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はてなキーワード: 環境大臣とは
女性宇宙飛行士における女医率の高さは､日本の頭のいい理系女子の生きづらさの象徴である
難関の国家資格を所有していないとキャリア形成が難しい社会属性
PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/70164
万起男さんは「社会的に差別されやすい属性の候補者でも、（医師のような）国家資格があるとチャンスを得やすいから」と分析している。同時に「米国でもアフリカ系に限定すれば女性宇宙飛行士の女医率は高い」とも指摘し、「女性宇宙飛行士における女医率の高さ」は、「資格がないとキャリア形成が難しい社会属性の裏返し」という考察を記している。
日本人やアフリカ系米国人の女性宇宙飛行士の女医率を下げることを目標にしていきたい。
女医率が下がれば、女性のキャリア形成が改善されたバロメーターになる。
今回、筆者はJAXAで宇宙飛行を経験した11人の宇宙旅行日数について、男女別に平均値を求めてみた。宇宙滞在日数は「男性平均186日に比べて女性19日」で明らかに女性が見劣りする結果となっている。
男性宇宙飛行士9人のうち7人はロシア（カザフスタン）の宇宙基地からソユーズ宇宙船に乗ったミッションを経験しているが、女性2人の合計3回の打ち上げは全て米国のスペースシャトルによるものである。また、男性4人は船外活動を経験しているが女性はゼロである。
今後、女性主導でも宇宙船の船外活動を行えるようにしていきたい。
ロシアからの打ち上げも、女性宇宙飛行士が経験できるようにしたい。
「最もハイリスクな仕事は女性にやらせるべきではない」という紳士的配慮かもしれないが、重要な役どころは女性には任せられないとの判断とも言える。これは、内閣の組閣時において、世論を意識して「ひとまず女性を飾っとくか」といった配慮で環境大臣に女性政治家が任命されるのと似ている気がする。ちょっぴり残念である。
仕事の適正の男女差は否定され、女性も高度な理系能力と体力を要求する職業を全うできることが明らかになっている。
危機的な状況を迎えた企業の新社長に女性が抜擢され、立て直しを実行する場面も増えてきた。
土木作業員や長距離トラック運転手の女性も増え、医学分野でもきついとされてきた産婦人科医の女性が活躍している。
医師の中で比べると、患者の生存率も男医より女医の方が優れているという指摘もある。
実を言うと福岡はもうだめです。突然こんなこと言ってごめんね。
でも本当です。県内の主要ローカルTV局4社が、統一教会系団体YSP（世界平和青年学生連合）福岡支部のイベントを後援してます。
安倍ちゃんは去年9月のビデオ演説だけでなく、今年の2月13日「ワールドサミット2022・韓半島平和サミット」という統一教会イベントに書面で演説してた。
https://anond.hatelabo.jp/20220713090656
そして同イベントの別プログラムの中で「日本を代表するVIP」演出の中で前参議院議長の伊達忠一や前前環境大臣の原田義昭、現衆議院議員の高木ひろひさ(宏壽)らも演説してるのよ。それは漠然とした噂とかではなくて、全世界へYoutube上で堂々と出演しており、その映像は今でも全然視聴できる状態にある。
https://www.youtube.com/watch?v=f2ricogBBbE&t=6919s
警察のリークの中で容疑者は「安倍晋三がイベントで演説したのを知って襲撃を決めた」と主張している。もし模倣犯が現れるとしたら同文脈上にいるこの大物3人なんだよね。なのにこの人たちについて現時点でだーーれも全然言及してない。うっかり模倣犯が現れて警護皆無で襲撃に成功したらマジで笑えんわ。
今回の容疑者は単独犯であり、安倍晋三という最大の大物が対象だったから確かに模倣犯は現れ辛い状況ではあるが、容疑者と似た境遇を抱えて同様に統一教会に対して深い憎しみを持つ人は間違いなく一定数はいる。そうした状況の中では可能性は少なくても模倣犯に警戒すべきだよ。まぁもちろん、公表されてないだけで警察の方々の警護がちゃんとついているかもしれないけどね。
