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2017-07-22

秒速アウトプットCTO事件

件の女の子は、19時をすぎたら自殺すると予告をして、その後音沙汰なし。

ストーカー規制法公安委員会から接近禁止命令が出て、それを違反した場合非親告罪のため逮捕は免れない。

2017-02-17

http://anond.hatelabo.jp/20170217171632

ア.発作が過去5年以内に起こったことがなく、医師が「今後、発作が起こるおそれがない」旨の診断を行った場合

イ.発作が過去2年以内に起こったことがなく、医師が「今後、X年程度であれば、発作が起こるおそれがない」

  旨の診断を行った場合

ウ.医師が、1年間の経過観察の後「発作が意識障害及び運動障害を伴わない単純部分発作に限られ、

  今後、症状の悪化のおそれがない」旨の診断を行った場合

エ.医師が、2年間の経過観察の後「発作が睡眠中に限って起こり、今後、症状の悪化のおそれがない」

  旨の診断を行った場合

対応してるみたいだけど、今回のジジイ免許センターには嘘、医者には運転してないと答えてたみたいだな。

当人じゃなく公安委員会側が医者に聞いたりしないと今後も発生するんだろうな

2017-01-16

[] H26憲法コメント

触れると良さそうな事実

事実YouA氏(147.42点、21位)I氏(122.65点、262位)
[a]自然破壊の原因が車の排気ガス観光客の心無い行為であること×
[b]交通事故の原因が道路に不慣れな自家用車にあること
[c]A県公安委員会路線バス及びタクシー以外の車両の通行を禁止したこと×
[d]本条例制定の経緯としてB市既存業者の働き掛けがあったこと×
[e]電気自動車製造販売するD社がA県に本社があること××
[f]ハイブリッド車でも自然保護目的は達成できること

全体

評価が丁寧でいいと思いました。

設問1

目的審査は[c]の事実を使って争いに行ってもよかったと思う。あと「安心」は主観に過ぎず客観的な「安全」確保を通して実現すべき、とか。

◇4条3号イロハはそれぞれ目的が違う(イ:①安全自然保護、ロ:不明確、ハ:安全)と思うので分けて論じた方が良いと思う。

設問2

職業遂行自由の制約じゃないか!に対する私見、勉強になりました。

◇実感に以下の記述があるので、目的二分論を採るのか採らないのか、取らないとして複合目的場合はどうするのか、段階理論を採るのか、などを[d]の事実を挙げて論じても良かったと思う。

条例規制目的について,積極目的と消極目的が複合している,あるいは目的について割り切ることができないことを前提として,どう検討するかが出題意図であった

路線バスが走ってるんだからハイブリッド車でもいいだろうという当てはめは確かにその通りだと思った。

◇4条3号については設問1で書いたところと同様。

2016-11-05

高齢者事故

制度がまずい。

高齢者運転可能か、主治医がいれば主治医診断書を書かされるが、患者関係が悪くなれば治療に支障が出るので、診断書は甘く書く可能性がある。

そもそも診察しただけで運転可能かどうかなどわからない。反応速度重要だと思うがそんなの通常の診察で全くわからない。

公安委員会自分達の負うべき仕事責任医者に丸投げしている。

2016-08-28

悪質勝手登録出会い系サイト デレデレ deredere.jp

パソコンUAではサーバが応答しないようなのでここに転載する

 

実際には半角カタカナで「テ゛レテ゛レ」

まだ免許証を見せていません

ウェブフィルタリングソフトが入っていると表示できるのかという問題以前にパソコンでは表示させてないようだ

------

ビジネス上の公開情報

トップページ特定商取引法に基づく表示」をクリックした先

http://pc.deredere.jp/kgaiyou.html?seyody=10061&bi=&afcd=&afcd2=

http://www.peeep.us/8f4e238c (いわゆる魚拓)

-----

// ↓同一事業者複数サイト運営しているようだ

会社概要

株式会社TONIC

運営責任者橋田和博

■〒220-0024

神奈川県横浜市西区西平沼町1-32パレTOHO平沼403号室

// パレTOHO平沼(ホームズ) 相鉄本線平沼橋駅1分/京急本線戸部駅8分/各社横浜駅10

■tell  045-872-5736

// 「教えて」ほしいことがあるときは、この電話番号電話する

第二種電気通信届出番号

A-26-14039

東京都公安委員会届出番号

4515-000-5000

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// デレデレ規約ミラー

2016-08-22

http://anond.hatelabo.jp/20160822141135

暴対法では、別に入れ墨の人を風呂に入れてはダメとか書いてないぞ??

少年に対する入れ墨強要等の禁止

第二十四条  指定暴力団員は、少年に対して入れ墨を施し、少年に対して入れ墨を受けることを強要し、若しくは勧誘し、又は資金提供施術のあっせんその他の行為により少年入れ墨を受けることを補助してはならない。

少年に対する入れ墨強要要求等の禁止

第二十五条  指定暴力団員は、他の指定暴力団員に対して前条の規定違反する行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、又は他の指定暴力団員が同条の規定違反する行為をすることを助けてはならない。

少年に対する入れ墨強要等に対する措置

第二十六条  公安委員会は、指定暴力団員が第二十四条規定違反する行為をしており、かつ、当該行為に係る少年困惑していると認め、又は当該行為が当該少年保護者意思に反していると認める場合には、当該指定暴力団員に対し、当該行為を中止することを命じ、又は当該行為が中止されることを確保するために必要な事項を命ずることができる。

2  公安委員会は、指定暴力団員が第二十四条規定違反する行為をした場合において、当該指定暴力団員が更に反復して同条の規定違反する行為をするおそれがあると認めるときは、当該指定暴力団員に対し、一年を超えない範囲内で期間を定めて、少年に対して入れ墨を施すこと、少年に対して入れ墨を受けることを強要し、若しくは勧誘すること又は資金提供施術のあっせんその他の行為により少年入れ墨を受けることを補助することを防止するために必要な事項を命ずることができる。

2015-12-29

http://anond.hatelabo.jp/20151229102800

増田警察監察官です。

旧字体ではなく「同音の漢字による書きかえ」の普及の結果ですし、

表記揺れを起こしていることだけをもって摘発は可能かと。

この件は増田公安委員会に報告いたします。

2015-12-18

夫婦同姓にかかるコストを誰も取り上げない。なので書く。

まず同姓を強制されるおかしさについて。

自分は既婚、女。結婚したのは十数年前のことだけど、一番イヤなことが今まで慣れ親しんできた名前を変えなければならないことだった。

私があまりにも嫌がっているので、夫は自分が改姓しようか?と言ってくれたが、問題はそこじゃない。そもそも名前を変えるという行いが、社会に合わなくなっている。

考えてみてほしい。学校職場などオフィシャル場所では、個人は姓名によって特定される。これは当たり前のことだ。これに伴って、個人のアイデンティティーも醸成されていく。だから姓名は人生の土台と言ってもいい。それが突然、結婚という特定イベント選択すると、夫婦のどちらかが変更を強いられるのだ。

自分場合は、社会に出て日が浅かったこともあり仕事上の実務的デメリットを考えると、夫ではなく自分が変更するしかなかった。「違う人になる」ことに対する強烈な違和感は今でも忘れていない。「彼を愛してるから何でも受け入れちゃう(はーと)」なんてお花畑寝言ごまかせる話ではない。オーバー表現すると、人格侵害と言ってもいい。学生時代から続いている友達はいまだに昔のまま、旧姓を使ったあだ名で私を呼ぶ。旧姓の私は、夫よりずっと古い付き合いの友達の中に、いまだに息づいている。

さてここからが本題。改姓=「違う人になる」手続きを取り扱うコストについてだ。

姓名という個人特定キーが変わるため、役所個人情報を預けている企業に対して変更手続を行わなくてはならない。これが実に馬鹿にならないコストになる。

まず役所関連でも縦割り行政のせいで、様々な窓口に赴かなければならない。住民票戸籍関連は市区町村役所免許証公安委員会なので警察署パスポート外務省旅券窓口。この3つを1日中に回りきれるかは微妙ラインだ。印鑑登録していれば姓名の変更に伴い実印も作り直す必要があるので、その手続プラス

その次は勤務先関連。通称として旧姓を使える会社にいたけど、その場合は届出が増えるらしい。またうちの業界全体で見ると派遣法とかの絡みで、実名でなければいけない等あるようで、通称を使いたくても難しいのかもしれない。だって書類上と職場呼び方を分けるなんて、周りの人が面倒じゃん。自分は、旧姓を使いたい人は旧姓で呼んでるけどね。

次は銀行とか金融機関関連。メールオーダーでも氏名変更できるところが増えた。しか取引先の数の分だけ書類を書きまくり、新しい届出印を押しまくらなければならない。あ、新しい氏名が記載された公的証明書の取得も忘れずに。(足りない場合役所に戻る)

そして公共料金の類。電気ガス水道電話、あとケーブルテレビとか光回線とかその他通信サービス配偶者が使っていたものを使って契約リストラできたりするが、自分のを使う場合はやらなければならない。契約の変更だけでなく自動引落もやっている場合はそれもセット。ここでも銀行届出印の出番。

…と、これでだいたい生活していけるだろうか。

自分経験ではここまでたどり着く頃にはだいぶやさぐれており、「日本では結婚した女は財産を持つなっていう嫌がらせ?!」とか思い始めていた。ざっと3日はかかった。

なお、警察免許証の氏名変更をした際、裏面に職員おっちゃんが手書きしてくれるが、おっちゃんが新姓を書き間違えるという信じがたい事態が起き、次の更新まで1日に2回改名したことになっていたのも付け加えておく。

当人負担もさることながら、届出を受けつけた側も対応しなければならない。日々結婚するカップルの数だけ(および、離婚する夫婦とその子もの数を足しただけ)発生するそれらの届出を、各企業はそれなりのコストをかけて対応している。

