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はてなキーワード: 行政改革とは
最近、世襲政治家が多いという話題をtwitterで目にした。そこで、現在の閣僚がどの程度世襲なのかを実際に調べてみた。ソースは全てwikipediaなので、あしからず。
なお、親の地盤を引き継ぐなどして選挙に当選した政治家を世襲と扱うことにする。大臣を複数兼任している場合は表記がややこしいので、一つだけに絞ることにする。
ほぼ世襲だろうという2人を入れると約4割。これが多いかどうかは感じ方がそれぞれあると思う。
しかし、一つ言えるのは意外と世襲もハードルが高いということ。
地盤の引継ぎに失敗して苦労している政治家も多い。一方で、小泉家や河野家、麻生家などはもはや家業が政治家と言って差し支えないだろう。
家業が政治家というのも賛否両論あるだろうが、別に日本に限った話ではない。例えばアメリカのケネディ家やブッシュ家が挙げられる。
https://anond.hatelabo.jp/20200730151538
https://anond.hatelabo.jp/20201210204740 の続き
（出来事）
2020-12-26 日本国内において、イギリス国内で変異したとされる新型コロナウイルスに感染した者が
2020-12-27 羽田雄一郎参議院議員（立憲民主党・参議院幹事長。53歳）が死去。翌日、新型コロナウイルスに
感染していたことが明らかとなる。新型コロナウイルス感染による現職国会議員・国務大臣経験者の
死去は初。
2020-12-28 日本政府、この日から2021年1月31日までの間、外国人の入国を一時停止する措置を実施する。
ただし、11の国・地域からのビジネス関係の往来については除く。
2020-12-31 東京都の1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて1000人を超える（1337人）。
2021-01-04 菅首相、年頭記者会見。週内での緊急事態宣言発出を表明。
2021-01-05 菅首相が、自民党役員会において新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言について、
2021-01-06 東京都の1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて1500人を超える（1591人）。
2021-01-07 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に対し緊急事態宣言を発出（2021年1月8日から同年2月7日まで。官報掲載時に効力発生）
GoToトラベル等の全国一時停止は同年2月7日まで継続となる。
内閣、新型コロナウイルス感染症を、改正政令を閣議決定し、感染症法の「指定感染症」として扱う期間
東京都の1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて2000人を超え、過去最多となる（2447人）。
埼玉県の1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて400人を超え、過去最多となる（460人）。
千葉県の1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて400人を超え、過去最多となる（450人）。
神奈川県の1日辺りの新規感染者数（速報値）が過去最多となる（679人）。
栃木県の1日辺りの新規感染者数（速報値）は、130人。※1/6 132人
北海道の1日辺りの新規感染者数（速報値）は、161人。※11/20 304人
愛知県の1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて400人を超え、過去最多となる（431人）。
大阪府の1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて600人を超え、過去最多となる（607人）。
京都府の1日辺りの新規感染者数（速報値）が過去最多となる（143人）。
兵庫県の1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて250人を超え、過去最多となる（284人）。
広島県の1日辺りの新規感染者数（速報値）は、94人。※12/25 141人
福岡県の1日辺りの新規感染者数（速報値）が過去最多となる（388人）。
宮崎県の1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて100人を超え、過去最多となる（105人）。
沖縄県の1日辺りの新規感染者数（速報値）は、66人。※8/9 156人
アメリカ連邦議会が民主党のバイデン次期大統領の大統領選当選を正式認定する。
（同日、連邦議会議事堂の内外でトランプ大統領支持者と見られる暴徒による騒擾が起こるも、
鎮圧される。）
2021-01-13 栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県に対し緊急事態宣言を発出（2021年1月14日から同年2月7日まで）
2021-01-18 通常国会（第204回国会）開会（同年6月15日閉会予定）
2021-01-20 菅首相、河野太郎行政改革担当大臣（特命担当大臣）にワクチン接種に関する業務を掌らせる。
2021-01-22 内閣、新型インフルエンザ等対策特別措置法並びに感染症法の改正案を閣議決定する。
