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はてなキーワード: 好景気とは

2022-05-26

働くことの無意味さを伝えたい

今の日本社会は終わってる。

頑張って働いても給料は上がらず、税金けが増え続ける。

過酷労働を苦に自殺してしまう人が後をたたない。

なぜ日本はこんなことになってしまったのか、考えたい。

 

日本不景気理由

まず日本不景気理由から話したい。

なぜ日本の景気はいつまで経っても良くならないのか。

その理由日本人が真面目に長時間働いているからだ。

実はこの長時間労働こそが不景気を生み出している。

今の社会の仕組みだと働けば働くほど景気は悪くなってしまう。

普通、働けば景気が良くなるように思えるが、現代社会は非常に複雑になっていてそう単純にいかない。

 

生産と消費のバランス

長時間労働の何が問題なのか。

それは生産量が消費量を大幅に超えてしまうことにある。

ここで言う生産とは労働によって生み出される物やサービスのこと。

そして消費とはその生産された物を購入する行為のこと。

良い社会を維持するためにはこの生産と消費のバランスが非常に重要になる。

当然働くことによって生産が増える。

そしてこの生産と消費のバランスが悪くなることによって不景気を引き起こす。

 

まず社会全体の生産量と消費量がほぼ同じ状態について考えたい。

生産量と消費量が同じ、これはつまり市場で売られている物の量と買われている物の量が同じということ。

企業からしたら販売している商品が全て売れていることになる。

物を作れば作った分だけ売れるという企業からしたら夢のような状態になる。

当然企業は儲かるのでその分労働者の給料も高くなる。

労働者は生産である一方、消費者でもあるので稼いだ給料は消費に回る。

すると企業さらに儲かるので、労働者の給料もまた増える。

このような好循環が起こると、好景気と呼ばれる状態になる。

 

では生産量が消費量を大幅に上回るとどうなるだろうか。

実はこれが非常に困った状態になる。

生産が多いのだから一見良いことのように思える。

かに消費者からすればありがたいことではあるが生産者側からすれば苦しい状態だ。

生産量が消費量より多いということは、売られている物の量よりも買われている物の量の方が少ないということになる。

まり必ず売れ残りが発生する。

販売している商品が売れなければ当然その分は損失になってしまう。

企業からしたらそれだけは絶対に避けたい。

 

売れ残りを阻止するために企業が取る策は主に2つある。

まず一つ目が生産を減らすこと。

そして2つ目が商品を売るためのマーケティング活動を行うこと。

例えば商品価格を下げたり、品質を高めたり、宣伝を行うなどがある。

しかしこのどちらの策も企業にとって大きな負担となる。

商品生産を減らしたり、価格を下げれば当然売上も落ちる。

品質を高めたり、宣伝を行うにも高い費用がかかる。

これらによって企業利益は大幅に減少し、それに伴って労働者の給料も下がる。

 

商品価格が下がったり、品質が上がるため消費者からしたら恩恵を受けることができる。

しか消費者もまた労働者であって、商品が売れないことにより給料が下げられるため、お金がない。

せっかく市場に質のいい商品が出回っていても、お金がないのであれば買うことができない。

これによりますます商品は売れなくなり、企業利益は減っていく。

このような悪循環が起こると、不景気と呼ばれる状態になる。

まり生産量と消費量の差が大きいほど景気は悪くなる。

 

働けば働くほど景気が悪くなる

生産量と消費量の差が大きくなるほど景気が悪くなると話したが、では現代社会はどうなっているのかというと圧倒的に生産が消費を上回っている状況にある。

まり超がつくほど不景気状態

現代はとにかく生産量が凄まじく多い。

これは少し考えれば簡単にわかる。

現代は昔に比べたら遥かに生産能力が高い。

昔は全て手作業仕事をしていたのに対して、今は大部分が機械による生産を行っている。

現代生産能力は昔に比べたら何十倍、何百倍といったレベルで向上している。

 

それにも関わらず労働時間が昔と比べてもほとんど変わっていない。

日本で言うなら一般的会社員は週に40時間、それに加えてさら残業までしている。

この労働時間はおそらく昔からほとんど減っていない。

それどころか下手したら増えている。

これは非常におかしなことだ。

生産能力が向上したのだからその分労働時間が減らなければおかしい。

 

