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はてなキーワード: 企業間とは
https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2024/wp24j01.htm
素晴らしい研究だ
第一に、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きい。
第二に、海外との競争激化などから、わが国貿易部門の競争力が海外対比で低下したことは、わが国の交易条件の悪化や実質実効為替レートの円安化の一因になったとみられる。
第三に、雇用・賃金面では、製造業から非製造業に雇用のシフトが生じたのと同時に、貿易部門と非貿易部門の賃金格差が拡大した。
第四に、グローバル化の進展は、過去 25年間の大半の期間において、日本の消費者物価を継続的に下押しする要因として働いてきた。
第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により収益を確保してきた。
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1990 年代半ば以降、わが国で交易条件の悪化と実質為替レートの円安化が同時進行した背景について、Obstfeld (2010)は、貿易部門の競争力・価格支配力低下や、中国との競争激化などを指摘している。
交易条件の変動は、家計の可処分所得（実質）を通じて、個人消費（実質）に影響する。
日米欧の実質個人消費と実質可処分所得の成長率の長期トレンドをみると、両者はほぼ一致しているが、わが国は、交易条件悪化による負の所得効果により、実質個人消費の伸びが雇用者報酬等の半分程度にとどまった（図表4）。
この点について、齊藤 (2023)は、交易条件の悪化によって、わが国の国富が海外に流出―GDI（Gross Domestic Income）の停滞―してきたことで個人消費は長期間低迷してきたと指摘している。
R&D や GVC 参加率の要因は、各国の生産性伸び率の相当部分を説明する。
また、国別にみると、米欧は特許・知財や前方参加の押し上げ効果が大きい一方、わが国は後方参加の押し上げ効果が大きい。
これは、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きいことを示唆している。
本推計結果は、わが国では、革新的な製品・サービスをグローバルに提供する「プロダクト・イノベーション」よりも、製品を効率よく生産する「プロセス・イノベーション」の比率が高まってきたこととも整合的といえる
わが国企業の労働生産性を、製造業大企業とそれ以外で比較すると、この25年間で両者の乖離幅は大きく拡大した（図表9）。
また、わが国製造業の輸出を、企業規模別にみても、その牽引役は主として大企業であり、中小企業からの輸出はほとんど伸びなかった（輸出売上高比率の変化＜1998年→2021年＞：大企業13％→23％、中小企業2％→5％）
グローバル化進展の生産性へのプラス・マイナス効果（生産性上昇・競争激化等）は、最終的に企業収益に反映されると考えられる。
この点に関連し、Furusawa, Konishi and Tran (2020)は、グローバル化のもとで市場統合が進むと、高品質の製品を生産するトップ企業の収益は大きく伸びる一方、そうでない企業は業績が悪化し、企業間格差が拡大することを理論的に示している。
この点に関連し、わが国の企業収益を企業規模別にみると、貿易型・大企業（FDI・輸出をともに行う企業）は、この25年間で経常利益率が20％ポイント強上がった一方、非貿易型・中小企業の業績は数％ポイント程度しか改善しなかった（図表9右図）。
対米国では、1990年代半ばから2000年代前半にかけて、IT 関連財等での競争激化の影響から、交易条件は下方にシフトしたとみられる。
また、1995 年以降の累積でみると、交易条件の下方シフトには、米国が一番大きく寄与している。
その他に含まれる一部新興国など、2010 年代以降、改善に寄与した地域もあるが、対アジアでは、中国のWTO加盟以降、同国や韓国・台湾などとの競争激化で交易条件が緩やかに悪化している。
実質為替レートの変動は、短期的には生産性といったファンダメンタルズとの関連が薄いとされる（Miyamoto, Nguyen and Oh (2023)）一方、長期的には―貿易部門の（海外との）生産性格差が影響するという――バラッサ・サミュエルソン（BS）効果と整合的といわれている（ Rogoff (1996)、Chinn and Johnston (1996)、Lothian and Taylor (2008)、Chong, Jorda and Taylor (2012)）。
BS 効果とは、ある国で貿易部門の正の生産性ショックがあると、労働市場で賃金が上がり、それにより非貿易部門の物価が海外よりも上がるため、当該国の実質為替レートが増価するという考え方である。
わが国実質為替レートを長期で振り返ると、1980 年代からピークの1990年代半ばにかけては、わが国貿易部門の生産性が相対的に伸びたことやプラザ合意の影響もあり、円高が進んだ（図表 11 左図）（Rogoff (1996)、Ito (1997, 2005)、Ito and Hoshi (2020)、Yoshikawa (1990)）。
一方、1995 年のピークから最近にかけては円安が進み、その背景にはわが国貿易部門の競争力低下によって、「 逆バラッサ・サミュエルソン効果」が働いたと解釈されている（Ito (2022)、Ito and Hoshi (2020)）。
この点を詳しくみるため、日米の貿易部門の労働生産性比率と実質為替レートを比較すると、両者の関連が深いことが示唆される（図表11右図）。
また、日米2か国のDSGEモデル分析からも、ドル円の実質為替レートの最近までの推移は、BS効果のメカニズムによってかなり説明できることが示されている（來住・法眼 (2024)）。
わが国は、交易条件悪化の影響でGDIが伸び悩む一方、GNIはFDIの効果で伸びが高く、海外対比、これらの指標の乖離が大きい（図表12）。
そのうえで、わが国のGDIについて、齊藤 (2023)は、交易条件の悪化を起点に国内所得が海外に流出したことが、個人消費の長期停滞に繋がったことを指摘している。
わが国のFDIが増加傾向を辿るもと、企業はFDIで得た収益を国内にどのように還流させているかも経済への影響を考えるうえでは重要である。
わが国企業の FDI 収益（現地法人からの配当等）は、海外展開のリスクを念頭においた予備的貯蓄選好（Amess (2015)、Aoyagi and Ganelli (2017)）や、担保需要17（Kang and Piao (2015)、IMF (2023a)）などから、半分程度が海外拠点の内部留保（再投資収益）となっている（図表13左図）。
また、国内還流資金に関する企業アンケート結果をみると、その使途としては、研究開発・設備投資、給与・報酬が約2割を占めるものの、「分からない・その他」との回答が6割程度ある（図表13中図）。
この点に関連して、内閣府 (2023) は、海外からの配当金などが国内の設備投資や賃金に活用されていない点を課題と指摘している。
今後も人口減少により国内需要の増加が見込みにくい状況が続くとすると、企業には、海外需要を取り込みながら生産性を押し上げるインセンティブが働き続けると考えられる。
グローバル化は、限界費用の低下やGVCの深化等を通じて、先進国の物価を押し下げてきたといわれている。
とりわけ、わが国の物価は、FDIの推進などから、輸入ペネトレーション比率（輸入額／総供給額）やGVCの後方参加率が高まったことで、海外の安価な輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる（Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (2020)）（図表 19 左図・中図）。
本コンファレンスの報告論文である福永・城戸・吹田 (2024)は、時系列手法を用いて、
①グローバル化によるコスト低下圧力などを含む各種の海外ショックが、2010 年代後半まで継続的に日本の消費者物価を下押しし、2013 年に日本銀行が導入した量的・質的金融緩和による物価押し上げ効果を一定程度相殺したことや、
わが国では、多国籍企業が高い交渉力を持つ傾向にあり、近年の FDI 増加によって労働者の交渉力が弱まったことが指摘されている（Dobbelaere and Kiyota (2018)）。
この点に関連して、わが国企業の賃金マークダウンをみると、価格マークアップが縮小するもと、賃金マークダウンは大きく拡大しており、企業の賃金交渉力の向上が示唆される（図表21左図・中図）。