これって壮大な無駄ではないか

夫婦別姓を認めてくれさえすれば、名前を変更する申請が減り、社会全体から無駄コストが減る。何よりも、慣れ親しんだ名前を無理矢理捨てる必要がなくなる。

望んで「違う人になる」人を責めたりしない。そうしたい人はすればいい。それにもともと現行の運用においても養子縁組とか、改名だとか、名前を変える届出は存在する。ただ、社会全体で見たときに、氏名変更が今よりずっとレア手続きに変わる可能性があるのだ。結婚した夫婦すべてに必須手続きではなく。

また、どうしても言っておきたいのは、「別姓を認めると家族の一体感が損なわれ、家庭の崩壊につながる」とかい論調について。

すでにあちこちで言及されているように、世界的に見て夫婦同姓を強制する国はごく少ない。そもそも姓という概念のない社会も珍しくない。そういうケースも含め、人類の多くは夫婦同姓を強制されない社会で生まれ育ち、次の家族を作っている。そういった他国の人々に対して、「夫婦別姓の家庭には一体感がない」と言い放てるのだろうか?何様のつもりだ。

結局、「日本では違う」と謎の日本特別論を持ち出してくるしか正当化手段がないのだ。

他の国でできることがなぜ日本ではできないのか。この問いに対するまともな回答を、夫婦同姓維持論者からは聞いたことがない。ぜひ教えてほしい。

夫婦同姓の強制にかかってくる数字的なデメリットを列挙してみた。日経新聞あたりが拾って記事にしてくれないかな。

この不都合理解していただけない人は、

他人の大変さに思いを致す配慮に欠ける

か、

・「決まりから」の一言で片付け、自分で考える能力に欠けている

のどちらかに当てはまる、頑迷な爺婆かその予備軍だと思っている。

2016/6/21

id:bell_chime_ring238です。

このエントリと似た思いの増田を見かけ、同じようなこと書いたなとブコメしたんだけど、

半年ぶりに見たらトラバブコメがついてたので追記を。

まず、自分結婚するのがイヤだったわけではない。いまだ人生パートナーとして大事に思っているし、一緒に暮らせるのは素晴らしいことだ。書いてて恥ずかしいぞちきしょーめ。

ただ、それと「違う人になる」のとは全然別の話だと言いたかった。

また、現行の運用でも改名がありえる(キラキラネーム改名とか増えるだろうし)ので、名前を変える行為を全廃しろと言ってるわけでもない。同じことは本文にも書いてるけど。

結婚したらその夫婦の数だけ氏名変更届が発生するより、氏名変更したい夫婦だけ届け出れば絶対数は減るだろう、というのが趣旨だ。

ブコメのとおり、社会的コストを言うなら選択できる方が別のコストを生むという指摘も認める。

要は結婚するカップルはすべて、どちらかがこういう負担をしなければならないってなんか無理があるでしょ?という話なんだ。

2015-05-13

日本世間制度

   主    文

     原判決中、被告人らに関する部分を破棄する。

     本件を東京地方裁判所差し戻す。

         理    由

 東京地方検察庁検事正代理岡崎格の上告趣意第一について。

 そもそも憲法一条規定する集会、結社および言論出版その他一切の表現

自由が、侵すことのできない永久権利すなわち基本的人権に属し、その完全なる

保障民主政治の基本原則の一つであること、とくにこれが民主主義全体主義

区別する最も重要な一特徴をなすことは、多言を要しない。しか国民がこの種

自由を濫用することを得ず、つねに公共の福祉のためにこれを利用する責任を負

うことも、他の種類の基本的人権ことなるところはない(憲法一二条参照)。こ

の故に日本国憲法の下において、裁判所は、個々の具体的事件に関し、表現の自由

擁護するとともに、その濫用を防止し、これと公共の福祉との調和をはかり、自

由と公共の福祉との間に正当な限界を劃することを任務としているのである

 本件において争われている昭和二五年東京都条例第四四号集会、集団行進及び集

示威運動に関する条例(以下「本条例」と称する)が憲法に適合するや否やの問

題の解決も、結局、本条例によつて憲法保障する表現の自由が、憲法の定める濫

用の禁止と公共の福祉の保持の要請を越えて不当に制限されているかどうかの判断

帰着するのである

 本条例規制対象となつているものは、道路その他公共の場所における集会若

しくは集団行進、および場所のいかんにかかわりない集団示威運動(以下「集団

動」という)である。かような集団行動が全くの自由放任さるべきものであるか、

それとも公共の福祉――本件に関しては公共の安寧の保持――のためにこれについ

て何等かの法的規制をなし得るかどうかがまず問題となる。

をのぞいては、通常一般大衆に訴えんとする、政治経済労働世界観等に関す

る何等かの思想、主張、感情等の表現内包するものである。この点において集団

行動には、表現の自由として憲法によつて保障さるべき要素が存在することはもち

ろんである。ところでかような集団行動による思想等の表現は、単なる言論出版

等によるものとはことなつて、現在する多数人の集合体自体の力、つまり潜在する一種の物理的力によつて支持されていることを特徴とする。かような潜在的な力は、あるいは予定された計画に従い、あるいは突発的内外からの刺激、せん動等によつてきわめて容易に動員され得る性質のものである。この場合平穏静粛な集団であつても、時に昂奮、激昂の渦中に巻きこまれ、甚だしい場合には一瞬にして暴徒と化し、勢いの赴くところ実力によつて法と秩序を蹂躪し、集団行動の指揮者はもちろん警察力を以てしても如何ともし得ないような事態に発展する危険存在すること、群集心理法則現実経験に徴して明らかである従つて地方公共団体が、純粋意味における表現といえる出版等についての事前規制である検閲憲法二一