労働時間が減らない理由

それは現代社会では人は働かなくては生きていくことができないからだろう。

生きていくためにはお金必要で、お金を得るためには働く必要がある。

成人していてまだ年金をもらえる年齢に達していなければ働かなくては生きていけない。

生活保護という手段があるものの、若くて健康人間では申請が通らない。

それに生活保護受給している人に対して世間からの風当たりは強い。

親に養ってもらえば働かなくても生きていくことはできるものの、そのような無職ニートと呼ばれる生き方世間から非常に軽蔑される傾向にある。

から少なくとも日本においては経済面世間体的に働かざるをえない。

 

そしてこの働かなくては生きていけないという状態が非常にまずい問題を生み出している。

生産能力科学進歩とともに上がり続けている。

それなのに労働時間が減っていない。

これによって必要以上の異常なほどの生産を行っている。

前述したように生産と消費の差が大きくなるほど景気は悪化してしまう。

現代はこの異常なまでの生産により世界中不景気引き起こしている。

生産が多いのが問題なのだから本当は生産を減らさなくてはいけない。

生産を減らすということは労働を減らすといことだ。

しかし働かなくては生きていけない、仕事尊いものだといった価値観によりみんな長い時間働き、生産を増やし続けてしまっている。

現代のような供給過剰な時代においては、働けば働くほど景気は悪くなり、労働環境悪化してしまう。

から現代において働くこと、正確には長時間働くことは社会を蝕む害悪行為しかない。

 

消費が増えることは絶対にない

生産量が消費量を超過していることが問題なら消費を増やせば良いんじゃないか

そもそも生産が増えればその分消費も増えるんじゃないか?といった意見もあると思う。

実際に日本の政治家や資本家達は消費を増やそうと必死になっている。

しかし残念ながら消費がこれ以上増えることは絶対にありえない。

なぜなら消費をするためにも時間欲求必要からだ。

 

食料を例にすると、人が一日に食べられる量は限られている。

食料の生産が増えたところで人間の食べられる限界量が変わるわけではない。

食糧難が当たり前であった昔であれば、確かに生産が増えれば食べる量も増えたかもしれない。

しか現代肥満に悩んでいる人が多いことからもわかるように、ほとんどの人が食欲の限界まで腹を満たしている。

まりいくら食料の生産が増えたところで消費が増えることはない。

 

例えば町に大きなレストランが出来て、その店がものすごい繁盛したとする。

これだけ見ると消費が増えているように思えるが、実際には増えていない。

このレストランに来た人達レストラン食事をした分、食事の回数が一回減っているわけである

もしこのレストランがなかったとしたら、その人達は自宅や他の飲食店食事をしていたはずだ。

もし自宅で食事をしていたとしたら、そのための食材スーパーなどで購入していることになる。

まりこのレストランができたことによって、他の飲食店食品販売店の売上が減っている。

新しい店ができて儲かったとしても、その分他の店の売上が減るだけであって、全体としては一切消費は増えていない。

 

これは他の業種にも言えることで、例えばある人物旅行に行って、その旅先でたくさん買い物をしたとする。

するとその地域では消費が増えて、お店の売上が増える。

しかしその地域旅行している間、その人が元々住んでいる地域では消費をしないことになる。

もし旅行に行っていなかったとしたら、その人は地元で消費をしていたはずである

仮にずっと家の中にいたとしても、ゲームをするでも本を読むでもテレビを見るでもスマホをいじるでも、何かしらの消費活動をしていたはずだ。

旅行に行ったことによって、これらの消費がなくなっている。

から結局どこかの地域企業の消費が増えたとしても、別のどこかの消費が減っているだけであって、全体としての消費は全く増えていない。

 

かに昔であれば生産が増えればそれに伴って消費も増えた。

昔はとにかく生産能力が低かったので、圧倒的に物が足りていなかった。

生きるのに必要な食料を生産するのに精一杯で、他の物を作る余裕がなかった。

から技術が向上して生産が増えれば、それに伴って消費も増加した。

しか産業革命以降の爆発的な生産能力の向上により、ついに生産量が人々の需要を超えてしまった。

そうなるといくら生産が増えたところで、消費が増えることはなくなる。

 