あと、そもそも論として、安倍ちゃんではなくこの3人が襲撃の対象になった可能性もある。容疑者は「元々は統一教会のトップを狙っていたが不可能そうなので断念して矛先が変わった」的な事を言っている。そうした中で日本では最大の関係者である安倍晋三が結果的に狙われただけであって、もし厳重な警護等を理由に安倍ちゃんへの襲撃を断念した場合は、同文脈上にいる大物関係者である伊達忠一/原田義昭/高木宏壽らが襲撃の対象になった可能性は十分にあった。
「襲撃対象になる」という話から離れるが、この3人は間違いなく今回の事件の背景の一部の当事者なわけで、例えば「安倍晋三が統一教会のイベントで演説した経緯やその認識」等について正確な情報が得られるかもしれない重要人物だったりする。さまざまな政治家が統一教会との関係について議論されてるけども、「大昔に統一教会関連イベントに軽くゲスト参加した政治家」とか「組織から数万円献金された政治家」とかを注目するよりかはこの3人にスポットライト当てた方がいいんじゃねーの。
・参考画像
https://i.imgur.com/O9EAoU8.png
https://i.imgur.com/gU4Onew.jpg
・統一教会イベントにて伊達忠一/原田義昭/高木宏壽が出演したセッションの書き起こし
https://anond.hatelabo.jp/20220717082053
・統一教会イベントの映像配信に堂々と出演している日本人たち簡易まとめ(2022年7月中旬時点)
2022年7月中旬時点での情報。公式Youtubeチャンネルや公式サイトtv.peacelink.live上で探した際に見つけやすい形で堂々と出演していた日本人たちをリストアップ。そのため精度が高い情報ではない。
https://www.youtube.com/channel/UCrgyZY2ywXsTWjzAWKnjEcg
https://tv.peacelink.live/home
2021年9月12日「THINK TANK 2022 希望前進大会」にてビデオ演説。2022年2月13日「ワールドサミット2022・韓半島平和サミット」にて書面演説。https://anond.hatelabo.jp/20220713090656
イベント出演時には(安倍晋三ほどではないが)日本代表のVIP(2番手?)として扱われている。紹介時の肩書きは「第31代日本参議院議長」。出演回数は3回以上。
韓半島平和サミット開幕式(出演部分だけを切り抜いた公式動画) https://www.youtube.com/watch?v=fIsTxkGlo6g
[World summit] 월드서밋 2020 KINTEX 다테 추이치 (Hon. Chuichi Date 伊達 忠一)일본 전 참의원 의장 세계평화정상연합 총회 (ISCP) 연설
[World summit] 월드서밋 2020 KINTEX 다테 추이치 (Hon. Chuichi Date 伊達 忠一)일본 전 참의원 의장 환영만찬 연설
イベント出演時には(安倍晋三ほどではないが)日本代表のVIP(3番手?)として扱われている。紹介時の肩書きは「第26代日本環境大臣」。出演回数は2回以上。関連組織「世界平和議員連合(IAPP)」の議員連盟会長でもある。
韓半島平和サミット開幕式(出演部分だけを切り抜いた公式動画) https://www.youtube.com/watch?v=OwYAuMQ752w
[第3回THINK TANK 2022 フォーラム] 日本専門家の質疑
韓国から日本への映像中継の進行役として登場。「日本の国会の議員です」と自己紹介している通り現衆議院議員。大物の現役政治家としては安倍晋三と高木宏壽の二人だけ。
韓半島平和サミット開幕式 https://www.youtube.com/watch?v=f2ricogBBbE&t=6906s
紹介時の肩書きは「第70-71代防衛庁長官」。「小野義徳」という表記もあった。出演回数は3回以上。
[第1回THINK TANK 2022 フォーラム] 日本専門家の質疑
[第4回THINK TANK 2022 フォーラム] 日本専門家の質疑
[第2回THINK TANK 2022 フォーラム] 日本専門家の質疑
紹介時の肩書きは「元国連軍縮担当事務次長」。出演回数は2回以上。
[第1回THINK TANK 2022 フォーラム] 日本専門家の質疑
