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2024-03-13

住民反対運動で街が衰退した話を嗤えるのは地元じゃないからだろ

全部地元の話やけど、まぁ聞いてくれ。

高速道路インターチェンジ大反対事件

もう数十年前の話、ワイが生まれる前の話だが、高速道路が通る事になって、まず高速道路建設に大反対運動が起きていた。しかし、地理的に迂回できるような条件はない場所であったため建設反対は通らず。

しかし、建設が押し切られそうになると、馬鹿共は、今度はインターチェンジパーキングエリアの設置に反対した。

から考えれば、インターチェンジが無けりゃ高速道路なんて迷惑施設しかないのに、道を通してインターチェンジ反対って馬鹿じゃ無いの?と思うのだが、当時の馬鹿共にはわからなかった模様。


結果、道は通っているがICが無い状況になった。その高速道路の全線の中でも、山岳部などを除いて最もICICの間が開いている区間ができあがった。また、パーキングエリアもない状態となった。

反対運動で追い出されたIC東側の隣町に、PA西側の隣町に建設されることになった。


東側の隣町にICができたが、さらにその東側IC距離がかなり近い状態になった。また、そして元々幹線道路への接続が無い場所であったため、接続のために県道がつくられた。

そして、その県道を利用し、東側距離の近い近いインターチェンジとの間に4車線の立派な国道バイパス建設されることに。そしてその道の周辺に商業エリア工業エリアが設定され、条件の良さから大手企業工場や、物流基地などが立地。

また、元々ICが作られた周辺は果樹農地が広がっていたが、ICの立地を生かして観光農園を大々的に展開し、観光地化に成功高速道路を通る観光バスが中継地的に楽しめる場所に。農地を供出した農家も上手くいっている。


一方で我が町。企業立地競争はそちらが強力なライバルになり悉く失敗。立地した大手企業下請け工場みたいなのは多少おこぼれに来る程度。

現在、かつてインターチェンジを作る予定があった所にスマートICを設置してくれ、という請願をやっているが、具体化していない状況。ちなみに西側の町に追い出したPAにはかなり前にスマートICが開設されている。

なんでその時反対したんですか?と聞いたら「そんな風になると思っていなかったから」と答えたジジイ、ばかじゃねーの。お前が死んでもお前らの愚行は語り継いでやるわ。

ショッピングモール反対事件

これは隣の町の話。住宅街から川を挟んで対岸の農地を買い取って、ワーク○ン・カイ○ズホームのベイ○アグループ不動産ディペが一緒になって大規模ショッピングモールを作ろうと言う話が持ち上がった。が、例によって地元商工会が反対の大キャンペーン実施。ちょうど首長選挙の季節だったこともあって首長も反対を表明。もう少し粘るかなと思ったらあっさり撤退を表明して白紙化した。

で、あとからわかった話。

美術館反対事件

眺めの良い場所に、かつて美術館建設するという計画があった。とある化学メーカー社長個人的に集めたコレクションを元に美術館建設すると言う計画であった。

民間企画であったため大きく公表されないまま、順調に話が進んで基礎的な設計図はできあがるところまで行き、そこへのアクセス道路を完成した後に公道として移管したいと言う話が議会に上程されるに至って発覚。当時バブルまっただ中。別荘ブームなどがあって、別荘として開発したい連中が暗躍し何故か反対ムードが起きたため、社長側があっさり撤退

その後、全く別の土地美術館は完成。社長引退するとき自分の持株分を美術館運営する財団法人移管しており、その収益コレクションを買い増しながらその筋では世界屈指の美術館になっている模様。

一方で建設される場所だった予定地はゴミみたいな粗悪な別荘が建ち並んでゴーストタウンとなっている。

まとめ

なんか知らんけど誰かが何かを始めると、真っ先に反対から入る奴が多すぎるんだよな。土地柄なのかなんなのかわからんけど。で、外の資本による開発計画なんかは、別にこの土地に拘る必要ないわけで。反対されたらあっさり撤退するのは当たり前。

