もう数十年前の話、ワイが生まれる前の話だが、高速道路が通る事になって、まず高速道路の建設に大反対運動が起きていた。しかし、地理的に迂回できるような条件はない場所であったため建設反対は通らず。
しかし、建設が押し切られそうになると、馬鹿共は、今度はインターチェンジ&パーキングエリアの設置に反対した。
今から考えれば、インターチェンジが無けりゃ高速道路なんて迷惑施設でしかないのに、道を通してインターチェンジ反対って馬鹿じゃ無いの?と思うのだが、当時の馬鹿共にはわからなかった模様。
結果、道は通っているがICが無い状況になった。その高速道路の全線の中でも、山岳部などを除いて最もICとICの間が開いている区間ができあがった。また、パーキングエリアもない状態となった。
反対運動で追い出されたICは東側の隣町に、PAは西側の隣町に建設されることになった。
東側の隣町にICができたが、さらにその東側のICと距離がかなり近い状態になった。また、そして元々幹線道路への接続が無い場所であったため、接続のために県道がつくられた。
そして、その県道を利用し、東側の距離の近い近いインターチェンジとの間に4車線の立派な国道のバイパスが建設されることに。そしてその道の周辺に商業エリア、工業エリアが設定され、条件の良さから大手企業の工場や、物流基地などが立地。
また、元々ICが作られた周辺は果樹の農地が広がっていたが、ICの立地を生かして観光農園を大々的に展開し、観光地化に成功。高速道路を通る観光バスが中継地的に楽しめる場所に。農地を供出した農家も上手くいっている。
一方で我が町。企業立地競争はそちらが強力なライバルになり悉く失敗。立地した大手企業の下請け工場みたいなのは多少おこぼれに来る程度。
現在、かつてインターチェンジを作る予定があった所にスマートICを設置してくれ、という請願をやっているが、具体化していない状況。ちなみに西側の町に追い出したPAにはかなり前にスマートICが開設されている。
なんでその時反対したんですか?と聞いたら「そんな風になると思っていなかったから」と答えたジジイ、ばかじゃねーの。お前が死んでもお前らの愚行は語り継いでやるわ。
これは隣の町の話。住宅街から川を挟んで対岸の農地を買い取って、ワーク○ン・カイ○ズホームのベイ○アグループと不動産ディペが一緒になって大規模ショッピングモールを作ろうと言う話が持ち上がった。が、例によって地元商工会が反対の大キャンペーン実施。ちょうど首長選挙の季節だったこともあって首長も反対を表明。もう少し粘るかなと思ったらあっさり撤退を表明して白紙化した。
で、あとからわかった話。
眺めの良い場所に、かつて美術館を建設するという計画があった。とある化学メーカーの社長が個人的に集めたコレクションを元に美術館を建設すると言う計画であった。
民間の企画であったため大きく公表されないまま、順調に話が進んで基礎的な設計図はできあがるところまで行き、そこへのアクセス道路を完成した後に公道として移管したいと言う話が議会に上程されるに至って発覚。当時バブルまっただ中。別荘ブームなどがあって、別荘として開発したい連中が暗躍し何故か反対ムードが起きたため、社長側があっさり撤退。
その後、全く別の土地に美術館は完成。社長は引退するときに自分の持株分を美術館を運営する財団法人に移管しており、その収益でコレクションを買い増しながらその筋では世界屈指の美術館になっている模様。
一方で建設される場所だった予定地はゴミみたいな粗悪な別荘が建ち並んでゴーストタウンとなっている。
なんか知らんけど誰かが何かを始めると、真っ先に反対から入る奴が多すぎるんだよな。土地柄なのかなんなのかわからんけど。で、外の資本による開発計画なんかは、別にこの土地に拘る必要ないわけで。反対されたらあっさり撤退するのは当たり前。