ここまで消費が増えることはないと書いてきたが、実は増えないどころか消費は今後減り続ける。

その理由は世の中が便利になっているからだ。

最もな代表例はスマートフォンだろう。

スマートフォンはたった一台で数多くの機能を持っている。

電話パソコンゲームカメラ音楽プレーヤー地図、本、辞書新聞

たった一台のスマートフォンでこれら全ての代わりが出来てしまう。

まり買う必要がなくなる。

実際にスマートフォンの登場により多くの産業の消費が落ち込んだ。

もちろんスマーフォンの登場により増加した消費もあるとは思うが、明らかに減少した消費の方が多いだろう。

 

それと製品品質の向上も消費が減少する要因だ。

技術の向上により製品耐久性は上がっている。

まり壊れにくくなっていて、そうなると買い換える頻度が減り、消費が減少することになる。

これらの要因によって消費は増えないどころか、今後減り続ける傾向にある。

 

この「消費が増えることはない」という事実経済対策をする上で絶対に頭に入れておかなくてはならないことだ。

しか日本の政治家達はこの事実に気づいているのか気づいていないのかは不明であるが、とにかく消費を増やすことしか頭にない。

絶対に増えることのない消費を増やすために莫大な税金労働力を投入している。

このままの状態が続くと社会はどんどん歪になり、やがて崩壊してしまう。

 

不毛な消費の奪い合い

現代生産量が爆発的に増え続けている。

しかし消費が増えることはない。

まり圧倒的に供給過剰の状態にあり、消費が不足している。

現代はこの不足している消費を世界中企業が奪い合っている状況だ。

そしてこの消費の奪い合いはあまり無意味で、不毛しか言いようがない。

 

わかりやすいように一つ例え話をする。

業績不振に苦しむ食品会社Aがあった。

A社は現状を打開するためにコストカットを行って商品価格を下げ、積極的宣伝活動を行った。

これらの企業努力が実り、A社は売上を伸ばすことができた。

しかしこうなると困るのがA社と同じ食品を扱っているB社である

A社の商品が人気になったことにより、B社の商品は売れなくなってしまった。

このままではまずいのでB社はA社と同じように商品価格を下げ、積極的宣伝活動を行った。

これによりB社は売上を元に戻すことができた。

しかしこれによってまたA社の売上が落ちてしまった。

 

こうなると結局元の状況に戻ってしまい、A社とB社が行ったマーケティングが完全に無駄ものになっている。

当然これらのマーケティングにはコストがかかっている。

価格を下げるために従業員給料を抑えたり、宣伝するためにも多額の費用がかかる。

しかしこれだけコストをかけたにも関わらず何の成果も出ていない。

このような無意味不毛競争世界中のあらゆる企業間で行われている。

 

そしてこの消費の奪い合いの犠牲になるのが労働者だ。

企業ライバル企業に勝つために労働者に負担を強いる。

顧客に対して過剰なサービス要求したり、長時間残業をさせたり。

これらによって労働者はどんどん疲弊していく。

そして一番悲しいことがこれらの働きにって労働者が報われることはなく、それどころかさらに悪い状況に陥ってしまう。

社会全体として消費が増えない以上、一つの企業努力により売上を増やしたとしても、その分他の企業の売上が落ちる。

売上の落ちた企業社員さらに厳しい労働要求するようになる。

このように苦労して働けば働くほど労働環境悪化していく。

 

熾烈な企業競争メリットがないわけではない。

製品サービスの質が高くなるので、当然消費者からすれば恩恵を受けることができる。

しかし多くの消費者労働者でもある。

多くの労働者は企業競争により給料を下げられ、長時間労働を強いられているため、金も時間もない。

せっかく質の良い商品が売られていても、それを買うための金と時間がない。

 

このような悪循環が今の日本で起こっている。

そしてこのまま何の策も打たないとさらに状況は悪化していき、取り返しのつかないことになってしまう。

 

労働時間の短縮が不可欠

ここまで現代社会問題点について話したので、ここから改善策についにて話したい。

働きすぎによって生産が増えすぎているのが問題

そして消費が増えることは絶対にない。

となれば取るべき方法は一つしかない。

生産を減らすこと、これが唯一の解決策だ。

生産を減らすということはつまり労働力を減らすということである

労働力を減らすためには主に2つの策が考えられる。

 

