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はてなキーワード: 益税とは
インボイスで「消費税二重取り」の巧妙手口、財務省の試算以上の税収増の可能性 最終的な負担は国民に
AＢＣの図で「わかりやすーい♪」とか言ってる人
詐欺に注意したほうがいいぞ
納税しなかったところが税制上は最終消費者となるってだけの簡単な話が、なんでこんな歪んだ話になるんだ？
消費税をトレースするために番号降るのと免税廃止は本来関係ないのに、まるでセットでないと導入できないかのような嘘をついてるからな。法律に基づいて正式に免除されてるものを益税とか言うやつは税控除使うなよ。
まあ赤字で納める金が無くても納めなければいけない消費税が正しいとなると、赤字なら免除される法人税がおかしいとなる。つまり免税事業者はただの税制度であり益税でも何でもない
この辺ってさ
自分が相手からお金を取るときには堂々と「税込み」で請求するんだろ？
免税業者は消費税分を客に請求するか任意だが、きっちりと請求するわけだろ？
【赤字で納める金が無くても】って変だよな
言ってみれば商品の原価だ
なんで、【後】の話にしてんだ？
1000円の商品を、税込み1100円で売って、原価を抜いたら赤字です～、100円の消費税分は別にあてがいました～とか、通るかそんなもんって話じゃねぇかよ
「仕入れ控除」をするってことは、そこで「消費税が支払われた」って話だ
なんのために番号振ったんだよ？
まさにそれを確認できるようにだろ
適当に領収書を書いて、仕入れましたー、払いましたーって出来なくするんだよ
そもそもがだ、番号払い出して適格領収書を出力する「その煩雑さを免除する」ってのが、免税事業者への扱いだったはずなのに
きちんと適格事業者のように管理させて、免税だけしましょうってか？
この件に関しては、一旦現状をきちんと説明した上で行われる
きっちりした反論を読みたい
もちろん稼ぐにあたりお金をもらうにあたり請求書か領収書は出すわけだが、
大企業ともなるとＢtoＢなんぞしなくていいケースも多い。
鉄道きっぷの発売は、消費者取引として不特定多数に対して行われるものです。小売業や旅行業には、適格請求書の簡易版「適格簡易請求書」の発行が認められますが、鉄道会社もそれらに準じると考えられます。
企業間の取引にはフルフォーマットの適格請求書を発行してもいいのでしょうが、実務的には必要記載事項が含まれた適格簡易請求書（領収書やレシート）の発行で事足りることになります。
ま、課税事業者なら登録はして番号くらいはゲットしろというわけですわな。
さもないと多数の出張乗客からゴルァ((不適格レシートつかまされた苦情))が入ることが予測されるわけですし。
完全に海外しか納入先がない場合はやらなくてもすむんかもしれん。
それってでも、そもそも納税……、税務署に事業把握されてなくね？
ほなら俺らの小規模労働を集約してくれるサイトはん、中国で日本人下請け・内職者相手に開業したらええんちゃうやろか？
せやせや、ハリーポッターみたいなかっこええ小説を日本人下請けに発注して日本語翻訳させたるとかどないやろか！わいはスイスに住むんやからインボイス関係ないわ！
話がそれたけど、
まあそういうわけで、R５インボイス施行ってのは国内小規模事業者間での相互監視を強める増税システムです。（益税説は国会で否定済み）
インボイス登録は任意だけど登録しない理由はないので登録する。
インボイスに関連して免税から課税に転換する場合に出すのがこれ。
起業してすぐの法人は99%は免税事業者。免税制度を利用した節税は誰でも知ってる常識。
消費税導入後の1996年に起業した堀江貴文の「有限会社オン・ザ・エッヂ」も当然免税だったはず。
自分も免税制度の恩恵を受けたはずなのに免税を煽ってる堀江貴文の嘘がよく分かるだろ。
インボイスによって増える課税事業者の負担を免税に押し付けるために「免税は益税を得ていた」という嘘で大騒ぎしている。
この嘘に免税も消費者も騙されてる。
【幼女戦記の作者がインボイスに苦言を呈したことで読者達から批判や揶揄が】
と言った感じのまとめがあったんだけど
至極普通の苦言だった
