はてなキーワード: 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会とは
というかあの大学はどこへ向かってるんだろうな
ペンシルバニア大学経営大学院ウォートン・スクール卒業(MBA取得)後、
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授を務める 組織委員会参与 夏野剛 氏 のありがたいお言葉
- 「今年選挙があるからだと思います。公平感?そんなクソなピアノの発表会なんかどうでもいいでしょ、オリンピックに比べれば。一緒にするアホな国民感情に今年選挙があるから乗らざるを得ない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/77289ce59aa627b62428f63c286a7e818450d875↑ よくないよ😨 あと夏野氏が黒字化したと豪語しているニコニコ動画って、オリンピック?どうでもいいクソなピアノの発表会?
- 「今、中1と小3の娘がいる。上の子はバレエに熱中しており、下の子にもバレエやピアノ、バイオリンなど、自分がやりたいことをひととおりやらせている。私の子育てのモットーは好きなことを存分にさせること。」
(実践 私の子育て論 | 「食える子」を育てる | 特集 | 週刊東洋経済プラス https://premium.toyokeizai.net/articles/-/14373)
↑ 『社長業に大学教授、負担感は本当にないのか』って言うけどオリンピック組織委員会参与だって余裕だぞ😠
▼夏野 剛(なつの たけし)氏
日本の実業家。株式会社KADOKAWA代表取締役社長[1]、株式会社ドワンゴ代表取締役社長CEO[2][3]、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授[4]、近畿大学情報学研究所所長兼特別招聘教授[5]。神奈川県出身。学位は経営学修士(ペンシルベニア大学・1995年)。
その他、トランスコスモス株式会社社外取締役[6]、グリー株式会社社外取締役[7]、株式会社USEN-NEXT HOLDINGS社外取締役[8]、日本オラクル株式会社社外取締役[9]、株式会社エコ配顧問[10]、学校法人角川ドワンゴ学園理事[11]、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会参与兼メディア委員会委員[12]、一般社団法人未踏外部理事[13]、独立行政法人情報処理推進機構 未踏事業統括プロジェクトマネージャーを兼任している[15]
なお、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 は、お笑いコンビ「ロンドンブーツ1号2号」の田村淳さんが
「これからも学び続けます!」と慶應の大学院修了を報告をしたことで有名ですね
田村淳さんの修士論文はまだ見れないけど見れるようになるといいですね
https://koara.lib.keio.ac.jp/xoonips/modules/xoonips/listitem.php?index_id=30760
おまけ
▼ 慶應大・集団強姦、不起訴の裏側…検察の判断はおかしくはない
https://biz-journal.jp/2017/11/post_21546.html
▼ 行為を拒むと女性の頭をバリカンで……性的暴行「ミスター慶応」を生んだ資産100億円一族。逮捕は実に6回目
https://bunshun.jp/articles/-/45023
▼電通 | 企業ごとの大学別就職者数 | 大学通信オンライン
https://univ-online.com/rank3/y2020/advertisement/r1930371/
>高学歴ガー
博報堂出身者で 開閉会式のプロデューサーチームを統括する 日置 貴之 氏の ありがたいお言葉
▼五輪パラ開閉会式統括、組織委 日置貴之氏が共通コンセプトに込めた思いとは
- 「基本コンセプトはダイバーシティー&インクルージョン(多様性と調和)」
「五輪招致の起源だった "復興五輪" という言葉をコンセプトにたまたま書いてないが省いたつもりはない」
「岩手、宮城、福島の方々へのメッセージは(演出を)みてもらえばわかる」
ー コンセプトが全て英語だが高齢者の方も読むし日本の新聞なので日本語表記がほしい
「コンセプトの日本語は用意していない。世界に分かってもらいたいということで英語のみになった」
↑ 母国語って知ってるかな?🤔
▼日置 貴之(ひおき たかゆき)氏
1974年生まれ。大学を卒業後、株式会社博報堂に入社、その後FIFA Marketing AGに転職し2002FIFA WORLD CUPKOREA/JAPANのマーケティング業務を行う。
2003年にスポーツマーケティングジャパンを設立、日本ハムファイターズの北海道移転におけるブランディング、北京オリンピック野球予選大会の大会責任者、また海外ではセリエA、NFL、NBA、WWE、UFCの日本におけるマーケティングやデジタルメディアの業務を行う。2010年よりアジアリーグアイスホッケーのH.C.栃木日光アイスバックスの取締役GMを務め、チームの再建およびリーグの再建に携わる。2013年よりNFLJAPANリエゾンオフィス代表も兼務。
とりあえず下記に同感ですね
>「女性蔑視するのも一つの世界、共有しあおう」、「凄惨ないじめも一つの世界、共有しあおう」、「ホロコーストをギャグにするのも一つの世界、共有しあおう」
> といった世界観を、同調主義的文化の態度にもとづいて、各国の人々に強要しようとすることは、控えめに言って、相当に冒険主義的なことである。
▼電通・博報堂の価値観のままで、オリパラを乗り切れるか | アゴラ https://agora-web.jp/archives/2052326.html
そして、ペンシルバニア大学経営大学院ウォートン・スクール卒業(MBA取得)後、
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授を務める 組織委員会参与 夏野剛 氏 のありがたいお言葉
- 「今年選挙があるからだと思います。公平感?そんなクソなピアノの発表会なんかどうでもいいでしょ、オリンピックに比べれば。一緒にするアホな国民感情に今年選挙があるから乗らざるを得ない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/77289ce59aa627b62428f63c286a7e818450d875↑ よくないよ😨 あと夏野氏が黒字化したと豪語しているニコニコ動画って、オリンピック?どうでもいいクソなピアノの発表会?