イギリスの日刊新聞「タイムズ」紙が、日本政府が東京五輪中止を非公式に結論付けた旨報ずる。
2021-01-25 西浦博・京都大学教授らのグループが、「Go Toトラベル」キャンペーンが当初の段階で感染の増加に影響した可能性があるとする
研究論文を、医学雑誌「ジャーナルオブクリニカルメディシン（The New England Journal of Medicine（NEJM））」に発表する。
2021-01-26 北海道・旭川市保健所が、旭川厚生病院のクラスター収束を発表する。同病院は、昨年11月20日に新型コロナウイルスの感染者が
初めて確認されて以来、累計311人の感染者が確認され、新型コロナウイルスの国内最大規模のクラスターとなっていたもの。
菅首相が、参院予算委員会において、石橋通宏議員（立憲民主党）の質問への答弁で、「政府には最終的に生活保護があり、
2021-01-29 沖縄県の玉城デニー知事が、同日の記者会見で、宮古島で新型コロナウイルス感染症が急拡大していることを受け、
陸上自衛隊第15旅団（沖縄県那覇市）が、玉城デニー沖縄県知事の災害派遣要請を受けて、看護官5人を含めた隊員15人の派遣を
決める。また、同日、災害派遣要員が宮古島に出発する。派遣期間は同年2月13日までの予定。
自由民主党が、党本部で働く全職員約200人を対象に、新型コロナウイルス感染症のPCR検査を実施することを決める。
（予定）
2021-02-xx 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県（いわゆる首都圏「一都三県」）、栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県
及び福岡県の1都2府8県（11都府県）に対し発出されている緊急事態宣言を延長予定（同年3月7日まで。官報掲載時に効力発生）
2021-02-09 トランプ・前アメリカ大統領の弾劾裁判開始
2021-03-11 東日本大震災および福島第一原子力発電所事故の発生から10年
2021-07-23 第32回夏季オリンピック（東京オリンピック）開催予定（同年8月8日まで）
４０歳になった。短大卒業後に就職氷河期で仕事がなく、２５歳のときに給食センターの正社員になったけどブラック労働で退職した。いつか景気が良くなれば正社員になれると思ってたけど、結局３０代は派遣やパートを転々とした。
生活は苦しくなるばかり今まで自己責任が染み付いていて、政治にも興味がなかったし、平日は仕事なので選挙も行ったことがなかった。
そんな時にYouTubeでれいわ新選組山本太郎さんの演説動画と出会った。
それまで知らなかった真実に衝撃を受けて、毎晩山本太郎さんの動画を見るようになった。
みんなに動画を見てほしいけどとりあえずこれだけ知ってほしい！日本の真実
↓
・日本に借金はない（国民一人あたりの借金はウソ）。国債は国民の資産
・消費税は上げる必要なかった。社会保障ではなくお金持ちや大企業のために使われてる。本当は消費税は廃止しても財政破綻しない
・日本政府は通貨を発行できるので、本当はお金は増やせる。財政破綻はしない。１００兆発行してもインフレにもならない。
・派遣会社の会長（竹中平蔵）が小泉政権で派遣法を改正して派遣を増やした。派遣会社が儲かった。
・テレビが小泉の改革を素晴らしいことのように伝えて国民が騙された。非正規労働者が増えて正社員になれなくなった。（竹中の関与）
・郵政民営化で貧しくなった
・テレビ局は大企業がスポンサーなので大企業に厳しい政治家、真実を話す政治家はテレビで流さない。
・国民の手に渡るはずのお金はすべて一部の金持ちと大企業へ→国民は働いても給与が安く税金を取られる。その税金は金持ちへ。
こんな感じで、失われた30年間でどんどん国民は洗脳され、貧しくなり、格差は広がり、自殺者も増えている。
昔の日本は消費税もなかったし、真面目に働いたら家を買えたし、企業が面倒を見てくれた。
しかし現在進行形で、どんどん国民が貧しくなり、お金も自由もなく、国家に監視される政策が進められています。
↓
・スーパーシティ構想（国家に監視される社会。規制緩和が進み仕事がなくなる）
・公務員削減（派遣会社を儲けさせるための政策。公務員は増やすべき）
・ベーシックインカム（年金や生活保護や医療保険が廃止され、病気になると貧乏人は死ぬ）
・デジタル化（規制緩和され、仕事を奪われ、資産家や経営者だけが儲かる。）
これらはまるで良いことのように宣伝してますが、本当は国民を貧しくしてデフレにして新自由主義にコントロールするための政策です。
山本太郎さんだけじゃなくて京都大学の教授など有名な方も話しています。
以前、行政改革に名を借りた利益誘導の欺瞞について増田を書いてから三週間経ったが、基本的にその印象は覆っていないどころか、ますます強まっている。
そのうえで、菅総理大臣は、「推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲してよいのか考えてきた。省庁再編の際に、必要性を含め、在り方について相当の議論が行われ、その結果として、総合的、ふかん的な活動を求めることになった。まさに総合的、ふかん的な活動を確保する観点から、今回の任命についても判断した」と述べ、今後も丁寧に説明していく考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201005/k10012649301000.html