これは、企業が価格マークアップ縮小を、賃金マークダウンの拡大により相殺することで収益を確保してきたことを意味しており、わが国の労働分配率が米欧と比べ、長期的に安定してきた一因と考えられる（図表21右図（青木・高富・法眼 (2023)）。
こうした価格マークアップの縮小と、賃金マークダウンの拡大は、わが国で物価・賃金が長らく上がりにくかったことについて一つの整合的な解釈を与えている。
こうした傾向が生じる理論的背景について、Mertens (2022)は、所謂「レント・シェアリング」モデルと整合的であると指摘している。
すなわち、同モデルによると、価格マークアップが小さい企業（縮小している企業）は、そこで発生した余剰を雇用者と分け合う結果、賃金マークダウンが大きい（拡大する）特徴がある。
グローバル化の影響は多岐にわたるもと、この四半世紀を振り返ると、わが国経済・物価への影響の特徴は、以下の5つにまとめられる。
第一に、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による、生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きい。
第二に、海外との競争激化により、わが国貿易部門の競争力が低下したことは、わが国の交易条件の悪化や実質実効為替レートの円安化の一因となったとみられる。
第三に、雇用・賃金面への影響をみると、熟練労働者への需要増や競争激化の影響もあり、製造業から非製造業に雇用のシフトが生じたほか、労働生産性が相対的に低い非貿易部門における賃金が低迷する中、貿易部門と非貿易部門の賃金格差が拡大した。
第四に、わが国の物価については、FDI の推進等で、輸入ペネトレーション比率やGVC の後方参加が高まったことなどから、海外の安価な輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる（Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (2020)）。また、グローバル化進展の影響を含む海外要因が、2010 年代後半まで継続的に日本の消費者物価を下押しし、2013 年以降の強力な金融緩和の物価押し上げ効果も一定程度相殺していた可能性が高い。ただし、足もとでは、これらの海外要因は一転して物価の押し上げ要因となっている（福永・城戸・吹田 (2024)）。
第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により、収益を確保してきた。こうした調整メカニズムは、わが国の物価・賃金が長らく上がりにくかったことについての1つの整合的な解釈といえる。
親でも殺された？というぐらいパルワールドがぶっ叩かれている。
それだけオタクにとってポケモンというのは雛が生まれて最初に目にする親鳥のような存在になっているのだろう。
しかし批判の内容は「似てる（と思う）からパクリ」という印象のお気持ち一本槍でしかない。
誰も何が問題なのかを具体的に説明できないし賛同者が多いからなんとなく正しい気がして強気になっているだけで根拠ゼロだ。
パルワールドはあの人気VTuber事務所「ホロライブ」がプレイ配信しているのだ。
ホロライブといえばチャンネル登録者100万人以上の配信者がゴロゴロいる国内最大のVTuberグループである。
ゲーム会社との良好な関係性が事業の生命線なため権利関係の判断はシビアだ。
そのホロライブがパルワールドのプレイ配信にGOサインを出した。
それも大勢のタレントが参加し専用サーバーまで作る大々的なプッシュ。
つまりプロから見てパルワールドはなんら問題がない、まったくのホワイトなゲームという事だ。
ついでに言えばこうしたケースは企業間では念のため内内に確認をとっている事が多い。
今回もその可能性は高い。
新興メーカーのゲームを見切り発車で取り扱ったせいで任天堂というお得意様を怒らせたりしたら目も当てられないのだから当然だ。
そうなると企業間では合意済みなのにユーザーだけがお気持ちでいつまでも騒いでいるということになる。
そりゃこんなリリースも出したくなるだろう。
いい加減にしてくれ、というわけだ。
他社ゲームに関するお問い合わせについて｜株式会社ポケモン｜The Pokémon Company
さて批判する人達はこの事実を前にしてもまだ「でもだって似てると思うもん！」「パクリに決まってるもん！」と駄々をこね続けるのだろうか。
派遣は賃金上がらないってずっと言われてるが、当の派遣労働者本人にもう全く打つ手は無くて政治が解決するまでじっと耐えるしかないみたいな言い分はどうなの。
そんなこたぁないでしょ。
派遣元や派遣先への賃上げ交渉、個人ユニオンへの加入やらも正論ちゃ正論だが、それをオススメすると「なるほど完璧な作戦っスねーっ」とハンバーグ頭に突っ込まれるのは何となく分かる。
でも派遣元会社間での転職はできるんじゃないの？世の中これだけ人手不足でこれだけ人材派遣業が溢れてるんなら、ぶっちゃけ派遣労働者が選ぶ立場なのでは？
それに加えて、登録時なら経歴書片手にちょっとでも交渉できるんじゃないの？
自民党の派閥のパーティーの売上が簿外でキックバックされていたと報道されている。一般の人からすると分かりづらいから解説する。
自民党には複数の派閥が存在し、これらは法的には単なる政治団体に過ぎない。
以前は選挙公認権と党内の権力争いにおいて中心的な役割を果たしていたが、小選挙区制の導入によってその影響力は大幅に減少した。
それでもなお、党や内閣の人事において一定の影響力を持ち続けており、多くの議員が派閥に属している。
実際には、選挙に立候補する際、党内の支援を受けるために派閥に入ることが多く、人間関係の絡みで加入が必須となるケースが多い。
最近では無派閥の議員も増えているが、彼らはしばしば「実際は隠れ〇〇派」と見なされることがある。
自民党の派閥は、主に国会会期中に毎週木曜日の昼に集まって食事をし、年に一度の宿泊を伴う研修会を開催する。
また、関連する国政選挙や地方選挙で互いに支援を行い、秘書を派遣したり、名簿を提出したりする。
これにより議員間の顔の見える関係が形成され、自然と親密になる。
国会議員であると、自分の専門外の地域や分野に関する陳情を受けることがあり、こうした時に派閥内の人脈が役立つ。
さらに派閥は年に二回、議員へ資金を提供する（これは公的な収支報告書に記載される）。
派閥は法人格を持たない単なる政治団体であり、税金が投入されていないため、活動資金を自ら稼ぐ必要がある。
各派閥は永田町付近に事務所を構え、複数の職員を雇用しており、これらの固定費用も発生する。
派閥が資金を稼ぐ主な手段は、パーティーチケットの販売である。
これらのチケットは1枚あたり2万円で、多くの派閥が年に1回、5月か6月にパーティーを開催する。
派閥内でのパーティーチケットの販売ノルマは、所属議員の当選回数や派閥内での序列に応じて割り振られる。
例えば、新人議員は50枚（100万円相当）、中堅議員は200枚、ベテラン議員はそれ以上の枚数を割り当てられる。
しかし一般的な感覚とは異なり、ノルマに応じて直接チケットを渡されるわけではない。
例えば100枚のノルマがある場合、200万円を支払って100枚のチケットを受け取るわけではない。
政治家のパーティーチケット販売において、ノルマがあっても議員はそのノルマを超える数のチケットを自由に持ち帰ることができる。
例えば、ノルマが100枚であっても、希望に応じて200枚や300枚など、それ以上の枚数を持っていくことが可能です。
これは自民党の派閥に限らず、他の政党や他の議員のパーティーにも同様の慣習が適用されると思われます
末端での政治家のパーティーチケット販売は、議員とその支援者や企業間の関係に深く関わっている。
販売ノルマを負担する議員は、支援者や企業に対して直接、または電話でチケット購入を依頼する。
この際、議員本人や秘書がアポイントを取り、面談を行うことが一般的です。
面談でのお願いは、「10枚お願いします」や「20枚お願いします」といった具体的な枚数のリクエストを含む。
たとえ相手が「枚数を検討します」と返答しても、議員は「10枚、なんとかお願いします」と言ってその場で10枚を渡すことがある。
相手が「5枚で」と答えても、「余分に置いておきますので、ぜひお願いします」と言って10枚を渡すこともあります。
更に議員が一方的に郵送でチケットを送るケースもあるかもしれません。
このようなパーティーチケットの販売方法は、後に振り込み口座の結果を確認することで売上を把握する。
議員は、購入されたチケットの数を確認し、「10枚買ってくれた」と喜んだり、「やはり5枚か」と落胆したりする。
例えば、ノルマが100枚（200万円）の議員に300枚（600万円分）のチケットが渡された場合、パーティー後の振り込み口座を確認すると、複数の企業や個人から合計300万円が振り込まれていることがある。