・軽減税率はクソ
（本当にクソ）
・導入が下手
（本当に下手）
この愚痴を受けて
「インボイス反対の音頭を取ってるのは共産だから、インボイス批判したら共産」
とか
とか
僕らのために仕入れ先の控除を残して
とか
これを受けて日本語が通じない日本人が、日本語でSNSに発信して
なんか、バベルの塔って感じ
いよいよインボイス制度が開始するがそれに伴って、反対活動が盛り上がっている。
個人的にはもう間に合わないんだろうなと思う反面、反対運動自体は応援したい。
ところで、インボイス制度反対論者に対して、それらを非難するような発言もある。
あたりだろうか。まあこの辺はいいんだ。
気になっているのは、インボイス制度賛成派というのがどういうロジックなのかを知りたい。
こういうアンケートを見ても賛成派が少なすぎてよくわからない。経理とフリーランスに聞いたらこうなるよなという感想。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000020314.html
基本的にインボイス制度は軽減税率（複数税率）に対応するためのものであって、そもそも税率が一律であればそこまで実施するための重要度は高くないはず。
分岐としては、
税率を一律にするかどうか→インボイス方式がいいのか他の方式（帳簿方式とか）ではだめなのか
という順番に考えるべきで、反対するなら複数税率のほうなんだよと思っている。
インボイス制度自体は賛成も反対もなく、複数税率維持するなら入れなきゃいけないのかなあとかは思っている。
税務署による抜き打ちチェックみたいな方法でもある程度担保できそうな気もするけど、そっち側の議論があまりされてないので自信はない。
（自公以外で唯一インボイス制度賛成しているっぽい維新は、一方で軽減税率廃止とかも言っているのは謎）
インボイス制度は手間が増えるだけの嫌な制度だが、複数税率自体もかなり手間がかかると思っていて、なので合わせて廃止にしてほしい。
本当は消費税一律5%とかに下げてほしいけど、一律にできるならこの際10%とか12%とかでもいいと思う。
比較するなら
だとしたら前者のほうがいいよなあと思っているが、インボイス制度賛成派って後者のほうがいいロジックなのかな、そのあたりも詳しい。
事業者には、消費税の納税を免除された免税事業者と課税事業者が存在します。
問題:
答え:
正解は0円です。免税事業者は消費税の納税を免除されているので当たり前ですね。
仕入税額控除とは、生産・流通の過程で消費税が累積することを防ぐ仕組みです。
課税事業者は、売上にかかる消費税額から仕入れにかかる消費税を控除することができます。
問題:
答え:
あなたが商品を仕入れる際に課された10円の消費税を控除することができるため、納税額は20-10=10円となります。
免税事業者との取引で課された消費税が0円であることから、納税額は20円になると考えたかもしれません。
しかしながら、正解となる納税額は10円です。おかしなことが起こりましたね。
現行の制度では免税事業者と課税事業者を区別することができないので、免税事業者との取引でも税率を10％とみなして10円の仕入税額控除を受けることができます。
インボイス制度の目的は、登録を行った課税事業者のみを仕入税額控除の対象とすることで、免税事業者との取引で「納税なき控除」が発生しないようにすることです。
インボイス制度が実施されると、免税事業者からの仕入れにおいて、仕入税額控除を受けられなくなった分の経費が増加することになります。
これに対する課税事業者の対応としては以下のものが考えられます。
① 甘んじて受け入れる。
①を選んだ場合には、経費が増大することから販売する商品に価格転嫁され値上げに繋がるおそれがあります。
②のような免税事業者であることを理由に取引を停止することは免税事業者へ不当な不利益を与える行為ですが、インボイス制度の実施後に免税事業者との取引を中止すると答えた事業者が一定数存在することも事実です。
また③も免税事業者への不当な要求ですが、これまで税率10％として取引を行っていたという"益税"の論理によって正当化されています。