条二項によつて禁止されているにかかわらず、集団行動による表現の自由に関する

かぎり、いわゆる「公安条例」を以て、地方情況その他諸般の事情を十分考慮

入れ、不測の事態に備え、法と秩序を維持するに必要かつ最小限度の措置を事前に

講ずることは、けだし止むを得ない次第である

 しからば如何なる程度の措置必要かつ最小限度のものとして是認できるであろ

うか。これについては、公安条例の定める集団行動に関して要求される条件が「許

可」を得ることまたは「届出」をすることのいずれであるかというような、概念

用語のみによつて判断すべきでない。またこれが判断にあたつては条例立法

術上のいくらかの欠陥にも拘泥してはならない。我々はそのためにすべからく条例

全体の精神実質的かつ有機的に考察しなければならない。

る(一条)。しか公安委員会集団行動の実施が「公共の安寧を保持する上に直

危険を及ぼすと明らかに認められる場合」の外はこれを許可しなければならない

三条)。すなわち許可が義務づけられており、不許可の場合が厳格に制限されて

いる。従つて本条例規定の文面上では許可制採用しているが、この許可制はそ

の実質において届出制ことなるところがない。集団行動の条件が許可であれ届出

であれ、要はそれによつて表現の自由が不当に制限されることにならなければ差支

えないのである。もちろん「公共の安寧を保持する上に直接危険を及ぼすと明らか

に認められる場合」には、許可が与えられないことになる。しかしこのことは法と

秩序の維持について地方公共団体住民に対し責任負担することからして止むを

得ない次第である。許可または不許可の処分をするについて、かような場合に該当

する事情が存するかどうかの認定公安委員会裁量に属することは、それが諸般

情況を具体的に検討、考量して判断すべき性質の事項であることから見て当然で

ある。我々は、とくに不許可の処分が不当である場合を想定し、または許否の決定

が保留されたまま行動実施予定日が到来した場合の救済手段が定められていないこ

とを理由としてただちに条例違憲無効と認めることはできない。本条例中に

は、公安委員会集団行動開始日時の一定時間前までに不許可の意思表示をしない

場合に、許可があつたものとして行動することができる旨の規定存在しない。こ

のことからして原判決は、この場合に行動の実施が禁止され、これを強行すれば主

催者等は処罰されるもの解釈し、本条例集団行動を一般的に禁止するものと推

論し、以て本条例違憲と断定する。しかしかような規定不存在理由にして本

条例趣旨が、許可制を以て表現の自由制限するに存するもののごとく考え、本

条例全体を違憲とする原判決結論は、本末を顛倒するものであり、決して当を得

判断はいえない。

若しくは集団行進については「道路その他公共の場所」、集団示威運動については

場所のいかんを問わず」というふうに、一般的にまたは一般的に近い制限をなし

いるから、制限が具体性を欠き不明である批判する。しかしいやしくも集団

行動を法的に規制する必要があるとするなら、集団行動が行われ得るような場所

ある程度包括的にかかげ、またはその行われる場所の如何を問わないものとするこ

とは止むを得ない次第であり、他の条例において見受けられるような、本条例より

も幾分詳細な規準(例えば「道路公園その他公衆自由交通することができる場

所」というごとき)を示していないからといつて、これを以て本条例違憲無効

である理由とすることはできない。なお集団的示威運動が「場所のいかんを問わず

として一般的制限されているにしても、かような運動公衆の利用と全く無関係

場所において行われることは、運動性質想像できないところであり、これを

論議することは全く実益がない。

 要するに本条例対象とする集団行動、とくに集団示威運動は、本来平穏に、秩

序を重んじてなさるべき純粋なる表現の自由行使範囲を逸脱し、静ひつを乱し、

暴力に発展する危険性のある物理的力を内包しているものであり、従つてこれに関

するある程度の法的規制必要ないとはいえない国家社会表現の自由を最

大限度に尊重しなければならないこともちろんであるが、表現の自由を口実にして

集団行動により平和と秩序を破壊するような行動またはさような傾向を帯びた行動

を事前に予知し、不慮の事態に備え、適切な措置を講じ得るようにすることはけだ

し止むを得ないものと認めなければならない。もつとも本条例といえども、その運

用の如何によつては憲法一条保障する表現の自由保障を侵す危険絶対に包

蔵しないとはいえない条例運用にあたる公安委員会権限を濫用し、公共の安

寧の保持を口実にして、平穏で秩序ある集団行動まで抑圧することのないよう極力

  • 4 -戒心すべきこともちろんであるしかし濫用の虞れがあり得るからといつて、本条

例を違憲とすることは失当である。以上の理由によつて、上告人の主張は結局正当

なるに帰し、本条例違憲無効とする原判決は破棄を免れない。

 よつて刑訴四一〇条一項本文、四〇五条一号、四一三条本文に従い、主文のとお

判決する。

判例S29.11.24 大法廷判決 昭和26(あ)3188 昭和二四年新潟県条令第四号違反(第8巻11号1866頁)(新潟県公安条例事件

判例S29.11.24 大法廷判決 昭和26(あ)3188 昭和二四年新潟県条令第四号違反(第8巻11号1866頁)(新潟県公安条例事件

判示事項:一 いわゆる公安条例合憲性の限界

二 昭和二四年新潟県条例第四号許可制公安条例合憲性。

三 適用条例公布並びに施行日時を審理し、判示することの要否。

四 条例土地に関する効力。

五 昭和二四年新潟県条例第四号(公安条例)の属地的効力。

要旨:一 地方公共団体の制定する公安条例が、行列進行または公衆集団示威運動につき、単なる届出制を定めることは格別、一般的許可制を定めてこれを事前に抑制することは、憲法趣旨に反するが、公共の秩序を保持し、または公共の福祉が著しく侵されることを防止するため、特定場所または方法につき、合理的かつ明確な基準の下に、これらの行動をなすにつき予じめ許可を受けしめ、又は届出をなさしめて、このような場合にはこれを禁止することができる旨の規定を設け、さらにまた、これらの行動について公共安全に対し明らかな差迫つた危険を及ぼすことが予見されるときは、これを許可せずまたは禁止することができる旨の規定を設けても、これをもつて直ちに憲法保障する国民自由を不当に制限するものということはできない。

二 昭和二四年新潟県条例第四号は憲法一二条第二一条、第二八条および第九八条違反しない。

三 裁判所裁判するにあたり適用すべき条例公布並びに施行日時については、特に必要ある場合のほかは、これを審理し、またはこれに対する判断を判示する必要はない。

四 地方公共団体の制定する条例の効力は、法令または条例に別段の定めある場合若しくは条例性質上、住民のみを対象とすること明らかな場合を除き、法律範囲内において原則として属地的に生ずるものと解すべきである

五 昭和二四年新潟県条例第四号(公安条例)は、新潟県地域内においては、この地域に来れる何人に対してもその効力を及ぼすものであつて、他県の在住者といえども、同県内において右条例罰則にあたる行為をした以上、その罪責を免れるものではない。

参照・法条:

  憲法21条,憲法28条,憲法12条,憲法第12条,憲法第21条,憲法第28条,憲法第98条,憲法92条,憲法94条,昭和24年新潟県条例第4号,昭和24年新潟県条例施行手続刑訴法335条,地方自治法14条,地方自治法2条2項,地方自治法2条3項1号

主    文     本件各上告を棄却する。

         

理    由 被告人弁護人牧野芳夫、同関原勇、同竹沢哲夫、同石島泰、被告人弁護人牧野芳夫、同関原勇の各上告趣意(後記)第一点について。

 原判決の判示するところは、条例は直接に憲法四条によつて認められた地方公共団体立法形式であつて、同条により法律範囲内において効力を有するものと定められているほか、条例をもつて規定し得る事項について憲法上特段の制限がなく、もつばら法律の定めるところに委せられているのであるから法律準拠して条例罰則を設けることは憲法上禁止された事項とは解されないという趣旨であつて、所論のように、条例法律委任があれば刑罰権を無制限に附することができるとか、またはいかなる事項でも無制限に定めることができるというような趣旨を説示したものとは認められない。所論は判示に副わない主張を前提として原判決憲法四条解釈を誤つたと主張するのであつて採用することはできない。

 同第二点第三点について。

 行列行進又は公衆集団示威運動(以下単にこれらの行動という)は、公共の福祉に反するような不当な目的又は方法によらないかぎり、本来国民自由とするとこるであろから条例においてこれらの行動につき単なる届出制を定めることは格別、そうでなく一般的許可制を定めてこれを事前に抑制することは、憲法趣旨に反し許されないと解するを相当とする。しかしこれらの行動といえども公共の秩序を保持し、又は公共の福祉が著しく侵されることを防止するため、特定場所又は方法につき、合理的かつ明確な基準の下に、予じめ許可を受けしめ、又は届出をなさしめてこのような場合にはこれを禁止することができる旨の規定条例に設けても、これをもつて直ちに憲法保障する国民自由を不当に制限するものと解することはできない。けだしかかる条例規定は、なんらこれらの行動を一般に制限するのでなく、前示の観点から単に特定場所又は方法について制限する場合があることを認めるた過ぎないからであるさらにまた、これらの行動について公共安全に対し明らかな差迫つた危険を及ぼすことが予見されるときは、これを許可せず又は禁止することができる旨の規定を設けることも、これをもつて直ちに憲法保障する国民自由を不当に制限することにはならないと解すべきである

 そこで本件の新潟県条例(以下単に本件条例という)を考究してみるに、その一条に、これらの行動について公安委員会の許可を受けないで行つてはならないと定めているが、ここにいう「行列行進又は公衆集団示威運動」は、その解釈として括弧内に「徒歩又は車輌道路公園その他公衆自由交通することができる場所を行進し又は占拠しようとするもの、以下同じ」と記載されているから、本件条例が許可を受けることを要求する行動とは、右に記載する特定場所又は方法に関するものを指す趣旨であることが認められる。そしてさらにその一条二項六条及び七条によれば、これらの行動に近似し又は密接な関係があるため、同じ対象とされ易い事項を掲げてこれを除外し、又はこれらが抑制対象とならないことを厳に注意する規定を置くとともに、その四条一項後段同二項四項を合せて考えれば、条例がその一条によつて許可を受けることを要求する行動は、冒頭に述べた趣旨において特定場所又は方法に関するものに限ることがうかがわれ、またこれらの行動といえども特段の事由のない限り許可することを原則とする趣旨であることが認められる。されば本件条例一条の立言(括弧内)はなお一般的な部分があり、特に四条一項の前段はきわめて抽象的な基準を掲げ、公安委員会裁量範囲がいちじるしく広く解されるおそれがあつて、いずれも明らかな具体的な表示に改めることが望ましいけれども、条例趣旨全体を綜合して考察すれば、本件条例は許可の語を用いてはいるが、これらの行動そのもの一般的許可制によつて抑制する趣旨ではなく、上述のように別の観点から特定場所又は方法についてのみ制限する場合があることを定めたものに過ぎないと解するを相当とする。されば本件条例は、所論の憲法一二条同二一条同二八条同九八条その他論旨の挙げる憲法のいずれの条項にも違反するものではなく、従つて原判決にも所論のような違法はなく論旨は理由がない。 (なお本件条例四条一項は、文理としては許可することを原則とする立言をとりながら、その要件としてきわめて一般的抽象的に「公安を害する虞がないと認める場合は」と定めているから、逆に「公安を害するおそれがあると認める場合は」許可されないという反対の制約があることとなり、かかる条項を唯一の基準として許否を決定するものとすれば、公安委員会裁量によつて、これらの行動が不当な制限を受けるおそれがないとはいえない。従つてかかる一般的抽象的な基準を唯一の根拠とすれば、本件条例憲法趣旨に適合するものでないといわなければならない。しかしながらこれらの行動に対する規制は、右摘示部分みを唯一の基準とするのでなく、条例の各条項及び附属法規全体を有機的な一体として考察し、その解釈適用により行われるものであるこというまでもないから、上記説明のとおり結論としてはこれを違憲と解することはできないのである。)

 同第四点について。

 所論は、原審で主張なくまたその判断を経ていないばかりでなく、単に原判決法令違反を主張するに過ぎないから刑訴四〇五条の上告理由に当らない。(なお裁判所裁判をするに当り適用すべき法令については、職権をもつて調査する責務があり、条例もこのうちに含まれることは所論のとおりであるが、これらの法令原則として証拠調の対象となるものでないから特に必要ある場合のほか、これを審理し又はこれに対する判断を判示することを要するものではない。従つて原審が本件条例適用するに当り、所論の点につき明示しなかつたからといつて、原審の手続違法があるとはいえない。なお本件条例昭和二四年三月二五日公布同日施行されたことは明らかである。)

 同第五点について。

 所論は、原審で主張なくまたその判断を経ていないばかりでなく、単に原判決法令違反量刑不当を主張するのであるから刑訴四〇五条の上告理由に当らない。 (なお地方公共団体の制定する条例は、憲法特に民主主義政治組織の欠くべからざる構成として保障する地方自治の本旨に基き〔憲法二条〕、直接憲法四条により法律範囲内において制定する権能を認められた自治立法にほかならない。従つて条例を制定する権能もその効力も、法律の認める範囲を越えることを得ないとともに、法律範囲内に在るかぎり原則としてその効力は当然属地的に生ずるものと解すべきである。それゆえ本件条例は、新潟県地域内においては、この地域に来れる何人に対してもその効力を及ぼすものといわなければならない。なお条例のこの効力は、法令また条例に別段の定めある場合若しくは条例性質住民のみを対象とすること明らかな場合はこの限りでないと解すべきところ、本件条例についてはかかる趣旨は認められない。従つて本件被告人長野県の在住者であつたとしても、新潟県地域内において右条例五条罰則に当る行為があつた以上その罪責を免れるものではない。されば原判決には法令違反も認められない)。