[第4回THINK TANK 2022 フォーラム] 日本専門家の質疑
紹介時の肩書きは「第36代自衛艦隊司令官」。出演回数は2回以上。
[第2回THINK TANK 2022 フォーラム] 日本専門家の質疑
[第4回THINK TANK 2022 フォーラム] 日本専門家の質疑
[第1回THINK TANK 2022 フォーラム] 日本専門家の質疑
[第1回THINK TANK 2022 フォーラム] 日本専門家の質疑
「30人ほどの議員があつまっている」と紹介しており、中継映像内に10人ほどの議員っぽい人たちが映る。
柳本卓治。松本文明。小林興起。中継で映っていた人たちの残り6人ほどは名札も見えず誰なのか判別できなかった
[World summit 2020] Mr. Yoshitaka Ishi_Former President, Kyushu Railway Company_세계평화경제인대회 (IAED)
[第3回THINK TANK 2022 フォーラム] 日本専門家の質疑
[第2回THINK TANK 2022 フォーラム] 日本専門家の質疑
[World summit] 월드서밋 2020 KINTEX_요시미츠 니시카와 (Yoshimitsu Nishikawa)일본도쿄대 글로벌·지역학부 교수 세계평화학술대회 (IAAP) 연설
Yuya Watase (Executive Director of The Washington Times Japan)。
など
2022年2月11日「ワールドサミット2022・韓半島平和サミット 開幕式」にて前参議院議長 伊達忠一、前前環境大臣 原田義昭、現衆議院議員 高木宏壽らが出演した日本人代表セッションの書き起こし。
https://www.youtube.com/watch?v=f2ricogBBbE&t=6919s
それでは、プレナリーアドレスのパート2に参ります。日本を代表するリーダーの御二方にお会いしたいと思います。
まずは原田義昭第26代日本環境相、そして伊達忠一第31代日本参議院議長です。それでは日本に繋げてみます。日本どうぞ。
ありがとうございます。私は東京からご挨拶申し上げます。私は日本からご挨拶しております。(私は高木宏壽です(←同時通訳では抜けてた)。)日本の国会の議員です。
IAPP(世界平和議員連合)ジャパンフォーラムの構成員が集まっています。ワールドサミット2022と連携して、このようにテレビ会議で参加しております。
30人ぐらいの日本の議員が、IAPPのジャパンメンバーとして参加しています。皆様、ご挨拶申し上げます。
[拍手]
それでは、IAPPの日本フォーラムの議長であります原田様をご紹介申し上げます。日本の議員として、25年間活躍され、環境相として活躍されました。
IAPPの日本フォーラムを率いています。それでは、お招きしたいと思います。
ありがとうございます。ご紹介ありがとうございました。本日、この場で皆様方に私たちの考えをお話しする機会を得まして大変嬉しく思います。ワールドサミット2022のプレナリーセッションで皆様にお会いできて嬉しく思います。
まず開会に先立ちまして、UPFの創設者ハン・ハクチャ総裁に感謝申し上げます。大きな志を持ってワールドサミット2022を準備してくださいましてありがとうございます。
世界的に重要なテーマであります韓半島の平和をワールドサミット2022で扱います。 私たちはまたカンボジアのフンセン首相にも感謝申し上げます。パンギムン前国連事務総長にも感謝申し上げます。
何よりも私たちが平和、そして安保の状況、特に北東アジア地域を考えるときに、 北東アジア地域は韓国と日本が位置している地域でもあります。1番大きな脅威は、中国の覇権への野望であると言えます。日本のような場合は、何よりも尖閣列島の領有権に対する中国の侵略を懸念しています。中国の海警の船舶がこの地域に進出してきています。だからこれに対抗して日本の海洋警察が日本の漁船の安全を確保するために、 中国の船舶に対して日本の海域から離れるように持続的に警告しなければなりません。また、日本はこれから3、4年の間、発生しうる台湾有事について懸念しています。
