麻生政権ときにできた予算だと認めています

国側の答弁からも、政権交代前に市から要望があったのは明らかですが、足立委員はこの答弁を「スルー」しています

資料1)

足立委員「22年の3月12日にこの金額が決まってる」について

上記国交省答弁にあるとおり、すでに2009年5月29日の補正予算配分時には、豊中市に約14.2億円の事業費が内々に認められ、内示されています

②2009年9月3日に、豊中市補正予算案を提出しており、そのなかに野田中央公園用地取得が盛り込まれています市議会議員も「今回の補正予算案をまとめた後に選挙結果が出た」と発言しています

資料2)

足立委員「このへんはもう辻元清美議員の庭みたいなとこ」「この地域地価を上げたかったんですよ。いいですか? 全てヤラセです」について

①「庭」が何をさしているのかは不明ですが、豊中市辻元清美選挙区ではありません。なお、当時の豊中市選出の国会議員自民党です。

辻元清美国土交通副大臣就任する以前に当該案件に関する金額は決定されているため、便宜の図りようがありません。

かりに「14.2億円という価格が決まったのが地価を上げるためのヤラセ」という主張が事実なら、それは当時の麻生総理以下、関係閣僚に向けられるべきと考えます

================

また、「生コンにかかる疑惑」については、荻上チキ氏が当事者からインタビューを行い、デマであることが明らかになっています

(2)「森友学園小学校建設現場作業員派遣した」という根拠のないデマ

森友学園国有地払い下げ問題に関連して、大量のゴミを校庭に埋めもどしたとマスコミ証言をした作業員について、辻元がもぐりこませた生コン関係労働者である、というデマが流れました。当の作業員とされた人は、2017年3月29日、TBSラジオ荻上チキ・Session-22』において、以下、証言しました。

・辻元との接点が「まったくない」。

・埋めもどした時期は2016年の11月~12月(森友問題発覚前なので仕込みようがない)。

自分生コン会社ではないため、生コン労働組合に「入りたくても入れない」。

テレビ局に抗議したところテレビ局から謝罪があった。

資料3)

辻元清美事務所

================

資料1)国会議事録検索システム

簡単検索

平成29年03月29日 衆議院国土交通委員会

[063]玉木雄一郎

[064]由木文彦 氏

資料2)豊中市議会 会議検索システム

平成21年 9月定例会本会議),09月03日

財務部長(田中啓二 氏) (P.28)

→3番(神原宏一郎 氏) (P.38)

資料3)【森友学園問題】「まったく面識もない」~辻元清美議員に関する“疑惑報道で「工作員」とされた作業員証言【音声配信&書き起こし】TBSラジオ荻上チキ・Session-22

2017-04-25

籠池夫妻と財務省面談音源存在をほのめかす宮本岳志議員

国会ウォッチャーです。

今日のいろいろ

 今日法務委員会共謀罪参考人質疑がありましたが、まぁどう考えても早すぎたよね、という感じでしたね。まぁあんだけのことをされておきながら、いそいそと審議に応じてるのはどうなんだとも思いますが、参考人読んでおいて、審議拒否では、さすがにめちゃくちゃ批判されるでしょうから仕方ないのでしょうかとも思いますが。とりあえず鈴木委員長のやり口は汚い(ほめてない)。

 一般人捜査対象になるとかいう、当たり前の論理的帰結について、参考人全員が「それはそうでしょう」という感じでした。高山佳奈子さんの参考人意見陳述がちょっと内容が濃すぎてつらかったですが、勉強になりました。条約の入り方として、別に急いで法整備をする必要はない、留保宣言してから締結をして、それからゆっくり法整備をする選択肢もある、という点をおっしゃっておられました。この件は詳しく記事も出ると思いますので軽くしか書きませんが。たとえば、人種差別撤廃条約には日本1995年に加入しておりますが、第4条、の人種差別思想の流布、宣伝扇動人種差別に基づく暴力行為やその扇動、それらを目的とした団体の結成や加入を処罰することを明確に求めていますが、日本ヘイトスピーチ規制したのは、2016年ですよ。それでも結社の自由表現の自由理由に、第4条は(a),(b)ともに留保してます。また女子差別撤廃条約だって1985年に締結してるけど、婚姻自由かつ完全な同意によってのみ行われるとし、姓や職業選択することを確保することを義務づけているにもかかわらず、民法を盾にそこは留保してるでしょ。条約理由にする議論無意味。ここは高山さんが言うとおり、留保してじっくりきめるなり、または共謀共同正犯論理で押せば言いだけの話でしょ。自分たち価値観に反することは留保して締結してる条約をなんとかしてからそういう理屈立てして欲しいわ。