 被告人Bの上告趣意(後記)について。

 所論は、量刑不当の主張であつて刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

 よつて刑訴四〇八条に従い主文のとおり判決する。

 この判決は、裁判官藤田八郎の各弁護人の上告趣意第二点及び第三点に関する少数意見を除く外裁判官全員一致の意見である

 裁判官藤田八郎の少数意見被告人弁護人牧野芳夫、関原勇、竹沢哲夫石島泰、被告人弁護人牧野芳夫、関原勇の各上告趣意第二点第三点に関する)は次のとおりである

 行列行進又は公衆集団示威運動公共の福祉に反するような不当な目的又は方法によらないかぎり、本来国民自由とするところであるから条例において、これらの行動につき単なる届出制を定めることは格別、そうでなく一般的許可制を定めて、これを事前に抑制することは、憲法趣旨に反し許されないと解すべきことは多数説の説くとおりである。又、本件条例四条一項は、その要件として、きわめて一般的抽象的に公安委員会は「公安を害する虞がないと認める場合は」許可を与えなければならないと定めているのであつて、かかる条項を唯一の基準として許否を決定するものとすれば、公安委員会裁量によつて、行列行進等の集団運動が不当な制限を受けるおそれがないとは云えないなら、かかる一般的抽象的な基準を唯一の根拠とするものとすれば、本件条例は、憲法趣旨に適合するものでないとみとめなければならないこともまた、多数説の説くところである

 多数説が右のごとき大前提是認しながら、なお、かつ、本件条例をもつて違憲にあらずとする所以のものは、右条例は如上集団行動を一般的許可制によつて抑制する趣旨ではなく「特定場所又は方法についてのみ制限する場合があること」を定めたものに過ぎないからであるというに帰する。そうして、その「特定場所方法」というは本件条例一条中括弧内に「徒歩又は車輌道路公園その他公衆自由交通することができる場所を行進し、また占拠しようとするものとあることを指すものであることは明瞭である

 しかしながら、およそ問題となるべき行列行進又は公衆集団示威運動ほとんどすべては徒歩又は車輌道路公園その他公衆自由交通することができる場所を行進し、又は占拠しようとするものであつて、それ以外の場所方法による集団行動は、ほとんど、ここで問題とするに足りないと云つても過言ではあるまい。右条例掲示のような場所方法による集団行動のすべてを許可制にかかるとすることは、とりもなおさず、この種行動に対する一般的抽象的な抑制に外ならないのであつて、これをしも、場所方法とを特定してする局限的の抑制とするがごときは、ことさらに、顧みて他をいうのそしりを免れないのであろう。

 多数説は、その他に一条二項、六条及び七条に、これらの行動に近似し、又は密接な関係があるため、同じ対象とされ易い事項を掲げてこれを除外していることをあげて、これをも本件条例一般的抑制でない一つの証左としているけれども、一条二項に掲げるところは、「学生、生徒、児童のみが参加し、かつ教科課程に定められた教育の為め、学校責任者指導によつて行う行列行進は許可を要しない」と規定しているに過ぎず、この種の行動のみを除外したからといつて、一般的抑制でないとするに足らないことはいうまでもないのみならず、むしろ、かかる教課的のもの以外の集団行動はすべて許可を要することを明らかにした点において、この規定の反射的効果は強大である。又六条七条規定はこの条例趣旨に関する立法自身独断解釈を宣示するに止まり、―たとえば、この条例をもつて、公の集会等の監督検閲権限公務員に与えるもの解釈してはならない、選挙演説に許可を要するもの解釈してはならない等―多数説のいわゆる「特定場所特定方法」に何物をも加えるものでないことは、その条項の文辞自体からみて極めて明らかである

 以上綜合すれば本条例は、一条二項に掲げられた修学旅行のもの以外の道路公園等で行われる行列行進又は公衆集団示威運動はすべて、必ず事前に公安委員会の許可を受けなければならない、これを受けないで行うとき一年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処せられるとするものである。そうして、四条には「公安委員会公安を害する虞がないと認める場合は……許可を与えなければならない」と規定されてあつて、これは多数説のいうごとく、「公安委員会公安を害するおそれがあると認める場合は、許可されないという反対の制約があること」を意味するのであつて、かかる行動の公安を害するおそれあるや否やの判定は公安委員会の極めて広範な―特に何らの基準の定めもない―自由裁量に委ねられているのである

 いうまでもなく、この種集団行動は憲法保障する言論集会の自由に直結するものであつて、これを一般的に禁止し、その許否を一公安委員会の広範な自由裁量にかからしめるというごときことは、憲法趣旨に合するものでないことは多数説の説くとおりであつてしかも多数説が本条例をもつて一般的禁止にあたらないとする論拠の一も首肯するに足るものがないことは如上説示のとおりである

 自分は、多数説が一般的禁止にあらずとするところを是認することができないが故に、多数説の大前提とするところに同調して本条例を以て違憲であると断ぜざるを得ないのである

 裁判官井上登岩松三郎の補足意見は次のとおりである

 憲法は各人の自由保証して居るけれども、それは無制限のものではない。或人の自由な行動によつて他の人のこのエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

2014-07-25

話題の「ヘイトスピーチ禁止を勧告 国連委、従軍慰安婦も」報道

<報道された報告書のダウンロード

http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/Download.aspx?symbolno=CCPR%2fC%2fJPN%2fCO%2f6&Lang=en



以下Google翻訳

アドバンス未編集バージョン

人権委員会

日本の第六回報告に対する最終見解

1。委員会は考慮さ15と16日開催の第三千八十と第三千八十一会合(CCPR/C/SR.3080とCCPR/C/SR.3081)、日本(CCPR/C/JPN/6)から提出された第6回報告書2014年7月。2014年7月23日に開催された第三千九十一と第三千九十二会合(CCPR/C/SR.3091、CCPR/C/SR.3092)、ATは、次の最終見解を採択した。

A.はじめに

2。当委員会は、日本の第6回報告書の提出と、その中に提示された情報をお待ちしております。それは、締約国規約の規定を実施するために、報告期間中に撮影している措置について、締約国代表団との建設的な対話を更新する機会のために感謝の意を表している。委員会は、代表団と補助のために提供経口応答によって補足された問題のリストへの書面回答(CCPR/C/JPN/Q/6/Add.1)と補足情報については、締約国に感謝している情報は、書面でそれを提供した。

B.ポジティブな側面

3本委員会は、締約国がとる次の立法制度の手順を歓迎。

(A)2009年12月に、人身取引と闘うための日本の行動計画の採択;

(b)は、2010年12月の男女共同参画のための第3の基本計画の承認;

(C)2012における公的運営住宅法の改正、同性カップルはもはや公的に運営住宅システムから削除され効果;

婚外子に対する差別的な条項を削除した2013年2008年国籍法と民法(D)改正。

4本委員会は、以下の国際文書の締約国による批准を歓迎。

(a)は、2009年の強制失踪からのすべての者の保護に関する条約;

(b)は、2014年障害者の権利に関する条約

懸念と勧告のC.主な事項

前回の最終見解

5。委員会は、締約国の4番目と5番目の定期報告書を考慮した後に行われた勧告の多くが実装されていないことを懸念している。

締約国は、現在のようにだけでなく、その前の最終見解に委員会で採択された勧告に影響を与えるべきである

国内裁判所によるコヴナント権の適用可能性

6。締約国が批准した条約は国内法の効果があることを指摘しているが、委員会は、規約の下で保護された権利は、裁判所(項による2)で適用されている例の限られた数に関係している。

委員会は、その前の勧告(CCPR/C/JPN/CO/5、段落7)を改めて表明し、保証するために、締約国に要請することで、弁護士裁判官検察官職業訓練のコヴナント一部を形成するの適用や解釈下の例を含め、すべてのレベル、。締約国はまた、効果的な救済は、規約の下で保護された権利の侵害のために利用可能であることを確認する必要があります。締約国は、個々の通信手順を提供する規約の選択議定書に加盟を検討する必要があります。

国内人権機関

7。委員会は、人権委員会法案の2012年11月中の放棄以来、締約国は、連結国内人権機関(項による2)を確立する任意の進歩を遂げていない、ことを後悔して指摘している。

委員会は、その前の勧告(CCPR/C/JPN/CO/5、段落9)をリコールし、締約国が広範な人権任務を独立した国内人権機関を設立再考し、適切な資金と人とそれを提供するために推奨してい資源、パリ原則(国連総会決議134分の48、附属書)に沿って。

男女平等

8。委員会は、離婚、以下の女性は6ヶ月で再婚を禁止民法の差別的規定を改正する締約国継続的な拒否を懸念し、根拠に基づいて、男性と女性のための結婚の異なる年齢が確立され、それができることを(arts.2、3、23および26)、「結婚制度や家族のことの基本的な考え方に影響を与える」。

締約国は、女性と家族の中で、社会における男性の役割に関する固定観念が法の前の平等と女性の権利侵害正当化するために使用されていないことを確認する必要があります。締約国は、そのため、それに応じて民法を改正するために緊急に行動を取る必要があります。

9。男女共同参画のための第3の基本計画の採択を歓迎する一方で、委員会は、政治的機能を実行する女性は、低レベルの観点から、この計画の影響は限定的で、懸念している。委員会は、政策決定の位置に、部落女性を含む少数民族の女性の参画に関する情報がないことを遺憾に思う。それは、女性がパートタイム労働者の70パーセントを表し、平均で同等の仕事のために、男性が受信した給与の58パーセントを稼ぐという報告を懸念している。委員会はまた、妊娠·出産(arts.2、3および26)にセクハラや女性の解雇に対する制裁措置の欠如に懸念を表明。

締約国は、効果的に監視し、男女共同参画基本計画の進捗状況を評価し、そのような政党法定クォータとして暫定的特別措置を含め、公共部門への女性の参加を増やすために迅速な行動を取る必要があります。それは、評価し、サポートして部落女性を含むマイノリティ女性の政治参加を、フルタイム労働者としての女性の採用を促進し、男女間の賃金格差を閉じるための努力を倍加するための具体的な措置をとるべきである。また、セクシャルハラスメント犯罪や禁止や妊娠·出産による適切な罰則不当な扱いで制裁するために必要な立法措置をとるべきである