3年か4年ぐらいで、もしかしたら台湾有事が発生するのではないかと懸念しています。台湾有事が発生しましたら、これは日米安保同盟において非常事態となります。台湾は日本と100キロぐらい離れています。
日本の沖縄県の米国島から100キロしか離れていません。中国軍が台湾を侵略したら、日本に駐屯している米軍が対応しなければなりません。
また、日本の自衛隊もアメリカの作戦に参加することになろうかと思います。
このような事態が発生しましたら、これは地球上のほかの地域ではなく、この地域、北東アジア地域の問題となります。現在日本は改憲を推進しております。改憲は日本において1番重要な政治的イシューの1つです。
日本の憲法は75年前に発行されてから1回も改正されたことがありません。
日本の憲法が時代遅れにならず現在の地政学的な状況に合わせて改憲されるべきだと思います。特に憲法9条が改正の対象となっています。憲法9条に基づいてお話申し上げますと、日本は軍隊を保有してはなりません。しかし、日本の自衛隊が実際は軍隊の役割を果たしています。これは辻褄の合わない話だと思います。ですから憲法9条はできるだけ早く改正されるべきだと認識しています。
日本は経済的に中国と連帯関係があります。また、中国に対する敵対感を持っているわけではありません。しかし、 日本に対する軍事的な侵害、そして人権蹂躙を見過ごすわけにはいきません。
チベットやウイグル地域での人権問題が中国によって発生しています。また、日本は韓半島の分断に対して懸念しています。1日も早く統一して、1つの単一国家となることを願っています。日本政府は韓半島の統一のために支援する方策を具体的に持っているわけではありません。
しかし、全ての日本の人々は南北が1つになることを願っています。
また同時に、毎週起きている北朝鮮のミサイルの発射に対して懸念の意を持っています。
金正委員長は、国際社会の要求に、そして国際社会の声に耳を傾けて、ミサイルの発射を中断することを切に願っています。
日本とアメリカは重要な共同の価値を持っています。自由開放、そして民主化されたインド太平洋地域の重要性を共有しています。
人権、法治などの共通の価値がインド太平洋地域で達成されることを記念しています。こういったレベルで、 日本、アメリカ、インド、オーストラリアの安保の協議体であるQUADも設立されました。4者の安保対話ですこのような手段を通じて、中国をけん制しようと思います。
韓国が日本とアメリカと同じ価値を共有することができますので、韓国も私たちと共に歩んでいけると思います。
現在の朝鮮を克服するために、韓国と日本とアメリカの協力は必ず必要です。このような協力を通じて、北東アジアの平和と繁栄を築いていきたいと思います。
私たちが共に歩んでいくべき道は平和と繁栄です。しかし残念ながら、韓国と日本、日韓関係は依然として政治的に硬直しています。
また、私と私の日本の同僚は韓国の国会議員の方々に尊敬の意を表します。
両国の関係改善のために私たちの努力を傾けていくことをお約束します。ありがとうございます。
原田大臣、ありがとうございました。続きまして、伊達忠一元参議院議長にスピーチを招待したいと思います。日本語でスピーチをさせていただきます。皆様、通訳レシーバーをご活用ください。伊達忠一議長、よろしくお願いいたします。
前参議院議長の伊達忠一でございます。この度は朝鮮半島の平和という重要なテーマを扱ったワールドサミット2022において、スピーチをする機会をいただきましたこと、誠に光栄に存じます。初めにこの度のサミットの主催者でありUPFの創設者であるハン・ハクチャ総裁に敬意を賞します。また、共同議長であるカンボジア、フンセン首相並びに、パンギムン第8代国連事務総長に心より感謝申し上げます。
私は2年前に韓国で行われたワールドサミット2020に参加させていただきました。
そして光栄なことに世界各国の国家の政府首脳をはじめ、各界各宗の指導者の皆さんがご参集の中、ハン・ハクチャ総裁が引責(?)の壇上において、 日本を代表してご挨拶をさせていただきました。その時の感動は今も忘れることができません。
あの時はまだ新型コロナウイルスが出現したばかりであり、それほどまでに長期間にわたって世界中に大きな影響を与えるとは誰もが想像することができませんでした。
コロナの時代になり、人と人との間に社会的距離を取ることが要請され、国境を超えた人の行き来も制限されるようになりました。