なぜそれがわかんねえのかなあ、と言っているうちに地域間競争ですら負け始めている。

anond:20240313123638

2019-10-24

あー、善次郎の牛タン食べたい。

先日帰省の途中、仙台のたんや善次郎に寄って牛タンを堪能した。

これまでに食べた牛タンで一番美味しかったのでは?と思うほどだった。

これまでといえば、仙台の利久一辺倒だった。

なぜかは自分でも分からない。

何度目かに利久を訪れた時、「極」という限定メニューを食べたのだが、

それが旨くて病み付きになり、それ以来牛タンは利久以外に行った事が無かった。

(あ、一度だけ、出張で、福岡ステーションビル地階で食べた牛タンは薄くて硬くてサイテーだった。)

ところがだ、今回は利久では無く行ってみようと思い立ち、ググって善次郎を見つけた。

牛タン定食も旨そうだったけど、「上選極厚真中たん定食」というのに惹かれた。

東北道下り線、泉スマートICを降りて右へ。アウトレットの中にある店舗を目指した。

因みに、泉スマートICを降りて左へ向かうと、利久泉中央店に辿り着ける。

どちらもスマートICから距離は同じくらいだった。

何故今まで、利久を外して新たな店を探そうとしなかったのだろう。

利久は柔らかすぎると言う人もいるが、個人的には噛み切りにくい部分のある、

少し食べづらいかなという感想を持っている。

善次郎にはそれが無く、噛み応えはあっても噛み切りやすい、とても美味しい牛タンだった。

厚みはどちらもメニューによって選べるが、どちらもそれぞれ旨い。

(利久の「極」は発売当初は限定だったが、数年後には限定ではなくなっていた。)

どちらの店でも、厚みがあって、独自の塩ダレを染込ませた、柔らかな牛タン

噛み応えがあって、噛むと口の中に塩ダレの染みた牛タンの旨味が広がる。

麦とろ飯との相性も抜群。

添えられた漬物も、これまた相性がいい。

定食で一緒に提供されるテールスープ、これまたあっさりとしていて、

牛タンの旨味を優しく胃袋に流し込んでくれるが、ネギが苦手な人は最初ネギ抜きでと頼めばいい。

利久は東京東京近郊でも食べられるのだが、善次郎はない。

あー、また食べに行きたい、善次郎の牛タン

2009-08-01

自民党公約が出てきた。

自民党公約が出てきた。

http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/pdf/2009_bank.pdf

首相が変われば公約なんぞ紙切れになるという事を体現してきた首相が、特に記載の無い物は4年で実現するとしている。これは、もし首相になったら解散権を行使しないという事であろうか。そんな事は無いと言うのが、過去の実例である。

そういうわけで、悪意をもって公約を解析する。公約の中に織り込んだ片言隻句を、公約承認されたのだから実現すると主張し、都合の良い所だけを実現し、都合の悪い所は放置するというのが過去の実例である。公約の中に折り込まれた文言をあげつらう事で、本音が透けて見えるのが、自民党公約である。

最初のページに、いきなり社会保障を取り上げている。社会保障カード・番号を2011年中に導入というのが本音であろう。そのあとに続いている信頼性と透明性を向上させるというのは、努力目標となっている。つまり、今までどおりの丼勘定不透明な帳簿のまま、財源が足りないから消費税を値上げするという展開が、第二パラグラフで、財源を確保する為には、帳簿の赤字を増やさなければならないので、医療費診療報酬を値上げする。医者に悪役を押し付けるから覚悟しろというのが第三パラグラフ医療費の大部分を占める高齢者医療費を切り分けた高齢者医療保険制度を廃止して、丼勘定に戻すという改悪を狙うのが、第四パラグラフである。