ジェンダーに基づく家庭内暴力

10。当委員会は、その前の勧告にもかかわらず、締約国が13歳以上の性的同意年齢を設定して、レイプを起訴する、刑法におけるレイプの定義の範囲を広げるためにどんな進歩を遂げとしていない、ことを後悔他の性犯罪職権。また、家庭内暴力が保護命令を発行するプロセスが長すぎると、この犯罪のために処罰された加害者の数が非常に低いことがあることを、流行ままであることを懸念して指摘している。委員会は、さらに、同性カップルと移民女性(arts.3、6、7、26)に与えられる保護が不十分との報告で懸念している。

委員会の前の勧告(CCPR/C/JPN/CO/5、パラグラフ14及び15)に沿ったもので、締約国は、職権、さらに同意年齢を遅らせることなく、高めレイプや性的暴力の他の犯罪を訴追するために具体的な行動を取る必要があります男女共同参画のための第3の基本計画に定められた性的行為のために、そして、強姦の犯罪の要素を確認します。締約国は、同性カップル家庭内暴力を含む、すべてのレポートは、徹底的に加害者が起訴されていることを、調査され、有罪判決を受けた場合、適切な制裁を処罰ことを保証するための努力を強化する必要があります。そして被害者が緊急保護命令を付与し、その在留資格を失うことから、性的暴力の被害者である移民の女性を防ぐことによって含め、適切な保護へのアクセス権を持っていること。

性的指向性自認に基づく差別

11。本委員会は、レズビアンゲイバイセクシャルトランスジェンダー(LGBT)の人と実質的自治体作動住宅制度(arts.2及び26)から同性カップルを除外差別的規定の社会的嫌がらせや非難の報告を懸念している。

締約国は、性的指向性自認を含め、すべての理由、差別を禁止し、効果的で適切な救済策で差別犠牲者を提供し、包括的差別禁止法を採用すべきである締約国は、LGBTの人々に対するステレオタイプ偏見と闘うLGBTの人々に対する嫌がらせ申し立てを調査し、それらを防ぐために適切な措置をとるための活動を高め、その意識を強化する必要があります。また、公的に自治体レベルハウジングサービスを運営に関して同性カップルに向かって適用される適格性基準の観点から残りの制限を削除する必要があります。

スピーチ人種差別を嫌う

12。当委員会は、韓国人中国人や部落、扇動憎悪し、それらに対する差別などの少数民族メンバーに対する広範な人種差別主義者の談話に懸念を表明し、不十分な保護は、刑事と民事のコードでこれらの行為に対して付与された。委員会はまた、許可された過激デモの数が多い時に懸念を表明、嫌がらせや暴力は、このような19、arts.2(「日本語のみ」などの記号の民営事業所で開かれ、表示だけでなく、外国人留学生に対してなど、少数民族に対して犯した20および27)。

国は、人種的優越や差別、敵意や暴力への扇動憎悪を提唱し、すべての宣伝を禁止するべきであり、このようなプロパガンダを広めることを目的デモを禁止する必要があります。締約国はまた、人種差別に対する意識向上キャンペーンに十分なリソースを割り当てて、裁判官検察官、警察当局が憎悪人種的にやる気の犯罪を検出することができるように訓練されていることを確認するための努力を増やす必要があります。 、有罪判決を受け、適切な制裁を処罰した場合締約国は、また、人種差別的な攻撃を防ぐためにすべての必要な措置を取るべきであると主張した加害者が徹底的に調査し、起訴されていることを確認します。

死刑

13。当委員会は、19資本犯罪のいくつかはに死刑を制限する契約の条件を遵守していないことを懸念している«最も重大な犯罪»は、その死刑囚はまだ前に最大40年間にわたって独房に保存されてい実行、彼らもその家族もないことは、実行日の前に、事前の通知を与えられている。委員会は、実行が直面する人物は「心神喪失の状態に「あるかどうかについての精神的な検査が独立していないこと、死刑囚弁護士間の会議の機密性が保証されていないこと、さらには、メモ、およびその再審恩赦の要請執行停止の効力を持っていないと有効ではないでください。また、気に(arts.2、6、7、9、14)は、死刑は巌袴田例を含めて、強制的に自白した結果、様々な機会に課されていることを報告します。

締約国は、必要があります:

(a)は、死刑廃止配慮したり、別の方法では、生命の危険を引き起こす最も深刻な犯罪への死刑の対象犯罪の数を減らす。

(b)は、死刑制度が上の独房を課すから死刑囚とその家族への実行、控えの予定日時の合理的な事前通知を与えることで、残酷、非人道的若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を達するいないことを確認してください死刑囚が最も例外的な状況で、厳密に制限された期間に使用されていない限り、

(C)はすぐにすべての起訴材料に防衛の完全なアクセスを保証し、拷問や虐待によって得られた自白は証拠として呼び出されないようにすることで、死への不当判決、とりわけに対する法的保護措置を強化する。

(D)前回の委員会の最終見解(CCPR/C/JPN/CO/5は、段落17)、再審恩赦請求の猶予効果、資本のケースで審査の義務的かつ効果的なシステムを確立するに照らして、そして再審要求に関する死刑囚弁護士間のすべての会合の厳格な機密性を保証する;

(E)死刑囚の精神的健康の独立した審査メカニズムを確立。

(F)死刑廃止を目指し、規約の第二選択議定書に加盟を検討してください。

慰安婦」に対する性的奴隷制の慣行

14。本委員会は、「慰安婦」はなかったことを、締約国矛盾位置によって懸念される慰安所でのこれらの女性の採用、輸送および管理»多くの場合で行われた「強制的戦時中しかし、それは日本軍»強制送還"一般的には軍事のために行動する軍やエンティティによる強制や脅迫を通じて意思に反して。委員会は、被害者の意思に反して行わような行為は、締約国の直接の法的責任を伴う人権侵害としてそれらを考慮すれば十分であると考えている。委員会はまた、公務員が見事と締約国あいまいな位置によって奨励されているものも含めて自分の評判への攻撃による慰安婦の再被害を懸念している。委員会はさらに、アカウント日本裁判所の前に犠牲者によってもたらされた賠償金のためにすべての請求が却下されたという情報を考慮に入れると、加害者に対する刑事捜査と訴追を求めるすべての苦情は、時効を理由に拒否されている。委員会は、このような状況は、進行中の被害者人権侵害のほか、過去の人侵害(arts.2,7および8)の犠牲者としてそれらに利用できる効果的な救済の欠如を反映していると考えています。

締約国は、確保するために迅速かつ効果的な立法、行政措置をとるべきである性的奴隷や「慰安婦」に対する戦時中日本軍が犯した他の人権侵害のすべての疑惑は、事実上、独立かつ公平に調査していること(I)加害者が起訴され、有罪判決を受けた場合、処罰されること; (II)司法へのアクセス被害者とその家族への完全な賠償; (ⅲ)利用可能なすべての証拠の開示;教科書の適切な参照を含む(IV)学生教育や問題について一般市民、; (V)の公開謝罪と締約国の責任の公認の発現; (VI)被害者を中傷したり、イベントを否定するあらゆる試みの非難。

人身売買

15。人身取引に対処するため、締約国の努力を鑑賞しながら、委員会は、この現象の持続性だけでなく、加害者に課された実刑判決の数が少ない約懸念したまま、強制労働例がないことは、もたらした裁判に、被害者の識別の減少、および不十分なサポート犠牲者(項による8)に付与された。

委員会の前の最終見解(。CCPR/C/JPN/CO/5、パラ23)に沿ったもので、締約国は、必要があります:

(A)は、特に強制労働被害者について、被害者の識別手続きを強化し、労働監督官を含む全ての法執行官に専門的な訓練を提供する。

(b)は精力的に調査し、加害者を起訴し、、有罪判決を受けた場合には、行為の重大性に見合った罰を課す。

(C)通訳サービスと補償を主張するための法的サポートを含む、現在の被害者保護対策を強化する。

技能実習プログラム(TITP)

16。委員会は、外国人研修生·技能実習への労働法の保護を拡張する立法の改正にもかかわらず、性的虐待、労働関連の死亡·強制労働に達する可能性がある状態の多数のレポートが残っている、との懸念を指摘TITP中(項による2および8)。

委員会の前の最終見解(CCPR/C/JPN/CO/5、段落24)に沿って、締約国が強く能力開発に焦点を当てて、新しいスキームで現在のプログラムを置き換えるのではなく、低賃金労働力を募集して検討すべきである。一方、締約国は、立入検査の数を増やすの独立した苦情メカニズムを確立し、効果的に調査し、起訴や労働人身売買事件やその他の労働違反を制裁する必要があります。

強制入院

17。委員会は、精神障害者の多数は非常に広い意味で、それらの権利の侵害に挑戦するための効果的な救済にアクセスすることなく、非自発的入院の対象となることを懸念して、その入院が伝えられるところによれば、代替が存在しないことによって不必要に延長されるサービス(項による7,9)。

締約国は、必要があります:

(a)は、精神障害者のためのコミュニティベースまたは代替サービスを増やす。

(b)は、強制入院が必要な最小限の期間の間、最後の手段としてのみ課されていることを確認し、必要な場合にのみや危害から本人を保護するか、他の人にけがを防止する目的で比例;

(C)を効果的に調査し、制裁侵害をし、被害者やその家族への補償を提供することを目的とした精神病院のための効果的かつ独立した監視およびレポートシステムを確認してください。

代用監獄(代替拘禁システム)と強制自白

18。本委員会は、締約国が利用可能なリソースの不足におよび犯罪捜査のために、このシステム効率代用監獄の使用を正当化し続けていることを遺憾に思う。委員会は、資格の欠如が救済することを懸念しているか、起訴前に国選弁護を受ける権利は、代用監獄での強制的な自白を抽出する危険性を強化する。また、委員会は、取調べの実施に関する厳しい規制が存在しないことに懸念を表明し、2014年「改革プランのための報告書」で提案されている取調べの必須ビデオ録画の限られた範囲(arts.7、9、10および14)を遺憾に思う。