この場合、残った150枚（300万円分）のチケットを回収すれば売上を正確に管理できるが、議員事務所が多めにチケットを配布しているため、実際の回収は難しい。
さらに、議員事務所側では、支援者が振込で支払う場合は売上の管理が可能だが、現金で支払われることもあり、その場合はさらに管理が複雑になる。
このように、政治家のパーティーチケットの販売と売上管理は、多くの複雑さを含んでいます。
このパーティーチケットの販売システムでは、売上金とチケットの数が一致しないことが問題となる場合があります。この状況を悪用すると、不正行為が発生するリスクがある。
１．不正行為の可能性： 一部の議員が、派閥のノルマは達成したので現金で受け取った売上を秘匿することがあり得る。また、秘書が実際には10枚売れたチケットを5枚と報告し、その差額を不正に利用することも考えられる。
２．領収書の問題： 派閥の印鑑が押された領収書がチケットと一緒に提供され、これにより事務所が売上の運用を裁量で行えるため、さらに複雑化する。管理が不十分な事務所では、5枚のチケットに対して3枚分しか支払われなかった場合でも、支援者が5枚分の領収書を持っていることがあり得る。
３．枚数管理の困難さ： 一部の議員や団体がまとめ買いをしてさばくこともあり、これにより枚数の管理がさらに困難になる。結果として、派閥はノルマ分の金額の上納を重視し、超過分は議員事務所に返還することが一般的になる。
これらの状況は、政治資金調達のシステムにおける管理の課題や、潜在的な不正行為のリスクを示しています。政治的な資金運用の透明性と責任ある管理が重要であり、これらの課題への対策が求められます。
こんな感じでやり直し！
もちろん稼ぐにあたりお金をもらうにあたり請求書か領収書は出すわけだが、
大企業ともなるとＢtoＢなんぞしなくていいケースも多い。
鉄道きっぷの発売は、消費者取引として不特定多数に対して行われるものです。小売業や旅行業には、適格請求書の簡易版「適格簡易請求書」の発行が認められますが、鉄道会社もそれらに準じると考えられます。
企業間の取引にはフルフォーマットの適格請求書を発行してもいいのでしょうが、実務的には必要記載事項が含まれた適格簡易請求書（領収書やレシート）の発行で事足りることになります。
ま、課税事業者なら登録はして番号くらいはゲットしろというわけですわな。
さもないと多数の出張乗客からゴルァ((不適格レシートつかまされた苦情))が入ることが予測されるわけですし。
完全に海外しか納入先がない場合はやらなくてもすむんかもしれん。
それってでも、そもそも納税……、税務署に事業把握されてなくね？
ほなら俺らの小規模労働を集約してくれるサイトはん、中国で日本人下請け・内職者相手に開業したらええんちゃうやろか？
せやせや、ハリーポッターみたいなかっこええ小説を日本人下請けに発注して日本語翻訳させたるとかどないやろか！わいはスイスに住むんやからインボイス関係ないわ！
話がそれたけど、
まあそういうわけで、R５インボイス施行ってのは国内小規模事業者間での相互監視を強める増税システムです。（益税説は国会で否定済み）
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/forbesjapan.com/articles/detail/65449
・技術開発が優先
これ見て「あ、これは事故減らないな」と思った。
まず、自動運転プログラムが優先するのは法律と金であって命ではない。
たとえば損害賠償金額とプログラム修正の経費を天秤にかけて、損害賠償を負担したほうが経費がかからないと判断したらそっちを選ぶ。
車種が１，２種類で実験してるうちはともかく、法規制が変わるたび（法律の違う国へ輸出するたび）、
車種が増えるたび、あるいは原価見直しで部品を入れ替えるたび、
途上国あたりにもっていくとき、この国なら修正より人の命のほうが安いと判断したら、修正の手間をケチるよね。
第二に、プログラミングの話だけしてる点。実車の整備状況とか考える気がなさげ。
でも、実際に事故に結びつくのはタイヤやブレーキパッドが酷使されてたりの整備不良だったりする。
そのへんを自動車の管理事業者が経費削減でケチったら普通に事故率上がるよね。
今は整備不良含め、自動車のコントロールは全部運転者、事業会社の責任になってるけど、
自動運転普及後はおそらく企業間の責任関係の押し付け合いになるはず。
今はさ、運転する個人ってのがいちばん政治力が弱いから運転主の責任が重い、その運転主を雇ってる会社が悪いってなるわけだけど、
その弱者としての運転者個人が消えたら、最大の弱者は事故被害者という個人になる。
政治力の圧倒的な差で、メーカーも運営事業者も、免責の領域が拡大するんじゃないですかね。
第三に、事故についての基準が「事故の絶対数を減らす」ではなく「人間が運転するより事故率が低い」で判断してる。
これも、「人間が運転する際の事故率」、どこを見て判断するんだろう？
令和５年だろうか。昭和３０年だろうか。
本来なら、現時点の、最新のセーフティ装備での、同クラス車種、同一エリア内での対比をみるべきだろうけど。
たとえば自動運転が完全普及するのが２０４０年だと仮定するなら、２０４０年時点での最良の運転アシスト機能付き人間運転手との対比だね。
けど、自動運転オンリーになったら、その対比先の「人間が運転した場合」はどこになるんだろう。
その後、自動運転の事故率にあわせて、「人間が運転する場合の事故率」も、なぜかちょっとづつ変わって、
２０５０年あたりには、気が付いたら「昭和３０年代、４０年代の事故率より低い」なんてのが自動運転の事故基準になってるんじゃないかな。
たぶんそういう図表を見てブクマカは「科学的だ！」って言うんだろうな。そうなりゃ、もう勝負は決まり。
ブクマで何を言っても何でも星つく。
路上を徒歩で移動すること自体が悪い、必ず自動車に乗れ、そもそも外出するな、あたりは言いそう。
自動運転向けに整備されない道路行政が悪い、未整備道路があるようなエリアに住むこと自体が悪い、言いそうだね。
日本の敗因は自動運転に適した国土、区画整理を整備しなかったことにある、経済評論家が言いそう。
最近、檜山さんの結婚報告が注目され、その件を通じて「弱者男性」というワードがとりわけSNSを賑わしている。
自身、24年間生きてきて、悲しいことに何となく自分の人生の終着点というか、限界がおぼろげながら見えてきて、私は弱者男性なのだ、と最近気づいてしまいました、、、
まぁ、、長い人生前向きに考えてセルフ弱者男性認定記念に「弱者男性」に対して私が思うことをつらつら書いていこうかなと思います。SNSでもよく挙げられる話題だしいいかなって。
24歳地方国立大学の大学院生。いわゆる限界大学院生というやつでして、日々精神すり減らしながら研究行っている感じです。就活は売り手市場と呼ばれる今年の中、7月に入ってもまだ内定先が決まっておらず、バイトでは高校生の同期に任されている仕事量で負けているという具合ですかね。
その中でも決定的だったのはお付き合いしている彼女の精神的なケアが全くできないこと。正直、仕事の愚痴や相談をされても自分のことでもう手一杯なのにそういう事言ってくるなよ。こっちも疲れてるんだからさぁ。みたいに思ってしまってすでに何回も喧嘩していく中でどうしようもなく自分は弱者男性なのだと思いましたね。
私が考える「強者男性」の最大値は華々しい学校を卒業し、名が通った会社に勤め、会社の激務をこなしながらもちろんいる彼女や妻の精神的支柱になりながらバリバリ家事育児もこなす。そんな感じですかね。これに比べたら自分は弱者男性といわざる得ないですよね。
ここまで読んでくださった皆様の中には ふざけるな！弱者男性をなめるな！ と思われている方もいるかと思います。
なぜなら私は周りからの評価はクソ悪いものの、そこそこの大学の院生であり、彼女持ちだからです。これは私も肩書としてはそこまで悪くないし、弱者男性と言い張るには無理があるなと正直思います。下を見ればもっと“終わり”に近い男性もいるわけで、私が弱者男性の代表みたいな顔でネットにこんな書き込みをしてたら批判を受けるよねって思いますね。
この理論が私が自身を弱者男性だなと思う所以であり、私がこの文章の中で一番主張したいことなのです。
恋愛市場にいる女性から見た男性の評価というのは「強者男性」「弱者男性」、そして圧倒的多数の「視界にも入らない男性」という構造ではないかと思います。言い方が悪くなってしまいましたが「視界にも入らない男性」というのはいわゆる最初から恋愛対象として認識できない男性のことを指します。私達男性陣がある女性に選ばれるためにはまず”恋愛対象として受け入れられるスペック”を身につけてやっと強者・弱者という勝負の舞台に登れるわけで、この勝負の舞台に登れなかった人は「何物でもない存在」になってしまうわけです。
つまり、先程記載した “終わり”に近い男性 という「弱者男性」はあくまで男性の価値観であり、女性からしたら強者・弱者という認識ではなく「何物でもない存在」でしかないのです。