なぜそれがわかんねえのかなあ、と言っているうちに地域間競争ですら負け始めている。
]]>マンション管理センターという財団法人の相談窓口に電話して聞いたが、組合理事長と管理会社にまず問い合わせる、まで
なのだが理事長は業者キックバック要求しまくるとチクられる類の人なので面倒になりそう
年末で忙しいのに余計な仕事増やしやがって
]]>以前(或る時期)は塩を日本で生産できない?と言われていた。
どうなったんだろうと思ったら、色々な変遷の後生産・販売ができるようになってたんだね。
https://corezoprize.com/salt-history
塩業近代化臨時措置法
1971(昭和46)年「塩業近代化臨時措置法」が成立し、約20年続いた流下式塩田による塩の製造が廃止され、日本では「イオン交換膜製塩」以外の方法で海水から直接「塩」を採ることが出来なくなり、また、一般企業が日本で塩の製造を行ったり、自由に輸入することも禁止された。
これは、塩の安価で安定した供給だけではなく、沿岸部にあった塩田を工業・港湾用地として再活用することも望んだ産業界の要請に応えたものでもあったと云われている。
イオン交換膜法にて製塩された塩が「食塩」として食用にも販売されることとなった。
]]>塩の専売制が廃止(塩事業法に移行)
その後、ミネラルの重要性を訴えた廃業事業者を中心として「日本自然塩普及会」や「日本食用塩研究会」といった組織が発足し、流下式塩田による製塩の復活を求める活動等が行われ、輸入天日塩ににがり成分を混ぜた塩や流下式塩田を応用化した製法の塩の製造などについて一定の制約のもと認められることとなり、その流通量も徐々に増えていった。
1985(昭和60)年には、日本専売公社が民営化(日本たばこ産業に移行)され、塩の販売も専売制から徐々に自由に販売できるようになってきた。1997(平成9)年4月には塩の専売制が廃止(塩事業法に移行)され、日本たばこ産業の塩事業は財団法人塩事業センターに移管された。
塩事業法の経過措置が終了した2002年(平成14)年4月、塩の製造、販売等を行う場合、財務省への届出等が必要であるが、完全に自由化された。自由化に伴い、沖縄、九州、四国、大島など、日本各地で少数ながら流下式を基本とした製法で海塩が作られ、日本人の健康志向の高まりとあいまっていわゆる「自然塩ブーム」が起きた。
資産30億円。
公益財団法人で優遇される価値はない。
ついでに外注といって給与だし。
財団法人にこういう抜け穴を作っているのはおかしい。
]]>civiliza 昨日まで1円で取引されていた1万単位発行の仮想通貨を、誰かが1万円で1単位購入すると時価総額は1億になる。翌日再び1円で取引すると時価総額は1万円になり9999万円は消失。1億にするための費用は1万円だけ
1株1円でみずほ信託に譲渡するのも結構危ういよな
]]>財団法人支援のため、自社株を1株1円で割り当てるイオンの会社議案では、反対票が広がり否決まで約3ポイント差に迫った。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61484080W2A600C2DTA000/
]]>それ日本人かつ特別な困難を抱えていないあなたがしないといけない仕事ですか?みたいな
自分の単価すら考える必要がない仕事ってつまりそう言う仕事でしょ
元から家族養ったり・自立したりする気はねーわけだ
もちろん、特殊法人、独立行政法人、認可法人、第三セクター、財団法人、民間のTwilio で事足りますよね?な謎業務等、
単価を考える必要性がない職場に意図的に身を置いているケースは除くけど、
おそらくそうじゃないでしょ
それ日本人かつ特別な困難を抱えていないあなたがしないといけない仕事ですか?みたいな
自分の単価すら考える必要がない仕事ってつまりそう言う仕事でしょ
元から家族養ったり・自立したりする気はねーわけだ
