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はてなキーワード: 好景気とは
現在の日本は底を打った状態であり、年収で言えば平均年収443万円と非常に低いです。この平均年収には、10代から定年間近の人もすべて含まれます。現在の日本の富裕層には、昔、中流階級と言われていたクラスの人達が含まれています。世界と大きな差をつけられました。研究室なども、風前の灯火です。
また、近年までDXも一向に進んでおらず、今まで相当に非効率なまま働いていました。政府官僚たちがChatGPTを採用したのにも、仕事の効率化が念頭にあるものと思われます。
ただコロナ禍以後、急速にDXが進みました。街を歩いているといくらでも感じ取れるでしょう。また新人類世代・バブル世代が引退しはじめました。一方で就職氷河期世代とミレニアル世代が台頭してきました。そして人手不足が続いています。
給与の上昇は急激に進みました。多くの企業が一斉に動きました。そこでみな薄々感じたと思います。「なんだ、やればできるじゃないか」と。給与が上がっていない職場もあると思いますが、それも時間の問題であると思われます。
「上がった」ということが重要です。失われた30年でした。「物価というのは上がるのか」「株価というのは上がるのか」という、今まで世界だと思っていたものが実は象の上だったという感覚をみな持っていると思います。
伸びしろしかありません。今までやってこなかったのです。どうせ何をやったって無駄だという無力感。どうあがいてもどん詰まりという閉塞感。そういうものが少しずつ取り払われてきていると思います。
1日2時間やれば、平均的な人たちの20倍の学習量になります。2時間です。2時間というと大変ですが、20倍というのは20人分学習するということです。そんな人にはかんたんには勝てません。
企業のポストはガラ空きのことが多いです。「やってくれる人がいない」「できる人がいない」「そもそも人がいない」「やろうとする人がいない」というような状態です。急に人がいません。見渡してみると、上から下までいません。つまり、能力さえあれば出すよということです。稼ごうと思えば稼げるような状態です。能力の割には合わないのかもしれませんが、少なくとも「やってもやってもダメ」という穴を掘っても掘ってもゴールが見えないという時代では無くなってきました。
政府を当てにすることはできなくなりました。自分たちで稼がなければならないという意識が浸透してきたと思います。日本人は、システムを盲信しすぎてきたと思います。政府に文句を言うくせに、その政府を頼ってしまうという自己矛盾を抱えていたと思います。でももううっすら、政府なんかにまかせていられるかという状態になってきてはいませんか。自分たちでなんとかしないと死ぬんじゃないかと。
それから若者世代の学習能力は非常に高いです。今後、よくわからない時代になります。今まで通りのやり方じゃダメなんだと気付いて、どんどん変革を起こしていけるような人材が必要となります。下剋上の世の中になってきました。知識量の高低で争う世の中ではなくなりました。毅然と、正直さと誠実さを持ち情熱を持った人たちが正当に評価される世の中になってきていると思います。
日経平均株価が3万円に上げ戻りましたが、これはおかしなことです。なぜ海外の機関投資家は日経平均を買うのでしょうか。世界情勢がよくわからない中「やっぱり日本か？」という再評価の流れなのではないでしょうか。真相はわかりませんが、特段大きな材料は無かったと思います。思い出してほしいのは、3万円を上回ったのは、ついこの間を除けばバブル時代のころまでさかのぼるということです。
日本が貧しくなったことで、自分が稼ぎたい人たちは外に行ってしまいました。今現在日本にいるのは、敢えて残った人や帰ってきた人、それから単に外に出なかった人です。「海外ではうんたら」という人々は価値を生み出さなくなりました。ホームグロウンテロが出てきて、自分の身が可愛い人は息を潜めなければならなくなりました。
日本が安いということは、それだけ日本人が働けば働くほど稼げるということです。ハングリー精神が得られると思います。
景気というのは所詮、水物です。「なんだあ？ 好景気にならねーじゃん」と思っているのではなく、「好景気になる」「好景気にする」と思っていれば、その様子は他の人にも感染します。あまりに感染しすぎて極端に楽観的になるのは勘弁ですが、良くなっていくと思います。
自己成就的予言という言葉があります。「うまくいくと思っていればうまくいく」というスピリチュアルめいた話です。しかし「うまくいかんと思っていたけどうまくいった」よりは、可能性がある話ではないでしょうか。
とくに日本人は「みんな頑張ってますよ」と言えば、がんばります。「みんながやってない」と勝手にみんなで思っていたから不景気だったのではないでしょうか。「やってるふうに見せかけていただけのやってない人」に目が行って、釣られていたのではないでしょうか。頑張りだけではありませんが、やればやっただけ返ってきやすいです。そして、海外が引いてくれたベストプラクティスにも乗れます。リープフロッグ現象が各地で見られるかもしれません。
もしかしたら全然好景気にならないかもしれません。でもそれで「ほーら、好景気にならなかったじゃないか」と当たったところで、意味はありません。