彼女がいる私は勝負の舞台に立ててはいるのですが、やはり自己紹介で記載した自分の現状を見るにどうしようもなく弱者男性であると思うのです。
一応若者である私から見た女性が男性を評価するポイントをまとめてみました。
①肩書
③オス力
順に解説すると、①は学歴・勤め先・年収・容姿などといったものになります。やはり女性は男性を自身と比べてどうか、を意識しますので①を重視する方は非常に多いと感じます。
②のコミュニケーション能力は言わずもがな、立ち位置というのはミクロな社会において男性がどんな扱いをされているのかの評価になります。例えば、企業において上司にゴマすりばかりする男性はたいていの場合多数に嫌われているので恋愛対象にならない、学校でいじられキャラの男性が恋愛対象になりにくい、などが挙げられるでしょう。つまり、立ち位置とは男性と女性自身のコミュニケーションではなく、男性と他者とのコミュニケーションがどのように行われているのか、それを端的に表す指標となり、立ち位置が良くない男性と恋仲になると自分の立ち位置も悪くなり、他者とのコミュニケーションに支障が出ちゃうかも、、という感じで女性は考えると思いますので重要な項目になります。
③のオス力はどれだけ性的に魅力であるかということです。頼りがいがある、身体機能が高い、女性をエスコートできる、エッチがうまい、発言力や社会的影響が高い(これは男女に限らず存在する)、などなど主に女性にはない側面で他の男性と比較して優れているかを評価していると思います。やはり人間も動物なわけで、性的に魅力、強い個体とつがいであることは女性にとって非常に大切なことであり、自己の肯定に大きくつながるので重要であると思います。個人的に、イケイケ系YouTuberやプロ級ナンパ師、Tinderヤリ目つよつよ勢などは圧倒的に③が優れているため女性から選ばれていると思います。(③が優れている男性は自然と自信を身につけていくので②もつよつよになっていきます。。)
個人的には、需要の伸びという点で④が一番であると思います。④は端的に言えば”理解がある彼君”であり”家事育児に積極的に取り組める精神的・体力的強者”であるかの指標です。時代が移ろい、女性の社会進出が一般的になるとやはり、女性もストレス社会にさらされるわけで(主婦にストレスがないとは全く思っていない)、その精神的な支えを彼氏・夫に求める、そして今まで女性が押し付けられてきた家事育児を男性にも求めるようになってきていると思います。SNS上でも④に関する話題は日常的に注目を集めていますし、自分の周りの女性も④に関して自分なりの理想を持っているように思います。④はこれまで女性は家に閉じこもって家事育児をし、常に男の顔を立てるべきという価値観の時代には全くない新しい概念ですので需要の伸びと注目度は非常に高いです。
①に関しては今は大学院生という肩書があるものの、就職先がないので非常に危うく、②に関してはコミュニケーションはまだしも、バイト先での立ち位置が終わっているので評価は低い。③はもう全くダメダメで、④は最初に決定的と書いたように自分のことで精一杯すぎて精神的支柱にも家事育児等の手伝いも録にできていない、将来的にできる自信(就職してはたらきながら家事育児に積極的に関われるバイタリティーに対する自信)もそんなにない。悲しいけどそんな感じです。
ここまでいろいろなことを書いてきて、やっぱり思うのは弱者男性から見て女性が男性を評価する社会であるということに加えて、近年評価の高度化がもうすごいところまできてしまっている。①は女性の社会進出とSNSによる超優秀層の可視化によってありえないハードルの高さに跳ね上がり、②③は大学・企業間を越えた交流やマッチングアプリなど不特定多数の男女の出会いが増えたことによって女性の目が肥え、もう一般男性レベルでは勝負できない。それに加えて新評価項目④が加わり、対応できない男性(家事育児や女性のケアの必要性を感じれない)、要領が悪い男性(家事育児や女性のケアにまで手が回らない)、精神的に余裕がない男性(家事育児や女性のケアを行う精神的なゆとりがない)がさらに脱落し、恋愛市場における男性がごく少数に限られてくる。
毎日女性の求めるレベルが上がり、「弱者男性」が「何物でもない存在」に脱落していくが、女性の目には決して入らないし、問題にならない。これが今の恋愛市場かなと。最初にも記載した、華々しい学校を卒業し、名が通った会社に勤め、会社の激務をこなしながらもちろんいる彼女や妻の精神的支柱になりながらバリバリ家事育児もこなす。こんな男性は少数だろうが確かに存在するし、そんな奴に私は逆立ちしたって勝てない。「強者男性」～超えられない壁～「弱者男性」である。
しかし、「弱者男性」と「何物でもない存在」はそうではない。何か機会があれば一瞬で「何物でもない存在」に落ち得る、かつ、そうなると勝負の舞台に返り咲くのはなかなか難しい。例えば、私の場合、大学院を修了できなかったり、就職先が決まらなかったり、彼女に振られたらその時点で「弱者男性」ではいられない。これと「何物でもない存在」への救済のなさが昨今の恋愛率の低下・未婚率の増加につながってると思います。
総括すると女性から見た「強者男性」が不動の地位を確立し、大多数の女性から出会いを望まれる中で、「弱者男性」は高度化の波に飲まれながら疲弊し、「何物でもない存在」は勝負から降り始める。こんな感じかなと思いますね。なかなかにカオスかなと思います。
当たり前のことをつらつら、偉そうなことをつらつら(特に「何物でもない存在」とかは一体何様で言っているんだ、、)と書いてきたわけですが、恋愛市場のハードルが高いのはやはり若者にとってはしんどいですね。私自身が強者男性になる、または弱者男性のままで成功する努力をするべきなのですが、簡単な解決法としてイケイケつよつよ男性はできるだけSNSなどのメディアから退いてもらってハードルを下げてもらいたいというのが本音ですね。イケイケつよつよ男性の皆さん、日本の未来のためにどうかよろしくお願いします。
加えて、初投稿で至らない点多しなのですが、批判でも何でもいいのでコメントくださると嬉しいです。自己顕示欲満たすために書きこんでるところあるんで、よろしくお願いします。
米国は自国で製造することが出来なくなって、中国や台湾などに頼っているという話はよく聞くが、
なんだかんだ新しい物を作れるだけの基礎力はずっと持っている。
例えば半導体周りだと、半導体設計ソフトと計測機器については米国が強い。
半導体設計ソフトはほぼ米国製で、日本も例外ではなく米国製設計ソフトが無いと設計できない。
USBやらの規格物を設計するには計測機器も必要だが、こちらも米国製が多い。
メモリの規格CXLを見ると、立ち上げ時に既に米国内企業が参入している。
1社がオープンにするといって発表後、参入するのであればわかるが、発表時に既に協業しているのだ。
ArmのCPUコアなども、プレスリリース時にはアーリーアクセスしている米国企業が何社かある。
日本の場合だと、そもそもどこの企業もやってないので転職市場に人が居ない、
やろうと思っても立ち上がらないとかではないか。
KONAMI対サイゲームス訴訟が話題となっているが、企業が自社の利益を最大化するために行動するのは当然のことだと私は考えている。
これはもちろん任天堂対コロプラ訴訟にも当てはまる。しかし、ITエンジニアとしてソフトウェア特許が産業の発展に寄与しているのか、
あるいはアイデアの保護として強力すぎないかという疑問がずっと浮かんでいる。ウマ娘がパワプロと同じとされても、その議論は不正競
争防止法の範囲で争うべきではないか？そもそも日本の特許は「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なもの」と定義されて
いるが、特許庁の資料によれば以下のものは自然法則を利用していないため「発明」とは認められない。
請求項に係る発明が以下の(i)から(v)までのいずれかに該当する場合は、その請求項に係る発明は自然法則を利用したものとはいえず、「発明」に該当しない。
(v) 上記(i)から(iv)までのみを利用しているもの（例：ビジネス手法そのもの）
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/patent/tukujitu_kijun/document/index/03_0100bm.pdf
多くのソフトウェア特許がこの(ii)あるいは(iii)に当てはまると私は考えているが、実際の特許の請求項では、物理的なデバイス（例えばぷにコン
訴訟ではタッチパネル）や処理装置（CPUで処理するという表現を使うことでデバイス扱いにする）などを絡めて申請が認められている。
私自身、これまでの業務で特許訴訟に関与したことはないものの、数件の相手方企業からの問い合わせ対応や数十件の他社特許に抵触していないかの
ハインリッヒの法則のように、1件の特許訴訟の背後には29件の企業間交渉と300件の社内調査が存在するのではないか。
これな
なので少し説明させてもらう
①水屋が料金を下げてる理由