まず一つ目が法律によって労働時間規制すること。

今の日本でも法定労働時間が決まっており、週に40時間までしか働けないと法律で決まっている。

しかしこの週40時間労働というのが現代生産能力を考えると異常なほどに多い。

現代科学進歩により昔とは比べ物にならない生産能力を持っている。

にも関わらず労働時間が昔とほとんど変わっていない。

これがどれくらい異常なことか言うまでもない。

これに加えて日本人の多くは長時間残業をしているのだから目も当てられない。

 

では現代ではどれくらいの労働時間が適正なのか。

これは非常に難しい問題なので正確には言えないが、現代生産能力を考えれば半分の20時間にしても多いと思う。

週に10~15時間くらいの労働時間が適正なんじゃないかと思う。

そんな短い労働時間社会が回るはずがない、と思われるかもしれないが何とかなるんじゃないかと思う。

その理由については後述する。

 

2つ目の方法が毎月国民全員に定額の給付金を与えて、働かなくても生きていける環境を作ること。

この方法は近年話題になっているベーシックインカムという制度だ。

例えば月6万円などの人間ギリギリ生きていける金額を毎月国民全員に支給する。

これによって人々は生きていくために無理して働かなくてもよくなる。

 

これらの策によって労働力が減り、生産と消費のバランスが緩和され、景気が良くなり、労働環境改善されることが期待できる。

https://anond.hatelabo.jp/20220527000129

に続く。

2022-05-21

anond:20220521181040

ETFとかインデックスが主な人が

総資産額の短期変動で贅沢するかしないか決めるって

ようするに景気変動支出決めるってことやろ

好景気とき支出、悪景気のとき支出ってなんか損してそう

直感的には逆の方が効率良いのでは?