- 「今、中1と小3の娘がいる。上の子はバレエに熱中しており、下の子にもバレエやピアノ、バイオリンなど、自分がやりたいことをひととおりやらせている。私の子育てのモットーは好きなことを存分にさせること。」
(実践 私の子育て論 | 「食える子」を育てる | 特集 | 週刊東洋経済プラス https://premium.toyokeizai.net/articles/-/14373)
↑ 『社長業に大学教授、負担感は本当にないのか』って言うけどオリンピック組織委員会参与だって余裕だぞ😠
▼夏野 剛(なつの たけし)氏
日本の実業家。株式会社KADOKAWA代表取締役社長[1]、株式会社ドワンゴ代表取締役社長CEO[2][3]、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授[4]、近畿大学情報学研究所所長兼特別招聘教授[5]。神奈川県出身。学位は経営学修士(ペンシルベニア大学・1995年)。
その他、トランスコスモス株式会社社外取締役[6]、グリー株式会社社外取締役[7]、株式会社USEN-NEXT HOLDINGS社外取締役[8]、日本オラクル株式会社社外取締役[9]、株式会社エコ配顧問[10]、学校法人角川ドワンゴ学園理事[11]、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会参与兼メディア委員会委員[12]、一般社団法人未踏外部理事[13]、独立行政法人情報処理推進機構 未踏事業統括プロジェクトマネージャーを兼任している[15]
なお、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 は、お笑いコンビ「ロンドンブーツ1号2号」の田村淳さんが
「これからも学び続けます!」と慶應の大学院修了を報告をしたことで有名ですね
田村淳さんの修士論文はまだ見れないけど見れるようになるといいですね
https://koara.lib.keio.ac.jp/xoonips/modules/xoonips/listitem.php?index_id=30760
▼電通 | 企業ごとの大学別就職者数 | 大学通信オンライン
https://univ-online.com/rank3/y2020/advertisement/r1930371/
▼博報堂 | 企業ごとの大学別就職者数 | 大学通信オンライン
https://univ-online.com/rank3/y2020/advertisement/r1930373/
anond:20210723190016 anond:20210723185202 anond:20210724165907
小山田圭吾氏に関する一連の報道に対する声明
東京2020オリンピック・パラリンピック大会における楽曲制作へ参加しているミュージシャンの小山田圭吾氏に関する一連の報道について、一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会(以下「本会」という。)として次のとおり声明を発表いたします。
新聞等の報道によると、小山田氏は私立の小中高一貫校に在学していた際、障害のあるクラスメイトに対し、筆舌に尽くしがたい苛烈ないじめ行為をしており、そのことを平成6年(1994年)および平成7年(1995年)の2回にわたり、異なる音楽雑誌のインタビューで赤裸々に語っていました。小山田氏自身も、公式サイトにおいていじめ行為があった事実を認めており、謝罪もしています。(ただし、あわせて音楽雑誌側に事実を誇張していた旨の主張もしています)
今回の事案について、本会としては大きく以下の3点が重大な問題点であると認識しています。
(1)障害の有無に関わらず、いじめや虐待は許されるものではない
小山田氏のインタビュー記事は採録がためらわれるほどの凄惨な内容であり、いじめというよりは虐待、あるいは暴行と呼ぶべき所業です。このような行為は、たとえ学生という未成熟な年代であったとしても、許されるものではありません。しかも、そのターゲットが反撃される可能性が少ない障害のあるクラスメイトだったことも考え合わせると、小山田氏の行為には強く抗議するものです。
上記のとおり小山田氏の行為は決して許されませんが、学生という年代であったことを考慮すると、行き過ぎた言動に走ってしまうことはあるかもしれません。