次のページの第一パラグラフで、年金記録問題における処理も、社会保険庁の後継組織である年金機構に委ねるということで、今までどおりの丼勘定を続けるとなっている。第二パラグラフでは年金制度の改革を唱えているが、丼勘定を続けるとした上で消費税増税を主張している事から、貧民から消費税を取ってそれを貧民にばら撒くという、無駄努力をする社会保障の実務団体だけが栄えることになる。第三パラグラフでは健康で安心できる国民生活の確保となっているが、健康ネタに旧厚生省傘下の機関が予算を食い潰すという話にしかならないであろう。続いて、生存している被爆者は、平均寿命以上に長生きしているという現実をどのように考えているのか理解しがたい一文。核兵器廃絶の為のお題目として必要なのは理解するが、道理で考えれば、無理がある主張となってきている。むしろ、日本核武装するぞという話にした方が、周辺国は本気で心配するようになるだろう。犯罪被害者の支援というが犯罪者を発生させない事が最優先事項であり、社会の安定の為には雇用の創出が必要であるという根本を無視して税金を使い込むと主張している。そして、省庁統合、合理化という先の衆議院選挙公約に反して設立しようとしている消費者庁と、当選する可能性のない組み合わせばかりを売りつける無選択制ロトくじの売り上げを財源とするスポーツ庁のなし崩し的容認を求め、砂防にお金を注ぎ込む、地方土建屋まっとれよぉ。という掛け声が続き、治安維持という話になるが、治安を不安定化させているのは失業者・無業者の増加と、中国人・南鮮人等の質の悪い外国人の流入であり、これらの対策をしない限り、どんな対策も、担当省庁やその下請けが繁忙するだけの効果の無い無駄金にしかならない。

次が少子高齢化対策であるが、そもそも、少子化が必要だとされたのは、アメリカグローバリゼーションによって経済秩序を破壊する事を選択し、食料や燃料の自給自足が求められる国際的な状況があった為である。その為に、穏やかな人口減少策として、男女平等を行い、女性出産結婚を愚行であると認識させた。底辺向け娯楽メディアであるテレビドラマなどで、女性バリバリ働き、無能な男性上司をやり込めるという筋書きのドラマを流し、服や装飾品等で借金漬けにした。これで、女性結婚価値を見出せなくなり、また、男性もそんな女は嫌だとなり、結婚が減り少子化へと向かうようになったのである。

高齢化が問題になったのも、少子化によってネズミ講であった社会保障制度破綻する事が判明したからであり、ネズミ講を辞めるというのが対策の本筋である。安心して働けるように、保育園幼稚園を無償化するという話が出ているが、共働きで働かなければ食べていけないという貧しい社会において、育児を他人にお金で任せるという状況の、どこに安心があるというのであろうか。介護報酬の引き上げという主張もあるが、消費税増税によってという前置きが3ページ前にある。

次は雇用対策になっているが、既存の産業雇用余力は無い。むしろ、合理化・効率化によって雇用を削る事が利益になる状態にある。したがって、新しい産業を発生させない限り、どんな対策をしても無駄にしかならない。医療介護・保育・環境等を成長分野としているが、これらを成長させる事は、貧しい社会を助長するだけである。職業訓練職業紹介は、セーフティネットとは言えない。職安をどんなに立派にしても、職業訓練をどれほど行っても、機械の方が安いし文句を言わない以上、職が無い。若者女性障害者高齢者に働き口を作る為に、企業補助金を出すという主張にしても、既存産業雇用過剰であるという現実を知らないという事でしかない。人手不足とされる産業は、人が行かない理由があって人手不足なのであって、補助金を出す事で、それにお墨付きを出すような真似はするべきではない。派遣労働者待遇改善については、派遣正社員に比べて条件が悪いのだから、その分、賃金を上乗せする事とすれば解決するのに、口入屋のピンはねと雇用者側のコストダウンとを温存したままでやろうとすれば、補助金を出すという事にしかならないだろう。その財源は、4ページ前の消費税増税であろう。