例の六人をなぜ外したのか、という質問に対して「前例を踏襲してよいのか考えてきた」というのは答えになっていないが、ここでも事態に対して「私（＝権力者）は支持されているから正しい」「敵は改革への抵抗勢力」というアングルをつけようとしている。あれ、この「聖域なき構造改革」風のレトリックって十何年前にも見たことが無かったっけ…？
| 時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 00 | 92 | 5778 | 62.8 | 19.5 |
| 01 | 61 | 5242 | 85.9 | 31 |
| 02 | 51 | 5133 | 100.6 | 60 |
| 03 | 24 | 2290 | 95.4 | 51.5 |
| 04 | 13 | 760 | 58.5 | 38 |
| 05 | 31 | 3957 | 127.6 | 52 |
| 06 | 49 | 4698 | 95.9 | 58 |
| 07 | 52 | 5525 | 106.3 | 49.5 |
| 08 | 108 | 8296 | 76.8 | 35.5 |
| 09 | 115 | 11234 | 97.7 | 44 |
| 10 | 133 | 17160 | 129.0 | 44 |
| 11 | 201 | 14720 | 73.2 | 43 |
| 12 | 133 | 12953 | 97.4 | 38 |
| 13 | 103 | 12149 | 118.0 | 50 |
| 14 | 145 | 14224 | 98.1 | 45 |
| 15 | 116 | 11147 | 96.1 | 47.5 |
| 16 | 122 | 9627 | 78.9 | 42.5 |
| 17 | 119 | 6644 | 55.8 | 33 |
| 18 | 116 | 8440 | 72.8 | 35 |
| 19 | 162 | 21172 | 130.7 | 35 |
| 20 | 96 | 9333 | 97.2 | 34 |
| 21 | 215 | 14513 | 67.5 | 29 |
| 22 | 122 | 16567 | 135.8 | 36.5 |
| 23 | 148 | 34406 | 232.5 | 53.5 |
| 1日 | 2527 | 255968 | 101.3 | 38 |
機長(39), 緊急着陸(5), 航空法(15), 乗務員(20), ゆらゆら帝国(5), CANON(5), APS-C(5), 他人丼(3), 機内(28), 降ろさ(39), ARP(3), ソト(3), 行政改革(3), 乗客(28), 従わ(29), 着用(38), 飛行機(46), 命令(38), 黒人差別(16), 1000万円(9), 人種差別(14), デジタル(13), 拒否(47), 指示(30), マスク(164), 従う(10), 黒人(49), 世帯(14), 高学歴(9), 席(25), 消費税(21), 要請(16), 正当(15), 移動(26), 義務(17)
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Wikipediaによれば、行政改革が叫ばれ始めたのは1980年代の中曽根行革以降のことだそうだが、最も記憶に新しいのは、小泉内閣の「聖域なき構造改革」だろう。行政改革は「行政組織の効率化と経費削減」が目的とされ、もちろんそれ自体は真っ当なお題目だ。だが、それに名を借りた利益誘導の実態も、この十年二十年で明らかになってきた。
最も分かりやすい例は、労働者派遣法の規制緩和だろう。この「改革」で最も利益を得たのが人材派遣業界であることは論を待たないが、その改革の主唱者が人材派遣会社グループの会長職に収まりながら、未だに政治に対して大きな影響力を保っていることを、我々はどう考えればいいのだろう？
いわゆる加計学園問題も、加計学園への私的な利益誘導とみなされかねない政策が「国家戦略特区諮問会議による規制改革」という建て付けで正当化され、擁護されていたことは記憶に新しい。最近、再び話題になっている大阪維新の会による「大阪都」構想も、行政のスリム化の名の下に「市」の利権を取り上げたいという欲望が見え隠れする。
河野太郎の「行政改革目安箱（縦割り100番）」が物議をかもしているが、彼自身のこれまでのネット上での「目安箱活動」の実績を考えれば、本心から「縦割り行政の弊害をなくす」と意気込んでいるであろうことは疑いない。だが、晴れて担当大臣になった以上は、細かい非効率を拾い集めて潰していくという「一議員でもできる程度の」活動に終始するのは感心しない。
「行革」が単なる利権の付け替えに堕し、社会の強靭さを（コロナ対応で明らかになったように）損なう結果となったのは、長期的な展望を持たず、目についた些末な非効率を取り上げてつつき回すという我々日本国民や政治家の態度に原因があり、それは結局、自分の権益を拡大したい人間の隠れ蓑として都合の良いものでしかない。そして、菅政権が就任にあたって唐突に（本当に唐突に）「行政改革」を唱え始めたのは、特にこの路線の弊害を反省もせず、むしろ積極的に継続しようとしているからだろう。僕は、河野さんの真っすぐな所は何だかんだで評価しているのだが、河野さん自身はそれでいいのだろうか？
河野行革相は、平井デジタル相と密に連携して、もっと未来の日本の行政組織のあるべき姿についてグランドデザインを描くような仕事をした方がいいのではないかと思う。それなしに小手先の改革に終始すれば、その行革は間違いなく「裏舞台の住人達」の喰い物にされて終わるだろう。
自助、公助、共助 野田や枝野も言ってた 新しい公共とか言ってたのだれ?