締約国は、代替拘禁制度を廃止するか、保証することですべての記事9における保証や契約、とりわけ、の14に完全に準拠していることを保証するためにすべての措置をとるべきである

(A)は、保釈などの勾留に代わるが、正式に起訴前の勾留中に考慮されていることを;

(b)は、すべての容疑者が逮捕の瞬間から助言を受ける権利を保証されていて、その弁護人が尋問中に存在していること;

(C)完全にビデオを記録すべき尋問の期間及び方法に対する厳格なタイムリミットを設定する立法措置;

(D)都道府県公安委員会から独立しており、速やかに、公平かつ効果的に尋問中に拷問や虐待の申し立てを調査する権限を持っている苦情レビュー·メカニズム

追放や亡命希望者と文書化されていない移民の拘留

19。委員会は、2010年には、人の死をもたらし強制送還中に虐待の報告された症例についての懸念を表明。委員会にも関係していること、出入国管理及び難民認定法、無原則の改正にもかかわらず、 ·ルフールマン、実際には効果的に実装されていません。委員会は理由の十分な与えないと勾留決定(arts.2,7の独立したレビューのない行政拘禁の長期間の猶予亡命にマイナスの決定に対する効果だけでなく、持つ独立した控訴メカニズムの欠如でさらに懸念している、9,13)。

締約国は、必要があります:

(a)は、移民が彼らの送還中に虐待を受けないことを保証するためのすべての適当な措置を講じてください。

(b)は、国際的な保護を申請するすべての人を決定するためのおよび送還に対する保護のために公正な手続きへのアクセス権を与えられていることを確認し、否定的な決定に対する猶予の効果を持つ独立した控訴メカニズムへのアクセス権を持っています。

(C)その勾留最短適当な時間に頼ってのみ行政拘禁、既存の選択肢が十分に検討されたか、その移民は彼らの拘禁の合法性を決定するであろう裁判所訴訟を提起することができていることを確認するための措置を講じてください。

イスラム教徒監視

20。本委員会は、法執行当局によるイスラム教徒の広範な調査(arts.2、17および26)についての報告を懸念している。

締約国は、必要があります:

法執行当局によるイスラム教徒の広範囲の監視を含む文化的意識や人種プロファイリングの承認し難い上に、(A)鉄道法執行担当者、;

(b)は、被災者が虐待のケースで効果的な救済へのアクセス権を持っていることを確認してください。

拉致と強制解除変換

21。委員会は、拉致の報告を懸念し、それら(arts.2、9、18、26)を解除変換するための努力で自分の家族のメンバーによって新しい宗教運動に変換の閉じ込めを強制されます。

締約国は、持っている彼または彼女の自由を損なうか、宗教や信念を採用することを強制の対象にならないすべての人の権利を保障するための効果的な措置をとるべきである

公共の福祉」を理由に基本的自由の制限

22。委員会は、「公共の福祉」の概念曖昧オープンエンドであり、規約(arts.2、18および19)の下で、それらの許容を超える制限を許可することができることに懸念を改めて表明。

委員会は、その前の最終見解(CCPR/C/JPN/CO/5、段落10)をリコールし、思想、良心及び宗教の自由や表現の自由の権利を何ら制限を課すことを控えるよう、締約国を促すない限り記事18及び19条第3項に定める厳格な条件を満たしています。

特別指定秘密保護法

23。委員会は、特別指定秘密の保護に関する最近採択法は分類のための秘密の、一般的な前提条件として分類することができる事項の漠然とした広義の定義が含まれており、上の萎縮効果を発生させる可能性が高い刑事罰を設定していることを懸念しているジャーナリスト人権擁護(項による19)の活動。

締約国は、特別指定の秘密とその応用保護法がそれを保証することで契約、とりわけ第19条の厳格な要件に適合することを確保するためのすべての必要な措置をとるべきである

(A)分類できる情報のカテゴリは、狭義の情報を求め、受け及び付与する権利上の任意の制限は合法性、比例および国家安全保障への具体的かつ識別可能な脅威を防止するための必要性の原則に準拠していている。

(B)いいえ個人は国家安全保障に悪影響を及ぼすことはありません合法的公共の利益の情報を広めるために罰せされていません。

福島原子力災害

24。委員会は福島の締約国、および避難区域の一部を解除する決定で設定された暴露レベルの高い閾値は、高度に汚染された地域(arts.6、に戻りますが、人々に選択の余地を与えないことを懸念している12および19)。

締約国は、福島の原発事故の影響を受ける人々の生活を守り、放射線レベルが危険にさらされて、住民を置かない唯一の避難場所としての汚染された場所の指定を持ち上げるために必要なすべての措置をとるべきである締約国は、放射線<

2014-07-20

http://anond.hatelabo.jp/20140720003120

生活道路における歩行者自転車の死傷事故率は、幹線道路の約5倍。

日本 交通事故 歩行者 - Google 検索 http://www.google.co.jp/search?q=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%80%80%E4%BA%A4%E9%80%9A%E4%BA%8B%E6%95%85%E3%80%80%E6%AD%A9%E8%A1%8C%E8%80%85

<なぜ多い?生活道路交通事故

http://archism.org/works/02-27-lunch-26-news.htm

どうしたらいいの?生活道路事故対策

  埼玉県川口市の市道で9月、保育園児の列に車が突っ込み21人が死傷

した、あの痛ましい事故記憶に新しい。事故現場道路の幅員は約6メー

トルであった。広い幹線道路から一つ内に入った日常散歩道での事故

対策はいったい誰がどう具体的に進めていくのだろうか。

  1年前の2005(平成17)年11月17日警察庁国土交通省連携して作

成した「生活道路事故抑止対策マニュアル」を都道府県警察に通知した。

2004(平成16)年度中の交通事故発生件数が過去最高を記録し、なかでも

住宅地などの日常利用する生活道路での事故の増加が著しいという。

このマニュアルでは、幅員5.5メートル未満の道路における交通事故、なら

びに、市町村道における死傷事故率の増加が指摘され、早急の事故抑止

対策を呼びかけている。

  川口市事故現場道路幅員は約6メートル。「平成18年警察白書」の

統計資料によると、道路幅員別の死亡事故件数がでており、2005(平成17)

年の件数全体の56.3%を幅員5.5~9.0メートル道路が占めている。狭いな

がらも車の速度が出やすくなる道だ。ちなみに5.5メートル未満の道路

14.5%を占める。警察庁統計でも死亡事故発生率の高さが明確に示され

ている。

  「生活道路事故抑止対策マニュアル」は、

既存生活道路の幅を広げ歩道をつけたり、車道部との分離を明快にす

るための整備には限界がある、当面は歩行者と車の混在を前提に、事故

対策を行うのが現実的

という観点である市町村道における死傷事故率の増加、いったいどう対

処したらよいのだろう。

  道路統計年報(2006年版)の道路種別整備状況の表を見ると、市町村道

路の長さは、道路全体の長さの84.5パーセントを占めている。道路全体とは

一般国道都道府県道・市町村道の合計である。われわれの周りの道路

多くは市町村道で占められているのだ。事故対策は、行政まかせでも警察

まかせでも、もう手がまわらないのではないか。

しかし何か方法があるはずだ。子どもたちの犠牲を、多数の園児犠牲を、

そのままで終わらせたくない。

『道はだれのもの?』

『みんなのものだよ』

Transportation Alternatives(New York City)

レポート表紙より

歩行者無視した道路の作り方がおかしい、

交通事故多発で

 17日朝、タレント風見しんご(44)さんの長女(当時10)が交通事故で亡くな

った。なぜこのように、交通事故で大切な人が命を落としてしまうのか。風見

さんの悲痛な叫びとともに、交通事故発生の異常な実態を深刻に受けとめ

てほしい。

 4日、警視庁ホームページに掲載された 「平成18年中の交通事故死者

数について」 は、交通事故発生から24時間以内に亡くなった人の数を

6352人と発表した。この数字には24時間を越えて亡くなったケースは入らな

い。医療技術が発達した現在24時間を越えて必死に命をつないでいる人

も一方で増えている。その数がここから漏れていることを忘れないでほしい。

全体の死傷者数は100万人を超えている。

また交通事故発生後30日以内に亡くなった人の状況について、警察庁

平成17年中の30日以内交通事故死者の状況」 は、事故時の状態を分析

死者数の構成比を国際比較している。

  日本では、歩行中が30.8%、乗用車乗車中25.1%、自転車乗用中

13.9%。歩行者のほうが乗用車乗車の人を上回っている。

欧米諸国は、歩行中が8~20%台、乗用車乗車中が44~60%台、歩行者

より乗用車乗車の人のほうが圧倒的に多い。

  交通事故はどうしようもない、車は便利だから仕方がない。交通事故によ

る死傷者、とくに歩行中の犠牲者に対し、社会はあまりにも無関心である

しかし、交通事故死は、一切予告なく突然巻き込まれ、尊い家族を奪われ

た人の嘆き苦しみは行き場がない。交通事故死全体の数字よりも、歩行者

の死亡率の高い実態と、今の道路構造上の問題を具体的に取り上げ、歩

行者のリスクを下げる方向へ政策転換をしてほしい。(以下省略)

2) 時速30キロ規制の挑戦 川口市の速度規制の動き

冒頭の川口市、市道での園児死傷事故を受け、あまりにも悲惨であり、被害

者への警察などの対応理不尽であったために、現在川口市長が速度

規制へ動き出した。

管理者が市であるからといって道路行政埼玉県警や県の公安委員会

担っていることもあり、簡単に動くものではない。しかし、昨年から年明けに

かけて、事態は急速に動いた。被害にあった保育園の周囲の市道が時速

30キロ規制されることが、県の公安委員会とともに決まった。

3) 速度規制意味

速度規制厳罰化危険悪質運転者を野放しにさせないため

速度指定がない場所事故にあった場合と、30キロ規制の道で事故にあっ

場合、どちらが被害者立場を守るか。

30キロにしても誰も規則を守らないという多くの声がある。しかし、規制があ

ると無いとでは加害者に対する、社会的処罰が異なる。だからこれは最低

必要ものなのではないかと思う。

今の法律の下では、とにかく被害者悲惨である。ことに交通事故において

は、言葉は悪いが「死に損」と言われている。

今の法律道路交通法刑法被害者を救うものではない。法整備を

進めるためにも規制を増やし厳罰の項目をつくっていくこと、そのために

市民が声をあげ、市や県、国にお願いすることが大切ではないかと思う。

まずは身の周りの道路をよく見てほしい。情報を集め実態を知ってほしい。

身近な人が悲惨事故に巻き込まれる前に。

子どもたちがもっと外で自由に遊べるようにと、多くの人が願っている。

そのための条件は、歩行者が守られる道である。車優先の道と、人を優先

させる道を分けて、はっきりさせたい。また、悪質な犯罪者が、車を使い

住宅地へ簡単に流入している現実も見逃せない。車による犯罪者が増えて

いるのだ。

まちづくり地域づくりは、道づくり!