一般にわかりにくいのが、荷物を輸送してほしいと考えた時輸送業者を選ぶ
しかし企業が業務を委託するのにはドライバー単位だったりチャーターだったりする
輸送側は飛行機と同じで輸送量が片道めいっぱい、できれば往復とれないと採算があわなかったり儲けが少ない
そこで輸送計画とか立てたりする 依頼を整理したり営業して委託業務を受けたりほかに回したりするわけだ
輸送業自体は個人でやってたりするのもあるし大手も繁忙期には個人を使う
この取次業務を取ってるのが水屋だ 一般人が大手を使うのに宅配業者のセンターに持ち込んだり電話をするように企業は水屋に電話して荷物を依頼する
依頼の時点で値段交渉がある ドライバーによってはとれるものやとれないものとらないもの料金の差もある
ここで取り分をできるだけ多くかつ得意先がリピートするように安くをするのが水屋
いい水屋をもっているかどうかが輸送料金のコストダウンにつながる そのダウンが業界全体を押し下げているわけだが自分の財布が痛まなければそれが最優先なところが多いのだろう
これが輸送料金の伸びないところ
輸送料金が伸びないから給料が伸びない ドライバーを募集したり要請したりする余力がなくなる
ドライバーが自身で営業、計画、経営、実務をこなせばいいだけじゃんと思うだろうが
君が起業して社長兼部長兼係長兼平社員やれば経営者デビューで無駄にピンハネされなくて済むし自営業で仕事すればいいでしょって話とおなじ そんなのは実際無理だ
必ずでてくるわけではない仕事を自分のコースと車両に一番ベスト積み荷をつくるのに、どれだけの人数と企業に交渉して調整しないといけなくなるのか想像に足らなければ大変だとだけわかってほしい
水屋ならそれができるのかと言えば、いったん受けたり聞いた依頼を各ドライバーに連続して聞きまわってとってもらえばいいだけだから作業の流れが単方向ですむ
ドライバー１０人がそれぞれ調整すれば１０ｘ１０の交渉になるのが、水屋に１件なげれば受け手が即きまれば１で済む 直列構造が並列構造より速い部分が活かされてはいる
かといって自営業してる人ってわりといるじゃん？トラックも自営業でしょ？という話もでてくるかとおもう
そりゃ業種でかわるだろうし規模でもかわる 言葉がおなじだからと話をそらすのは勘弁してほしい
くもはそらにうかんでいてもおかしくはない それは水だから くもは巣を張っていてもおかしくはない それは昆虫だから
どっちやねんといいたいのはこっちだ とりあえずトラックで自営業は１企業と張り合えるわけではない 大企業はその規模の業務を細分化して分担してるからあのお値段なんだ
②全員正社員で大手輸送業がトラックドライバーを雇用すればいいのではないか
輸送にも繁忙期や閑散期がある 常にＭＡＸの人数を雇い入れておく余裕がない
その余裕のなさは競争経済のおかげで安くサービスが受けれる恩恵の影だ
必要なときには最大の人数が必要だが閑散期には最低限の人数で維持するのが精一杯
だからそれ以外の時期に個別に割安でも仕事をうけて食いつないでおく部分が必要で、それが水屋になっている
安く維持するためには水屋によってフリーのドライバーがドライバーで居続けていてもらう必要はあるが、閑散期と繁忙期の差の倍数分だけ基本料金を取るようにすれば全員雇用も可能だろう
料金を上げれば運輸業界が助かるのは確かだがその価格高騰により運輸を利用した経済活動が低下するのは避けたい
政策や企業努力としては知恵を絞るべきところだが、安易にドライバーが生き残る術を選択できるようにされた政策を維持しつづけている結果とも言えるだろう
③輸送料金を適正にしたところで個別に安い手段がでてくるのでは
それを緩めているのが物流２法
適正な運輸業者が適正に業務しなければいけないという基準がないため元ドライバーなどが知識やコネがあれば輸送業できてしまう
④なぜそんな法律を だれが得するの？
ドライバーつまり輸送手段を最大限に社会の中には滞留させておいて必要な時には使いたいが常に維持するには無駄にコストがかかる企業が小規模事業を生かし共生することで閑散期の利益確保と繁忙期の最大利益の見込みの両方を獲得できる
農業で言えば種をまくところから収穫までで１サイクルの収益見込みだが 少ない時にも損を出さず多い時は取りこぼしがないようにと２倍にしてる
その閑散期に雇用されないドライバーを取り次ぎ生かしつづけてくれるのが水屋だが水屋自身も生き残り収益を伸ばすためにドライバーの値段を下げたり品出しをさせたりする
企業もできるだけ安いところを相見積もりで一番安い業者を選択するものだから結局値段を下げざるを得ない 企業間で取引を証明するメリットもないからただ安いところにやりますよと言ってくれたら頼むのが「いちばんコスパがいい」になる
インボイスで野良業者に消費税が、みたいな「大手が業務量することにメリットを少しでも還元する」という方法ができれば少しずつでもよくなるのではないかと思う所もある
実際大手企業が利用しているドライバーでも地域や一日の請負量で無理や要望が通ってないことがありそれを個人ごとに調整しているところはある
朝はやくとか夜おそめにとかにトラックが路上で荷口をつなげて配達の要件にあわせて荷物を入れ替えていたりする場面をみたことがある人もいるのではないだろうか
あれは「ヨコ」と呼ばれていてそれぞれの都合にあわせて荷物は配送計画をされているはずだがそれでもあわない都合があるので積み替えたりしている
集配所で不在だから帰ってきた荷物の持ち合いなんかもあるように 送ったら届くという単純な話ではないんだ
⑤なんでだれも知らないの？
自動車整備から始まって販売、輸送、化成まで成した八田会長が一般社団法人運輸中小企業区域変革物流協会で料金を改正しようとしていた
月例活動やホームページでの情報発信、議員の支援などひろくあつく活動していたが 一般市民にとどくことはなかった
配達料金があがる以外の特徴となんらメリットを一般市民が感じることがなかったからだろう
結果、配達できず業界は伸び悩みどうしてドライバーが好きでやってるつらくて安い仕事なのに好きでやってて文句いうの？働けよ荷物だしてるんだから金はらってるんだから？不思議だなあということになってる
みんなの労働を購入して金銭にかえてる消費活動をしてるのはドライバーだって一緒だ 金がなきゃみんなの収入にもならないしそれを値下げする輸送量の低減にもつながらない ドライバーが増えないんだから
最大限の出力を確保できる安定性を大企業が手に入れたらその定価が輸送料金になるだろうしそこで計画性もうまれてくる しかし都度だししぶりと抜け穴でじゃぶじゃぶ仕事がぬけていったらどこにもお金がたまらない
せっかくなのでこの機会に一般人にすこしでも知られる機会が増えたらとおもって書いた
そこそこのWeb企業が基本的に経験者しか採用しないことについて、教育コストを他に転嫁しているとか、IT業界が先細りする行為で未来を潰しているみたいな言い方をされているときがある。
自分もこれについて課題意識はあって、ここ数年Web企業での採用活動と実際の業務に関わりながら、色々考えたので少しまとめてみたい。
ここではいわゆるキャリア採用ではなく、新卒採用やポテンシャル採用の話をしていると前置きしておく。
Web企業でよく求められるスキルは以下の3つだが、これを満たすような人材はもれなく経験者である。
この3つの条件とそれを満たす応募者について、この記事では以下の様に呼称する。
当然レベル4以上はそう多くなく、それを求める企業では応募者のほとんどは書類選考で落とされてしまう。それでも毎年雇いたいレベルの人が来る（来てもらえるように色々やっている）ような企業ではこの採用基準を下げる意味はないため、いわゆる「経験者しか採らない」と言われる状態になる。
一方で世の中はそんな人気企業ばかりではない。それらの企業ではこの基準を落とすのだろうか？自分の感覚としては「一部を諦める」みたいになっていると感じる。つまり、チーム開発の経験はないとか、自社では使ってない言語の経験しかないとか、コンピュータサイエンスはよく分からないなどを許容するという方式になっていそうだ。よってレベル3以上あたりを狙って、レベル2～4くらいのグラデーションで採用する。
よって、本当の未経験者がWeb企業を受けるためにはまず最低レベル2、できればレベル3に到達する必要がある。そこまでしてようやく「面接に到達する資格がある」という状態であり、おそらく有名な企業では軒並み一次面接で落とされてしまう。
一方で満たしている人は本当に全部満たした上でプラスアルファが多数あるみたいな状態で、多数の有名企業の内定を取って手のひらで転がして悩んでいる。
このような一部の外れ値のような人はどんどん内定を取るが最終的に選ぶのは一社なので、それ以外の企業は内定辞退され辞退率が上がる。すると「それなりに合格は出しているのに人は足りない」みたいな状況になってしまう。