官邸独裁 仙谷由人が主導 ちなみに官から民へ アイヌや皇室問題ではリベラルな菅義偉と同じ 外交はリアリストで中国にも配慮というのは菅義偉と同じ
管直人 鳩山由紀夫と違い親米 tpp 沖縄問題でも野心はなく 菅義偉も安倍に比べるとtppとかでは自由貿易寄り
ちなみに野田総理とは
マイナンバー推進に本気 安倍は桜田とかハンコ議連の連中を入閣させ、イエ制度の維持にこだったが、菅義偉は個人単位の社会保障へ
マイナンバーの健康保険証が目玉の公約菅義偉、社会保障の一体改革そっくり
行政改革を徹底してから消費税増税は避けられない 野田も菅義偉も一緒
縦割り打破 幼保一体化を思い出す
民主党 道路、ガソリンは値下げします 値下げは私or我々の成果
最低賃金引き上げに消極的な安倍と違い菅義偉は積極的に引き上げるらしい、民主党かな
政局 震災対応のときの管直人とコロナの菅義偉、予算に野党が部分的に反対するのは似てる
安倍政権でも移民政策推進した菅義偉、水道民営化は民主党時代に推進されたのを菅義偉が前にすすめた
枝野、蓮舫切らなくて新自由主義批判とか無理がありそう、蓮舫をリストラするのはネオリベなのか?国民民主とかの玉○とかネオリベすぎるだろ、スガもカンもブレアのコピーじゃねえか。だいたい、菅義偉は国債発行制限なしといってるし、ヘリマネ肯定論者で維新とかみんなの党とおなじで消費増税も確信犯なだけ。麻生政権のときの定額給付金、どうして控除じゃないんですって聞いた前原みたいなねじれになってない?低所得者敵に回してるぞ。アベノマスク批判も的外れで、入札に問題あるなら、マスク会社国有化して(シャープ救済しろ)国内の雇用創出とか野党には言ってほしかった。共産党までマスク問題でチキンだし。マスク国産化するなら右派の票も取りにいけるし。憲法改正に抵抗するなら公明党に入れようってなるよ。差別化できてない。
党内融和の必要性も否定しないけど、菅義偉と同じですべての派閥から消極的に支持される枝野体制って強そうで弱いのよな。
野党支持者だけど菅義偉叩くと自己否定になる気がするから枝野には差別化してほしい。そうじゃないと菅義偉が仙谷由人と野田佳彦を足して二で割ったようにしか見えない。管直人内閣も閣僚がすべってミニ鳩山内閣とかいわれてたしな。第二次野田内閣 民主党自民派
最近、マスクなし、マウスシールドのみ、フェイスシールドのみでイベントに来る客が僅かにいる。体感では1%より少ない。
少ないがそれに対する例外処理ができてない。
屋内イベントは国や自治体のガイドラインによりマスクが義務化されていることが多いので、マスクなしで来場した客には、マスクなしでは入場できない旨を伝えて入場を断るかマスクを断るか販売するかして対応している。
ここで困るのがマウスシールドやフェイスシールドでの来場者だ。
河野行政改革担当大臣や森法務大臣が、何を考えてかマウスシールドのみつけて報道陣の前に出てくる。
これのせいで(これだけじゃないが)市中にマウスシールドだけ、フェイスシールドだけでも問題ない。なんなら「マスクより強力に対策できる！「」なんて言い放つ関係者ばかりでうんざりする。
こいつらはなんのためのマスク、なんのためのフェイスシールドかというのが致命的にわかってない。
で、あたりまえだがそんなやつばかりがトップなので手指消毒もほとんどの客もスタッフも正しく行えていない。ボトルスプレーを最後までワンプッシュすれば、適量(少し垂れる程度)のアルコールが噴霧されるのに、垂れたり乾くのに時間がかかることを嫌って、スプレーをちょんと押して終わってしまう訳だ。
いまは市中感染者も少ないので実質的な問題にはならないんだが、今後秋から冬にかけて感染者が増えてくるであろう時に、自分が感染したり、それによって家族が感染したり、なんだったら仕事も失うことになるわけだ。
恐怖しかない。
現状、コロナなんて〜とほとんどのやつらが思ってて、マスクも消毒もアリバイのためにしかされていない現状をどうにかしたいんだがほぼだれにも理解されない。理由は単純で私が専門家でも行政機関でもないためだ。
マイナポイントや国勢調査のCMバンバン打つくらいなら、公共広告で正しいマスク、正しい手洗い、正しい消毒について啓蒙してほしい。
全国民の半分、いやせめて1/3くらいはアリバイとしての対策でなく、本質的対策を知ってる、くらいになってほしい。
接客業で多くみられる「マウスシールド」その有効性は【#コロナとどう暮らす】
