「公立大学法人」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 公立大学法人とは

2017-05-03

気軽に「○○大学」を名乗る風潮

ラーメン大学麻雀大学キャバクラ大学などの大学を名乗る違法教育施設は後を絶ちません。このたび、違法教育施設シリーズに新しい仲間が加わったようです。

学校教育法

昭和二十二年三月三十一日法律第二十六号)

第一条  この法律で、学校とは、幼稚園小学校中学校義務教育学校高等学校中等教育学校特別支援学校大学及び高等専門学校とする。

二条  学校は、国(国立大学法人法平成十五年法律第百十二号)第二条第一項 に規定する国立大学法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構を含む。以下同じ。)、地方公共団体地方独立行政法人法平成十五年法律第百十八号)第六十八条第一項 に規定する公立大学法人を含む。次項において同じ。)及び私立学校法第三条規定する学校法人(以下学校法人と称する。)のみが、これを設置することができる。

○2  この法律で、国立学校とは、国の設置する学校を、公立学校とは、地方公共団体の設置する学校を、私立学校とは、学校法人の設置する学校をいう。

第三条  学校を設置しようとする者は、学校の種類に応じ、文部科学大臣の定める設備、編制その他に関する設置基準に従い、これを設置しなければならない。

第百三十五条  専修学校各種学校その他第一条に掲げるもの以外の教育施設は、同条に掲げる学校名称又は大学院名称を用いてはならない。

○2  高等課程を置く専修学校以外の教育施設高等専修学校名称を、専門課程を置く専修学校以外の教育施設専門学校名称を、専修学校以外の教育施設専修学校名称を用いてはならない。

○○○○○カレッジ、○○○○○キャンパス、○○○○○学園、○○○○○塾、○○○○○学院、○○○○○教室などにしておけば、学校教育法抵触せずに「法令遵守」できるかと思います学位の取れない専門学校さんは、注意深く一条校に該当する校名をさけています

最後にみなさまのご発展とご多幸をお祈り申し上げますそんじゃーね

2012-02-21

府大市大統合に関する雑感

大学を再編するのではなく、公立大学法人統合する、ってことですね。大阪市大も大阪府大も公立大学法人なので、仕組みとして法人統合するのはさほど難しくはないでしょう。仕組みはね。学内政治は知らん。

首都大学東京が失敗例として揶揄される理由は、大学学部構造そのものを直接かつ性急にいじろうとしたためです。大阪場合はおそらくその失敗を踏まえ、まずは大学から玉虫色な再編案を呑む形にすると思います。なぜなら、文科省から既に得ている学生数と教員数の枠を自ら返上することはありえないからです。まずは法人統合して見た目の効果を示し、後からじわじわと人事等に介入することで組織改編を進めていくことになると思います。緩やかに、だが確実に血を入れ替える方法を選んでいくわけです。そのような変化を受け入れられる大学作りを目指すことになるでしょう。関西圏を中心として改まった公教育集大成の受け皿となる、タフな公立大学ができあがることになると思います

とりあえず言えることは、大阪府大と大阪市大を受ける受験生の皆さんは、あまり気にすることなく勉学に邁進して下さい、ということです。

2010-07-31

首都大学東京は、本日教員懲戒処分等を行いましたので、下記のとおり公表します。

1 処分等の対象教員及び内容

(1)懲戒処分

所属

職名 氏名 年齢 性別 処分内容

システムデザイン学部

インダストリアルアートコース

准教授 久木元 拓 43 歳 男 諭旨解雇

(2)措置

所属

職名 年齢 性別 措置内容

システムデザイン学部

インダストリアルアートコース

准教授 46 歳 男 訓告

管理監督者であるシステムデザイン部長及びシステムデザイン学部インダストリア

ルアートコース長を厳重注意とした。

2 処分等事由

(1)【諭旨解雇

平成 22 年 6 月に、自らのゼミにおいて、先般退学処分とした学生卒業制作に関連し

作成した映像を視聴した際、その内容の不適切さを認識し、当該学生が企図したイン

ターネット上の動画サイトへの投稿については制止の指示をしたものの、製作継続

ついては容認するかのような発言を行うなど、その教育指導が不十分であった。

その結果、本学の社会的信用の著しい失墜など、重大な事態を招いた。

・今回の不適切な映像についての問題発覚後、上記の経緯と異なる虚偽の報告を行った。

(2)【訓告

・上記学生作成した別の映像(「募金」に関するもの)について、社会から誤解を招く

ような不用意なコメントインターネット上の簡易投稿サイトに掲載したことにより、

本学に対する非難を惹起し、本学の社会的信用を失墜させる一因となった。

3 処分等年月日

平成 22 年7月6日

教員懲戒処分等について

問い合わせ先

公立大学法人首都大学東京

経営企画広報担当

連絡先(直通 03-5320-7080)