ある意味では、それほど人と人と国と国との関係性を破壊し、互いに孤立させるもののはありません。その意味で今日ほどムン総裁、ハン総裁、ご夫妻が説いておられる共生、共栄、共義の精神が必要とされる時代はありません。
そしてとりわけその切実に必要とされている地域が朝鮮半島でございます。
朝鮮半島は未だに冷戦構造が終結していない世界でも有数の地域であり、大国の利害が空になった世界の縮図とも言える地域です。
従って、朝鮮半島の平和と安定は、日本は元より国際社会全体にとっての大きな利益です。
南北間の信頼関係が構築され、朝鮮半島の平和的統一につながる環境が醸成されるよう、対話と協力を推進されることが重要です。長い歴史と文化と言語を共有する同じ民族同士が互いに戦争し、未だに国士が2つに分断されているという悲劇を思えば、南北統一はまさに韓民族の悲願であろうかと思います。
日本は現在、北朝鮮との間に核ミサイル問題と拉致問題を抱えております。南北の平和的統一を通して、これらの問題が解決されるのであれば、それは日本と言いましても歓迎すべきことであると思います。
北朝鮮は今年に入ってからわずか1カ月の間に7回のミサイル発射を行っており、 これは我が国にとっても大きな懸念となっております。
こうした時期に国連NGOであるUPFが民間外交を通して、平壌との相互信頼を促進し、国際社会のメッセージを北朝鮮に伝えるために、平和を普及するサミット会議を開催することは、まさに時期にかなったことであると存じます。今は、コロナの影響で国境を越えての往来が非常に制限されている状態にありますので、残念ながら、サミット会議に参加するには、韓国の地に行くことができません。 たとえ体は日本国内にあったとしても、心は韓国の地に飛んでいって、お祝いを申し上げたい気持ちでいっぱいでございます。
この度のサミット会議において、世界各国の首脳たち学びにハン・ハクチャ総裁が語られるメッセージを通し、朝鮮半島が抱える様々な問題を解決する道が示され、南北の平和統一に向けて力強い一歩が踏み出されることを心より念いたします。
日本から参加者指導者の皆さん方を代表して、一言ご挨拶をさせていただきました。本当にありがとうございました。
それでは、韓国にマイクをお渡ししたいと思います。ありがとうございました。
https://i.imgur.com/O9EAoU8.png
https://i.imgur.com/gU4Onew.jpg
・UPF公式報告記事 https://upf-jp.org/archives/1946
・統一教会イベントの映像配信に堂々と出演している日本人たち簡易まとめ(2022年7月中旬時点) https://anond.hatelabo.jp/20220717091745
https://anond.hatelabo.jp/hebodenki/
前回の増田が予想外にバズって正直ビビってるんだけど、ブコメ読むと俺の周りのエンジニア達の感覚と世間一般の空気って結構ずれてんだなと思い、いろいろ感じるところがあった。
コミュ力重視の社交的な人たちとエンジニア目線の感覚の違いと言えば、そういや以前に嫁とこんな話もしたなというネタがあったので紹介したい。
小泉進次郎が環境大臣だった時に、ニュースで彼のトンチンカンな発言が出るたびに彼のことをディスってたらたしなめられたことがあったのだ。
「あんた、家の外では進次郎さんのこと絶対にディスらない方がいいよ」
「世間一般だと、進次郎さんって見た目がシュッとしていて話し方がハキハキしてるからメチャクチャ印象いいんよ。普通の人にとって、雰囲気とかの第一印象がいい人＝高評価。逆にあんたらみたいな技術屋さんは無愛想な雰囲気で、感じの悪い人＝低評価。だからあなたが進次郎さんをディスったら、コイツ自分を棚に上げて格上の勝ち組イケメン政治家に嫉妬か？みたいな目線で見られてあなたの評価を下げることになる。ネット上だと、支離滅裂な発言をしている政治家は馬鹿にされて当然みたいな雰囲気あるけど、そう思わない人も結構な数いるから。不用意な発言をすると無駄に敵を作るだけだからね。」
なんていうか、こういうやりとりや前回の増田のブコメを読んでると、世の中のマジョリティって俺のようなエンジニアが思う以上に感情や雰囲気や印象を重視して行動してるのかなって気がしてきた。