https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20200714-00187918/
「マウスシールドはマスクの代わりにならない」新型コロナ感染予防で神戸市健康局
https://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/202009/0013659734.shtml
清水建設がマスクの代わりに「マウスシールド」を全国の現場で導入
https://built.itmedia.co.jp/bt/spv/2006/23/news052.html
↑清水建設は屋外なので仕方ないと思う。
参議院議員選挙が近づき、れいわ新選組の山本太郎議員がした減税のためなら安倍内閣とも組むとの発言が支持者の間で炎上する一方、立憲民主党が経済政策を発表するなど、経済がニュースになった1週間でした。山本太郎議員は「2％を目指して物価を上げる」を公約にし、立憲民主党は「上げるべきは物価ではない、賃金だ」を公約にしています。どちらが正しいのでしょうか？
おまんじゅうが10,000個の経済があったします。1コ100円ならGDPは1,000,000円です。
これが翌年90円に値下がりしたとします。数量が同じであればGDPは900,000円です。物価全体が下がることを「デフレ」といいます。
「名目成長率」はマイナス10％ですが、これは物価が10％下落したからで、それを差し引いて考えた「実質成長率」は0％で、名目成長率＜実質成長率となりました。
ところでおまんじゅうの値段が下がれば、同じお金でおまんじゅうが余分に買えるようになったのだから、とてもよいことのように思います。でも、来年の物価が下がるとしたら、企業は人を雇うでしょうか。お金を金庫にしまっておけば同じお金でも来年は価値があがって余分に物が買えるようになるのだから、人なんて雇いませんよね。借金して投資するなんてトンデモない。返済の負担が重くなるのですから。投資が落ち込み、雇われる人が少なくなります。雇われる人が少なく、お給料の総額が減れば物を買う人が少なくなり、次の年はさらに消費も落ち込みます。さらに物の値段が下がるのだから、ますますお金は使われなくなります。こうして物価の下落と経済の縮小がらせん階段を下っていくように進むありさまを「デフレスパイラル」といいます。企業の「内部留保」が増えているのはデフレだからです。
民主党政権時代、物価はほぼ全期間下がり続け、名目成長率は常に実質成長率を下回っていました。だから民主党政権時代は、現金を持っている人、安定した職がある人は「物が安くなった」と幸せでも、不安定な職しかつけなかった人、これから職に就こうとする人にとっては最悪で－デフレになれば売上も下がりますが仕入れも下がります。ただ同じように下がらないものがあります。それは「借金」と「賃金」です。借金は物価が下がっても減りませんし、正社員の賃金には下方硬直性があります。それゆえデフレ化で企業にとって借金と並んで一番負担に感じられるのは賃金です。だからデフレになると新卒の採用と不安定な就労層の雇用が一番打撃を受けるのです。－安月給で長時間労働を強いるブラック企業が全盛でした。
物価が上がればどうでしょうか？お金を持ったままだと来年価値が減ってしまいますから、人を雇ってより儲けなければなりません。だから企業はより人を雇うようになります。
デフレを放置した民主党政権下で雇用がヘロヘロだったのも、2014年に成長率の名実逆転を解消し（17年ぶり）、2017年に需給ギャップを解消した（9年ぶり）安倍政権下で雇用が劇的に改善したのも、経済学的にはまったく理に適っています（なお、先日朝日新聞に"年収200万円未満が75％ 非正規のリアルに政治は"という記事がありましたが、この記事がアベノミクスによっても雇用に成果がでていないというのであれば明確に誤りです。また雇用環境が改善したのは少子高齢化や団塊世代の大量退職のせいだという人がいますが、それも誤りです。この記事はその点を説明するためのものではないので、詳しくは論じませんが、失業率の分母は生産年齢人口ではなくて労働力人口で、労働力人口は民主党政権化では増えておらず、安倍政権下では増え続けているとだけ指摘しておきます。）。