もちろん、特殊法人、独立行政法人、認可法人、第三セクター、財団法人、民間のTwilio で事足りますよね?な謎業務等、
単価を考える必要性がない職場に意図的に身を置いているケースは除くけど、
おそらくそうじゃないでしょ
]]>時下、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。突然の※※でのご連絡にて恐縮です。
ご存じかと思われますが※※に関しまして、進展がございました。つきましては※※をご参照頂きますようお願い申し上げます。
財団法人※※倶楽部 増田
]]>私にとっては特に必要もないが成り行き上まとめたので、いつか必要になった人のために共有しておく。
ちなみに全て順不同、散逸した情報を無理矢理繋ぎ合わせた。
完全なボランティアなので、この情報はどうぞご自由に。
なお、分類は以下。
新ムーミン - 1972年版
旧ムーミン - 1969年版
ムーミンの交通安全シリーズ
監修 内閣府政策統括官(総合企画調整担当)
発行 財団法人 前日本交通安全協会
協賛 TOYOTA
こちらのシリーズは結構オークションサイトで見かける
発行は2000年4月の「トヨタ春の交通安全キャンペーン」がきっかけの模様。
・ムーミンとあめ
・ムーミンといたずらカラス
・ムーミンとおはなのくにのおまつり
・ムーミンとおばけやしき
・ムーミンときょうりゅう
・ムーミンとサーカスけんぶつ
・ムーミンとおめんあそび
・ムーミンとマジック
・ムーミンとヘンシンマン
・ムーミンといもむしバス
・ムーミンとサッカー
・ムーミンのおたんじょうび
・ムーミンのたからさがし
・ムーミンのそうさくたい
・ムーミンのみんなで遊ぼう
・ムーミンのまちにサーカスがやってきた
・ムーミンのゆうびんやさん
・ムーミンの名カメラマン
・ムーミンは名探偵
・ムーミンだにのうんどうかい
・あめのひのムーミン
・ヘムレンさんのロボット
エポック社のファミリーかみしばい
音声で再生できるフォノシート付き。
・ムーミン 魔法使の巻 - 原作 旧ムーミン第2話 「悪魔のハートをねらえ」
・ムーミン ふしぎなスプーンの巻 - 原作 新ムーミン第8話 「ふしぎなスプーン」
・ムーミン よわ虫となき虫の巻 - 原作 ムーミン第?話
・ムーミン 進め!ぼうけんごうの巻 - 原作 ムーミン第?話
ポリドールこども劇場
こちらはレコードに紙芝居が付いている形で、主体が逆。
レコードのA面にはムーミンの話が、B面には日本の民話・世界の民話シリーズが挿入されている。
・第一集 ムーミン 月夜に踊る人形 - 原作 旧ムーミン第52話
・第?集 ムーミン 天国からの贈り物 - 原作 旧ムーミン第30話
テレビ名作劇場
・テレビ名作劇場5 ムーミン 悪魔がきた - 原作 ムーミン第?話
・テレビ名作劇場6 ムーミン さよならガオガオ - 原作 旧ムーミン第7話
とりあえず、以上。
2022年4月12日記
]]>どのような人物なのだろうかと思って調べてみると、新日本義人党という右翼系暴力団の二代目組長の名前が出てくる。
調べてみれば、義人党というのはかつて上野・浅草を拠点として存在していた暴力団で、ドヤ街・山谷で日雇い人夫の管理を行っていたり主な資金源として手形詐欺と薬物の密売を行っていたりしたが、92年頃に解散しているとの事だ。
義人党を率いた高橋三兄弟(信義氏は三男)は韓国と太いつながりを持っていたフィクサー児玉誉士夫を師として仰いでおり、児玉の実働部隊として活動していた。
この事から、義人党は韓国や政界にパイプを築いており、日本テコンドー協会は高橋総裁の退任後に自民党の親韓派議員達が歴代会長を務めていく事になる。
一方、在日本大韓民国民団は独自に在日韓国人子弟の為に在日本大韓テコンドー協会を設立して韓国人師範を招聘している。