インボイスは全国民に負担強いる“消費増税”だった！「景気は悪化、生活がより苦しくなる」未来
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d098b4497766bc60430889e693f56d18051d2a3
読んでてイライラした
110円の商品は、110円の価値ある商品であって、10円は税金じゃねぇとかどの口がほざきやがる
110円（税抜き）の商品なら、消費税は11円で、税込み価格は121円になる
もちろん、免税店などはその限りじゃない
免税事業者は、取引に課される消費税がありませんので、「税抜価格」を表示して別途消費税相当額を受け取るといったことは消費税の仕組み上予定されていません
したがって、免税事業者における価格表示は、消費税の「総額表示義務」の対象とされていませんが、仕入れに係る消費税相当額を織り込んだ消費者の支払うべき価格を表示することが適正な表示です
免税業者は消費税相当額を受け取る事を仕組み上想定していないのだから
とか大嘘も良いところなんだよ
これも「ゴマカシ」だよ
110円の消費税は10円、33円の消費税は3円、10円から3円控除されるから、7円の納税になる
免税業者が33円側であるなら、仕入れた業者は3円を控除できない
とかならねぇんだよ
マジでこういうゴミが免税業者（フリーランス）の印象を悪くしてんだよ
ポッケナイナイしたいって表明じゃねぇかよ
迷惑なんだよ
あとさぁ
大手電力会社は、インボイス制度導入に伴い電気代の値上げを決めた。
これは各家庭が発電した電気を買い取った代金の消費税を控除できず、電力会社の負担となるため。
事業者の消費増税は、私たちの生活に大きく影響してくるというわけだ。
こうした値上げは、これから次々と起こるはず。
止めなければ─。
これもさぁ
リベラル勢からしたら、企業増税すれば国庫が潤って福祉に少子化対策に万々歳って話じゃなかったのか？
意味ないじゃん
ちゃんと考えて主張してほしいよ
インボイス導入、まあしょうがない流れなのは分かるし免税分が益税になっている人もいる（そうじゃない人が多いからこれだけ騒がれてるが）。
今後消費税率を上げると免税額が上がっていくからそれを取れるようにしようって面もあり、増税への布石が打たれたってことだろう。
問題なのは消費税を価格に転嫁できない人やインボイスにあたって価格交渉ができない弱い立場の人たちだけど、そんな奴らは事業主なんかやめて他の仕事しろという意見もあって、マッチョが過ぎるなと思う。
はてブでは「ポッケナイナイ」とか「着服」とか「ネコババ」とか言われて、まるで犯罪者のような扱いも見ていてしんどい。
でもまあ、そんなことはいい。みんなそれぞれ自分の生活で忙しいだろうし消費税について深く調べる時間もない。その時々で目についたものに群がって楽しみ飽きたら忘れる人たちだ。（そういや土佐市の移住者カフェって皆覚えてんの？）
自分がこの件で一番怒りが湧くのは自民党のやり方。本当にあいつらはクソ。
消費税自体が抱える問題を分かっていながら無視して、預かり金と煽って「サラリーマンvs個人事業主」で分断させ対立させたこと。
インボイスを受け入れざるを得ない状況にしながら「強制じゃない」と言ってること。
卑怯なんだよやり方が。血は流してもらうが自分たちに世論の矛先は向かせないぞという強い意思を感じる。こんなの大人の仕事のやり方じゃないだろ。
というか5年前には「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」とか出してるの笑う。錯乱してんのか？
もう災害だと思って諦めてる。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/portal/new_workstyle/index.html
【インボイス制度】はなぜ必要なのか−−よゐこ有野「何でいまなんですか？」 – MONEY PLUS
https://media.moneyforward.com/articles/8896
この記事の中に分かりやすい例があった。記事ではスルーしているが免税制度で現実的に何が起きていたかの証拠になっている。