党首討論で、枝野議員は、「経済の数字の最終成績はどこなのかと言ったら、やはり実質経済成長率。2010年から12年の実質経済成長率は1.8%。2013年から18年は1.1%。これが客観的な経済のトータルの総合成績であることは、自信をもって申し上げたい。」と発言し、安倍首相に「実質成長の自慢をなされたが、名実逆転をしている実質成長の伸びは、デフレ自慢にしかならない。」と諭されていましたが、まさにそのとおりです。立憲民主党は物価を上げずに賃金をあげて雇用も増やすとしていますが、それは卵を割らずにオムレツを作りますといってるのと同じです。
では、上がった方がいいとして、毎年10％も20％も上がるのがよろしくないのは当然として、なぜ2％なのでしょうか？
理由は3つです。まず、それが経済成長にとって最適というのが現時点のコンセンサスだからであり、為替レートの安定のためであり、デフレに陥らないためです。
FRBは「年2％」が物価の安定と雇用の最大化という2つのマンデートを達成するには最適としています。
"The FOMC noted in its statement that the Committee judges that inflation at the rate of 2 percent (as measured by the annual change in the price index for personal consumption expenditures, or PCE) is most consistent over the longer run with the Federal Reserve's statutory mandate."
https://www.federalreserve.gov/faqs/money_12848.htm
ECB（欧州中央銀行）は中期的に「2％を超えない、但しそこに近いところ」を目指しています。
"The primary objective of the ECB’s monetary policy is to maintain price stability. The ECB aims at inflation rates of below, but close to, 2% over the medium term."
https://www.ecb.europa.eu/mopo/html/index.en.html
イングランド銀行（イギリスの中央銀行）もすべての人の将来の計画を立てるのに資するとして「2％」をターゲットにしています。
"To keep inflation low and stable, the Government sets us an inflation target of 2%. This helps everyone plan for the future."
https://www.bankofengland.co.uk/monetary-policy/inflation
オーストラリア準備銀行（オーストラリアの中央銀行）も「2～3％」のインフレ率を目指しています。
"The Governor and the Treasurer have agreed that the appropriate target for monetary policy in Australia is to achieve an inflation rate of 2–3 per cent, on average, over time. This is a rate of inflation sufficiently low that it does not materially distort economic decisions in the community. "
https://www.rba.gov.au/inflation/inflation-target.html
世界の中銀が2％にしているのはそれが経済成長と物価の安定のためには最適というのがコンセンサスだからですが（1つめ）、そのなかで日本だけがそれより低い目標を掲げるということは、ちょっと物価が上がると他国に先駆けて引き締めますと事前にアナウンスしているのと同じことになりますから、事あるごとに円高が進んでしまいます（2つめ）。
3つめの理由は、いったんデフレに落ち込むとなかなか抜け出せないからです。日本の経営者はアベノミクスでデフレが解消しても内部留保を取り崩すことには慎重なままです。経営者もマクロ経済学を理解しているわけではないので、この20年間合理的だった経営＝金をできるだけ使わない＝が行動原理として染みついてしまっています。そして高齢化が進行し、低成長が常態になって、常にデフレ圧力がかかっている環境で、インフレ目標をたとえば1％などに設定して、低い物価上昇率をもって金融緩和を止めてしまうと、すぐにデフレに陥ってしまうのです。その失敗を日本は2000年と2006年に経験済みで、最近だと昨年末にECBが同じミスを犯しました。