しかし、そのことを成人して著名なミュージシャンとなった後に、わざわざ高名な音楽雑誌のインタビューで面白おかしく公表する必要性はなかったはずです。極めて露悪的と言わざるを得ません。しかも、インタビューでの発言では明らかに障害者を差別的に揶揄している部分も各所に見受けられ、少なくともインタビュー時点ではまったく反省していないばかりか、一種の武勇伝のように語っている様子が伺えます。
(3)なぜ小山田氏が楽曲提供担当となり、留任させることにしたのか
小山田氏の公式サイトによると、「過去の言動に対して、自分自身でも長らく罪悪感を抱えていたにも関わらず、これまで自らの言葉で経緯の説明や謝罪をしてこなかった」と明記されており、東京2020オリンピック・パラリンピック大会における楽曲制作への参加要請があった際にも、組織委員会に対していじめ加害者であったことは説明していなかったことが色濃く推測されます。
あれだけ露悪的なインタビューが公表されているにも関わらず、なぜ小山田氏が自身を「いかなる差別も禁じる」としている五輪憲章を掲げるオリンピック、そして障害者アスリートの祭典であるパラリンピックの楽曲提供を担当するに相応しいと考えたのか、理解に苦しみます。同様に、そのような小山田氏を起用し、今般の事案を踏まえても留任させる決断をしたにも関わらずまったく公式な説明を行っていない東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会には、重い説明責任があります。
本会としては、すでにオリンピックの開催が直前に迫っており、小山田氏も公式に事実を認め謝罪していることも勘案して、東京2020オリンピック・パラリンピック大会における楽曲制作への参加取りやめまでを求めるものではありません。
しかし、今般の事案により、オリンピック・パラリンピックを楽しめない気持ちになった障害のある人や家族、関係者が多数いることについては、強く指摘しておきたいと思います。
小山田氏が露悪的であったことも含め心からの謝罪をしたのか、それとも楽曲提供に参画したい一心でその場しのぎで謝罪をしたのか、本会としては小山田氏の言動や東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の動向について、今後も注視してまいります。
▼ オリンピックの放映権持つNBCも報道始めたな。海外メディアは虐待って書いてるからな
https://anond.hatelabo.jp/20210718233933
▼ まだコーネリアスの話題やりたいみたいだから世間の反応持ってきたよ
https://anond.hatelabo.jp/20210718064636
▼ でもみんなずっとこういう反応だったじゃん。海外のリスナーの反応は違ったけどな
https://anond.hatelabo.jp/20210718194852
https://anond.hatelabo.jp/20210715175156
https://anond.hatelabo.jp/20210715162422
https://anond.hatelabo.jp/20210717132809
高校1年生の1953年に、冷蔵庫、洗濯機、トースターなどがようやく登場する。
32歳の1969年に、第32回衆議院議員総選挙に立候補する。
選挙直前の一族会議中に、近隣の家から出火した。この時、森は決死の覚悟で家にとびこみ、仏壇を抱えて出て来たという。当時の北陸地方は仏教への信仰が篤い土地柄であったこともあり、この行動は風向きを変えることになった。
51歳の1988年に、日本が初めてIPインターネット接続をする。同年、リクルート事件発生。森は約1億円の売却益を得ていたとされ、一時謹慎する。
63歳の2000年に、当時の小渕首相が脳梗塞で倒れる。その3日後に第一次森内閣発足。日本国の長となる。
前任者の急病による就任であり、総裁になるための正式な準備無しでの登板だったため、内心「正直いってえらいことになったな」と思ったという
64歳の2001年に、えひめ丸事故発生。森はプライベートでゴルフ場におり、第一報が入ったとき関係者からその場を離れないよう指示されていたらしいが、第三報が入るまでプレーを続けた。ゴルフを続ける映像が繰り返しテレビ放送されかなりの悪印象となる。
同2001年、森は総理大臣を辞任する。約1年の任期期間だったが支持率は低く、前述のえひめ丸事故の印象やたびたびの「失言」が支持率低下の原因だったとされている。
73歳の2010年に、育ての母が亡くなる。
76歳の2013年に、アルゼンチンのブエノスアイレスで行われた第125次IOC総会に現地入りし、東京オリンピック (2020年)開催決定の瞬間に立ち会った。