2022-05-18

下坂の平成

    昭和53年   昭和が終わったから優しい女性子供向けのレストランを作るようになった。

    昭和55年     たまたま好景気だったので調子に乗ってうかれていた。

    昭和58年    善良だった

    昭和60年  頃から段々おかしくなった。  特に8月の御巣鷹山墜落でどんどんおかしくなる。

    平成8年頃から民間経済の開花で何も言えなくなる。町内老人会拡声器放送くらいしかできない。学校でも無能

    平成11年   高等学校適当なことをやっていたり自慢していたり。

    平成12年   高等学校が何もできなくなったのでZ会予備校教育委託するようになった。

    平成13年   もう何もしていなかった。

    平成14年    トチ狂って一部の警官予備校に仕向けてやりたい放題だった。多くの若者が遊び呆ける中で、寮の椅子に座っていただけ。時々発狂

    平成15年~17年  何もやってなかった、というか、いなかった。

    平成19年       安倍晋三になってからやる気満々にやっていたら2ちゃんねるで猛攻撃を喰らって自殺

    平成20年~23年      もう諦めてばあさんになってどうでもいいことをやっていた。

    平成24年           警官になって復活しようと思い、暴走を開始、自分バカにした世代に襲い掛かる。禿散らかしてどうしていいか必死で考えていた。

    平成25年              栃木県の黒羽刑務所で暗躍。

    平成26年~29年         何もやっていなかった。

    平成30年              30代以上が終わったか若者を取って食う方針に転換して法学部で色々考えていた。

    令和元年~4年           手下の警官が殺されたり、東大卒の息子を事務次官殺害、 交番襲撃事件などがあってもなんとも思わずに逃げていた。

            もはやクズ

2022-05-04

anond:20220504113841

インフレでないのにスタグフレーションはいかに物価高だが収入所得が上がらない状態なんだがな。それでも足りない需要合致する供給自分たちが作れば好景気になる。

いま金利上げをしようとしているやつに従えばこそ、輸出できるものや、エネルギー・食料・資源の増産ができなくしてスタグフレーションに確実に叩き落とす。

2022-05-03

アメリカ関係戦争が起きると巷にアレルギー性の食品が増えるような気がするわ

前は911アフガン戦争初期の頃だったが、米兵派遣最近まで続いてた

アメリカ好景気で帰還兵を迎えているが、そんなずっと仕事が続かないかロシアを煽って戦争をおっぱじめ、また20年かね

反戦運動防止のために低所得者層への住宅ローン融資を拡大し、

10年経つ頃には住宅値下がりバブル崩壊反戦どころではなくなり

おまけに大地震があちこち起きるというサイクル

誰かが予言してたミレニアム構造

2022-05-01

anond:20220501100831

史上最長の好景気があったような気がするやで

2022-04-23

anond:20220423102621

景気変動リスク

岡村理論だと不景気時の風俗は確かに若く可愛い嬢が増えて高コスパ状態を維持できますが、

不景気以外の好景気になると若く可愛いはいなくなり、ブデブ高齢底辺女の比率が高くなるのでコスパは下がります。(ほんとに顕著に下がります

性病リスク

風俗場合は、ある一定ライン以下の金額だと性病リスクが激増します。

年収300ラインでの風俗となるとこの一定ラインを割る可能性が大きく性病による苦痛を伴う可能性が高いです。

結論

年収が高ければ高いほど彼女風俗コスパは上がるので年収をあげましょう。

2022-04-19

anond:20220419220614

アベノミクスはせっかくの回復基調消費税増税と、貯め込まれる形の法人税減税でだめにしたのが問題なんやで。

フリーハンド法人、累進所得税金融所得を減税するとむしろ貯め込まれて景気を落とす。景気対策には消費・設備研究投資に紐づいている金以外は減税してはならなかった。

今は海外起因だがインフレになったので、次は設備研究投資雇用増加で合致した供給を作れば好景気賃金上昇が起きる。局面が変わった。しばらく円安なのはやむを得ないが、増産の設備研究投資が実ってきて、輸出が増えて輸入が減ってくれば反転する。

金融収縮をして設備研究投資を減らせば、増産ができず、多少円安ペースが落ちようが、反転は起きない。円は下がり続ける。物価高だが収入所得が上がらないスタグフレーションに確実に叩き落とす。