 民進、福島のぶゆき議員地方創生)の、構造改革特区国家戦略特区の違いと、国家戦略特区の話も問題点がわかりやすかった。構造改革特区は、地方要望をあげて、政府がその必要性認定したら、一定規定クリアした地域は、その特区制度を利用できる。それに対して国家戦略特区は、総理諮問して、地域を選定して、そこの地域だけで特定の者が恩恵によくすることができる、という制度設計。これに、加計学園構造改革特区で15回出して15回はねられた提案を、総理意思決定権者の国家戦略特区に出しなおしたら、もっとよさげ提案をした京産大をさしおいて選ばれたっていう構造合法的に行われる、というこの国家戦略特区のものが持つあほらしさがよくわかりました。

 あとは白真勲議員の、会計検査院の「森友の書類捨てるのは一般論で言えば、支払いが終わってないのに事案終了はないわー発言とかですかね。まぁ誰がいってもそりゃそうだろちゅう発言佐川は相変わらず「契約書で全部集約されている」とがんばってましたけどね。

 あと大門みきし議員(財金)の銀行カードローン問題、これ、先日話題になってた現金メルカリで買うっていう話の根源の話ですよ。ショッピング枠、キャッシング枠をフルに使おうという多重債務者メガバンクサラ金になりかわってやってるって話。年収1/3ルールの総量規制カードローン適用されていない問題の実務の話。

宮本岳志議員のいやらしさ

 いやらしい質疑(ほめている)をみました。前回から、のいほいさんが出してた資料の別添資料とかをちらみせしながらやってたんですが、今日のは、まぁいやらしかったですね。共産党がこういう「存在するといううわさがある」とか言うときは大体持ってますからね。前半も、前回の別添資料に「財務省が」が森友が「財務省に出す要望書」を書き込んでくれているというすばらしい不動産サービスについて佐川さんの「難しい契約なので、こちらである程度今後の契約の手順を教えることはよくある」みたいな答弁をさせていました。でも見所は後半で、佐川の答弁が完全否定から、「記憶にないといっている」、「可能性はある」とちょっとずつ後退していくのを「ほぉ、可能性がある」というように確認していくの。これまぁ刑事っぽいよね。個人的には趣味じゃないし、佐川言い訳作る時間をやることもないんじゃないのと思ったけど、まぁそこは共産党のやさしさなのかな。

宮本

「再度確認しますが、森友学園関係者から9月4日の打ち合わせ記録について、説明を受けたり、あるいは渡されたということに関して、近畿財務局並びに、理財局職員からの報告は受け取っていないということですね。」

佐川

「(意訳)この件に関しては、委員長からの指示で確認を行ったが、当時、関係業者と打ち合わせをした記憶はあるが、場内処理の依頼はしていないとのことだった。また打ち合わせ記録の提供を受けているということについては私ども財務局が持っているかということについては承知してございません。それから

宮本

結構です。打ち合わせ記録のポイントは、埋設物を撤去せずに財務局から埋め戻しすることを指示されたことが記録に残っているということであります。たとえば(略)。この記録について籠池氏は証人喚問で、2016年3月14日に、近畿財務局大阪航空局の三者で打ち合わせをしたときまで見ていないと、暗にそのころに知ったことを示唆している。翌日東京に行っている。谷さんのFAXで出てきた田村室長面接している。ここから2週間で大きく事態は動いた。これをみれば、土壌改良工事の際に、財務局の指示でごみが埋め戻されたことを知り、それを直談判しようとしたことが考えられる。(音源があるならそうなのかな。個人的に思ってたシナリオとだいぶ違う気がする。)確認するが、籠池氏からクレームがあったのではないですか」

佐川

3月11日に新たに発見されまして、そのあと3月15日にいらっしゃって室長面談したことは答弁どおり。室長聞き取りはしたが、新たな埋設物がでたので対応して欲しいという要望で、当方から法令にしたがって対処すると、引き続き、財務局航空局対応するとしたと聞いているが、今委員がご質問の点ですが、これまでの経緯についても、有益費の件についてもげんきゅうされたかもしれませんけれども(宮本、ほお、かもしれない)。本人の記憶では、財務局航空局対応するとしたと聞いてございますが、そのほかの点については記憶がないということでございます。」