自分は応募者に基本的にレベル4以上を求めている。これは教育に対して年単位で割いているほどの余裕がなく、教育を施しても難しい問題を解決する能力が身につかない可能性のある人を採用段階で落とすことで「当たりを引く確率を上げる」ためである（誤解の無いように言っておくと、単に既にできる人は更に色々と（しかも早く）できるようになる可能性が高いというだけで、レベル4未満は絶対ダメとかそういう話ではない）。
今の会社では新卒であっても入社後半年もすれば手取り足取り教える段階ではなく、社内で自走していけるようになっていると感じる。
これが健全でないと言われればそうであろうと思う。
コンピュータの世界は恐ろしいほどに親の資本力に左右される。レベル4以上の人は早ければ中高生の頃からコンピュータと関わりがあり（自分専用のPCがある、部活動で触る、地域の習い事で……etc）、更に大学に進学して関連分野を学んでいる。これを親の資本力と関わりないと言うのは難しい。
更に地方よりも都会の方が、コミュニティの発達においても、そこに集まってくる人材のレベルについても圧倒的に勝ると学生時代に感じていた。これも当然都心に住居を構える/一人暮らしさせられる親の資本力とは切っても切れない関係にあるだろう。
レベル2くらいに到達することは全くの未経験からでも十分可能である。例えばJava・JavaScript・PHP・Ruby……なんでもいいので一つ選んでちゃんと勉強し、いくつもプロダクトを作ってみればよい。現代ではこれはPCが一台あればできる。動画講座も安価で手に入るし、大抵のことは検索すれば出てくるし、Twitterにいるエンジニアはみんな教えたがりだし、ChatGPTだってある。PC自体もそんな高価な物ではなく、中古で買えるやっすいThinkPadで十分できる。
しかしレベル2～レベル4までの間の壁があまりにも高い。コンピュータサイエンスの広範な知識を身につけるには基本的に大学に行くのが一番コスパが良いと思っているが、誰しもが大学に通える経済力を持つわけではない。チーム開発はやはりどこかのコミュニティに参入できないと難しい。手っ取り早いのは企業のバイトで雇われることだが、これは鶏と卵問題だ。
本来ここの教育は企業が担うべきではなかったか？そういう意識が学生時代から漠然と自分の中にあった。これをやらずに、レベル4以上しか採用しませんというのは他のどこかに教育コストを押し付けていたり、更なる格差拡大に繋がっているのではないかという後ろめたさを感じていた。
企業に入ってもまだしばらくは上記の意識を引きずっていたが、最近は別の考えになってきつつある。
まず、Web企業の使う技術は割とオープンになっていることが多く、隠すインセンティブがあまりないため、企業間での教育はおそらくかなり共通化できる。企業内に囲い込んでから教育を施す意味があまりなく、入る前から知っているという人も多い（Web企業の研修が知っていることばかりでつまらないと思った人も多いのでは無いか）。
これを実現する一つの手段として、入社前の広い母集団に対して何かしらの形で援助を行っていることが多い。例えば以下の様なものだ。
これらは広義の教育であると考え始めた。それらの中で企業はスポンサーセッションなどを通して採用枠をアピールするし、実際それ経由で就職する人も居る。
もちろん支援企業に就職しない人の方が多いが、最終的にどこかWeb企業に入ってくれるなら、これはWeb業界全体で人材教育を行っていると言えないだろうか。
次に、大変残念な現状として「学生時代から触れているのにいまいち地力が伸びていない人」とか「そもそも触れていない人」がその後ぐっと伸びるという事例はかなりレアだと感じる。つまり、未経験ですが頑張りたいです！という人を雇っても伸びず、「これくらいやっています」という人は更に伸びるという（ある意味当たり前の）現実がそこにある。
故に先に挙げた広い範囲での教育を進めていくと、選考よりも前の段階でたくさんの機会をどんどん与えていくことになり、自然と「やったがあまりうまく行かなかった人」とか「機会はあったがやらなかった人」がどんどん可視化されていく。すると選考の段階では今後も投資の価値がある可能性の高い人材が自ずと絞れてしまい、経験者のみが採用されていく状態になるのではないだろうか。
自分はこういったことを考えているうちに、積極的に未経験を雇って教育するよりも、選考よりずっと前の段階から様々な教育機会を提供していく方がお互いにとって幸せなのではないだろうかと思うようになった。
学生は自分の興味ある方向にスキルを伸ばしてそれがマッチする企業を選べば良いし、企業はある程度既存社員を使った教育コストを下げつつ優秀な社員を雇えるようになる。そもそも選考前の段階でエンジニアリング楽しくないなと思う人は素直に向いていないので、参入するのを辞めたほうがよい。
さっき言ったような教育への投資はまだまだ経済的に豊かでない層に届きづらい現実があるように感じている。
実際に自分が大学院時代に奨学金を探すと、地方メーカーが自社への就職を前提に出している奨学金などが多く、国から借りる以外にはあまり選択肢がなかった。
もっと広く機会を提供できると良いなと思っているし、奨学金とかは（下手な条件を付けなければ）かなりフラットな教育への投資であると思うので、企業が給付型奨学金を実施することに対してもっと何らかのインセンティブを付けられないだろうか。
また、イベントやコミュニティはどうしても都心に偏りがちで、地方では開催されなかったりWeb企業の影が薄かったりする。これも年に1回とか2回とかでいいので地方のコミュニティと何かやって、細々とした縁を持てるようにしていけないだろうか。
基本的には大手が中小でハネたライバーを金で引っこ抜くって構図にしかならんでしょ。
それだって「引退して転生されるくらいなら金もらった方がまだマシ」程度の話で、
中小箱だと多少の一時金をもらったところでそれが長期的な収益には基本繋がらない。
金があれば売れるみたいな簡単な世界ならメジャーレーベルが展開してるVtuber軒並み成功しとる。
なお、現実的には軒並み死んでいる模様。
エース引っこ抜かれた箱は勢いなくなってもっと廃れていくしかない。
大手から中小にライバー売り飛ばそうにも中小からはその金が出てこないし、
中小が買い取れるレベルのライバー買ったところで金にならんし何よりライバー本人にメリットがない。
大手から抜けて個人になった人は多いけど、企業による中抜きがしょうもなすぎるって理由は避けて通れない。
よっぽど仲のいいライバーがいるとか、
金銭面活動面で好条件が出ない限りは大手から中小に移籍する意味はほとんどない。
好条件が出てるってことは買い取った側の利益が減じてるってことだから懐事情は余計にハードになる。
他のスポーツのように移籍が活発にならないと考えるのは契約の構造が全く違うから。
なので給料に見合った働きができないならさっさと追い出す必要がある。
そのライバーが稼いだ分から支払う形式なので、ライバーと契約していることで発生するコストは限りなく低い。
イニシャルはかかるけど、ランニングは言うほどかからないのがVtuberのいいところ。
なんなら動画や配信アーカイブの広告収入は入ってくるので所属させ得ですらある。
実際、業界大手の一つにじさんじには数か月に一回しか配信しないライバーやここ数年一度も配信していないライバーがいまだに所属しているし、最大手のホロライブにも1か月に1，2回しか配信しないライバーが普通に所属している。
なので今回の小森めとの移籍は相当なレアケースで2023年は企業間のライバーの移籍がトレンドになる、
なんてことは考えづらい。
今回小森めとが脱退した774incのファンの間で次は誰が移籍するんだろうという話が出ているが、
実際問題として「そのライバーを獲得するメリットがある箱」「そのライバーが行くメリットがある箱」の両方の条件を満たすような具体的な移籍案はほとんど出てこない。
例えば因幡はねるがのりプロに移るんじゃないかという話があるが、因幡はねるにはあまりメリットがない。
今の因幡はねるに最も必要なのは恐らくビジネス面でのマネジメントだが、その体制であればいち漫画家が起こしたばかりの箱よりはアドウェイズの子会社であるななし株式会社に軍配が上がるだろう。
今回大きな移籍が成立したが
これは、すでに始まっている大手に人材が集まって中小は沈んでいく構造の一環に過ぎないように思う。
会話のテンポの良さが完璧すぎる。ちゃっとズレてるおじさんが、ツッコまれたりイジメられるのを基本とするギャグなので間こそが生命線。それを完全に映像化しきってる。セガネタをふんだんに盛り込みつつ、セガなんてダセー会社のことは詳しく知らなくてもそのセンスの異常さを楽しめるのもバランスが良い。
音楽とギャグのクオリティ、全体的な気合の入り方が凄い。演奏シーンの状況と鳴らす音の噛み合いに納得感があり、作品のサビに当たるシーンでの没入感が高い。原作が4コマであるためシーン間に無数の隙間が空いているのを丁寧に補完しており作り込まれている。
むしろ全体として異常にクオリティが高く、結果的に細かいミスにやたらケチをつけられてしまうという怪作。とにかく面白い原作に金とやる気を注ぎ込めば面白くなるという当たり前の事実がある。デンジのクズさと純粋さが丁寧に描かれており原作の空気感への理解度が高い。
