はてなキーワード: ネコババとは
インボイスの話題でよく出てくるさー「免税事業者は消費者から受け取った消費税をネコババしている」っていうアレ、正確ではないのよね。
例えば年間税抜売上げ900万円のフリーランスのITエンジニアAさんがいたとしよう。
顧客である企業に上げる請求書では90万円の消費税と合わせて請求している。
免税事業者はこの90万円をそのまま懐に入れていると思っている人も多いようだがそうではない。
免税事業者にとってこの90万円は売上として計上されることになり、消費税ではなく所得税と住民税の課税対象になる。
また仕入税額控除も使えないので、仕入にかかる消費税は免税事業者の負担となる。
仮に課税仕入が税抜き200万円、消費税が20万円かかっていたとすると、差し引きで70万円の益税分に所得税等が課される。
税率が所得税20%住民税10%とすると納税額は21万円、手元に49万円残ることになる。これが今まで益税で得してた分ね。
ではAさんが消費税の課税事業者を選択して、本則課税を受けた場合を見てみよう。
この場合、売上分の消費税90万円を受け取り、仕入分の消費税として20万円支払っているので、
消費税として差額の70万円を納付して手元には何も残らない。これが一番あるべき形やね。
ところで、消費税の制度には免税されるほどではない小規模事業者のための簡易課税制度というものがある。
これは売上5000万円以下の事業者は仕入税額控除に使う仕入に払った消費税を集計しなくても、
売上の〇割が課税仕入ってことにしてもいいよという制度で、業種に応じて4割-9割のみなし仕入率を使えるって制度だ。
ITエンジニアならサービス業に該当するからみなし仕入率は5割。
Aさんがこれを適用すると、受け取った90万円のうち5割の45万円は仕入に払った消費税とみなされるから消費税の納税額は45万円。
この場合実際に支払った仕入にかかる消費税の20万円よりも仕入税額控除が多いので25万円の益税が発生しており、
これには所得税と住民税がかかる。税率30%では7.5万円の納税となる。
その結果簡易課税の益税として手元に残るのは17.5万円ということになる。
普通は小規模事業者は簡易課税を選択した方が得になることが多いし、手続きもだいぶ楽になる。
恐らく免税事業者が課税事業者になった場合は、簡易課税を選択する人が多くなるだろう。
でかい固定資産買ったとかあるなら本則課税の方が得な場合もあるから気を付けてね。
上の事例ではより有利な簡易課税を選択したとして、手元に残る益税が49万円から17.5万円に減るので、31.5万円の納税負担増になる。
インボイスで課税事業者になったらどれくらい納税負担が増えるかは人によるから何とも言えないけど、本則課税と簡易課税の有利な方を選択するとして、
年間2-300万円の副業的な小規模事業者で10万円くらい、年間1000万円ギリギリの事業者でも精々3-40万円程度に収まるんじゃないかなと思う。
だから意外と税収としての効果は小さいともいえるし、逆に課税事業者になってもそんなに怖くないよともいえるだろう。
益税についてはこんな感じで整理できて、あとは免税事業者がそれぞれで課税事業者になるならないは判断すればいいんだけどさ、
個人的に一番問題だと思うのはインボイス登録しないと取引しませんって言っちゃう企業側なんだよね。
というのは制度上はインボイスってあってもなくても企業側の負担は変わらないはずなのよ。
課税事業者から税抜き500円、消費税50円の物を仕入て、税抜き1000円、消費税100円で売ったとして、利益500円、消費税納税50円なのと、
免税事業者から税抜き500円、消費税0円の物を仕入て、税抜き1000円、消費税100円で売ったとして、利益500円、消費税納税100円なのって一緒でしょ。