麻生財務大臣から財界の幹部や朝日新聞まで、ことあるごとに「2％なんて無理なんだからさっさとその目標を放棄せよ」と提言していますが、彼らより山本議員の方が正確に経済を理解しています。
物価が上がった方がいいというのは、私たちが生活で感じる直感とは異なります。私も物の値段は下がった方がうれしいです。但し、直感にしたがった行動が、悪い結果をもたらすことはしばしばあります。法学、経済学、社会学、それを知ることに学問の価値があるのだと思います。
（追記）
dc42jk 現在の経済状況からは金融緩和と財政拡張政策の両方が必要だと思う。その両方を掲げているのはれいわしかない。自民も金融政策に触れてないし立民は金融引締めを示唆している。
まさに。賃金の上昇はどうしても物価の上昇に遅れますし、デフレ脳に染まった経営者を変えるのは簡単ではないので、デフレ脱却の過程ではどうしても、特に安定した雇用を得ていた層の実質賃金が低下します（新たに職を得た人が増えたので、総雇用者所得は増えてはいますが）。それを補うために積極的な財政支出が求められるのですが、1年目を除き高齢化に伴う社会保障費増以外の財政支出の拡大を渋ったのが安部政権の最大の問題点です。現在、国債は新規発行のたびに0.1％程度しかクーポンがつかないのにその4倍も5倍も札が入り（落札利回りはマイナス）、政府債務の調達はただ同然、これはデフレ現象そのものである民間部門の過剰貯蓄、特に企業のISバランスのI＜S化と表裏一体です。ご指摘のとおり金融緩和とあわせて財政拡張をしない手はないのに、その両方を掲げているのは国債を財源に、奨学金をチャラにして、最低賃金1500円を政府が補償し、公務員を増やし、公共事業を積極的に行いますとしているれいわ新撰組だけです。
（ご参考）
「日本の財政政策の選択肢」オリヴィエ・ブランシャール・田代毅（2019年5月）
https://piie.com/system/files/documents/pb19-7japanese.pdf
「景気の回復が感じられないのはなぜかー長期停滞論争」ローレンス・サマーズ、ベン・バーナンキ 、ポール・クルーグマン、アルヴィン・ハンセン（山形浩生：翻訳)（2019年4月）
"Macroeconomics"(12th Edition) " Robert J Gordon （2013年）
https://www.amazon.com/Macroeconomics-12th-Pearson-Economics-Hardcover/dp/0138014914
（未翻訳ですがアメリカの代表的なマクロ経済学の教科書です。IS-LM分析の箇所で日本に対する処方箋が取り上げられています。"combined monetary-fiscal policy expansion""The IS and LM curves shift rightward together"れいわの政策はそれに合致しています。）
（追記２）
左派・リベラルはほんとうに山本太郎に乗ってほしい。今まで何か提言する度に、財源はどうするんだ、そんなことして景気はだいじょうぶなのかと突っ込まれ、やれ法人税の増税だ、富裕層の増税だ、行政改革で埋蔵金だと、見当外れなことを言うだけで（法人税は支払うのは企業ですが負担するのは庶民です。富裕層の増税は格差縮小の意味はあっても財源にはなりません。埋蔵金なんて結局みつからなかったし、公務員減らせば貧しくなるだけです）、結局有効な提案を何ひとつできませんでした。何を言っても信用されないのはそのせいです。
そこに、自民党と異なる価値観を唱えながら、景気はむしろ良くします、財源はありますという政治家が現れました。しかもブランシャールやサマーズ、ゴードンのような権威ある学者の提案と軌を一にしている。これに乗らない手はないでしょ？
（追記３）
立憲民主党は「アベノミクスによって事実上の財政ファイナンス化した弛緩した金融政策について、市場と丁寧に対話しつつ、正常化を図っていく。」要するに、日銀による長期国債の買い入れ＝量的緩和は財政ファイナンスであり、やめますとしています。そのうえで消費税増税凍結を訴えています。国債発行も減らして消費税増税分の2兆円もあきらめる、足りない分は金融所得と法人税に課税するというのだから、その二つの税金は大幅にアップするということになります。金融所得に対する課税強化はリスクプレミアムを高めるので、日銀による買入れ縮小と同じく金融引き締め効果があります。すべての経済学の教科書に書いてあるとおり、法人税を支払うのは企業ですが、負担するのは庶民です。