余談だけど前回の増田ブコメでお前はこの年になるまで営業やマーケとかと関わる機会なかったの？みたいな質問出てたけど、無かったんだなコレが。今回のクソみたいな会議も俺が昇進したからはじめて呼ばれたわけだし。
そもそもメーカーの開発拠点って、大学の理系キャンパスみたいに都心部にある営業拠点とは別の郊外に位置してたりするのが一般的。なんで普通に技術職として仕事してたらまずマーケや営業とは関わりがないのだ。俺らが仕事で付き合いあるようなのは工場の現場の人たち(当然雰囲気は都会の営業系とは違って、はてなでよく話題になる田舎のヤンキー気質ぽいと思う)や取引先の技術営業(理系出身者も多く、エンジニアのノリを心得てる)なのでまたコミュニケーションのスタイル違うのだ。
話がいろいろ発散したけど、今強く思うのは俺エンジニアで本当によかったなってこと。何かの間違いで営業職とかやってたとしたら、あの雰囲気の中で仕事をできる気がしない。ストレスで狂いそうになると思う。
欧州やアメリカで脱炭素社会・脱石油社会が声高に主張され始めたのは、２０１４年３月にロシアがクリミア半島を併合してから。
当時の（そして今も）ロシアはヨーロッパに対して石油や天然ガスを輸出していた。
ヨーロッパ（特にドイツ）は、自分達の首根っこをロシアに掴まれている状況であり、この状況を是正する必要があった。
今現在、ウクライナがロシアに侵攻される瀬戸際になっていても、ヨーロッパはロシアに対して強く出ることが出来ない。
ロシアによるクリミア半島の併合後、Ｇ８からロシアを排除したあと、あの手この手でロシアを締め上げようとした結果が「脱炭素社会」だったのだ。
西側に最後まで反発している産油国のイラン叩きもあるのかもしれない。
日本でも小泉環境大臣が脱炭素化を訴えていたが、彼の選挙区は横須賀なのでアメリカによる「ロシア叩きをしてほしい」という意向だったのだろう、と今になって気がついた。
フランスでのペットショップでの生体販売禁止や、繁殖屋「アニマル桃太郎」代表の逮捕など
これまでは、動物愛護法や虐待なんてまったく見向きもされないことがほとんどだった。
「ペットの闇ブーム」として素人知識ではあるものの、ここに軽くまとめておく。
【１：繁殖屋】ーー→ オークション／審査会 ー（通った）→ 【３：ペットショップ】
↖︎ │ ／
（通らなかった） ーーー （売れなかった）
↓ ↙︎
購入したペットが死んだら「代替ペット」をご用意してくれるそうな。
https://twitter.com/nanamaru_mamy/status/1314331118271750144?s=12
売れない生体は半額（奇形はタダ）にする代わりに５年間フード定期購入の契約を結びつけたりと商売に必死。
もちろん途中解約は不可
最近は繁殖屋で使えなくなった犬を「保護犬カフェ」という名目で新たなビジネスを始めたようだ。
代表が若くして年商19億だとかマイバッハとかいう高級車を乗り回していたという話もある。
https://twitter.com/nizikotokeiko/status/1365161828506947590?s=12
沖縄浦添店での劣悪な環境が話題になったものの、そうではない良心的な店舗も多いようだ。
購入者が泣き寝入りしてしまう「子犬子猫の移動販売（わんにゃんフェスタ）」で有名。
どうみても体調が悪い状態で販売し、そのほとんどが先天性の病気を持っていたり
あるいはジステンパー、パルボウイルスなど致死性の病気にかかっており
連絡がつかず、被害者が泣き寝入りしている事件が相次いでいる。
https://twitter.com/jongjonnu/status/1455729412389830662?s=12
動物愛護法は今年6月に改定されたばかりだが、それ以前からこの狭いケースに展示していたというのはあまりにも可哀想。
同代表で「株式会社ASASHO」という法人も存在するが現地民ではないのでなんともいえない。
これも「子犬子猫の移動販売（わんにゃんパーク）」で有名。イベント名が適当シリーズ。
同様に購入した生体がことごとく病気持ちで死んでいく。
こっちの方が致死率が高く、イベント後には地元の動物病院は大忙しだとか。
一部の活動家による声明のおかげで先月のスッキリで取り上げられていた。