教育文化についてであるが、学校教育は底辺を引き上げる教育であり、頂点を伸ばす教育ではないという前提を忘れている。読書人として必要な読は、一日一冊を30年間やって1万冊というのが、最低ラインだと思うべきで、義務教育で30年間なんて事は絶対に不可能である。さらに、書の方は論文にせよ、この日記のような雑文にせよ、相応の量を書かなければ、人様にお見せできるような文章にはならない。これも、10年や20年は、軽くかかってしまうと考えるべきで、義務教育でやれるわけが無い。スポーツについても触れているが、これらの対策については、この日記

[2006.11.3] http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20061101-10.html で触れている。

コンテンツデジタルアーカイブ化も唱えているようだが、無制限の公開がコンテンツクリエイター利益になる状況を作ってからでなければ、民業圧迫にしかならない。これを怠ってデジタルアーカイブ化を進めるならば、国営漫画喫茶のような役立たずな赤字組織の方がマシという結果になるであろう。

経済成長政策についてであるが、経済成長を阻害しているのは何かという認識が抜けている。さらに、日本経済利権において敵対するBRICsアジア諸国を、いかにして潰すかという話が必要なのに、投資市場の取り込みという話になっている。公約に2%成長と書けば、そのとおりに成長しないのは国民怠惰だからだとでも主張するつもりであろうか。環境に優しくする為に、太陽光発電電気を倍額で買い取り、そのコスト国民に付け回すのでは、既存の発電手法の効率を上げたり、電気を使わない生活を模索するのは、政治的に正しくない事になってしまう。国際競争力についてであるが、同じ土俵で競争するには、人口という量と質が必要になる。高度成長期に、日本は、世界中のどの国もやらなかった小型化や高性能化や高信頼化という分野に傾注した。異なる土俵を常に探し、そこを切り開いていく事こそが競争力の源泉なのである。既存産業に幾ら補助金をばら撒いても、言い分を聞いて法制度を捻じ曲げても、他国が新しい分野を切り開いてしまったら、それらの産業は全部時代遅れになり、高度成長期日本が追い落とした国家と同じ結果になるのである。

新しい試みを資金力でパクって潰す大企業の横暴や、製造責任を過大に追及する法制度排他独占に偏った知的所有権運用

(cf.[2006.12.31]) http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20061221-31.html

といった問題を解決しない限り、何をやっても税金無駄遣いにしかならない。消費者を守るあまり、既存産業しか存続できず、雇用が切り詰められてデフレが止まらないとなる。

地上デジタル化は、電波利用料を負担しない民放や、電波利用料運用される国営放送局と民放に分割されるのを嫌がったNHKのわがままの結果でしかない。大衆を扇動するメディアとしての存続を拒絶したテレビは、サブカルチャーへと転落していくだけなので放置すればよいが、その代わりに、大衆を扇動してコントロールするメディアが必要になる。IT化=e-Govであるとしているようでは、難しいであろう。

中小企業建設業には格別の配慮をするというのは、献金と票の対策であろうが、今更こんなお題目を並べても、貰う物だけは貰おうという姿勢しか引き出せないであろう。それに、その財源が消費税増税では、消費者から受け取って代理納付する税金の方が商売の利益よりも大きくなるようでは、ばかばかしくてやってられないという事になる。自分で商売をして、利益を上げるという事を経験してない議員先生には、説明しても理解できない感情なのであろう。

地域活性化地方分権については、高速道路無料化によって国民分布を均一化する事が必要だが、高速道路は有料のまま、スマートIC等によってキャッシュレス課金を続けるとなっている。そういう電子ガジェットこそが無駄であるし、国土の健全な発展を妨げる原因となっている。