また、防具空手鷲会の塩谷巌(財団法人東興協会理事長)は空手指導者として招かれた韓国で空手を指導すると同時にテコンドーを学んで日本に持ち帰り、日本テコンドー協会とは別にテコンドーイーグル会を立ち上げている。
更に90年代にはニューカマー系の韓国人師範達が日本に渡って各地に道場を開くなど、80年代初頭から90年代にかけて様々なルートを通して韓国から日本にWTテコンドーが流入してきた。
それゆえ、今日に至るまで日本のWTテコンドーが統合と分裂を繰り返している。
一方、ITFテコンドーを日本に持ってきたのは朝鮮総連副議長や北朝鮮の最高人民会議議員を歴任した経歴を持つ「さくらグループ」の全鎮植社長だった。
韓国からカナダへ亡命して北朝鮮に渡っていたITFテコンドーの創始者である崔泓熙総裁に直接頼み込み、崔泓熙の高弟だった朴炡泰を日本に招聘すると、在日朝鮮人空手家をテコンドーの指導員候補として自身の会社に雇い入れた。
この時、さくらグループのテコンドー事業の責任者を務めていた黄進は高名な空手家・姜昌秀(日本名:中村日出夫)の道場で指導員を務めていたが、テコンドーに転向している。
また、同時期にさくらグループに入社して朴炡泰に師事した極真空手出身の河明生はITFテコンドー初期の師範として活躍した後にITFテコンドーから独立してJTAテコンドー(フルコンタクトテコンドー)を立ち上げ、日本独自のテコンドーを追求しプロ格闘技の世界に多くの選手を輩出している。
右翼・ヤクザ・日本・韓国・北朝鮮・民団・朝鮮総連とその始まりを見れば非常に多様性にあふれる日本のテコンドー界。これは中々どうして決して一つに統合されない訳である。
]]>ブレが少なくて安全性が高い方を無視する合理的な理由があるなら教えてくれよ。
]]>6月13日付産経新聞に掲載された、ワクチン提供に感謝を伝える広告
13日付の産経新聞に「ありがとう日本!」などと題した2枚の全面広告が掲載された。新型コロナウイルスワクチン124万回分を台湾に無償提供した日本政府と国民に対し、感謝の気持ちを伝えるため、約130の台湾系企業、団体などが共同出資して掲載されたものだ。
「台湾人有志一同」と署名された一枚の広告は、「患難見真情」(まさかの時の友こそ真の友)ということわざを引用し、台湾が困っていたときに迅速に救いの手を差し伸べた日本に対し、台湾民衆の素直な感謝や、コロナ禍の後、日本の友人と早く再会したい気持ちが込められているという。
金融機関の聯邦銀行グループ、大手紙、自由時報グループ、総合不動産企業、瓏山林グループが協賛した。聯邦銀行の林鴻聯頭取は「ワクチンを提供してくれたことに対し、私たち台湾人は本当にありがたく思っている事を日本の皆さんに知ってほしい」と思いを語った。
6月13日付産経新聞に掲載された、ワクチン提供に感謝を伝える広告
6月13日付産経新聞に掲載された、ワクチン提供に感謝を伝える広告
一方、台湾を代表する動物「黒熊」が登場する2枚目の「感謝」の広告は、財団法人、台湾伝統基金会の呼びかけに応じ、わずか4日で126社の企業や団体が集まった。IT企業、証券会社、病院、学術団体、スポーツ関連団体など業種は多岐にわたり、日本や米国の台湾系企業、団体も複数参加した。
これらの企業と団体は、今回の広告を通じて、ワクチン提供への感謝とともに、これからも日本と友好関係を推進したい気持ちを日本の読者に伝えようとしているという。(台北 矢板明夫)
https://www.sankei.com/article/20210613-KMKLKJWFKZIIZE3UBHQCMFPXCU/
]]>ぜひ、今度、表紙をご覧頂きたい。
それは、協会の名の入った特注版であることがわかる。
その団体のホームページには、次のように明記されている。
〜以下略〜
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