宮本

「かもしれない。認められましたね。籠池氏が、ごみが出たことについて業者に問い合わせたら、財務省の指示だったということで、そのことを籠池氏が非難したということはございませんか(これマジで知らなかったんなら籠池親父のの瑕疵ほとんどなくない?)」

佐川

「審理室長には聞き取りしていますが、もちろん初対面でございますので、その間の経緯についての説明がるるあって、その後、新たな埋設物の対応説明したとの本人の説明でございまして、その経緯の中でさまざまなことを言われていたやかもしれませんけれども、具体的な内容については記憶をしていないとのことでございます。」

宮本

「かもしれない。と述べられました。もう一つ聞きましょう。前年の秋に夫人付を介してされたやりとりを思わせる、”紹介者に対して申し訳ない”とか”あの方自身が愚弄されていると思ったから僕きたんです。自分の支持者には安倍総理夫人がいる”ことを示唆して交渉したのではございませんか(これは完全に音もってるねー)」

佐川

対応を求められたことは覚えているようですが、それ以外には具体的には記憶していないということです。

宮本

「(3月15日の籠池氏と)田村審理室長との面談は、8.2億円の埋設物撤去費用が、どのような根拠で決まっていったのか、この日を境に、神風なるものがどうして吹いたのか、その経緯について、知るために重要ものであります。私は、3月15日面談内容について、根拠を持って佐川理財局長に質したわけですが、すべて否定をされております9月4日理財局との面談で、打ち合わせ記録が籠池氏側から提示されているならば、あなた自身も私が打ち合わせ記録を始めて取り上げた、2月24日の答弁からずっと、虚偽の答弁をされてきたことになります。この面談について録音された音源があるとの証言があります。とにかく当委員会当事者に出てきていただいて、事態の解明をすることが重要でないかと思います。当委員会にて、田村国有財産審議室長参考人招致要請したいと思います。」

共産党怖い。

追記

報道ステーションでてましたね。籠池親父のアレは完全に右翼のやり口で笑ってしまいましたが、それでもやっちゃいけないことってあるんだよ、財務省さん。

それより気になったのは冒頭の昭恵夫人の方からも話がいってると思いますが、のとこだよね。編集してない音声が聞きたいと思いましたまる

誰が編集してるのかは知らないけど、昭恵リークスで公開されないかなぁ(棒)

2017-03-04

民進党森友学園調査チーム記者会見 2017年2月27日

https://youtu.be/C75bdj6Nobc?t=187

資料って配らないの?皆さんがた

ある?ある?ある?