だから原理的には仕入側はインボイスってあってもなくても利益としては変わらんのよ。
それをなんでインボイス有に限定したがるかって今までは免税事業者から税抜き500円、消費税0円の物を仕入たら、
税抜き455円、消費税45円だったことにして消費税の納税を100円じゃなくて55円にできちゃってたからなんだよね。
だから免税事業者がそのまま免税事業者を続けるって言うと仕入側の消費税の納税額が55円から100円に増えちゃうのよ。これを嫌がってるわけ。
だから相手にインボイス登録を迫る。だけどインボイス登録して免税事業者が課税事業者になったから今度から550円請求しますねって言うとそれも渋るわけよ。
そんで価格交渉になると零細の免税事業者より仕入企業側の方が強いから、免税事業者のままなら税抜き455円ってことで値下げしてねとか、
課税事業者になったら税抜き500円だったのを税抜き455円ってことにして税込み500円にしてねって押し切られちゃったりするのよね。
これについては免税事業者側にも弱みがあって、税抜きの適正価格が500円と思っていても、仕入企業から税抜き455円消費税45円の請求書にしといてって言われたら
まあそれでもいいかってそういう請求書出しちゃってたとこが結構あるのよね。
上でも言ったけど、免税事業者にとって消費税って売上と同義だったから、請求書の中で売上と消費税って分かれててもどっちでもよかったし、
仕入側は請求書で分かれてた方が事務処理的に楽だったってのがあって、お互い適当にやってたんよ。
それが今回のインボイス導入で仕入側はこれを盾にとって「だって税抜き455円って言ってましたよね?」って言って価格交渉で値上げを突っぱねたりしがちなのよね。
仕入企業側はインボイスが始まっても免税事業者を締め出すのは論外だし、元々取引があって課税事業者になった元免税事業者に対して実質的な納税負担増分に相当する
3-5%程度の値上げ価格交渉は通すべきなんじゃないかと個人的には思ってるよ。下請法で一応規制はあるけどね。
免税事業者がインボイスで大変って話をするとすぐ益税で儲けてたくせにって言い返されるけど、何が大変ってインボイス導入後の値決めなのよ。
これは課税事業者を選択するにしろ免税事業者を継続するにしろどっちにしても問題になる。
価格交渉力の弱い免税事業者は税抜き価格+消費税でやっと適正価格貰えてたって人もたくさんいるのよね。
その人たちがちゃんと価格交渉できるように制度面で支えてあげなくちゃいけないし、世論にもそれを後押ししてほしい。
cinefuk 益税ネコババと言えば、下請けが払った消費税を輸出の際に還付を受けてる輸出業者(たとえば自動車最大手)は、どうなるのだろう 税金
2022/06/11
https://b.hatena.ne.jp/entry/4720835461667276226/comment/cinefuk
いいかー
そんで出来たものを元請けに500円で納品して50円消費税申し受けるやろ────
下請けは払いと受け取りの差額の10円を国と地方に納めるんや────
元請けはな────
下請けからの仕入に500円使って50円消費税はらっとるやろ────
そんで出来た商品600円分全部海外にうっぱらう(輸出免税)とする────
そしたら受け取る消費税ゼロだから差し引きで自分が払った50円の還付を受けるわけだ────
ここに益税は1円もない───
下請けの払った消費税はどこへ行ったのかというあんたの疑問だが────
元請けがその額に上乗せして下請けに渡してくれてるわけだ───────
本当に何にも分かってない、自分なりに調べた形跡がゼロだ────
もし調べたうえでその理解度ならかなり頭が悪いってことだ────
でもなんでそれでちょっと消費税の仕組み調べる程度の労を避ける────?