埼玉新聞 2007年01月28日

記事より抜粋

生活道路を30キロ規制

異例の市内全域 川口市  【共同】

  昨年九月、保育園児ら二十一人が死傷する交通事故があった川口市

二十七日までに、事故再発防止のため、市内全域の住宅地や裏通りなど

の「生活道路」で最高時速三十キロ規制を設ける方向で検討を始めた。

自治体全域での速度制限は異例で、実現するかどうかは不透明だ。

 規制速度は、都道府県公安委員会が個々の道路について法定速度(一

般道はミニバイクを除き時速六十キロ)内で定める。生活道路の多くはスピ

ードを出しにくいなどの理由で規制が見送られてきた。岡村幸四郎市長

「悪質ドライバーは狭い道でもスピードを出す。悲惨事故経験した自治

体として抜本的対策を打ち出したい」と訴える。

 県公安委は昨年末事故現場周辺の約八十五ヘクタールについて原則

三十キロの速度規制実施することを決定。川口市は、市全域の規制につ

いて「県公安委協議していきたい」としている。しかし「全域に新たな規制

標識を設けなければならず、予算から考えても難しいのでは」(県警交通

規制課)という声も。

 岡村市長は、市が主体的に速度規制を決める新たな制度を国に提案す

ることも検討。「例えば構造改革特区制度適用できないか」と実現に意欲

を見せる。しか構造改革特区規制緩和目的で、速度規制は「制度

旨と一致しない」(内閣府)という見解もある。

 事故で長女の悠月ちゃん=当時(5つ)=を亡くした福地禎明さん(37)は

「娘のような犠牲者が二度と出ないよう、交通規制行政をぜひ見直してほし

い」と話している。

06年9月、川口市戸塚東 【共同】

保育園児の列にライトバン上方)が突っ込んだ事故現場

川口園児死傷事故  昨年9月25日、川口市戸塚東の市道で、近くの

公園に向かう保育園児らの列にライトバン突っ込み、3―5歳の女児4人が

死亡、保育士を含む17人が重軽傷を負った。運転していた男は助手席

カセットプレーヤー操作しながら時速50―55キロで走行していたとされ、

業務上過失致死傷罪で起訴された。遺族は危険運転致死傷罪適用を求

めたが、さいたま地検は法定速度以下だったことなから適用を見送った。

*法定速度が高すぎることが原因のひとつ

2014-04-29

てんかんと運転

次男が小学二年の時、ある日の深夜

横で物音がするから目覚めたらひきつけを起こしてた。

あなたは見たことあるだろうか?

本当にあれは焦る、知識として持ってても死んでしまうんじゃないかと恐怖に襲われる。

そこから一月に二回就寝時に発作を起こし、検査の結果良性小児部分てんかんと診断された。

毎日の服薬と、年に三回の採血半年に一回の脳波検査

薬が良く効き、服薬開始後一回の発作を最後にその後発作はおきてない。

てんかんの中でも治りやすタイプらしく、

このまま経過順調なら中学卒業と同時に減薬して高校在学中に治療終了を目指すらしい。

そこから9年が経過した。

薬を飲んでる以外はいたって健康野球燃え筋トレ燃える中学生だ。

その間に次男が精神的に荒れてたことがある、

一時期立て続けに起こった、てんかん患者が起こした車での事故ニュースだ。

ニュースの第一報を聞いてとんでもないことが起きたと思った。

なんだこれは、発作が起きていてなぜ車を運転する、なぜ薬を飲まない。

そもそもこいつは現法律免許を取れないじゃないか。詐欺だ。

なんで同じ病名がついているだけでこんなクズと一緒のカテゴリに分けられないといけないのか。

ニュースを見て、これは僕と一緒の病気なのと暗い顔で言う次男に

あなたはこのままきちんと治療を続けていけば免許をとる年齢までには治る可能性の高い病気だ。

それともし治療が続いてたら運転免許を取らせる気はない。

免許をとっても、もし再発したら絶対に免許は取り上げる。

これは自分のことだけしか考えない、間違った大人が起こした事件だ。

絶対にあなたをそういう大人にはさせない。自分あなた家族を信じなさい。

大人でてんかんでも、きちんと薬を飲んで治療を受けて、働いたり生活してる人なんてたくさんいる。

だけどそういう人は何も起こさないで静かに生活してるからニュースにならないだけなんだ。


何度も何度も言い聞かせてもニュースが流れるたびに暗い顔をしてた。

そしたら同時期に、子供の頃に僕もひきつけで薬飲んでたって人に三人会った。

みんな年齢は違えど普通に働いて家庭を持つお父さん。一人は野球コーチだった。

次男はその人たちを見て、なんだきちんとした大人になれるんだって安心したみたいだった。


だいたい、てんかん協会って存在がよくわからない。

協会が出した事故に対するコメント意味からない。

てんかん発作が二年以上なくて医師がOKを出したら運転免許を取れる、ここまではわかる。

てんかんってだけで差別されて免許取得を許されなかった、きちんと治療に励む患者に道を開いてくれたんだろう。

しか差別はよくない、でも合理的区別は受け入れるべきだ。

発作が起きていたり、血液検査したら服薬してない、定期的な通院検査をしないなど、一度は与えた免許に問題が起これば

医師から公安委員会通報義務をつけたらいいじゃないか。こういう時だけ個人情報っていうのはずるい。

もちろん患者免許を取得、更新するときの告知内容に虚偽があれば大きい金額の罰金をつけるべきだ。

事件の加害者医師から運転をやめるように指導されていたってどういうことだ。

てんかん協会は患者権利を本当に守る気なら、間違った患者にお前らのせいで迷惑してるんだと怒れ。

それを率先してこそ、きちんと治療をしつつ日常生活をおくる患者が生きやすくなるんじゃないか?

権利だけ主張するから間違ってるんだ、間違った時の罰則も提案するべきだ。

てんかんだけじゃなく、意識消失など、運転に支障がある病気は診断の時点で公安委員会への通報を行うべきだ。

例えばアルツハイマーが進行しても本人が希望できる免許を維持できる今はどうかしてる。

逆行する老人なんてニュースにもはや驚きを感じないことが恐ろしい。

なんでこんなこと書きたくなったかっていうと

次男がiPhoneをいじってて、てんかん患者叩きの書き込みみつけて暗くなってたからだ。

どうしたのって聞いたら見せてくれた。まあ内容はまあありがちなキチガイとかてんかん患者死ねとか。

こういう雑音を聞き流せるようになろうね、だってあなたなんにも悪いことしてないし。

何回も言葉をかえて同じこと言ってたら少し顔が明るくなった。


感情にまかせて一気に書いたから何か間違ってたらごめんなさい。

2014-01-15

デモを構成しないんじゃね?


特定秘密保護法に反対する集団がウザすぎると話題にwwwww

ここや

【画像】 特定秘密保護法に反対する集団が完全にキチガイwwwww|保守速報

ここあたりを見ていて、そんな動きが会ったのかと思い、でも不法はダメだよなぁと思いながら、届け出てやれば良いのにと思って少し調べてみた。

上のネタ元は【画像】 特定秘密保護法に反対する集団がウザすぎると話題にwwwwwかな?

名古屋での事らしいから、該当するのはこの辺か。

○行進又は集団示威運動に関する条例

おや?

昭和二十四年七月急施臨時愛知県議会議決を経た、行進又は集団示威運動に関する条例は左の通り。

行進又は集団示威運動に関する条例を次のように定める。

行進又は集団示威運動に関する条例

一条 公共安全を保持し、公衆道路等を使用する権利保護するために、行進又は集団示威運動道路公園若しくは広場を行進し又は占拠する場合は予め公安委員会の許可を受けなければならない。但し、左の各号の場合には許可を要しない。

一 五百人未満(名古屋市豊橋市岡崎市一宮市半田市及び津島市の区域においては、五十人未満)の場合


名古屋だと50人未満なら、許可は必要ないと読める。むしろ、届出なんて出しようがないんじゃないか?

この辺、詳しい人、反応欲しいのだけど、そうだとすると、結構彼らは非常に賢いやり方をしているのじゃないかなぁ?