2022-04-16

anond:20220416151725

エントリーレベルの未経験者が日本エンジニアとして就労して成り上がるチャンスってもうほぼないよね

今でもエンジニアを育てようって会社あるけど、入社時点で求められる能力そもそもスペックからなー

チャンスは一瞬好景気になった数年前。あの瞬間だったね。

2022-04-09

anond:20220409125126

悪性インフレスタグフレーション

インフレで、需要が高く、供給が少なくなったら、合致する供給設備研究投資雇用増加で作ると、好景気賃金上昇につながる。

合致する供給を作れなければ物価高でも収入所得が上がらない悪性インフレことスタグフレーションに落とし込む。

今のインフレは、ロシア供給の穴が原因。エネルギー・食料・資源の増産のための設備研究投資と、財政による設備研究投資補助がまず第一金融も緩和で援護すべき。

2022-04-08

anond:20220408154130

日本中好景気だった頃に一部上場企業に中途入社で滑り込むも全然仕事ができず窓際

終身雇用年功序列に守られてポジションは平ながら現代基準なら悪くはない年収障害者雇用なら相当な高給

会社では部下はなし、上司から敬遠され、年下から説教されて相当ストレス溜めつつ我慢して無事定年退職

2022-04-07

うちの社長は景気判断が楽観的すぎるように思う

いや前々から思ってたけど、特にコロナが始まった2020年以降

打ち合わせの度に「なんだか最近騒いでるがこんなものはすぐ終わる。その後は好景気が来るから今は辛抱の時」

「まぁワクチンができればコロナは終わるだろう。その後は好景気が来る」と繰り返して早2年以上

コロナ以外でも何か起きる度に「この地震を乗り越えた後は略」

「この戦争が終われば略」

みたいな感じで、ニュース全く見てないん?って思ってしまうけど毎朝ガッツリテレビ見てる

社長は78歳なんだけど、やっぱ営業マン現役時代バブル景気恩恵受けまくったせいか

なんか発言の端々からあのバブルの頃がいつかまた来ると思ってる感じがある

自分は生まれてこの方不況しか知らないしあん理解できんわ

良くなる気が全くしない

2022-04-05

anond:20220405073232

デフレになったら財政出動インフレにする。インフレになったら、高まる需要合致した供給設備研究投資雇用増加で好景気にする。

今はロシア経済制裁反動だろ。それでもロシアに対抗するには経済制裁以外できないから仕方ない。

必要なのはロシア供給の穴に合致した供給設備研究投資で作ること。ましてや金融収縮や金利上げは、石油高には無意味の上に、増産のための設備研究投資を殺すから有害

2022-04-02

anond:20220401144344

産油国通貨が高まって、非産油国通貨が下がっている。

あしかたない。

ただ、できることは、エネルギー・食料・資源で、自分たちが作れるものを作って、輸出を増やし輸入を減らすことだ。

更にインフレ好景気となるかスタグフレーションとなるかの境界も、高まる需要について自分たち合致する供給を作れるかだ。合致する供給を作れれば好景気となる。作れなければスタグフレーションとなる。

エネルギー・食料・資源で、自分たちが作れるもの財政出動して買取保証や、設備研究投資補助、応用研究投資で作るしかない。MMT外貨借金を増えるまでに自分たち必要供給を作るしかない。

自国通貨建てでも財政破綻するから緊縮財政を取るべきだという新自由主義者に従えば確実にスタグフレーションとなる。

今反黒田が叫んでいる金融収縮をすれば増産のための設備研究投資を殺すから確実にスタグフレーションになる。

金融収縮して、石油の値段下がるのかよ?ちょっとは考えろ。潰れる会社が増えて、ハイエナが買い漁ろうとするだけだろうが。

MMT金融緩和が気に食わず、敵を叩いて自分たち利益にしたいという連中共日本を墜落させる妄言ばかり吐く今日このごろ。

2022-03-31

anond:20220331010307

(1)大規模経済危機を迎えてデフレになったら財政出動インフレにする。(2)インフレにしたら高まる需要合致した供給を作るための設備研究投資雇用増加をする。そうすれば好景気になる。また、供給が増えるためインフレも収まる。

まりに「自国設備研究投資が」加熱した場合金利で抑えるだがな。

新自由主義自国通貨建てで財政破綻なんて馬鹿なことを言ってるから一番最初デフレになったら財政出動インフレにするが壊れるわ、資金循環を無視して消費税増税法人税減税なんかするから永久デフレを続け産業が弱まった。

MMTで、自国通貨建てで財政破綻というのがありえないとなったから、デフレなら財政出動をしたらインフレにするという流れにするだけのこと。今は海外インフレ起因だから、2の状態になるだけのこと。

最も、今は足りないエネルギー・食料・資源の増産が必要な段階なのに、金融緩和やめろ!と新自由主義真逆処方箋提供し続ける。

2022-03-29

anond:20220329202434

デフレ脱却した次は、高まる需要合致した供給設備研究投資をして作るのが正解。

どのみちインフレになっても、自分たち高まる需要をつかめなければスタグフレーションになる。

今も通貨高になってるのは産油国で、非産油国通貨安になってる。日本だけじゃない。

これから正念場。エネルギー、食料、資源自分たちがつかめ需要をつかめ好景気になる。

円安なのにあれこれ理由をつけて好景気にならないって言う人なんなの?

与党が目指してたものが間違いだったっていうの?

でも国民の総意だよ

みんなで目指した結果だよ

好景気にならないなんてどういうこと?

誰が嘘をついたの!?

2022-03-27

anond:20220327055931

そうだな。新自由主義が完全に失敗だったってことだ。

給料マイルドインフレで人の奪い合いになっている状態じゃないと上がらない。

ただ、もう海外由来でインフレになりつつある。次は高まる需要自分たち設備研究投資雇用増加で掴んで好景気にする局面に来ている。

特に価格上昇しているのはエネルギーや食料なのでそれをいかに食っていける条件で日本産業として起こすかだ。

2022-03-26

anond:20220326144301

MMT通貨現代においては、政府借金。なので、政府自国通貨建て国債財政破綻することはなく、外貨借金財政破綻する。

そこで、デフレでも財政均衡必要だという論が破壊されて、デフレなら財政出動必要だという結論になっている。

ベラルーシロシア外貨借金自国通貨建てに強引に変えたりすることで、むしろMMTを前提にどう政策を組むかの話になってるが。

無論、MMTから経常黒字国だったらデフレなら財政出動画が答えだった。今はインフレが見えてきた。さてどうするか?