少なくとも、こういう「日本は好景気になります」などということが書かれたしっちゃかめっちゃかな記事がここに誕生しているということが、１つの事実として存在します。
ド正論で行くと、潰すしかない。ただ、もちろんそんな事はできない。
じゃあどうするかというと、5年とかそれぐらいのスパンで大幅に最低賃金を引き上げると宣言する。
それに対応するための構造改革を強力に支援するしかないだろう。例えばロボットなどをほぼタダで導入できるぐらいの金を、事業継続審査とかせず、シンプルにジャブジャブ流し込む。
5年後までの間は設備投資費用などを強力に支援する。最低賃金が上がって数年間は、最低賃金上昇分だけ、特別に減税や金融支援などを裏打ちする。これで激変緩和をする。
最終的に、それについて来れない所は、市場から退場してもらうしかない。
なぜそれが必要かというと、もちろん、憲法が保障するはずの「健康で文化的な生活」を保障すると言う話もあるが、それ以上に、それをやらないと、社会水準の維持が難しいからだ。
本来、修正資本主義の考え方でいくならば、最低賃金は経済成長率（≒インフレ目標）に連動して継続的に上がっていなければいけなくて、仮に日本が他の先進諸国並みの経済成長をしていたら場合、最低賃金の全国平均は1500円以上にはなっていなければいけないはず。
ところが、それが政策的に低く抑えられてきた。その結果、人件費と物価が不自然に低い「安い日本」ができた。
特に第二次安倍政権では、賃金の減少と、労働力の減少伴う国民総動員令を
「国民総活躍社会」
という美辞麗句を用って言い換えた。
これは、企業の生産性を高めることを求めるのではなく、主婦層や高齢者を安い労働力として動員することで、問題を先送りすると言う政策だ。
これにより、中国景気に乗じて日本を安売りして好景気を演出したわけだ。
失われた30年で繰り返されてきたこと、本来は構造的手段によって収益性を上げるなどの対応が必要だったはずの所に、低賃金で働く奴隷階級をつくり、それによって延命を図る。それをさらに強化したと言える。
しかし、それは時間切れになってご覧の有様である。国民総活躍はワーキングプアを生み出しているだけであるし、それに頼ってしまった企業は構造改革をしないままに奴隷中毒になってしまった。
それはアメリカの歴史である。黒人奴隷に頼っていた結果工業化が遅れた南部と、黒人奴隷の解放をすすめ、工業化を進めた北部との対立による戦争が南北戦争。
今の日本の中小企業は、どれに頼って工業化が遅れた南部のようではないか。
まずは内定おめでとう。
その内定はキープした上で、地元で評判のよい中堅企業や製造業のIT職とかにも検討してみて。
SESは技術者派遣、または偽造請負的に、工場の製造請負会社と同じようなノリなの。
なので、あえて露悪的な言い方をすると、あなたは「就職ができた」ではなくて「商品として仕入れられた」のかもしれない。
今、SESが今好景気なのは、通称2027年問題の対応だと言われる。
その頃に、現在の様なクラウド環境を前提としていない世代の古いシステムの保守期限切れ（≒まともな会社では業務利用不可になる期限）が重なっていて、それを新しいものに作り直す事に人が足りないからです。
ところが、流石に多くの会社が、古い形のシステムはもう限界だと気付いているため、新しいシステムではこのような大量の人が必要なやり方を辞める予定で改修を進めている。つまり、開発が終了すると一気に人が余るようになる可能性が高い。
だからこそ、自社の人員を増やすのではなく、割高でもSESを使う事で、一時費用として処理して固定費を増やさない工夫をしているんだ。
そして、人が余る、つまり、「仕入れた商品が余っていた」ら、どうなる？
なので、選択肢としては
と言うことで考えてほうがいいと思う。
そして、正直地方でIT企業、未経験となるとSES以外では辛い所があるので、3番目も視野に入れたらどうかなと。
これがLGBTを盛り上げて「レインボー需要で大儲け！」ってぶち上げてる電通の思考。
トイレも増設、サインも増設、制服もバリエーション増、これで好景気だぜ！バブルゥゥゥッ！
そんなのについていけねーよ
現代において通貨自体が政府の負債だという話と、自国通貨建て国債では財政破綻しない。外貨借金での財政破綻は否定していないという話だぞ。
だよ。
昔1930年世界恐慌に対して、ケインズ主義として、不景気なら国債を発行して需要を作りましょうという話があったんだ。
一方で、1970年代にオイルショックとか、アメリカがベトナム戦争戦費や欧州日本の復活で経常赤字化と金流出が起きたり、途上国が腐敗して財政破綻することになったんだ。だから、財政出動は良くないんじゃない？という話になった。
だけど、MMTで、自国通貨建て国債と外貨借金は別じゃない？財政破綻は外貨借金だけの問題じゃない？となった。とすると、外貨借金の問題が起きない基軸通貨国と経常黒字国は不景気ならやっぱり国債を発行して需要を作りましょうとなる。
しかし、今みたいな海外インフレで需要大供給小の状態では、次に需要大に合致した供給を自分たちが作って好景気にすることが大事だとは思う。
＞インフレに合致する供給を資金調達しての設備研究投資をして作るということは好景気化への道だぞ。そして、政府が財政出動せずとも景気が回っていく。結果として金融緩和を停めても好景気の循環となる。
＞だから、先に企業の過剰貯蓄を抑え、資金調達して設備研究投資をしている状態に導かないとならない。