どう権力の掣肘引いては人の役に立つことになると思ってるのか聞きたい──────
それってノンポリ一般市民よりはるかにくだらないゴミだと思わないか──────
ネコツルタ、ネコテンリュウ、ネコフジナミ(マッチョドラゴンネコ)、ストロングネコマシーンやアンドレ・ザ・ネコジャイアント、ネコ・ジェット・シンがいれば、なおよし
記事の有料部分まで読めばそう書いてあるんだけど明後日の方向に騒がれてるよな
この問題をネコババしたって騒いでもハァ?バカジャネーノで終わってしまうと思うが燃やせればそれでいいのか考えたほうがいいんじゃねえかな
警察官ネコババ事件(けいさつかんネコババじけん)は、1988年に大阪府堺南警察署(現在の南堺警察署)槙塚台派出所[1]の巡査が拾得物の現金15万円を着服(ネコババ)した事件である。
堺南署は、身内の不祥事を隠蔽するため、現金を届けた妊婦に着服のぬれぎぬを着せ、組織ぐるみで犯人に仕立てあげようとした。
経緯
1988年2月6日午前11時40分ごろ、大阪府堺市のスーパー経営者の妻は、店内に落ちていた15万円入りの封筒を、近くの大阪府堺南警察署(以下「堺南署」)槙塚台派出所に届け出た。派出所には巡査が一人いたので、15万円入りの封筒を拾ったことを告げると、巡査は「その封筒なら紛失届が出ている」と言い、封筒を受けとった。この時、巡査は主婦の名前をメモに書いただけで、遺失物法に基づき作成が義務の「拾得物件預り書」を渡さなかった。主婦は不審に思ったが、深くは追及せず帰宅した。届け出た現金15万円は遺失物扱いとならずそのまま着服(ネコババ)されることとなる。
それから3日が経っても、警察から落とし主に封筒を渡したとの連絡が来なかったので、主婦は不審に思い、堺南署に確認の電話をかけた。しかし、署員は「そんな封筒は受理していない」と答えた。この時点で、現金が何者かによって着服された事実が明らかになり、偽警官による詐取の可能性を捜査する一方、主婦も事情聴取を受けることとなった。主婦を聴取した刑事課員は、「シロ」と判断し、上司に報告した。
主婦が無実であれば、必然的に派出所の勤務者が着服したことになるため、堺南署幹部の間で大きな問題となった。部下の不祥事の発覚を恐れた幹部らは、主婦を犯人に仕立て上げ、事実を隠蔽するという方針を固めた。署長の指示の下、8人もの捜査員で専従捜査班が編成され、着々と捜査が進んでいった。捜査班は、いるはずのない証人や、存在するはずのない物的証拠を次々と「発見」していった[2]。
同時に、捜査班は主婦の取調べを執拗(しつよう)に行った。主婦は妊娠中であり、取調べには細心の注意が必要であったにもかかわらず、警察官はありもしない罪の自白を厳しく迫った。主婦はノイローゼに陥るなど、精神的に極めて深刻な状態にまで追い詰められた。
一向にして主婦から(存在しない)自白を引き出せない取り調べ状況にしびれを切らした堺南署は、主婦の逮捕に踏み切ることを決定、大阪地方裁判所に逮捕状を請求しようとするも、主婦のかかりつけの産科医の猛反対や、証拠不十分による逮捕に関して大阪地方検察庁堺支部からの疑念(主婦が着服したのならば、わざわざ警察に連絡することが全く矛盾している点)があり、結局この請求は却下された。
この頃、読売新聞の記者がこの事件を耳にした。記者は事件の詳しい経緯を取材し、社会面に大きく特集記事を掲載した。この時点でようやく堺南署が何をしているか把握した大阪府警察は、事件を堺南署から、横領など知能犯事件を担当する本部の捜査第二課に移管させ、改めて捜査を始めた。
そして3月25日、再捜査の結果をもとに、本部が巡査の着服を認めたため、主婦の冤罪(えんざい)は晴れることとなった。
大阪府警は、再捜査後の記者会見においてもなお隠蔽する姿勢を見せ、「無関係の市民を容疑者と誤認し…」と事実と異なる発表をしたが、即座に記者たちから猛烈な抗議の声が上がり、「誤認」という言葉を取り消した。記者会見実施の翌日の報道では「誤認ならぬ、『確信』」としたものもあった。また、明らかに無実と知っていながら、逮捕状を請求したことに対しては「(警察関係者による)逮捕監禁未遂ではないのか?」との声も寄せられた。
当初のブコメ欄で「20年は暮らせる」とか「それだけで一生食ってくのは無理だけど、投資すれば収益だけでくらしていける」とか
「それを資金に起業すればいい」とか「物価の安い発展途上国に脱出すれば一生食っていける」とかって
「今後まともに就職できなくなったとしても、4630万円を元手にどうやって今後暮らしていくか」を喧々諤々と語り合ってたけど、
結局は「即ギャンブルにつぎ込んで全部溶かしました」というオチ。
(警察の任意聴取にも応じてるということで、警察も町も履歴は確認してるだろうし、虚偽である可能性は低い)
しかも運営がいくらでも確率設定して吸い上げられる(詐欺し放題な)オンラインカジノという。
悪意もった個人に短期間で操作されないという点で、高レバレッジ利かせたFXや仮想通貨取引にでも突っ込んでたほうが遥かにマシだった。
あまりの愚かさを受け入れがたいのか、「運営と共謀して資金を隠してるだけだ」とか陰謀論がスター集めたりしてたが、
たった数日で、故郷を捨てて田舎に移住してた貧困者が、なんのツテもなくオンライカジノの運営と共謀なんてできると思う?