市町村ごとに違うのか、都道府県単位なのかよくは知らないけど、よく知らずに、違法デモ違法デモと叫んでいる奴は、きっと踊らされているだけだから

恥ずかしいから調べてから書くように反省しよう。俺も反省する。 orz

2013-07-14

2ちゃんアク禁の原因は十二項目を纏めたか



14 :ソーゾー君 ◆0aWIMuV0Ro :2011/07/14(木) 22:57:02.71 ID:09/7DI/u

やらなければならない事=プラン=十二項目


①「企業広告禁止=マスコミテレビ新聞有料化

②「非課税団体の課税化」

③「農家林業漁業の戸別補償制度

④「税の簡素化=一元化=年金・健保の一元化(税制改革)」

⑤「役人選挙権剥奪と政治参加活動禁止」

⑥「天下り禁止」

⑦「特別会計廃止」

⑧「宝くじ競馬パチンコ等のギャンブル風俗・罰則金は全て国営化=利益は全て国庫に入る」

⑨「国債は必ず日銀最初に引き受け国債日銀が発行する数字にする」

⑩「銀行全て国営化」

⑪「株の利益配当の廃止(経営権は認めるが従業員が50%必ず保有する仕組みにする)」

⑫「役人監督機関公安委員会等々)を立法府人間が行う又は人選する」












中央銀行・発行権】黒幕銀行家2【信用創造

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1353851390/l50

中央銀行・発行権】黒幕銀行家37【信用創造

http://uni.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1343051395/

2013-07-13

やらなければならない事



14 :ソーゾー君 ◆0aWIMuV0Ro :2011/07/14(木) 22:57:02.71 ID:09/7DI/u

やらなければならない事=プラン=十二項目

①「企業広告禁止=マスコミテレビ新聞有料化

②「非課税団体の課税化」

③「農家林業漁業の戸別補償制度

④「税の簡素化=一元化=年金・健保の一元化(税制改革)」

⑤「役人選挙権剥奪と政治参加活動禁止」

⑥「天下り禁止」

⑦「特別会計廃止」

⑧「宝くじ競馬パチンコ等のギャンブル風俗・罰則金は全て国営化=利益は全て国庫に入る」

⑨「国債は必ず日銀最初に引き受け国債日銀が発行する数字にする」

⑩「銀行全て国営化」

⑪「株の利益配当の廃止(経営権は認めるが従業員が50%必ず保有する仕組みにする)」

⑫「役人監督機関公安委員会等々)を立法府人間が行う又は人選する」














中央銀行・発行権】黒幕銀行家2【信用創造

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1353851390/l50

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http://uni.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1343051395/

2013-06-04

http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1763716.html

歩行者が出てくる危険性がない道路で、制限速度を20キロオーバーしたことで取り締まりの対象になるのは疑問」

取締を見直すのではなく、制限速度を+20キロしろよ。(できるのなら)

できないのなら、理由があってできないんだから、依然と取り締まれよ

 

ではだめなのか? どこまでの制限速度が良いか?を判断するのは公安委員会権限ではないと思う。

この未知は見逃すとか、この道は見逃さないとか、ある程度合ってもいいけど

 

この道では+20kでも見逃すと決めたのなら、そうではなく、手続きを踏んで、制限速度を20kあげられるようにするのがまともな国家

法治国家なんだから、法を守ってくれ。

2013-05-31

中央銀行・発行権】黒幕銀行家【信用創造



14 :ソーゾー君 ◆0aWIMuV0Ro :2011/07/14(木) 22:57:02.71 ID:09/7DI/u

やらなければならない事=プラン=十二項目

①「企業広告禁止=マスコミテレビ新聞有料化

②「非課税団体の課税化」

③「農家林業漁業の戸別補償制度

④「税の簡素化=一元化=年金・健保の一元化(税制改革)」

⑤「役人選挙権剥奪と政治参加活動禁止」

⑥「天下り禁止」

⑦「特別会計廃止」

⑧「宝くじ競馬パチンコ等のギャンブル風俗・罰則金は全て国営化=利益は全て国庫に入る」

⑨「国債は必ず日銀最初に引き受け国債日銀が発行する数字にする」

⑩「銀行全て国営化」

⑪「株の利益配当の廃止(経営権は認めるが従業員が50%必ず保有する仕組みにする)」

⑫「役人監督機関公安委員会等々)を立法府人間が行う又は人選する」

























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2013-05-14

風俗国営化=役人ヤクザ売春斡旋利権を剥奪





14 :ソーゾー君 ◆0aWIMuV0Ro :2011/07/14(木) 22:57:02.71 ID:09/7DI/u

やらなければならない事=プラン=十二項目


①「企業広告禁止=マスコミテレビ新聞有料化

②「非課税団体の課税化」

③「農家林業漁業の戸別補償制度

④「税の簡素化=一元化=年金・健保の一元化(税制改革)」

⑤「役人選挙権剥奪と政治参加活動禁止」

⑥「天下り禁止」

⑦「特別会計廃止」

⑧「宝くじ競馬パチンコ等のギャンブル風俗・罰則金は全て国営化=利益は全て国庫に入る」

⑨「国債は必ず日銀最初に引き受け国債日銀が発行する数字にする」

⑩「銀行全て国営化」

⑪「株の利益配当の廃止(経営権は認めるが従業員が50%必ず保有する仕組みにする)」

⑫「役人監督機関公安委員会等々)を立法府人間が行う又は人選する」










































中央銀行・発行権】黒幕銀行家2【信用創造

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http://uni.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1343051395/

風俗は全て国営化=利益は全て国庫に入る




14 :ソーゾー君 ◆0aWIMuV0Ro :2011/07/14(木) 22:57:02.71 ID:09/7DI/u

やらなければならない事=プラン=十二項目

①「企業広告禁止=マスコミテレビ新聞有料化

②「非課税団体の課税化」

③「農家林業漁業の戸別補償制度

④「税の簡素化=一元化=年金・健保の一元化(税制改革)」

⑤「役人選挙権剥奪と政治参加活動禁止」

⑥「天下り禁止」

⑦「特別会計廃止」

⑧「宝くじ競馬パチンコ等のギャンブル風俗・罰則金は全て国営化=利益は全て国庫に入る」

⑨「国債は必ず日銀最初に引き受け国債日銀が発行する数字にする」

⑩「銀行全て国営化」

⑪「株の利益配当の廃止(経営権は認めるが従業員が50%必ず保有する仕組みにする)」

⑫「役人監督機関公安委員会等々)を立法府人間が行う又は人選する」










































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2013-04-24

やらなければならない事=プラン=十二項目




14 :ソーゾー君 ◆0aWIMuV0Ro :2011/07/14(木) 22:57:02.71 ID:09/7DI/u

やらなければならない事=プラン=十二項目


①「企業広告禁止=マスコミテレビ新聞有料化

②「非課税団体の課税化」

③「農家林業漁業の戸別補償制度

④「税の簡素化=一元化=年金・健保の一元化(税制改革)」

⑤「役人選挙権剥奪と政治参加活動禁止」

⑥「天下り禁止」

⑦「特別会計廃止」

⑧「宝くじ競馬パチンコ等のギャンブル風俗・罰則金は全て国営化=利益は全て国庫に入る」

⑨「国債は必ず日銀最初に引き受け国債日銀が発行する数字にする」

⑩「銀行全て国営化」

⑪「株の利益配当の廃止(経営権は認めるが従業員が50%必ず保有する仕組みにする)」

⑫「役人監督機関公安委員会等々)を立法府人間が行う又は人選する」





































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2013-03-11

やらなければならない十二項目


14 :ソーゾー君 ◆0aWIMuV0Ro :2011/07/14(木) 22:57:02.71 ID:09/7DI/u

やらなければならない事=プラン=十二項目

①「企業広告禁止=マスコミテレビ新聞有料化

②「非課税団体の課税化」

③「農家林業漁業の戸別補償制度

④「税の簡素化=一元化=年金・健保の一元化(税制改革)」

⑤「役人選挙権剥奪と政治参加活動禁止」

⑥「天下り禁止」

⑦「特別会計廃止」

⑧「宝くじ競馬パチンコ等のギャンブル風俗・罰則金は全て国営化=利益は全て国庫に入る」

⑨「国債は必ず日銀最初に引き受け国債日銀が発行する数字にする」

⑩「銀行全て国営化」

⑪「株の利益配当の廃止(経営権は認めるが従業員が50%必ず保有する仕組みにする)」

⑫「役人監督機関公安委員会等々)を立法府人間が行う又は人選する」

































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2012-10-30

②「非課税団体の課税化」


14 :ソーゾー君 ◆0aWIMuV0Ro :2011/07/14(木) 22:57:02.71 ID:09/7DI/u

やらなければならない事=プラン=十二項目

①「企業広告禁止=マスコミテレビ新聞有料化

②「非課税団体の課税化」

③「農家林業漁業の戸別補償制度

④「税の簡素化=一元化=年金・健保の一元化(税制改革)」

⑤「役人選挙権剥奪と政治参加活動禁止」

⑥「天下り禁止」

⑦「特別会計廃止」

⑧「宝くじ競馬パチンコ等のギャンブル風俗・罰則金は全て国営化=利益は全て国庫に入る」

⑨「国債は必ず日銀最初に引き受け国債日銀が発行する数字にする」

⑩「銀行全て国営化」

⑪「株の利益配当の廃止(経営権は認めるが従業員が50%必ず保有する仕組みにする)」

⑫「役人監督機関公安委員会等々)を立法府人間が行う又は人選する」





















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http://uni.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1343051395/

①「企業広告禁止=マスコミテレビ新聞有料化

14 :ソーゾー君 ◆0aWIMuV0Ro :2011/07/14(木) 22:57:02.71 ID:09/7DI/u

やらなければならない事=プラン=十二項目

①「企業広告禁止=マスコミテレビ新聞有料化

②「非課税団体の課税化」

③「農家林業漁業の戸別補償制度

④「税の簡素化=一元化=年金・健保の一元化(税制改革)」

⑤「役人選挙権剥奪と政治参加活動禁止」

⑥「天下り禁止」

⑦「特別会計廃止」

⑧「宝くじ競馬パチンコ等のギャンブル風俗・罰則金は全て国営化=利益は全て国庫に入る」

⑨「国債は必ず日銀最初に引き受け国債日銀が発行する数字にする」

⑩「銀行全て国営化」

⑪「株の利益配当の廃止(経営権は認めるが従業員が50%必ず保有する仕組みにする)」

⑫「役人監督機関公安委員会等々)を立法府人間が行う又は人選する」






















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