77歳の2014年に、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長に就任する。
84歳の2021年に、失言により、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長を辞任する。
森が物心がついたのはいつ頃だろうか。仮に小学1年生の頃として、この頃は1944年である。母が亡くなった年である。
森が小学2年生のときに第二次世界大戦が終結している。どんな時代であっただろうか。戦後教育なので、今よりはるかに奔放な教育がなされていただろう。有り体に言えば体罰や、現代の倫理観では時代錯誤とされることが、当然の教育としてなされていただろう。
そのような教育を通して、森は育ったのだ。
日本にインターネットが誕生し、私達がWindows98でテレホタイムをしていたころには、既に森は61歳で定年を過ぎている。
森は内閣時代もとにかく失言が多いイメージであった。生来の性格とみるか?育った時代、教育、環境も影響しているはずだろう。
私達の感覚では、「時代に合わせて感覚をアップデートできないものは置いていかれる」「アップデートできないものが悪い」というのが通常だが、森にこれが可能だったとは到底思えない。
特別に森がというより、一般論としての森の世代がである。Twitterが誕生したころには70手前の世代である。
自分の母親や父親、職場の上司に「感覚をアップデートしろ」というレベルではない。それよりもっと上の世代の人間である。学生時代に戦後を経験した世代にである。
PCが使えなくて当たり前だろう。スマホが使えたら上々だろう。その世代の人間は、感覚をアップデートするのが嫌なのでなく、どう感覚をアップデートすればいいのかわからないのではないのか。
この世代の人達は恐れているのではないか。自分の古くさった感覚をアップデートできてないことは自覚しつつ、言葉ひとつで多くのバッシングが飛んでくるこの時代を恐れているのではないか。
哀れと思うこそすれ、責められないと思うのだ。私達も、いずれきっと行く道である。
公人とは
なのだそうである。公務についてるかどうかなのね。じゃあ森さんのお仕事はというと
で、この組織委員会は公益財団法人なんだけど、公益財団法人とは
一般社団・財団法人法に基づいて設立された一般財団法人で、公益法人認定法に基づいて公益性を認定された財団法人を公益財団法人という。
なのだそうだ。
公務とは
で、公益財団法人は
この増田は東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の会長である、森喜朗氏の問題発言についての所感である。
多くの人がこの問題に対して擁護や批判を述べているが、その中で、最も興味深い話は下記の記事にある経団連会長である中西宏明氏の話だ。
https://mainichi.jp/articles/20210208/k00/00m/020/164000c
この発言の興味深い所は「本音の部分での考え」と「本音に対する評価」が混じっている所にある。こういった本音であるという事自体がけしからんと思う人がいる一方で、事実としてこういった本音があることを認識しているのは、現状分析としては正しく、その部分においてのみ一定の評価をしている人もいるだろう。
(尚、私は中西氏の発言についてはこの記事しか読んでいない事はお断りしておく。)
私はこの発言を通じて、性差に関して言えば、本音に対しての評価が正しくとも、決してそれを吐露してはいけないという事を改めて感じた。本音がどうあれ、先ずは本音を隠して、形式的な振る舞いをする事が大事なのである。そして、形式的な振る舞いをするにあたっては、様々な困難もあるわけだが、その困難は絶対に限りなく近い相当程度、受忍されるべきである。
「三つ子の魂百まで」という諺もあるように、私は、人の持っている潜在的な感覚や価値観というのは、一度ある程度構築されてしまったらそれを変えるのは容易ではないと思っている。
先程の本音に対する批判にも様々なものがあるが、その批判が本音の是正を求めるという意味であった場合には、本音では女性軽視の気持ちがある人に心からのジェンダーフリーを求めるのは不可能なので、全く無意味な批判となる。
批判の対象は本音を出してしまった事に対して向けられるべきで、私なりに批判してみると、
といったところだろうか。
私はタイムマシンに乗ったことが無いので想像であるが、もしも明治、大正時代にタイムスリップして当時の人に「100年後には女性に参政権がある」という話をしたら、さぞびっくりされるのではないだろうか。