資料の1,2,3枚目の裏のところの森友学園安倍首相の動向という資料がありますけども、

例のですね、宮本議員共産党宮本議員が、えーあ明かしたメモというのがですね、

平成27年9月4日にですね、森友学園工事関係者と、近畿財務局池田統括管理官、大阪航空局が、えー、

近畿財務局9階で会議をやってるということでありますけども、実はそれと同じ日に、

安倍総理安保法案の審議のさなかですね、大阪に行ってテレビ出演をしております

また同じ日にですね、国交省の、補助金のぉ採択がこの日にされております

でこうしたこの、前日にですね、まさに担当する理財局長とぉ、安倍普三さんがレクを、

理財局から受けておりまして、まここで何か話されてですね、大阪に行きぃ、

その翌日の9月5日に、安倍昭恵婦人がですね、名誉校長就任するということでありますから

この3日にたてこんで関係者が動いているというのは、何かの、因果関係があるんじゃないか、ということと、

でその次のページの安倍首相理財局長の、面会、というのを見るとですね、

迫田局長だけぇ、前後局長に比べて、短期間に、極端に多くのですね、えー総理との、接触をしております

これ1ページ目の、日付のやつと、並べて見ますと、森友学園の土壌改良埋設物撤去工事実施と、

見事に一致しておりまして、理財局長ってのはふつう主計局長とセットで入って予算ことなどを、

説明するのが通常行われているレクでありますが、主計局長を伴わないでですね、入るというのは、

まあある意味珍しいこと異例のことでぇありましてまあこうしたことについて聞く予定でありましたが、

今日は残念ながら、時間切れで聞けませんでした。以上です。

2017-03-01

眠りたい2017

 「記録廃棄」し証拠隠滅 首相関与の疑い増す

 また、2014年10月31日に森友学園学校設置認可の申請が認められたが、大阪府私立中学校設置認可の審査基準では「校地・校舎その他の施設自己所有を原則」とし、借地の場合は「当該借地の上に校舎がないこと」と定められている。借地の上に校舎を建てる計画だった森友学園の認可申請は、本来なら基準違反で突き返されるべきものだが、文科省は「今後購入することを念頭に置いた定期借地による国有地の借用を目指していると聞いていたので、自己所有と同等とみなした」とのべた。売買契約の7カ月前に、森友学園が「10年契約土地を借り、買い取るという契約」をすることを前提に認可申請を受け付けていたことになる。

 航空局財務局森友学園国有地を売るうえで、他者排除して公益法人を優先する「公共随意契約」としたが、そのためには学校設置認可が必須条件となる。そのため不動産鑑定士土地価格評価を依頼するまえに、当事者間で土地価格や売却手順をすり合わせ、担当各省が「国の信用」を担保にして認可をゴリ押ししてきたことを露呈している。森友学園の「認可適当」の判断を出すために臨時招集された大阪府私学審(15年1月)では、大阪府私学課が「(土地売却と学校設置の)双方で認可が下りるということを前提で話を進めてきた。条件付きで認可しかるべしとなると、国は契約に走る手はずになっている」「国と話が付いている。何かあっても国が相手から大丈夫」と発言していたことが議事録に記されている。昨年6月、国有地評価額の10分の1の価格で売却されたが、その後の私学審ではこの経緯について審議はおろか、報告すらされていない。

 さらに、近畿財務局が昨年六月売買契約を締結した国有地の売却に関する交渉記録について、財務局は「行政文書管理規則に基づき、“保存期間は1年未満”であり、平成28年6月の売買契約の締結をもって廃棄した」と答弁。南スーダン自衛隊日報と同様に「証拠隠滅」で防衛策を敷いているが、隠せば隠すほど疑惑を膨らませるだけとなっている。

 明らかになった一連の経過を見てみると、2012年に大阪府松井知事)が「幼稚園を設置する学校法人が小中学校等を設置する場合でも借入れを認める」よう学校設置認可基準改正し、13年9月に森友学園豊中市国有地取得を要望。14年10月に大阪府に「瑞穂の國記念小學院」の認可を申請した。

 そして、森友学園が「瑞穂の國記念小學院」の開校延期を発表した2015年、9月3日に安倍首相国有地処分管轄する財務省理財局長と面会し、翌4日には異例にも国会を休んで大阪へ飛び、公明党冬柴国交相(故人)の親族経営する料亭で会食をしている。まったく同じ日に、近畿財務局九階で森友学園工事関係者近畿財務局大阪航空局面談し、森友学園への補助金交付を決定。翌5日に前述の安倍昭恵氏による塚本幼稚園での講演会がおこなわれ、「瑞穂の國記念小學院」名誉校長への就任が報告された。森友学園をめぐる不可解な土地取引スタートを切った日を前後して、首相首相夫人が同時に大阪入りしていたという事実が、「はじめて知った」とシラを切り、「まったく関与していない!」と全否定する安倍首相必死さもあいまって疑惑を膨らませている。

http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kokuyuutitatakiurinokuromakuhadareka.html

大阪府私学審議会(15年1月)、

大阪府私学課「(土地売却と学校設置の)双方で認可が下りるということを前提で話を進めてきた。条件付きで認可しかるべしとなると、国は契約に走る手はずになっている」「国と話が付いている。何かあっても国が相手から大丈夫