消費税の徴収は法律で決められた義務なので子供だから取らないなんてことはできない。（厳密には10円なら消費税は1円以下で切り捨てて10円のまま）
免税制度がなければ本来通り103円に値上げしていた。この中で免税制度によって得していたのは消費者のみ。
他の例。消費税導入前から何十年も値上げしてないと持ち上げられる飲食店とかよくある。あれも免税だから可能なこと。消費税を含めずずっと税込にして実質値下げし続けている。これも仕入れ時の消費税は支払うので税率が上がる度に利益が減っている。
消費税率が上がった時に値段据え置きのままだった店は最初から消費税を取ってない。
松屋でさえ据え置きだったので個人の店なら大半が同じように据え置き。
https://www.matsuyafoods.co.jp/whatsnew/menu/18105.html
免税事業者と消費者間の取引では消費税を取らないことが多いので受け取った消費税を納税しない益税なんてものは存在してない。
インボイス反対の層が広すぎるのが悪印象なんだよなぁ
年商1000万以下は流石に益税になってるヤツも居るわけで（声がデカいのはその層。良い所に住んで毎年数回海外旅行とか行ってる連中もいれば、本業でギリギリだから掛け持ちで仕事してるやつもいる）
年間の売り上げが400万とかの人はインボイス無しでも良いと思うのよ。
消費税はモノ・サービスを消費する人が払っている。1,000円のおさかなを食べる人が80円払っている。1,000円のおさかなを食べるのがオットセイでイートインで食う場合は100円払っている。
（「反対論がほとんどなにもかも正しいと思えない」けど唯一それは理解できるわと思うのが、この軽減税率がインボイスの元凶だからそもそも軽減税率なんかやるべきじゃないんだという話だ）
で、消費者が消費税を100円払ったとして、このおさかなを漁師が釣って魚屋に660円（600円＋税）で売り、魚屋がオットセイに1,100円（1,000円＋税）で売ったなら、漁師が60円、魚屋が40円を納税すると辻褄が合うのが消費税で、漁師が免税だと消費者が100円払ったのに魚屋からの40円しか納税されないのが「益税」といわれる問題だ。
「消費税は預かり金ではない」
→現行制度で売上の中身が会計上どう区分されるかと、理念的にこの売上に課税するのが望ましいかどうかは話が違う。
これからこうしましょうという話をしているときに、現在は自動的にこうなっていますということは、だから何だ？でしかない。
冒頭の例で「本来は、漁師が60円、魚屋が40円を納税するべき」以外のところから出発することは考えづらいだろう。
→１千万円に達しないような売上の人は、通常、簡易課税になるだろう。
簡易課税だと、自分が出す請求書類に登録番号を載せる様式変更をするのと、1年に1度つくる確定申告に追加の数ページが増えるだけだ。
個人事業なら税理士に頼む必要もないと思うが、私はとても事務能力が低くてできないという主張を覆すことはできないのでそこは措いておく。
とはいえ、簡易課税の消費税による増分は、小学生でもできるような掛け算くらいしか要求されない。
通常の確定申告ができるなら消費税にも対応できるし、消費税に対応できないならそもそも通常の税務が自力で出来ないだろう。
→3%の消費税ができたとき、零細事業者の経理は電卓弾いて手書きの帳簿つけてたわけだから、
当時と今とでは「この程度の益税のために事務量を課すのは酷である」の水準は違ってしかるべきだろうし、
税率が上がるほど、テクノロジーが発達するほど、「これだけ小さい事業者は対応できなくても仕方ないですね」のラインは下がるんだ。
簡易課税でも対応できませんと言うのは「もうそろそろ無理」なんじゃないかなあ。
「いままで消費税を請求していなかったのに、課税事業者になると税込みで請求していた計算をしなければならなくなる」
近所の競合の駐車場が税込11,000円であなたが10,000円でやってたなら11,000円にすればいいし、11,000円でやってたから競争上12,100円にできないならそれはいままで消費税取って懐に入れてたんだろう。
→それって仮に消費税が0だったらやっていけないということだから、すごくいびつな状態ですよね。