ガンダムシリーズの得意分野である不穏さとシュールレアリスムの舞台として学園モノを選ぶ判断が意外にも適切だった。企業間による政治的な小競り合いという最近のガンダムシリーズで流行りのテーマも組み入れており令和ガンダムとして非常に「らしさ」がある。大規模戦争ではなく小競り合いというのは実に現代風な戦争観であり、「既存のロボットアニメの戦争感の先を行く」というのはロボットアニメ界の重鎮として業界を引っ張る役割をしっかり担っている。
最後はもうギャグアニメだったが、ギャグアニメとして面白かったのでギリギリこの順位。キャラがカワイイ・カッコ良くて役割がきっちり分けらていて、映像の細かい所まで作りが良くて、話が起承転結をテンポよく進めていけば楽しんで見ていられるという原始的なアニメの面白さがある。加点で稼げるだけ稼いでいれば減点を返済しきれるというのはエンタメならではある。
アクションもので作画駄目というのは凄まじい。日常シーンの作画も問題があり深夜アニメ黎明期のようであり、連載当時にアニメ化されたらという設定で作っているのなら完成度の高い現代アートだ。全10巻を2クールなのでテンポは悪くないはずなのに絵の退屈さのせいでやたら遅く感じる。
金や手間がかかっているが、いまいち面白くない。大張をコキ使って作画させた回なんて大梁の作画の凄さで笑ってしまうが話は全然面白くなくて可愛そうになってくる。
キャラが可愛い・格好いいだけで画面が退屈な時間が長すぎる。原作のステージ間会話の隙間を埋めきれていない。なに戦場でのんびり話しとんねんというJRPGのような問題に直面していた。どう動かせばいいかハッキリしてるシーンはクオリティが高いので勿体なさが凄い。
デカイ嘘をつくまでは良かったがそのあとが続かなすぎた。日本の町中でバンバン銃を撃つという絵面は強いインパクトがあり正解であり、問題はオチのつけ方だけだったと思う。つーかまあラスボス戦の流れが雑いんだよな。小銃回避の仕方ヤケクソすぎるとかの問題もあるが。
フロムのIPのなかで最もその条件を満たしやすいのがアーマードコアだった。
なにせ元のゲームシステムがそもそも3Dフィールドを自由に飛び回るものなのだ（特に4系はその傾向が強かった）。
ソウル系などと違い、フィールドに対してどの方向から攻め込んでもいいノンリニアなミッションを（ある程度は）実現できていた。
そのフィールドを際限なく広げていくだけで優れたオープンワールドになる。
あとはミッションの開始をシームレスにしたりハクスラ要素を付け足したり昼夜の概念などを導入するだけでいい。
相棒のACに乗って広大な世界を旅しながら次第に企業間戦争に巻き込まれていくゲームプレイを容易に思い描くことができる。
が、すでにAC6はオープンワールドではないと明言されてしまった。
アーマードコアのオープンワールド化はシリーズのリブートに相応しい変革となったであろうに。
非常に残念だ。
そもそもDXMはオープンワールドとして設計されてないし、個人的にもDXMは普通に楽しんだので分からないな。
私がAC系でいちばんストレスを感じるのは「移動してるうちにすぐ戦場の端にぶつかること」なので、
戦場が広いDXMはストレスが少なかったし、「戦場の端」が存在しないオープンワールドは最高だと思う。
「フィールドが広すぎて移動がだるい」は移動システムやイベント密度の問題だよ。
むしろ「ジェネレーターを変えれば長時間飛行できるが戦闘では不利」とか「ブースターを変えたら今まで飛び越えられなかった崖を越えられる」とかのほうが面白そうだろ！
というか「どこまで飛び越えられるのかを開発側で計算したい」みたいな考えはオープンワールド開発では捨てろってことなんですよ。
それは結局「ゲームの都合のためにプレイヤーの行動を制限する」という発想から抜け出せてない。
オープンワールドはシチュエーション的ロープレとしては価値がでるけどアクションゲームとして価値をだすのはBotW級に0から練り込まないと難しい
スパイダーマンやれ。
オープンワールドってむしろオンオフがあったほうがいいと思う。
そこでハクスラですよ。
移動速度は遅いけど積載量が大きいだとかで差別化できるでしょ。戦闘では有利とか行商人プレイしやすいとかさ。
総額950万
まさかうちがってくらいにはそんなのにひっかっかるとは思ってなかった。
0日目 ムスコ（犯人）から家電に電話。「保険会社に勤めている友人から郵便物届いてる？」届いていない「住所間違えたかな？」（ここで住所を言ってしまった可能性）「明日いる？」と明日の所在の確認。この日はこれで終わり。
1日目 14時30分頃 ムスコから家電 昨日の郵便の件はもういい、ところで今、職場の会計担当が糖尿気味で休みがちなので、会計を任されている。こっそり副業やってるんだけど、大きな案件を成立させた。実は会社の金を借用していて、来週顧客から入金がある予定。ところが急遽監査が来ることになり、何とかしないといけない。上司にばれてしまったが、丸く収めようとしてくれている。ちょっと上司に代わるね。上司と名乗る男。彼もいつも頑張ってくれている。入金の予定の書類も確認している。本人に代わります。（ここで電話の向こうでムスコを大声で叱責する声が聞こえる。ここでもキュンとなる。500万用意できないかな？
まずい、これは新聞に載っちゃうような事件になっちゃう。と思う。時間が時間なので銀行が閉まっちゃうと焦る。入金があるまでちょっとの時間建て替えるだけ。という心理。
銀行に走り、銀行に使い道を確認されるも利率が悪いから預け替える等と切り抜け、ATM数件と合わせて500万用意した。
ここでムスコから着電「監査の人が隣にきていて席を外せなくなった。自分では取りに行けないので、郵便何とかというｼｽﾃﾑを使う。取りに行った人に渡してほしい。ただ、企業間で書類を送るシステムなので、中身が現金であることはわからないようにしてほしい。ピンポンも押せない。領収書も出ない。」
てなことで現金を渡すことになるのです。
突っ込みどころ盛りだくさんですが、追い込まれた心理状況では正常な判断ができなかったようです。
尚、履歴が残っちゃうから、携帯やLINEには連絡しないで！おとうさんにも内緒で！
と、こちらからの連絡を遮断されたのも発覚んが遅れた原因ではあります。
翌日は友人にお願いしていた分が借りられなかった、翌々日はその上司にお願いしていた分と3日にわたってプレゼントしてしまったわけです。
その2日後ぐらいに本物の息子からの電話でのんきなこと言われて違和感に気が付き泣きながら俺のところに来た妻。
びっくりする俺。すぐに１１０番したけど、捕まるわけないよな。
大きな金額だけど、すぐ困るわけでもなく、老後の資金の一部として、ちょっとした贅沢ができなくなった感じ。
まずは初手で本人と認識しちゃったのが敗因。
声が似ていたり、ちょうど旅行から帰ってきたの知ってるタイミングだったり。
あと、今思えばちょっとした違和感はあったのだけど、脳内補完しちゃう。いろいろ理由を創造しちゃうのよ。
みんなも気をつけろよ！
今の日本社会は終わってる。
普通、働けば景気が良くなるように思えるが、現代社会は非常に複雑になっていてそう単純にいかない。
ここで言う生産とは労働によって生み出される物やサービスのこと。
良い社会を維持するためにはこの生産と消費のバランスが非常に重要になる。
当然働くことによって生産が増える。
そしてこの生産と消費のバランスが悪くなることによって不景気を引き起こす。
まず社会全体の生産量と消費量がほぼ同じ状態について考えたい。
生産量と消費量が同じ、これはつまり市場で売られている物の量と買われている物の量が同じということ。
物を作れば作った分だけ売れるという企業からしたら夢のような状態になる。
労働者は生産者である一方、消費者でもあるので稼いだ給料は消費に回る。
実はこれが非常に困った状態になる。
確かに消費者からすればありがたいことではあるが生産者側からすれば苦しい状態だ。
生産量が消費量より多いということは、売られている物の量よりも買われている物の量の方が少ないということになる。
販売している商品が売れなければ当然その分は損失になってしまう。
まず一つ目が生産を減らすこと。
そして２つ目が商品を売るためのマーケティング活動を行うこと。
例えば商品の価格を下げたり、品質を高めたり、宣伝を行うなどがある。
これらによって企業の利益は大幅に減少し、それに伴って労働者の給料も下がる。
商品の価格が下がったり、品質が上がるため消費者からしたら恩恵を受けることができる。
しかし消費者もまた労働者であって、商品が売れないことにより給料が下げられるため、お金がない。
せっかく市場に質のいい商品が出回っていても、お金がないのであれば買うことができない。
これによりますます商品は売れなくなり、企業の利益は減っていく。
生産量と消費量の差が大きくなるほど景気が悪くなると話したが、では現代社会はどうなっているのかというと圧倒的に生産が消費を上回っている状況にある。