昨年6月、国有地評価額の10分の1の価格で売却されたが、その後の私学審ではこの経緯について審議はおろか、報告すらされていない。


大丈夫ではない。お陀仏したい。

2017-02-16

例の国有地売却案件に関する私的メモ

流れを追い始めたら面白くなったので、経緯と疑問点をまとめておく。

漏れも色々とあるだろうがご容赦を。

これまでの経緯

*年 *月日 *出来事
1974年昭和49年度(1974)から平成元年度(1989)にかけ、航空機騒音対策の一環として移転補償による買収
1995年宅地状態航空写真確認宅地もしくは小規模な業務施設?)
この期間不明
2004年 ※緑化状態航空写真確認
2005年豊中市野田地区土地区画整理事業により移転補償跡地を集約換地
2009年 年度内 大阪航空局調査により地下に埋設物があることを確認
2011年11月土地の一部に基準値を超える鉛、ヒ素土壌汚染確認
大阪航空局より近畿財務局に当該国有地処分依頼
2013年6月6月から3か月間、公的な利用要望確認する公募開催
森友学園、小学校新設に向け取得要望
2014年10月31日大阪府私学審議会に認可申請書提出
12月18日大阪府私学審議会において認可審議するも継続審議
認可申請について、「申請内容等において確認すべき点があるため、継続案件とする。臨時審議会で審議する。」
2015年1月27日大阪府私学審議会臨時)において付帯条件付きで認可適当答申
本来であれば、申請段階で土地所有または借用、相当程度の確実性を持ったその見込み が必要
答申内容「慎重審議の結果、上記の件について以下の条件を附して認可適当と認める。小学校建設に係る工事請負契約の締結状況、寄付金の受入れ状況、詳細なカリキュラム及び入学志願者の出願状況等、開校に向けた進捗状況を、次回以降の当審議会定例会において報告すること」
※なお、その後の定例会で報告があった形跡は、議事録上無い。
2月10日 当該国有地小学校敷地として処理する事案を国有財産近畿地方審議会で審議
森友学園、学校経営安定まで借地にしたいと申し出
10年間の事業用定期借地契約による時価貸付
10年以内の売買予約による時価売り払いとする
2016年3月10日3月31日までの期限を1年伸ばしてほしいとする変更合意書を締結
3月11日 森友学園、近畿財務局に想定以上の深さに埋設物が多いと主張始める
3月14日近畿財務局大阪航空局に埋設物除去費用積算を指示
3月24日 森友学園、土地を買い取りたいと申し出
3月30日 森友学園、大阪航空局間で、地下3mまでの埋設物及び土壌汚染除去費用の支払いについて合意書を作成
3月31日 取得期限?
4月1日 当初(少なくとも2015年2月10日国有財産近畿地方審議会時点)における開校予定日
大阪府私学審議会で開校予定日の変更について審議された形跡は無い
4月6日 森友学園、埋設物撤去費用として1億3176万円を大阪航空局から受領
4月14日大阪航空局より埋設物除去費用は8億1900万円と積算し、近畿財務局提示
6月20日 森友学園が当該国有地を1億3400万円で購入、支払いは10年間分割で延納利息1%
9月豊中市議が契約内容について情報公開請求するも黒塗り
2017年2月8日豊中市議らが売却額公表を求め提訴
2月10日公表だった売却額を一転して開示

国会審議については以下を参照

http://www.shugiintv.go.jp/

https://togetter.com/li/1081605

他の出典は以下の通り。上の表に収めようとしたが、すると投稿できなかった。すまん。

http://kinki.mof.go.jp/content/000115032.pdf

http://www.pref.osaka.lg.jp/shigaku/shinngikai/h26012teireikai.html

http://www.pref.osaka.lg.jp/shigaku/shinngikai/270127rinjikai.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-16/2017021615_01_1.html

http://mapps.gsi.go.jp/maplibSearch.do#1

疑問点


報道も出そろっていないのでまだ予断を許さないが、現時点ではこんな感じ。

森友学園事件 衆院財務金融委員会での宮本岳志議員質疑buuさんによる

森友学園事件 衆院財務金融委員会での宮本岳志議員質疑buuさんによる怒涛の全部書き起こし連ツイ

より、読みやすいようコピペ

財務金融委員会 共産宮本岳志

一定面積以上の国有地処分は、国有財産地方審議会にかけられます。当然、この国有地大阪府豊中市1501番の土地8770㎡を小学校敷地として処理する事案についても、H27年2月10日に開催された国有財産近畿地方審議会で審議をされております

国有地処分にあたっては、売り払いを原則としているにもかかわらず、学校法人森友学園に対して、10年間の事業用定期借地による時価貸付を行うとともに、10年以内の売買予約による時価売り払いを行おうとするもの近畿財務局は、その理由をどう説明しているか?」

理財局長「未利用国有地処分にあたっては、売却が基本。貸付を行うケースは限定されるが、公用、あるいは公共用等の用に供する場合で、貸付財産の買受が確実と見込まれ賃貸借をすることがやむを得ないと認められる場合には、売り払いを前提として貸し付けを行うことも可能