30〜50代あたりにとっては「動物愛護団体＝触れちゃいけない人」みたいなイメージが定着していないだろうか。
しかし、近年こういった団体が動いているおかげでペットの殺処分数が10分の1にまで減っているのも事実だ。
気になる方はYoutubeチャンネルで検索することをおすすめします。和む。
今回ここに書いたのは少しでも実態を知ってもらいたかったためです。
などという趣旨ではありません。
できれば胸が痛むことは誰にも共有したくありません。
文字通り、たばこを守るために自民党の有志が集まった議員連盟だ。
岸田 文雄
（副会長）
金子 恭之
（幹事長代理・発起人）
古川 禎久
（正会員）
鈴木 俊一
（副会長）
末松 信介
後藤 茂之
（正会員）
金子原二郎
（正会員）
山口 壯
（正会員）
岸 信夫
（正会員）
（正会員）
西銘 恒三郎
二之湯 智
（正会員）
堀内 詔子
また、自民党執行部の党三役と副総裁4人中の2名がたばこ議員連盟の要職を務めている。
これって、もしかして、肩身が狭くなった愛煙家にとっては福音なんじゃないの？
http://yamamototaku.jp/article/20210921/
山本議員の「元妻を守るために」という物言いが（「離別した夫にも擁護されるなんて、やっぱり高市さんは人格的に素晴らしいんですね！」みたいな感じで）高市支持者に大ウケ。さらに自民支持者右派だけじゃなく、河野太郎や小泉進次郞を叩きたいやつら、再エネを批判したいやつらにも大人気になっている。バズりまくりだ。よかったよかった。
IT関連消費電力は2050年には2016年の41TWh/年の約4,000倍の176,200 TWh/年になるとの予測が、国立研究開発法人科学技術振興機構の低炭素社会戦略センターによって発表されています。
現在よりも省エネルギーの進展があったとしても、IT 関連消費電力は莫大に膨れ上がることが予想されます。2050 年にそれらを再生可能エネルギーでまかなうための具体的計画を、環境大臣としてお示しください。
これ読んで、増田諸氏はどう感じるだろうか。少なからぬ増田が「『176,200TWh/年』というのがどれぐらいかわからないけど、ITの進展で電力需要がすごい増えるんだな、それは再エネだけじゃ到底まかなえないんだろうな、小泉進次郎はそういう現実的想定をしないで、夢みたいな再エネ推進を言ってやがるんだな」と思うんじゃなかろうか。でも、そうじゃない。
「176,200TWh/年」というのは、今の日本全体の年間発電電力量の180倍、世界全体の発電電力量の7倍だ。そんなもん再エネどころか原発だろうが火発だろうが絶対充当できるわけがない。もし小泉進次郎や環境省から「なるほど、再生可能エネルギーでまかなうことが不可能だというなら、2050年にそれらを原子力や化石燃料エネルギーでまかなうための具体的計画を、対案としてお示しください」と反論されたら一発で撃沈だ。なんなんだこの数字？ というわけで引用元のPDFを読む。vol.1からvol.3まである。
https://www.jst.go.jp/lcs/pdf/fy2018-pp-15.pdf
情報化社会の進展に伴って、従来の予想を超える膨大なデータが取り扱われるようになり、この傾向は今後も拡大すると考えられる。これに伴い、エネルギー消費がどのような影響を受けるかを 2050 年までを視野に入れ、調査、ヒアリングなどにより検討した。その結果、世界の情報量（IP トラフィック）は 2030 年には現在の 30 倍以上、2050 年には 4,000 倍に達すると予想され、現在の技術のまま、まったく省エネルギー対策がなされないと仮定すると、情報関連だけで 2030年には年間 42PWh、2050 年には 5,000PWh と、現在の世界の消費電力の約 24PWh を大きく上回る予測となった。すなわち、技術進歩がなければ情報関連だけで世界の全てのエネルギーを消費してもまだ不足するという事態になりうる。
現在日本の年間の電力消費量が約 980TWhであるから、現在の技術でまったく省エネルギー対策がなされないと仮定すると、2030年には年間使用電力量の倍近い電力を IT 関連機器だけで消費する予測となる。世界についても、現在の世界の消費電力が約 24,000TWh であるから、やはり現在の2倍程度の電力を IT 関連機器が消費する予測となる。また、2050 年の電力消費量は、現在と比較して日本、世界ともに約200倍という極端な数字となり、情報関連だけで全てのエネルギーを消費してもまだ不足するという状況になりうる。この情報量の爆発に対しての対策が必要なことは明らかである。