彼らの政策を実現したらどうなるか。FRBが利下げを示唆し、ECBが量的緩和への復帰を口にしているなか、日本だけ量的緩和をやめます、リスクプレミアムを高めます、金融は大幅に引き締めますというのだから、円高が急速に進みます。物価上昇率は下落し、またデフレに戻るでしょう。企業業績は悪化し、円高で特に製造業が打撃を受け、そこに増税が追い打ちをかける。雇用がシュリンクし、製造業の海外移転が拍車をかける。特に地方の高学歴でない層の雇用やこれから就職する人たちの雇用環境が大幅に悪くなります。民主党政権のころの方が実質成長率が高かったから良かったと今でも主張する人たちなので当然なのかも知れませんが、彼らは要するに民主党政権当時に戻します、と言っています。同じく消費税増税に反対していても、デフレが最大の問題だとするれいわ新選組（「新撰組」じゃなくて「新選組」でした。ややこしいのは良くないと思いますが…）とは方向性がまったく違います。
自分は大阪生まれてから20年近く住んでましたが（10年前に東京に出た）、その頃に持ってた政治イメージからも「まあこうなるだろうな」という感想です。そして、この感覚は2000年代前半に大阪に住んでない人間には多分わかんないです。
どういうことか。自分が小・中学校に通ってた頃。学校が終わって家に帰ると、つけるわけです。テレビ。大阪のテレビで特に記憶に残ってたものといえば、おはよう朝日ですとかちちんぷいぷいですね。ナイトスクープとかは深夜だったので見なかった。あとはたかじんのそこまで言って委員会。あれはトピックの出し方や出演者の殴り合いがすごかったですね。今でも覚えてるのは、山口の光市母子殺害事件の弁護士が出演して、彼が死刑になった被告の生い立ちに如何に同情してるかを語って涙ぐみはじめて、別の出演者が怒る回。そういうことを言える立場ではないと説教しはじめる。ダイナミックな光景でした。
閑話休題。で、夕方のテレビニュースを見てたら、ある日流れてくるわけです。大阪市の不祥事問題。詳細はwikipediaの時系列でも見てほしいんですが、はいこれ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%B8%82%E3%81%AE%E4%B8%8D%E7%A5%A5%E4%BA%8B
もうね、2003年からの不祥事祭りはすごかった。一回や二回じゃなくて、数カ月・数年単位で大阪市の不祥事問題が、夕方のニュースで継続的に流れてたの。なんだこれは、カラ残業、学歴詐称、談合、裏金、風俗通い。ふざけるな、なんでこんなものが野放しになってるんだと。市長や府知事が変わっても出てくるわ出てくるわ。いつまで経っても変わらない。こんな不祥事ニュースを数年にわたって聞かされる府民の気持ちを想像してみてください。ついでに言えば、90年代の大阪オリンピック招致失敗における財政悪化の問題があってのこれですからね。
そこに出てくるのが橋下徹ですよ。当時はテレビ弁護士として人気だったということもあったけれど、彼が当選した一番の理由は「行政改革に取り組む」という姿勢を全面に出したこと。彼の行った改革の多くに問題があったことは今更言うまでもないけれど、それでもなお行政改革そのものの必要性に異議を感じる人は多分少ない。
つまりですね、彼や維新の会が人気を得ていた／得ている理由は何かというと、2000年代において大阪府民に培われた大阪行政への根強い行政不信が原因で、それが未だに払拭されてないんじゃないか、ってことですよ。府知事と市長が維新で揃ってるのも行政改革をやり切るという意志の現れ。大阪都構想もそうですよ。あれは、どこに巣食ってるかわからない大阪市の行政腐敗を、大阪市を解体することで根っこごと全部取り除きたいという強い意思表明に他ならない。それを支持する層も、結局はその政治腐敗を消したいと思ってるだけ。都になりたいんじゃなくて、市を消し去りたいんですよ。
こういうことは、大阪府に暮らしてなかったら絶対にわからないと思う。一部の大阪府民は、肌感覚のレベルで行政不信を抱えてるんですよ。それが消えないで、維新が大阪都構想を唱え続ける間は、維新がずっと勝ち続けると思ってます。