本件は森友学園より、小学校建設等に一時的に多額の資金必要とするため、学校経営が安定するまでの間は貸付により利用したい旨の要望が。従って、事業用の定期借地の最短期間が10であることを踏まえ、買受を前提とした貸付期間10年とする定期借地契約を締結した」

宮本「金が無いので、内部留保が積みあがるまでは、最大10年間借地契約にしてほしい、目途は8年間と言っており、必ず買い取りますからと。当然委員からは『そんな話で経営大丈夫?』『今後10年で私立小学校経営環境はそれほど改善しないと思われるが、いざ売却する段に地価が上がっていて、買い手がその価格では買えませんと言い出すリスクはないのか』『その上で10年経って、定借を延長します、しかさら経営改善する見込みがなくて募集停止になりました、というような最悪の際には、こういう土地は定借の期間を、あるところで打ち切って、国に戻すという流れになるのか?10年後には確実に戻って来るとは言えない』とまで指摘。

これに対し、近畿財務局は『入口では、期日までにキチンと小学校が出来るかどうか、もし出来なければ、事業予定者とは言え、その時点で打ち切りますよ、土地更地にして返して下さいよ、ということを義務づけています』と。この、キチンと期日までに出来なければ打ち切る、土地更地にして返すことを義務づけている、という期日は?」

理財局長「H28-年3月31日

宮本審議会会長さえ『非常に異例な形という印象』と。『いわゆる学校法人として、継続して成立していけるのか、私学審議会の中でチェックして検討しているということだから言葉は悪いが、それを売却する方は信用するしかない』と言い、最終的には付帯条件がついて、認可適当審議会として了と。いわば、私学審議会の認可適当答申を信用して了承した。

森友学園の小学校新設については、2014年10月31日大阪府私学審に認可申請書が提出され、同年12月18日審議会において、その認可について審議されたが、継続審議となった。その理由は、小学校建設計画の明細や生徒数確保の見込み等について根拠資料の追加を求められたから。2015年1月27日臨時審議会が開催され、認可適当答申が。小学校建設にかかる工事請負契約の締結状況、寄付金の受け入れ状況、詳細なカリキュラムおよび、入学志願者の出願状況等、開校に向けた進捗状況を、次回以降の私学審議会定例会於いて報告すること、という付帯条件が付された。

ここに一つの疑問が。森友学園は、2014年10月31日小学校新設の認可申請書を提出したと。その学校用地である豊中国有地の、10年間の事業用定期借地による時価貸付および売買予約による時価売り払いが検討された国有財産近畿地方審議会は、翌2015年2月10日開催。認可申請書は、この国有地の扱いが、近畿地方審議会議論され決まる半年近く前に提出された。文科省に聞く。土地の確保も学校所在地も定まらないような学校の設置認可の申請など、受け付けられるはずがないと思うが。なぜ、ましてや、国有財産地方審議会の前に、条件付きとはいえ、認可適当などという判断がなぜできたのか?」

学部長「私立の小中学校につきましては、都道府県知事が認可権者、この場合は、大阪府知事大阪府基準に基づいて審査を行う。ご指摘の件、大阪府確認をしたところ、設置認可適当との答申を出す際には、申請の段階で、現に土地の所有または借用が行われているか、相当程度の確実性をもって土地の所有または借用できる見込みが求められる、ということ」

宮本「としますと、審議会半年前の時点で、森友学園は、相当程度の確実性をもって、この土地が確保できると述べて申請していたということに。理財局に聞く、近畿財務局は、本件について、審議会にはかる半年も前から、大体確実だという内諾を、森友学園に与えていたのでは?」

理財局長「H27年1月27日大阪府私立学校審議会において、付帯条件を付して認可適当答申を。これ以前に、財務省近畿財務局から大阪府の私学審の関係者に対し、予断をもって森友学園の学校運営の状況等を伝えた事実はございません」

宮本「この土地について、森友学園に貸せるだろうという見通しを伝えたことはないんですね?」

理財局長「そのようなことは、ございません」

宮本理財局は、内諾を完全に否定しました。ということは、森友学園が、大阪府私学審を偽ったことに。文科省、何が認可相当ですか?このような偽りの申請を提出するような学校法人は、答申に付された付帯条件に基づいて、厳格に審査しなければ。厳格に審査しますね?」