つまり「もし現時点から全く技術の進展がなければ、将来はIT関連機器だけで世界中のエネルギーを全部食い潰しちゃうぞ〜」という、極端なシナリオにもとづく極端な数字なのだ。そして、Vol.1（IT関連機器編）、Vol.2（データセンター編）、Vol.3（ネットワーク編）と分野別に分けて、こうした消費電力増大の問題を技術進歩でどう抑えていくか、という議論がされている。IT中心に増大するエネルギー需要に対して、どういうエネルギーミックスで応需していくか、みたいな話は全くしていないし、それどころか低炭素エネルギーへの流れが世界的に進んでいるから「電力供給が大幅に増大することは期待しがたい」とはっきり言っている。電力供給の増大に期待できないということは話の前提で、その中でのやりくりについて書いているのだ。
－データセンター消費エネルギーの現状と将来予測および技術的課題－
https://www.jst.go.jp/lcs/pdf/fy2020-pp-03.pdf
データセンターは IaaS、SaaS、MaaS などの新たなクラウドサービスの進展に伴い今後も膨大な計算負荷が発生すると考えられる。また全世界的な COVID-19 の蔓延にともなう仕事や学習形態のリモート化はそれに拍車をかけるものと思われる。さらに医療画像診断やセキュリティの顔認識なども膨大な計算量の発生が予測される。
これらの状況を考えると従来以上にデータセンターにおける計算負荷が上昇しそうである。一方で、供給電力には限りがある。また、現在世界中で急速に低炭素エネルギーに向けてエネルギーポートフォリオの見直しが進められていて、供給電力の大幅な増大は期待しがたい。
低炭素社会へ歩を進めつつ、社会に必要とされているサービスを提供するためにはデータセンターの省エネルギー化を進める必要がある。本提案書では 2030、2050 年も見据えて現状技術で固定された場合の電力需要を計算した。
（ちなみに具体的提案はCPU、GPUを中心とした要素部品類の集積度向上、液浸、ヒートポンプなどの冷却方法の工夫、必要なとき以外は動作しない（スマート化）…などなどの提案で、それに対する研究支援をせよ、と言っている。割と普通だね）
この提案書の報告主体は「国立研究開発法人科学技術振興機構 低炭素社会戦略センター」なんだけど、ようするにこの提案書は、山本拓議員の引用している文脈とは真逆の論旨のことを言ってるのだ。「これだけ電力が足りなくなるから、再エネを推進してはダメだ」ではなく、「技術に進歩がなければこんな非現実的なシナリオになってしまうから、それを避けるために、IT分野全体で電力消費を減らす努力と研究支援をしよう」という内容なのである。
山本氏議員公開質問ではこういう文脈を無視して、一部の記述を都合よく切り取って、意図的に「再エネではこの電力需要を賄えない、再エネを推進しない現実的な計画を立てるべきだ（立てることが可能だ）」みたいな誤解を招く表現をしてるように見えて、大変よろしくない。山本議員はエネルギー通だそうだから、「176,200TWh/年」という数字が全く非現実的な想定であることは本人も理解しているはずだ。そもそも公開質問では、この数字を引用した部分のすぐ上に
という記述もあるのだ。約 4,814 億 kWh/年 = 481400000000 kWh/年 = 481 TWh/年 である。東日本大震災以後、国内発電量の70%以上を担う火発を全部ひっくるめても480TWhでしかないことを山本議員は承知していながら、その直後には「IT 関連消費電力は 2050 年には （略）176,200 TWh/年になるとの予測が、国立研究開発法人科学技術振興機構の低炭素社会戦略センターによって発表されています」「現在よりも省エネルギーの進展があったとしても、IT 関連消費電力は莫大に膨れ上がることが予想されます。2050 年にそれらを再生可能エネルギーでまかなうための具体的計画を、環境大臣としてお示しください」という書き方をしている。こういうのは誠実な議論ではない。