もし本人がそのつもりだったとしても、後から「そんな約束してない」と運営に裏切られて捨てられて終わりでしょ。
本人は「パチンコは一日につっこめる金額に限りがあって4000万も使えない、競馬はどの馬が勝てるのかよくわからない、本物の違法カジノなんてどこにあるのか知らない、そうだオンラインのカジノならすぐ見つけられるし大金使って当たれば大儲けできるぞ」くらいの考えだったと思うよ。
はてブのユーザーは「自分がネコババしたならどう使うか」で考えてたんだろうけど、
世の中には信じがたいほど場当たりで、先(将来)のことを考えられず、論理的な思考能力の欠如した人が大勢いるのだよ。
世の中みながはてブユーザーなみに猜疑心もった自己中ばかりなら、オンラインセミナーとか新興宗教とか反ワクチン団体にはまる人はおらず、運営はたちゆかないわ。
ああいう下々から資金吸い上げる集団が日本に星の数ほど存在してるのは、それだけそこに金を提供してしまう判断能力と思考能力が欠如した大人が大勢いるからなのだよ。
「世の中バカばっかり」なんだわ。
現実を受け入れろ。
とりあえず2倍目指すとして勝率が30%程度だとしても諦めて返すよりは遥かに期待値が高いな。
もしも4億6000万ならサッサと夜逃げして飛び回るのが正解なんだろうけど4600万だと逃げ回るストレスを考えると厳しいな。
64歳年金未納者とかならまだしも。
ギャンブルで雑に増やそうとしたって話聞いて「本気で言ってるなら頭のおかしい愚か者だぜ」「夜逃げでいいだろwww」とノータイムで虫みたいな無条件反射かましてくるだけの人よりはよく考えられた行動だと思う。
外野がニュース読んで5秒で考えるようなことはもうとっくに考えてるんだと思う。
なーんかあれだなーネットにいるとニュースに出るような奴は皆頭悪くて集合知の俺たちが正しい判断してると思い込みがちだが、ぶっちゃけ多くの場合は俺たちの方が考えなしに適当なコト言ってんだろうな
・インボイスというのは適格請求書の事。適格請求書は適用税率や税額を記載した請求書の事
・インボイス制度は税率や税額が書かれた請求書を使うことできっちり税金を納めろ! っていう制度
・適格請求書を発行できるのは課税業者のみ。免税業者は発行できない
・消費税を10%にした時に軽減税率を導入した事で、8%の商品と10%の商品が混在する様になったから新しい制度が必要(建前)
・いい機会だから今まで丼勘定だった個人事業主からもきっちり消費税取り立てるぞ!(本音)
・インボイス制度を導入したからっていきなり単価上がらない(5年くらいかかる?)から死ぬ!
現時点での俺の理解はこんな感じ
いくつか疑問もある
・個人事業主ばかりが問題になってるけど、この制度の影響って中小企業にも及ぶのでは?
・発注する企業側にとっても単価上げるか、次の発注先を探すかしなきゃいけないから割と大変なのでは?
・そもそも課税業者しか適格請求書ってのを発行しちゃ駄目なのなんで? 免税業者も発行できれば問題の大部分は解消するのでは?
調べてはみたがやっぱりよく分からないところが多いなと感じた
知ってないと駄目なんだろうけど、なかなか難しいね