食料生産については、農協の縛りによって作付けや出荷が制限される原因は、高速道路の料金が高く、運賃を乗せた以上の価格で売れなければ赤字になる為である。そして、価格が上がらない理由の一つに、海外からの輸入がある。食肉や飼料の輸入が多い為に、農産物生産人間の食用に限られてしまい、限られた需要の中で競争をする為に、弾力性に欠ける運用を強いられるようになっている。減反や各種補助金制度が、人間用の食糧生産に限定されている為に発生しているとも言える。海外産をコンテナで輸入して市場に卸す方が、国内産をトラック市場まで運ぶよりも安価になる原因は、複合的ではあるが、それらを解決する施策がどこにも無い。農家補助金をばら撒くという事であろう。

財政再建は、プライマリーバランスの達成を先送りした時点で、何を言っても信用されない。その上に、小渕政権並みのばら撒きをやっているのだから、無駄遣いを改める気が無いのであろう。

外交安全保障については、国防の為の具体的な施策が無い。

資源エネルギーについては、東シナ海地下資源に触れているが、友好の海にするという主張は、脳天気に過ぎるであろう。盗掘者に友好を求めても、なめられるだけである。

環境温暖化問題。人類の活動を大げさに見積もりすぎである。

(cf.[2005.2.17]) http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20050211-20.html

この手の主張をする環境エバンジェリストは、誇大妄想の気がある。

行政政治改革については、肝心の多選規制と幹部公務員政治任命が無い。世襲規制お茶を濁す気であろう。政治資金についても、個人献金という制度を作っても、政治自体がドブ板選挙を繰り返すのであれば、献金した記憶の無い人の名前を借りたり、故人が献金していたり、企業従業員を使った迂回献金という事にしかならない。制度が適正に運用されている事を証明する義務は、その制度に携わっている人々全員に有る。クリーン運用を実現したいならば、制度に頼るのではなく、日々の運用によって証明するべきである。政党規約による多選規制は、議員地域利権代表になってしまうのを防ぎ、政治任命によって使った幹部公務員議員ステップアップさせるルートを構築する手段である。世襲は問題ではない。多選が問題なのである。

1万人オピニオンリーダーというプランも、考え違いをあらわしている。党員集会を開き、意見を吸い上げることが民主主義である。オピニオンリーダーになる為には、自民党太鼓持ちになれというのでは無意味である。

国会改革等については、議員定数の削減と立法スタッフの増加が対になっているようである。これだけを実現するのでは、公設秘書が増えるだけでしかない。

議員外交の積極展開というのは、売国する気満々の議員とか、失言癖や酒癖が悪いといった、国辱レベル議員を排除してからの話である。その為の手段として多選規制が必要であろう。オラが在所の先生という事で、世間知らずの上に能力的に問題があるのが、多選して大臣になったり首相になったりするという現状がある以上、無理である。

最後に、自主憲法の制定とあるが、今の憲法は、GHQの素案を丸呑みした物ではないし、ちゃんと日本議会承認も得ている。素案の段階から日本製でなければならないというのであろうか。今の憲法には時代の変化に合わない部分があるが、そこだけを変えていけばよいのであって、丸ごと書き直す必要は無い。下手に書き直してしまうと、憲法を書き直す事が政治家の個人的な目標になってしまう。憲法の序文を書かせろと血迷うような輩が出てくるのだ。序文は、天皇国事行為として公布を行う時に、特に大切な物だから一筆書き加えるとして付けられるもので、最初からつけるモノではないし、序文の内容はどのようなものが適切かという御下問が無い限り、議員や民間がどうこうするものではない。

突っ込みどころが多すぎる公約であるが、これが、党幹部・長老独裁制の限界なのであろう。突っ込む気にすらならない他の政党公約よりはマシなのだが、選挙前にどたばたとでっち上げる事を繰り返す限り、公約は党総裁の独り言で終わってしまうという構造を変える気があるのだろうか。

[2009.8.1] http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html

 
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