3%, 5%, 8%, 10% になる過程で価格に転嫁できてなかったからそうなってる。
ところで、5%→8%→10% のところでは、消費税転嫁対策特別措置法ってあって、価格転嫁しなければならないことになっていて、
零細事業者に至るまで「やっほー！ちゃんと価格転嫁してる？拒否する元請とかいない？」って調査来てたじゃないですか。
一方、サービス業で課税事業者になって簡易課税にすると見なし仕入れ率50%だから、実質消費税が5%のころの収支になるわけです。
法律で強制されて調査まで来た価格転嫁分が相殺されると生活できなくなるって、さすがに筋が通らないと思うんですよ。
法律の要請も役所の調査も無視して元請とフリーランスの間で消費税相当分を不当に元請がチューチュー吸っちゃってるみたいな取引をしてるなら、
さすがにそれは当事者の間で是正してくれんかって国としてはなるんじゃねーかと思うわけです。
※※※
インボイス反対っていう人たちぜんぜん正しいとは思えないけど、ぶっちゃけなるべく税金払いたくないので頭が悪くなったふりをして無茶なゴネ方をするというのもひとつの形であるから、それはそれでいいとは思う。勝てるなら。そういう意味では、なんか勢いがあるみたいにある程度見せてるところを「すごい」とは思ってる。
でも、これって本質的に「消費税があるほうが嬉しい人たちのポジショントーク」であるし、納税者から見れば「自分が取られる税金が一部抜かれている話」であるし、国から見たら「これから増税していきたいけど、消費税率に比例して大きくなる問題が温存されてしまっているからできるだけ早く潰さなければいけない」であるわけだから、なんか勝てる要素があると思えないんすよね。普通の人たちはどう思ってるんですかね。
みたいな事を言う口が
みたいな妄想に取りつかれて
「だから」
今まで通り零細企業の払ってない税金分を、課税事業者の納税分から控除させてあげましょう
ってなるの不思議よね
益税じゃないってな零細さんの主張が正しければ、払ってない税金分は別に利益に結び付いていないって事だから
単純に課税事業者の控除枠分がお得って状況が「インボイス前」なんだよね
最初にフリーランスとかが、「実際どういう制度なのか」を勘違いした状態で騒ぎ散らかして
便乗したリベラらるが弱者を旗頭にして、弱者への増税であるって事で市民に布教しちゃったから
多分もう戻せないんだろうな
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2309/04/news147_2.html
例えば、税込110円のジュースを買った時、一般的には「100円はジュースの価格」「10円が消費税で、売り手が“預かって”税務署に納める」と考えがちだ。売り手が免税事業者の場合、10円分も売り手が取ることになるので「益税」「ネコババ」と非難されることがある。
「これはうそだと、財務省が国会で言っている」と藤井教授は指摘する。実際は「ジュースの価格が110円だという事実しかない。財務省は粗利の11分の1（約9.1％）を払うように言っているだけだ」
インボイス制度スタート後は、免税事業者の税率が0から9.1％に急増し、事業者自身または取引先、消費者が負担することになる。「つまりこれは、純然たる増税、消費増税なんです。この事実が知られていない。日本経済が苦しい状況で増税は行うべきではない」と藤井教授は考える。
言ってることおかしいよね
ジュースは110円で売ってると言ってるのに「税込価格（総額表示）110円」なんだぜ？
外税100円、税込み110円なんて商品は「存在できない」だろ
でもこれは、サービス対価というか純然たる料金なので
税は預かってないんスよ
しねぇよ
免税事業者の税率はずっと0%だよ
免除は続くだろ？
「事業者自身または取引先、消費者が負担」って何言ってんだろう？
請求に従って支払った取引先は控除できないんだから、取引先の負担一択だべ
反対なら反対でいいからさ
軽貨物業界には、2024年問題（運転業務の時間外労働時間が960時間に制限されることで、ドライバーの収入減などが見込まれている）
だから
もう、何でもかんでもインボイスに影響するのか？
すげぇなインボイス