学部長「大阪府確認しましたところ、土地の買受ないしは借用を予定している相手方は国であり、森友学園が近畿財務局に対し、国有財産の取得用法申請を行っている事実確認されたこと等を踏まえ、こうした判断をしたと」

宮本「国が安定した存在であることは、そうでしょうが、その国、理財局近畿地方財務局は、近畿地方審議会の前に、その土地が森友学園によって活用できるという見通しを与えていないということですから、これはおかしいのでは?」

学部長「基本的に、相当程度確実性があるかどうかということで。大阪府におきましては、状況を勘案し、判断したと。大阪府権限責任において判断されること。私どもが代わってご説明できる立場にない」

宮本「相当程度確実ではないんですね。財務局否定しているのですから大阪府にもお伝え頂きたい。

2015年2月10日近畿地方審議会で、10年間の貸付けで、本当に10年以内に買えるようになるのかと危惧された森友学園が、打って変わって1年後の6月20日、貸付け1年目にこの土地を買い入れたのだから不思議に思うのは当然。しかもその額、わずか1億3400万円。ほぼ同規模の、隣接した国有地を、豊中市公園用地として売却した際の、14億2300万円の1/10以下という極めて異常な売却額。理財局に聞きますが、国有地処分は、当然適正な価格で売却しなければならないはず、なぜ、このような非常識価格で売却したのか」

理財局長「豊中市公園は、キチンと鑑定評価に基づいて時価で売却。森友学園に対しても、更地不動産鑑定価格、9億5600万円から、その時点で借地契約地に見つかりました新たな埋設物がございまして、その埋設物を撤去する費用見積もりまして、その撤去費用差し引いた、まさに土地の時価で売却」

宮本「適切ならこんな大問題にはならない。朝日記事によると、撤去費を8億1900万円とした根拠については、財務省は明らかにしていないと。しかし、理財局は私に対して、この算定は、国土交通省大阪航空局が行ったものであることを明らかにした。航空局は、地下埋設物撤去処理処分費用の算定方法と題したペーパーを提出。このペーパーによると、地下埋蔵物の対象面積は?撤去する深さは、基礎杭が打たれる箇所と、それ以外で、それぞれ何メートル?」

航空局次長大阪航空局で、近畿財務局の依頼を受け、見積もりを行い、対象面積は約5190平米、基礎杭が打たれる箇所の深さは9.9m、基礎杭以外の箇所は3.8mと設定」

宮本大阪航空局は既に2009年度の調査で、この土地の地下に埋設物が存在すること、また2011年11月調査では、土地の一部に基準値を超える鉛やヒ素などの土壌汚染があることを認識。だから大阪航空局は、まだ土地の貸付契約段階だった昨年の3月30日学校法人森友学園と合意書を作成し、地下3mまでの埋設物の除去費用土壌汚染除去費用として、昨年4月6日を支払時期として、既に総額1億3176万円を支払っている。国交省、このうち、土壌汚染除去費用はいくらで、地下3mまでの埋蔵物の撤去費用はいくら?」

航空局次長「内訳、埋設物対策分が約8632万円、土壌汚染対策分が約4543万円」

宮本6月20日売買契約以前に、既に森友学園は国から1億3000万円余りを受け取り。そうなると一層不可解なのは売買契約時の、8億1900万円という積算。地下3mまでの埋蔵物の撤去費用が、わずか8600万円。なのに、基礎杭が打たれる場所以外は、あとわずか80センチ掘り下げるのに、8億1900万円かかるという見積もり。こんな奇妙な積算は無いと思うが、なぜ10倍になるのか」

航空局次長「ご指摘のコンクリートガラ等の埋設物および土壌汚染の除去費1億3176万円と、地下埋設物撤去費用8億1974万円は、内容が異なるため、一概には比較できない。工事積算基準等に基づき適正な算定を行っている」

宮本「何が適正ですか?3m撤去に8600万円、あとわずか80cm掘り進めるのに8億円もかかるわけがない。その証拠に、朝日記事では、森友学園の籠池理事長はあけすけに、ゴミ撤去にかかった費用は1億円くらいと語っている。埋蔵物の撤去費用を8億1900万円と積算し、国民財産わずか1億3000万円あまりで売って。買った側は1億円で片付いたと。本来なら8億5600万円で売却しなければならなかったはずを、7億円以上も安く。これで問題ないんですか?」