今では女性に参政権があるというのは当然だと思う人が、ほぼ全てと言って良いレベルで殆どだろうし、もっと言えばあまりにも当然すぎて、当然を当然と思うことすら無いだろう。
我々の行うべき事は現在を変えるというよりも、未来を変えること、それに尽きるのだと思う。先人が努力した様に、我々も努力をし、未来の礎となり、未来の人にとって男女平等を当然とさえ思わせないようにする事である。
そのためにはどうするか。
先程の女性参政権を例に挙げれば、我々がこれを当然と思っているのは生まれてきたときから女性に参政権のある国に生まれ育ち、女性参政権に対して反対する声を聞くことの無い環境にあるからではないだろうか。(世の中色々な人がいるので、女性参政権に反対する人も中にはいるだろうが、少なくとも私は聞いたことが無い。多くの人も同様ではなかろうか。)
少し話が逸れるが、女性参政権を例に出したのは、若干不適切だと思う。実際に権利を手にしたわけであって、純粋に「形」だけでは無いのがその理由だ。ただ、私が伝えたいことがより伝わると考えて、あえて例に持ち出した事をご承知いただきたい。
話を戻す。
この事から考えると、我々が出来ることは「形から入る。そして、その形が自然になるまで根気強く待つ。」これに尽きるのでは無いだろうか。
根気強く待つ期間が世代を超えるかもしれないので、その間に傷つく人も相当数いるであろう。
もちろん、今の犠牲を甘んじて受ける事は無い。むしろ、今大いに抗うことがより良い未来に繋がる。
もう一度言う。
女性蔑視発言をした者が会長職にいるのは、形として相応しく無い。この一言に尽きる。
余人を持って代えがたい等々、様々な擁護と会長を続けるための理由が出ているが、これこそが前述した、形式的な振る舞い、ここでは森氏が会長を退く事にあたっての困難であり、「調整力」「これまでの実績」程度の事ではお話にならない。残った者で何とかならなくても何とかしなければならないのである。
スピード違反をしたドライバーが普段どんな運転をしているのか、どれくらいのドライビングテクニックがあるのか、その様な事は関係なく、ある一定のスピードを超えたら違反は違反である。
所感は以上。
蛇足になるが、別な側面から考えると、森喜朗氏を擁護する面々も、あえて氏を批判する必要は無い事を付記しておく。
失言の是非や氏の思想に対して批判したく無ければしなくても良い。形から入るという考え方に立てば、失言をしてしまったので会長職を退くという形が重要なので、氏のこれまでの実績や、(擁護する人から見た)人柄を否定しなくても良い。
先程、スピード違反の例を出したが、ドライバーがどの様な人間かは関係ないので、そのドライバーに対して「素晴らしいドライビングテクニックだ!」「普段は安全運転をする人だ」などの感想があっても良い。
私は本音の発露は良くないとしているが、感情が湧き出ること自体を否定しているわけではない。
https://www.sankei.com/world/news/200108/wor2001080033-n1.html
【ソウル=名村隆寛】東京五輪を前に、防護服姿の人が聖火リレーで走る姿を描いて、東京での「放射能の安全性」を揶揄(やゆ)するようなポスターが今月6日、韓国の首都ソウルにある日本大使館の敷地の壁に貼られたことが分かった。福島第1原発事故を念頭に、放射能汚染があると印象づける狙いとみられる。聯合ニュースなど複数の韓国メディアが報じた。
ポスターを製作して貼ったのは「サイバー外交使節団」を名乗るVANK(バンク)という団体。ポスターは3種類で、東京五輪のマークのほか、「TOKYO 2020」の文字や、日の丸が描かれている。
同団体はポスターに関し、「五輪の開催成功と、選手や観客の安全、放射能処理施設(の設置)を願うため、日本オリンピック準備委員会(東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を指すとみられる)に公式書簡の形で配信する予定」という。また、「五輪開幕前まで継続し、ポスターを全世界の主要な場所で積極的に配布する」とし、「国際社会に幅広い共感が形成されることを願う」と国際世論の同調を狙っている。
「東京五輪の成功」を願ってのポスター製作としているが、日本での五輪開催に水を差すことで妨害する意図があるとみられる。
日本大使館は現在、新築工事が中断しており、ポスターは工事現場を囲む壁に貼りつけられた。6日のうちにはがされたようで、日本大使館関係者は韓国での報道により、問題行為があったことを知ったという。