平 成 2 2 年 7 月 6 日

公立大学法人首都大学東京

学長コメント

去る6月24日に、不適切な映像製作し、動画サイト投稿した本学シス

テムデザイン学部学生2名及び大学院生1名に対して、懲戒処分を行って以来、

引き続き、指導的な立場にある教員につきましても、徹底した調査を行い、本

件の詳細な把握に努めてまいりました。

これまでの学内における調査において、映像製作の過程での本学教員による

関与があったことが判明いたしました。誠に遺憾な事態であり、深く皆さまに

お詫び申し上げます。

調査の結果、当該学生が所属する研究室の指導教員につきましては、当該学

生が製作した不適切な映像を視聴した際、ネットへの投稿については制止の指

示をしたものの、製作を続けることを容認するかのような発言を行うなど、十

分な教育指導を行わなかったことが判明しました。大学としてはこの事態を厳

粛に受け止め、教員1名を諭旨解雇といたしました。

また別の教員1名については、不適切な映像への直接的な関与は認められま

せんでしたが、当該学生製作した別の映像(「募金」に関するもの)に対して、

簡易投稿サイト上で、不用意な発言を行い、結果的に本学に対する非難を惹起

し、本学の社会的信用を失墜させる一因となったことから、文書により訓告

行いました。

さらに、これらの所属教員に対する管理監督責任により、当該の学部長及び

コース長に対し、それぞれ厳重注意を行いました。

本学といたしましては、今回の事態を深く反省するとともに、今後、このよ

うなことを二度と引き起こさないよう、全学をあげて信頼回復に努めるため、

教育実施体制の検証を中心に、再発防止対策を策定、実施することといたしま

した。

まず、早急に取り組むべき課題といたしまして、システムデザイン学部イン

ダストリアルアートコースでの教育内容の検証及び改善を進めるため、同学部

長を中心とする再発防止対策委員会を設置いたしました。再発防止対策委員会

において、インダストリアルアートコースにおける教育研究に係る指導方針、

指導状況等を検証し、改善策の策定及び実施を図ってまいります。

また、関係教員担当している研究室につきましては、今回の事態が教育界、

社会一般に与えた影響の大きさを踏まえ、当分の間、研究室教育活動を自粛

し、その教育指導状況等につきまして、外部専門家の力もお借りしながら、徹

底的な精査を行う所存でございます。

さらに大学全体の取組といたしまして、学長を中心とし、副学長、学部長

で構成する対策会議を設置し、人権倫理重視の観点から、本学構成員全員に

対する人権倫理意識の向上、さらには学生への情報教育における情報倫理

徹底等を進めてまいります。

最後に、多くの皆さまに多大なご迷惑をおかけいたしましたことを、改めて

心よりお詫び申し上げます。

平成22年7月6日

首都大学東京学長

原島 文雄

平成22年7月6日

再発防止対策について

1 基本的考え方

今回の事態を踏まえ、再発防止の観点から、本学の教育内容の検証を行うとともに、教育・研

究活動における人権意識倫理観の確立及び良好な学修環境の確保を一層図る。

2 具体的内容

◆学部長をトップとする「再発防止対策委員会」を設置し、早急に以下の内容に取り組む。

インダストリアルアートコースにおける教育内容の検証

教育研究に係る指導方針、具体的な教育指導状況を検証した上で、必要な改善策を策定・

実施

・外部専門家を含む「(仮称)アート教育倫理委員会」を設置し、倫理上の観点から芸術教育

の内容を定期的かつ継続的に検証

・本件に関連する研究室のあり方の精査

芸術倫理教育に係るカリキュラム新設に向けた検討

学長を中心とし、副学長及び学部長等で構成する「(仮称)倫理意識向上等対策会議」を設置し、

人権倫理重視の観点から、全学の教育のあり方を検証し、以下の内容に取り組む。

学生教職員に対する人権倫理意識の向上

現在策定中の「ダイバーシティ施策行動計画」において、人権倫理教育に関する具体的

取組を明記

・全部局において、内部及び外部専門家による研修を定期的に実施

情報倫理に関する教育の徹底

情報教育情報リテラシー)におけるメディアリテラシー情報倫理に関する教育を徹底

学生生活全般に係る指導・支援を拡充するために、担当する副学長の機能強化

・役割分担の明確化や増設の検討

3 今後の対応

上記対策の取組結果等については、改めて報告書としてまとめ、23年3月末までに公表

システムデザイン学部に関するもの

2 全学に関するもの

 
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