そもそもインフレ合致する供給自分たちが作れば好景気になるが、合致する供給を作れなければスタグフレーションとなる。

そして、今のインフレロシア経済制裁必要から石油高が原因。にもかかわらず、金融緩和中止や、金利揚げを買いとしてるやつが多いが、代替エネルギー関連の設備研究投資を潰して、確実にスタグフレーションに叩き込むと思ってるがどうなんでしょう。

新自由主義は、金融政策はきちんとすればよいという前提だが、フリードマン新自由主義からも外れて、ただ無知ゆえの日本墜落に導こうとしているようにみえるが。

占領地におけるルーブルバラマキや、外貨債権を強引に自国通貨建て債権への切り替えなどMMTを前提とした戦略が進む。

MMTから巻き起こされた、通貨とはなんぞや?デフォルトとはなんぞや?政府財政均衡必要なのか?の議論

ウクライナでの占領地におけるルーブルバラマキや、ロシアベラルーシによる外貨債権自国通貨建て債権への切り替えと、完全にMMT理論を前提として、ではどう対処するかの奇策が飛び出てくる。

結果的にはロシアへの経済制裁によるインフレ日本インフレになりつつある。最も高まる需要合致した供給自分たち設備研究投資をして作るという次のフェースに移りつつある。

からデフレを脱したこともあり全般的財政出動MMTをもとに述べるのにはちょっと首を傾げる。

しかし、デフレ対策不要になったがフェーズが変わったことの指摘より、財政破綻懸念による緊縮財政要求や、金融緩和中止の声がうるさくなってきたので、そちらへの反論を中心にしているが。

特に円安への対策円高化を金融収縮や金利上げで実現しようというのは正気か?としか思えない。インフレ自分たち合致する供給を作れば好景気になるが、自分たち供給を作れなければスタグフレーションに叩き込む。

海外インフレ起因で合致する供給を作らないとならないのに、設備研究投資を殺す金利上げは確実にスタグフレーションに叩き込む。

何より円高に導くのは海外に売れるものを売ることと、輸入を減らすことが必要だ。

エネルギー資源周りの確保がいま急務なので、設備研究投資と、ロシア制裁が早期に終了してエネルギー価格が低下するリスク対処するための買取保証設備研究投資補助、応用研究投資などの財政出動必要からな。

MMTは一つの議論のもととなり、ロシアウクライナ戦争によりある意味当たり前のものになりつつあるが、フェーズは変わりつつある。

2022-03-24

anond:20220324105003

成人年齢12歳にする

SEXの低年齢化→少子化解決

SEXワーカーの低年齢化→世界中からSEX旅行者増加→好景気になる!


完璧やない?

2022-03-12

anond:20220312205950

追記

MMTは正しいとはおもっている。「デフレに対しては基軸通貨国か、経常黒字国なら財政出動」は正しいとは言える。しかし、インフレ局面となった今で、野放図な財政出動は良くない。ましてや、石油の輸入で経常赤字に転落している。経常赤字状態財政出動をすると、経常赤字がむしろ増える。

必要なのは「いま物価が上がっている品物を狙って設備研究投資をして、生産を増やしてインフレを抑えて好景気とすること」だ。

例えば再生可能エネルギーだとか、再生可能エネルギーを平衡化して浸かるようにするための蓄電池エネルギーキャリアなどにかねをだすのがよい。しかし、まあ、ロシアもいつまで折れるかはわからない。だから、早くロシアが折れてしまえば設備研究投資をした企業投資家は大損する。

今は、一定年度の買取保証や、設備研究投資補助、政府の基礎応用研究投資で、いま物価が上がっている品物に設備研究投資をするにあたってのリスクを減らす財政出動が望まれる。

anond:20220312080902

東京オリンピックまでは好景気、という希望がかなったし、

景気は循環するものから

まあ次の好景気まで2万円前半でキープしてくれればありがたい

1万後半とかになってくるとだいぶ不景気っぽくなってくるな

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