昔は全て手作業で仕事をしていたのに対して、今は大部分が機械による生産を行っている。
現代の生産能力は昔に比べたら何十倍、何百倍といったレベルで向上している。
それにも関わらず労働時間が昔と比べてもほとんど変わっていない。
日本で言うなら一般的な会社員は週に４０時間、それに加えてさらに残業までしている。
それどころか下手したら増えている。
これは非常におかしなことだ。
生産能力が向上したのだからその分労働時間が減らなければおかしい。
それは現代社会では人は働かなくては生きていくことができないからだろう。
生きていくためにはお金が必要で、お金を得るためには働く必要がある。
成人していてまだ年金をもらえる年齢に達していなければ働かなくては生きていけない。
生活保護という手段があるものの、若くて健康な人間では申請が通らない。
それに生活保護を受給している人に対して世間からの風当たりは強い。
親に養ってもらえば働かなくても生きていくことはできるものの、そのような無職・ニートと呼ばれる生き方は世間から非常に軽蔑される傾向にある。
だから少なくとも日本においては経済面、世間体的に働かざるをえない。
そしてこの働かなくては生きていけないという状態が非常にまずい問題を生み出している。
前述したように生産と消費の差が大きくなるほど景気は悪化してしまう。
現代はこの異常なまでの生産により世界中で不景気を引き起こしている。
生産が多いのが問題なのだから本当は生産を減らさなくてはいけない。
しかし働かなくては生きていけない、仕事は尊いものだといった価値観によりみんな長い時間働き、生産を増やし続けてしまっている。
現代のような供給過剰な時代においては、働けば働くほど景気は悪くなり、労働環境も悪化してしまう。
だから現代において働くこと、正確には長時間働くことは社会を蝕む害悪行為でしかない。
生産量が消費量を超過していることが問題なら消費を増やせば良いんじゃないか？
そもそも生産が増えればその分消費も増えるんじゃないか？といった意見もあると思う。
実際に日本の政治家や資本家達は消費を増やそうと必死になっている。
しかし残念ながら消費がこれ以上増えることは絶対にありえない。
食料を例にすると、人が一日に食べられる量は限られている。
食料の生産が増えたところで人間の食べられる限界量が変わるわけではない。
食糧難が当たり前であった昔であれば、確かに生産が増えれば食べる量も増えたかもしれない。
しかし現代は肥満に悩んでいる人が多いことからもわかるように、ほとんどの人が食欲の限界まで腹を満たしている。
つまりいくら食料の生産が増えたところで消費が増えることはない。
例えば町に大きなレストランが出来て、その店がものすごい繁盛したとする。
これだけ見ると消費が増えているように思えるが、実際には増えていない。
このレストランに来た人達はレストランで食事をした分、食事の回数が一回減っているわけである。
もしこのレストランがなかったとしたら、その人達は自宅や他の飲食店で食事をしていたはずだ。
もし自宅で食事をしていたとしたら、そのための食材をスーパーなどで購入していることになる。
つまりこのレストランができたことによって、他の飲食店や食品販売店の売上が減っている。
新しい店ができて儲かったとしても、その分他の店の売上が減るだけであって、全体としては一切消費は増えていない。
これは他の業種にも言えることで、例えばある人物が旅行に行って、その旅先でたくさん買い物をしたとする。
するとその地域では消費が増えて、お店の売上が増える。
しかしその地域に旅行している間、その人が元々住んでいる地域では消費をしないことになる。
もし旅行に行っていなかったとしたら、その人は地元で消費をしていたはずである。
仮にずっと家の中にいたとしても、ゲームをするでも本を読むでもテレビを見るでもスマホをいじるでも、何かしらの消費活動をしていたはずだ。
だから結局どこかの地域や企業の消費が増えたとしても、別のどこかの消費が減っているだけであって、全体としての消費は全く増えていない。
昔はとにかく生産能力が低かったので、圧倒的に物が足りていなかった。
生きるのに必要な食料を生産するのに精一杯で、他の物を作る余裕がなかった。
だから技術が向上して生産が増えれば、それに伴って消費も増加した。
しかし産業革命以降の爆発的な生産能力の向上により、ついに生産量が人々の需要を超えてしまった。
そうなるといくら生産が増えたところで、消費が増えることはなくなる。
ここまで消費が増えることはないと書いてきたが、実は増えないどころか消費は今後減り続ける。
電話、パソコン、ゲーム、カメラ、音楽プレーヤー、地図、本、辞書、新聞。
たった一台のスマートフォンでこれら全ての代わりが出来てしまう。
実際にスマートフォンの登場により多くの産業の消費が落ち込んだ。
もちろんスマーフォンの登場により増加した消費もあるとは思うが、明らかに減少した消費の方が多いだろう。
つまり壊れにくくなっていて、そうなると買い換える頻度が減り、消費が減少することになる。
これらの要因によって消費は増えないどころか、今後減り続ける傾向にある。
この「消費が増えることはない」という事実は経済対策をする上で絶対に頭に入れておかなくてはならないことだ。
しかし日本の政治家達はこの事実に気づいているのか気づいていないのかは不明であるが、とにかく消費を増やすことしか頭にない。
絶対に増えることのない消費を増やすために莫大な税金と労働力を投入している。
このままの状態が続くと社会はどんどん歪になり、やがて崩壊してしまう。
しかし消費が増えることはない。
現代はこの不足している消費を世界中の企業が奪い合っている状況だ。
そしてこの消費の奪い合いはあまりに無意味で、不毛としか言いようがない。
わかりやすいように一つ例え話をする。
Ａ社は現状を打開するためにコストカットを行って商品の価格を下げ、積極的な宣伝活動を行った。
しかしこうなると困るのがＡ社と同じ食品を扱っているＢ社である。
Ａ社の商品が人気になったことにより、Ｂ社の商品は売れなくなってしまった。
このままではまずいのでＢ社はＡ社と同じように商品の価格を下げ、積極的な宣伝活動を行った。
これによりＢ社は売上を元に戻すことができた。
こうなると結局元の状況に戻ってしまい、Ａ社とＢ社が行ったマーケティングが完全に無駄なものになっている。
価格を下げるために従業員の給料を抑えたり、宣伝するためにも多額の費用がかかる。
しかしこれだけコストをかけたにも関わらず何の成果も出ていない。
このような無意味で不毛な競争が世界中のあらゆる企業間で行われている。
顧客に対して過剰なサービスを要求したり、長時間の残業をさせたり。
そして一番悲しいことがこれらの働きにって労働者が報われることはなく、それどころかさらに悪い状況に陥ってしまう。
社会全体として消費が増えない以上、一つの企業が努力により売上を増やしたとしても、その分他の企業の売上が落ちる。
売上の落ちた企業は社員にさらに厳しい労働を要求するようになる。
製品やサービスの質が高くなるので、当然消費者からすれば恩恵を受けることができる。
多くの労働者は企業間競争により給料を下げられ、長時間労働を強いられているため、金も時間もない。
せっかく質の良い商品が売られていても、それを買うための金と時間がない。
そしてこのまま何の策も打たないとさらに状況は悪化していき、取り返しのつかないことになってしまう。
ここまで現代社会の問題点について話したので、ここからは改善策についにて話したい。
そして消費が増えることは絶対にない。
生産を減らすということはつまり労働力を減らすということである。
今の日本でも法定労働時間が決まっており、週に４０時間までしか働けないと法律で決まっている。
しかしこの週４０時間労働というのが現代の生産能力を考えると異常なほどに多い。
現代は科学の進歩により昔とは比べ物にならない生産能力を持っている。
これがどれくらい異常なことか言うまでもない。
これに加えて日本人の多くは長時間の残業をしているのだから目も当てられない。
これは非常に難しい問題なので正確には言えないが、現代の生産能力を考えれば半分の２０時間にしても多いと思う。
週に１０～１５時間くらいの労働時間が適正なんじゃないかと思う。
そんな短い労働時間で社会が回るはずがない、と思われるかもしれないが何とかなるんじゃないかと思う。
その理由については後述する。
２つ目の方法が毎月国民全員に定額の給付金を与えて、働かなくても生きていける環境を作ること。
この方法は近年話題になっているベーシックインカムという制度だ。
例えば月６万円などの人間がギリギリ生きていける金額を毎月国民全員に支給する。
これによって人々は生きていくために無理して働かなくてもよくなる。
これらの策によって労働力が減り、生産と消費のバランスが緩和され、景気が良くなり、労働環境も改善されることが期待できる。
https://anond.hatelabo.jp/20220527000129
に続く。
