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北朝鮮では1974年3月21日に「税金制度を完全になくすことについて」という最高人民会議法令が発布され、同年の4月1日には「世界ではじめての税金のない国になった」という内容の宣言が行われました。こういった経緯から、北朝鮮では4月1日を「税金制度廃止の日」と定めています。
近年では、外貨獲得手段の一つとして観光分野にも力を入れ、消費税や空港税といった税金がかからないというのが他国にはない特徴の一つとなっています。
このように税金がないと聞くと、国民に負担をかけない優しい国のように思う人も多いでしょう。しかし、その実情は決して甘いものではありません。
北朝鮮当局は税金を徴収しない代わりに、何らかの使用量や募金といった名目で、法的裏付けのない金を頻繁に徴収しているのです。さらに付加価値税は「取引収入金」として、所得税は「社会協同団体利益金」として、法人税は「国家企業利益金」として徴収しているようです。
結局、当局が国民に対して金銭を徴収していることには変わりなく、これが北朝鮮における事実上の税制であるといっても過言ではないでしょう。
WTテコンドーが日本に入ってきた詳しい経緯は分からなかったが、全日本テコンドー連盟の沿革を見ると、1981年の設立とされていて、初代総裁は高橋信義となっている。
どのような人物なのだろうかと思って調べてみると、新日本義人党という右翼系暴力団の二代目組長の名前が出てくる。
調べてみれば、義人党というのはかつて上野・浅草を拠点として存在していた暴力団で、ドヤ街・山谷で日雇い人夫の管理を行っていたり主な資金源として手形詐欺と薬物の密売を行っていたりしたが、92年頃に解散しているとの事だ。
義人党を率いた高橋三兄弟（信義氏は三男）は韓国と太いつながりを持っていたフィクサー児玉誉士夫を師として仰いでおり、児玉の実働部隊として活動していた。
この事から、義人党は韓国や政界にパイプを築いており、日本テコンドー協会は高橋総裁の退任後に自民党の親韓派議員達が歴代会長を務めていく事になる。
一方、在日本大韓民国民団は独自に在日韓国人子弟の為に在日本大韓テコンドー協会を設立して韓国人師範を招聘している。
また、防具空手鷲会の塩谷巌（財団法人東興協会理事長）は空手指導者として招かれた韓国で空手を指導すると同時にテコンドーを学んで日本に持ち帰り、日本テコンドー協会とは別にテコンドーイーグル会を立ち上げている。
更に９０年代にはニューカマー系の韓国人師範達が日本に渡って各地に道場を開くなど、８０年代初頭から９０年代にかけて様々なルートを通して韓国から日本にWTテコンドーが流入してきた。
それゆえ、今日に至るまで日本のWTテコンドーが統合と分裂を繰り返している。
一方、ITFテコンドーを日本に持ってきたのは朝鮮総連副議長や北朝鮮の最高人民会議議員を歴任した経歴を持つ「さくらグループ」の全鎮植社長だった。
韓国からカナダへ亡命して北朝鮮に渡っていたITFテコンドーの創始者である崔泓熙総裁に直接頼み込み、崔泓熙の高弟だった朴炡泰を日本に招聘すると、在日朝鮮人空手家をテコンドーの指導員候補として自身の会社に雇い入れた。
この時、さくらグループのテコンドー事業の責任者を務めていた黄進は高名な空手家・姜昌秀（日本名：中村日出夫）の道場で指導員を務めていたが、テコンドーに転向している。
また、同時期にさくらグループに入社して朴炡泰に師事した極真空手出身の河明生はITFテコンドー初期の師範として活躍した後にITFテコンドーから独立してJTAテコンドー（フルコンタクトテコンドー）を立ち上げ、日本独自のテコンドーを追求しプロ格闘技の世界に多くの選手を輩出している。
右翼・ヤクザ・日本・韓国・北朝鮮・民団・朝鮮総連とその始まりを見れば非常に多様性にあふれる日本のテコンドー界。これは中々どうして決して一つに統合されない訳である。
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