理財局長「朝日新聞記事見出しゴミ撤去1億円』この報道につきまして森友学園側から、この報道機関記者に対し、口頭で事実誤認である旨を明確に伝え、記事修正を依頼したと。撤去費用基準に基づき適正に算定されたもの

宮本「1億円かどうかは分からないが。国民は納得しない。航空局近畿財務局より、森友学園から3m以上の深部にも、なお埋蔵物が存在する旨を告げられて、地下埋蔵物の処理および撤去費用を算定してくれと申し出があったのはいつ?そしてそれに対し、8億1900万円あまりと算定結果を通知したのはいつ?」

航空局次長「H28年3月14日近畿財務局から連絡がございました。費用見積もり4月14日近畿財務局に結果を通知」

宮本3月11日森友学園から近畿財務局に、想定以上の深さに埋蔵物があると報告すると、3日後には近畿財務局大阪航空局撤去処理費用の算定を依頼、3月24日には、8年間ほどは買い取れなかったはずの森友学園が、近畿財務局土地を買い取りたいと申し出た。3月30日には、土壌汚染の除去等費用1億3000万円余を森友学園に支払う合意書が交わされ、4月6日には、大阪航空局より支払われた。4月14日には、撤去費用8億1900万円という過大な見積もりが示され、それに基づく不動産鑑定が行われ、6月20日には、1億3000万円余で土地が売却された。これは2016年3月31日、つまり国有財産近畿地方審議会議論が噴出し、キチンと期日までに出来なければ打ち切る、土地更地にして返すことを義務付けていると表明した期日。この期日を前に森友学園が買い取れるように便宜を図った?」

理財局長「3月30日について、森友学園からその以前に申し込みがあり、土砂が流れた、資材が高騰している等で、期限を1年延ばしてほしいという申し込みがあり、その変更合意書は既に3月10日に締結。なぜ買い取ったかという話は、買受特約を付した有償貸付契約10年以内なら、どのタイミングで買いとるかは森友学園の経営判断有償貸付の間にまさに学校建設を始め、その時に、今まで知っていたゴミとは別に、新たに地中深くに埋設物が発見され撤去する必要が生じ、さら小学校の開校予定時期が約1年後に迫る中、国が撤去工事対応するとなれば、入札など手続き一定時間を要し、さら土地の貸付契約の中で、埋設物の対策をするといった時に、仮に土地の利用計画の変更などがあれば、さらに国から承認手続きが要り時間がかかる、開校予定を考え、まさに早期に学校を整備し開校するため、自ら土地を購入し埋設物の撤去および建設工事実施し開校予定に間に合わせるようにしたと承知

宮本「1年前の地方審議会の段階では、8年目途、10年でも難しいと言っていたのに、突如として経営環境が変わった、本当に1億3000万円で買い取って、それ以外に8億円かけて撤去するならはなから9億5000万の金を持っていた。それなら、元からこんな話にならない。大体国は、4月6日に地下3mまでの埋設物撤去土壌汚染除去費用として、1億3176万円を支払い済、その上さらに、6月20日の売買で、埋蔵物の撤去費用を8億1900万円と見積もり控除してやったとしたら、合計9億5000万円の支出。この土地は、国にとってタダで手放したことになりませんか?」

理財局長「土地を国が売却するというのは、不動産鑑定評価に基づき、時価で。更地価格から、様々な控除をしたのが時価。ご指摘の値段は当たらない」

宮本「この国有財産売買契約書を読んで驚いた。そもそも森友学園は、その1億3400万円さえ、国に全額、即座に払っておりません。頭金2787万円を即納した後は、10年間分割払い、毎年1100万円余りを納めればいい契約。延納利息はわずか1%、学校法人に対して、このような延納を認めた事例は、近畿財務局で、直近の3年間にさかのぼってもゼロだと確認しているが、理財局、直近の3年間で、全国で一つでもありましたか?」

理財局長「まず延納の話ですが、基本的に~国有財産特別措置法で、~分割払いが認められ~こういう分割払いは一般的に行われている。学校法人に対しては、この3年間ではない」

宮本大臣、こんな不明朗な国有財産処分を、許しておいてよいとお考えですか?」

麻生地方審議会において、十分な審議を頂いた上で、処分して頂いたもの承知法令に基づいて適正な処分が行われたのだろうとしか、今の段階では答弁のしようがない」

宮本「この結果は地方審議会に報告されておりません。徹底的調査を」

 
アーカイブ ヘルプ
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん