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はてなキーワード: 企業間とは
ネット上のバッシングに悩むM自動車の正社員K.Sさん（女性）は様々な人物とネット論争を引き起こしたせいか、対立するネット論客から誹謗中傷の被害に遭っていました。
その中にはK自動車勤務の非正規雇用Y.Sさん（男性）が含まれていることに気づきました。
M自動車とK自動車は業界団体のリベラルアーツ自動車会で連携企業となっているのを知っていたので、Kさんは弁護士に依頼してK自動車のハラスメント相談室とK自動車勤務の非正規労働者Kさん宛に誹謗中傷を辞めるよう文書を送付しました。
その後、2人は両者ともネット論客なのでTwitter上でこの通知が非常識だの正当だの論争をしていましたとさ。
訴えの内容自体はとても正当だけど、やっぱり2者の私人間のトラブルなのに法人にも送りつけて企業間の問題のようにしてるのは不思議な感じがするよ。
インテルとMicrosoftだけでなく、アメリカ企業って新しい規格なりを作る時は、十数社が入っていたりする。
発表された時には日本企業は入っておらず、開発開始が遅れてしまい、製品が不安定だったり、市場投入時期が遅れたりする。
日本の場合、企業間提携はたしかにあるのだけど、どちらかというと囲い込む傾向にある。
もちろんアメリカも企業間で競争しているわけなのだけど、自社内に囲い込むのと、オープンにするのとの判断がわかりにくい。
日の丸半導体時代に国家プロジェクトでも、個別企業に持ち帰って各々が競い合ったわけで、おそらくそれが日本では普通だろう。
日本の国内企業同士を競争させて、国際的な競争力を、というのが今までだったが、
海外の投資額が桁で違っており、束になっても勝てないという時代になっている。
これはよく言われる「オタクが差別されるのはオタク自身の態度が非常識で顰蹙買ってるからだ！」みたいな話ではなく、階級闘争の戦略の話
そもそも温泉むすめが批判されているのは「公共機関後援のもと」「未成年の」「女性を性的に描写・女性に対する性加害を矮小化した」点だ
LOFTや宇崎ちゃん、禁書房の炎上も基本的には「公共機関絡みor男女偏りなく集まる公共スペースで」「女性を性的に描写」が問題になっている
例えばまんだらけ店内やTSUTAYAの暖簾の向こう側で、LO誌内でどんなに女体がご開帳されていようが基本的には炎上しない
それはまんだらけ店内やTSUTAYAの暖簾の向こう側、LOは公共機関に殆ど絡みがない（企業間で取引はあるだろうが、公共機関が全面バックアップはしていない）し、男女偏りなく集まる公共スペースでもなんでもないからだ。フェミ側はそう認識しているからだ
そのため「公共機関絡みor男女偏りなく集まる公共スペースで」なされた時点で、「女性を性的に描写」がイラストだろうが実写だろうが、批判の対象となっている
しかし、アンチフェミオタクはこの批判を「萌え絵・オタクを批判している！」と曲解し、そうした言説を広げている
なぜこうしたミスリードが行われるのか？それは、アンチフェミオタクは、オタクの権利を向上させる階級闘争を行っているからだ
かつてオタクが差別され、そのオタクが好むものとしていわゆる萌え絵も差別的に捉えられる時代があった
こうした時代を経て、男性向け美少女コンテンツを好むオタクの一部は「萌え文化を『みんなが認める』ことこそがオタク階級闘争のゴールである」と考えるようになった
（男性向け美少女=オタク文化の全てではないが、彼らは萌えがオタク文化の象徴であると考えている）
（そのため、彼らはオタク階級闘争を行いながらも、電車オタクに対しては差別的態度を隠さない）
（階級闘争が始まったのは、某議員の票集めの活動や、従前から存在するネット上での女性差別の影響もあるだろう（だからこそ、彼らは萌えをオタク文化の象徴としている））
具体的には、「全ての萌え文化を公共機関絡みor男女偏りなく集まる公共スペースで展示することが、オタク権獲得の象徴である」という考えだ
「全ての萌え文化」とは、CCさくらから関谷あさみまで、CERO AからCERO Zまでレーティングの如何を超越した「全ての萌え文化」である
こうした階級闘争に臨むオタクからすれば、当然温泉むすめの批判者は「萌え文化を排除するオタク差別主義者」に映るだろう
批判者が「趣味はスカートめくり」「夜這いにワクワク」設定が削除されて満足する（＝萌えキャラデザ自体は変わらない）レベルでも、階級闘争オタクにとっては「全ての萌え文化の公認を妨害したオタク差別主義者」になる
そして種々の炎上案件を経て、階級闘争オタクはフェミ全体を「萌え・オタク差別主義者」と認識するようになる
実際は2次だろうが3次だろうが関係なくフェミは批判しているのだが、オタクにそんなことは関係ない。そこまで見てないし
禁書房の炎上はアンチフェミオタクが階級闘争に臨んでいることを如実に示した例だ
禁書房は「男女偏りなく集まる公共スペースで」「レイプの娯楽化（AV）が見える」状態をフェミに批判されていた
しかしフェミ=オタク差別主義者の信念を持つアンチフェミオタクは、フェミによる批判を「オタク批判」と認識し、そうした言説を拡散した
実際は禁書房の品揃えの中心は往年のアダルトビデオであって、決して萌え文化と親和性が高いとは言い難い
それどころか、往年のアダルトビデオは出演強要が横行しており、ハッキリ言えば反社的な業界である
まんだらけは非常にオタク的ではあるが、階級闘争オタクの考える「オタク文化=萌え文化」的側面は、取扱商材の一部分にしか過ぎない
つまり、禁書房それ自体は「萌え文化の象徴」とは言い難いのである
しかしアンチフェミオタクは、禁書房を批判するフェミを「オタク批判をしている」と判断した
ここに、アンチフェミ（表現の自由戦士）オタクがフェミを敵対階級と認定し、階級闘争を行なっている一端が見えるだろう
アンチフェミ（表現の自由戦士）オタクは最早「萌え絵を擁護している」訳ではなく、「フェミと闘っている」のだ
しかし、「フェミとの階級闘争」を一義としてしまうと、「オタク階級闘争のゴール」からは遠ざかってしまうという矛盾が生じる
階級闘争のゴールから遠ざかるとは、つまり「萌え・オタク文化=全て差別的なものだとする誤解が広まる」ということである
アンチフェミオタクは闘争する中で、例えば禁書房の件では、「男女偏りなく集まる公共スペースで」「レイプの娯楽化（AV）が見える状態」を「オタク的である」と認定し、そうした言説を拡散してしまった
（「男女偏りなく集まる公共スペースで」「レイプの娯楽化（AV）が見える状態」への批判を「オタク批判」だとすると、「男女偏りなく集まる公共スペースで」「レイプの娯楽化（AV）が見える状態」は「オタク的である」と捉えることができる）
温泉むすめの件でも、「公共機関後援のもと」「未成年の」「女性を性的に描写・女性に対する性加害を矮小化する」を「萌え文化・オタク的である」とする主張を流布してしまった
そう、アンチフェミは（敵対階級認定した）フェミの論点を無視した階級闘争を行うことで、こうした「差別的で、不適切である」案件を「萌え文化・オタク的である」とする「オタクマイナスイメージ戦略」を行なってしまっているのである
フェミの反応も様々で、萌え文化を愛好するフェミや理解をもつフェミは「フェミは萌え絵批判をしている訳ではない」とご丁寧に反論している一方、萌え文化に興味がなかったりむしろ嫌いなフェミは「萌え=女性差別的だ」とアンチフェミの立てた論調に乗っかってきている
オタクマイナスイメージ戦略の影響がフェミ内で止まればオタクにとっては大した問題はないが、現実はそうもいかない
直近の某共産党員の「萌えは性的客体化が入ってる」という発言も、アンチフェミによるオタクマイナスイメージ戦略による影響があるだろう
でじこのような「萌えだけど性的客体化されていない」キャラがいる時点で、萌え=性的客体化とはならないからだ
AVショップの炎上に「オタク差別だ！」と声をあげるオタクを目にする→ポルノ（3次元含む）=オタクというイメージが付く→階級闘争オタクは、萌え=オタク文化の象徴という前提で活動している→ポルノ=萌え、萌え=ポルノという誤解が生まれる
このように、アンチフェミオタクは階級闘争に熱中するあまりに、かえって萌え絵・オタク差別を広げてしまっていることにいい加減気付いた方が良いと思う
現在、弥生では「事業コンシェルジュ」を標榜し、主要な顧客層である中小企業・個人事業主に対し、さまざまなサービスを提供する方針をとっている。その方向性には2つあり、1つは「業務支援サービス」として、会計ソフトの提供などを通じて業務効率の直接的な向上を支えようというアプローチ。そしてもう1つが、起業・開業から事業承継まで、中小企業のビジネスそのものを支援する「事業支援サービス」である。
「事業支援サービス」については、全国各地の会計事務所とも連携しながら、小規模事業者が必要とする支援策を用意。11月にもスタート予定の「資金調達ナビ」では、行政からの補助金といった方法も含めた資金調達手段が一括検索できるようにする。すでに3月には「起業・開業ナビ」を公開しているが、今後も12月には「税理士紹介ナビ」、2022年に「事業承継ナビ」を展開する計画だ。
「従来の弥生というと、事業者向けの業務ソフトを提供するところにだけフォーカスが当たりがちだったが、今は会計事務所向けの支援であったり、企業の事業そのものの支援にも取り組んでいるところをぜひご理解いただきたい。」（岡本氏）
そのうえで岡本氏は、企業活動を含めた社会的システム全体について「デジタル化」を目指すべき、との姿勢を改めて表明した。
ここで言う「デジタル化」とは、「電子化」とは異なる概念だ。戦後、コンピューターのない時代に支配的だったのは「紙文化」であり、その“紙”のやり取りを単純に電子データに置き換えたのが「電子化」。電子データを部分的に利用してはいるものの、業務のあり方は紙文化時代の発想とそれほど変わらない。
これに対して、電子データありきで業務を発想し、そのフローについてもゼロから見直すのが、岡本氏の主張する「デジタル化」だ。例えば行政の電子化は少しずつ進行しているものの、行政に対して書類などを提出する事業者側にとっては、それまで紙だけでよかったものが電子データもプラスして管理する必要が発生したりと、必ずしも業務効率化に直結するものではなかった。
電子化ではない「デジタル化」は、この5年で海外でも急速に進んだと岡本氏は指摘する。シンガポールとオーストラリアでは、2018～2019年にかけて電子インボイス規格「Peppol」が採用され、着実に普及が進んでいるという。
現状の日本におけるインボイスとは、2023年10月の制度スタートが予定されている「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」がなんといっても想起される。企業間でやり取りされる請求書について、販売側（売り手側）が消費税の納税事業者であることを意味する、登録番号の記載等の要件が満たされなければ、仕入れ側（買い手側）はその金額を税額控除の対象にできないため、消費税の免税事業者を中心に大きな影響が出ると予想されている。
複雑な消費税計算を伴うインボイス制度を、紙の書類だけで運用するのは現実的ではない。会計ソフト等なんらかのコンピューター処理を介在させる必要があるとみられ、市中の多くの企業が対応を進めることになる。インボイス制度の施行は、あらゆる業務の「デジタル化」を目指す弥生にとって、それまでのビジネス慣習を根本的に見直すための好機……というわけだ。
とはいえ、事は弥生の1社だけで完結させられる規模のものではない。そこで2020年7月、「電子インボイス推進協議会（EIPA）」を立上げ、さまざまな立場の企業と連携しながら、標準規格の策定などを進めている。
EIPAではまず、請求業務のインボイス対応を滞りなく実現するための準備を優先。日本においてもPeppolの採用を訴えている。Peppolはヨーロッパ発祥の規格だが、前述のようにシンガポールやオーストラリアでも採用され、グローバルスダンダートとなる可能性が高い。また、EIPAの検証では、日本の商慣習にも対応できる柔軟性が備わっているという。
「電子インボイス推進協議会（EIPA）」では、Peppolの採用を訴えていく
ただ、最終的には、見積書の発行から発注書のやり取り、さらには請求金額と受取額の付き合わせ（消込）まで、企業間取引で必要なあらゆる業務を全てデジタル化・自動化するところまでを、電子インボイスで実現しようというのがEIPAの目標だ。
「全てをデータでやり取りするという考え方は、特段新しいものではなく、大企業を中心にここ20年で広がっているし、特定の業界内で閉じたかたちで使われている。これを中小企業でも、誰でも使えるようにするのがEIPAの目標だ。」（岡本氏）
「見積書の発行から発注書のやり取り、さらには請求金額と受取額の付き合わせ（消込）まで、企業間取引で必要なあらゆる業務を全てデジタル化」できている弊社は零細だからできることだったか。（自動化は半分しかできてないが）
特に噛みついてる自覚はないのですけどこちらは危害を加える気がないのですが
害を感じあり傷ついているのだとしたら申し訳ないです
ほらそれが害とか悪とかいわれても、こちらは自覚側ではないのでわからないです
どんな風に心を痛められて損失を出しているかそれだけでもお伝えいただくとなにかわかるかもしれません
この同じ定義内での発言のやりとりや、もしこれが議論と呼べるのならばその行動を許容している自由があると
わたしが無意識に発言したことが、あなたを傷つけたとしたら、それはどんな政治的なことなのでしょうか？
私が損をしたり得をしたり、あなたが害を感じ損をしたなら、それらの調整を行うのは内政ではないですか？
個人間や法人間でやりとりをするのはそれぞれの規模や範疇にある法であったり交渉であったりですよね
そこに政治は介入してないですよね？内政において個々に発生する係争などについて政治が関与してないですよね
めぐりめぐって全部に関係してるといえば、してないとはいえないですが、そういう話しじゃないですよね？
個人間や企業間や、それぞれ別個の価値観のやりとりや問題について解決するのはそれぞれの大きな定義のうちの
相対的にいえばほんの小さなルールだとおもうのですがここにこそ政治があるというのは、感覚としてもまったくつかめません
商法や民法や、いろいろ法はあり問題の解決方法や、わきまえるべきは定義されていてそれを管理したり監査したり
交渉したり運用することで利を発生させたり損に対応したりするのはわかりますが
法と、政治は、直接関係性がない（～こそが政治だ、と表現に能わない）と思うのですが
実際政治で 善悪や 利害について 政策をされたものがあるのですか？
昨今の流れに逆らって
という話。
最低賃金が上がれば自分の給与があがる。と勘違いしてるかたがたくさんいるようですから。
※あと私、40人くらいの会社を経営していますが、ポジショントークをするつもりはありません。
単純に、最低時給上がるとこうなるよ。という話です。
とはいえ実際に雇用者側ですから、そのあたりを考慮して読んでいただくのがよさそうです。
➤既に雇っている1500円以下の人の給与上げなきゃいけませんから、当然ですね。
➤失業者や生活保護受給者が増えますから、もちろん政府の社会保障費は増えるでしょう
➤あくまでも生産性が低い方に限られる。というのがミソですね。。
さて、誰が得して誰が損するのでしょうか。
この提案を推し進めているのは、このルールができたら得する人なのでしょうね。
[補足]
私は生産性が高くちゃんと働いてるのに収入が最低時給以下なのである！
という方もいらっしゃるでしょう。
そういった方は、ご転職なさるとよいと思います。仮に転職しても給与が上がらなかった、あるいは転職活動をしても内定がでない。
という方はつまり「生産性が低く自身の生産性よりも収入の方が高い」という状態にありますからそのままでいるほうがおトクかと思われます。
➤生産性の低い（または単価が安い）仕事を他の人に任せられるし、生産性が低い人の給与にも余剰ができますからね。
➤働いた分だけ給与がもらえる状態ですが、生産性が低いのでまぁ減りますよね。
➤特に最低賃金に満たない生産性しか持たない人にとって就業機会が間違いなく増えるでしょう。
高齢者や学歴のない方、障碍者等の社会的弱者といわれる方々にも直接的な就業機会がやってくるでしょう。
収入は少ないでしょうが、まったくないよりいくらかマシそうですね。
➤生産性の低い人の収入が減少すると同時に、生産性の高いひとの収入は増えるでしょう
➤働くひとが増えて、安い労働力も増えて、出来る人の収入があがりますから、当然ですね
➤仕事の生産性が収入に直結するルールなので、これも当然ですね。
さて、改めて見直してみると。最低賃金が上がった場合はデメリットだらけで得する人は一握りである一方で、
最低賃金を撤廃した場合はメリット沢山でデメリットは少な目に見えますね。
もし、最も重大なデメリットである”低パフォーマーの生活困窮”に対して社会保障でお手当できれば、最低賃金を撤廃したほうが社会全体にとっておトクに見えそうですね。
例えば、
実際の時給と基準時給1500円の差分を社会保障として給付する。というのはどうでしょうか。
結構お金がかかりそうなものですが、時給1500円以下の人たちが全額生活保護＆雇用保険よりも、いくらかは足しになりそうですし、さらに企業内で就業機会や教育機会を得られて一石四鳥くらいじゃあないでしょうか。
また、GDPや税収に対しても好影響があるでしょうから、減税とセットでできれば完璧ですね。
ということで、「最低賃金を上げよ」という議論は、大企業の労働者が加入する労働組合が推し進めることになったわけですね。
だって生産性低いままで給与増えるし、労働組合が強いから最低時給以下の働きだったとしても辞めさせられることはない、そんな安全圏にいるんだもん。そりゃ最低賃金あげろー！ってやりますよ。
ただ問題は、この報道に対してなぜだか「自分の給与が上がる」勘違いしている方々、あるいは社会全体の富が増えると勘違いしている方々など、最低時給が上がったら損してしまう側の立場の人たちが最低時給アップに賛成してしまっているってことなんですよね。
賛否あれど、はてな民にも同様の問題意識があってすごくうれしいです。
➤社会に富を還元できない企業は滅びるべきであるという意見でしたら心の底から同意します。
しかし問題は、潰れたことで失業者が発生し、そのうちのほんの一部に時給1500円以上の生産性を持たない方がいることなのです。
最低時給を設けることで、残念ながらその方々の転職は叶わないでしょう。
最低時給さえなければ低い賃金からかもしれませんが職にありつき自身の労働資本を増やしていくことができたはずなのに。
最低時給は企業をターゲットにしているように見えて、実は弱者がターゲットになってますよ。ということです。
➤正直私もそう思うのですが、悲しいことに時給1500円以下の仕事にもつけない方々が日本にはたくさんいるのです。
そういった方々も、しっかり働けて自身のスキルアップに取組めるような社会になったらいいよねと思います。
そのためには、時給1500円以下の労働力しか持たない人もちゃんと就職できるようなルールにしたらよいのでないでしょうか。
そう、最低時給を撤廃するのです！
同時に雇用がより流動的であれば、企業間での競争によって生産性が高い方の収入は増えるでしょうから、賃金と雇用はより流動的である方が望ましいと思います。
最低賃金があると、賃金格差を付けにくくなるわけですから、賃金の自由度が下がり生産性が高い方の給与をあげにくくなるでしょう。
➤資本集約型であっても、収益性が高くても、賃金以下の働きしかできない方が雇用されることはないでしょう。
営利企業が、資本集約型ビジネスであることを理由にあえて収益マイナス人材を採用することは考えられません。
一方で、最低時給がなければ、すくなくともそれらの方々を雇用し教育するインセンティブははたらくのではないでしょうか。
※今回の投稿は私の会社について語っているのではなく、一般的な話をしているのです。ということだけお断りをしておきますね。
➤これはその通りですね。企業の収益性を高め、働く人の生活/収入、あるいは能力を上げていくことは経営者の一番重要な仕事だと思います。
ところで、今回の投稿ですが「会社の生産性の良しあし」ではなく「最低賃金アップによる経営判断の変化およびその影響」
といったところなのです。
さて、一般の労働市場において、最低時給以下の労働力しか持たない方々はどのように自身の労働力を売ったらよいとおもいますか？
時給1500円以上の価格で売らなくてはいけないという価格制限が付いてしまいますから、弱者に対して極めて非道なルールだと思いませんか？
➤上記の議論には全面的に賛成です！一方それを最低賃金で実現しようとするのは乱暴すぎやしませんか？
でしょう。3点目の社会に対して貢献できていない企業が潰れる分には問題なさそうですし、生産性の高いプレーヤーは転職してくれ。という話になりますね。
一方で1番の「時給分の働きができない人は失業してくれ」というのはあまりにもヒドイ話です。
賃金アップによる消費の増加と"最低"賃金アップによる消費増加は分けて議論する必要がありそうです。
失業者をへらさずに労働者全体の賃金があがる政策には賛成です。
ところで、最低時給を撤廃したら今まで働けなかった人たちが職にありつけますから失業率が低下し賃金の総額は増えそうですね。
➤他の方が指摘するように企業は高額な人件費を削ろうとして自動/ＩＴ/効率化を進めるでしょう。
一方、ＩＴ化によって職を追われた方々は、最低時給があるばっかりに新しい仕事に就けなくなってしまいますね。
最低時給がなければ企業に就職し職能開発の機会を得ることができたはずなのに。
２：時給1000円（+給付金500円）で企業内で職業訓練が受けられる
ほんとうに1番の方が良いとお考えなのですね。悲しいなぁ。
➤これはその通りですね。なので雇用をもっと流動化し、簡単に転職されてしまうようなルールと一緒に進めたい所ですね。
求職者が自身を適正に評価してもらえる企業へ入社するインセンティブが働けば、企業もまた適正な評価をせざるを得ないでしょう。
なので雇用の流動化をセットで進めたい所です。
「情報だけ」と「実際にモノが動く」はハッキリ別だと覚えとくだけでもだいぶ違う。
ゲームや小説など、情報オンリーのフィクションの娯楽は、基本的に情報だけで完結します。
ボクシングみたいな格闘技、スポーツだと実際に殴り合うので、それなりに「死なないように」制限するし、怪我を誘発しないルール作りをします。
（まあ怪我するし障害が残ったりもするのだが、なるべくないように気をつけることにはなってる）
一方、格ゲーは防具付けずに刃物で切りあっても誰も現実では怪我しないので、ゲーム演出に現実の格闘技みたいな配慮はない。
今は「SNSで言葉で脅す、脅迫する」のが犯罪行為として摘発されるようになってます。
これは過去に「ネット上での暴言や脅迫、犯罪予告が、現実での暴力行為に本当に結びついた」ことで、
「物理的に傷害や殺人に至る行為の一部」として扱われるようになったため。
ある程度、誰もが「本当に殴られるかも」「本当に殺されるかも」と怖がることが現実的になったから、
これが現実の世界で、実力行使、暴力行為についてもう少し厳格に摘発され処罰されるなら
「ネット言ってるだけじゃん」ってなるけど
実際には日本でも日本の外でも実力行使や暴力が取り締りを逃れてるし、
多くの人が「警察も守ってくれそうにない」って思ってるからネット上での脅迫は効果的になってる。
ネットで読んだり書いたりしてるだけだと忘れがちだけど、
実際に殴られると痛いし、たとえ死ななくても、怪我をしたら仕事できなくなって収入がなくなったりする。
なので、脅迫で「本当に殴られるかも」って思わせるのは、相手を潰すのに凄く実効性がある。
そういう「実際の暴力と結びつけてる言葉がある」ことをワザと知らないふりをしてるけど、そんな難しい話は誰もしてない。
「殴られたら人は死んだり怪我したり、辛い思いをする。それをやるぞと言うのは実際の行為と密接に結びついていて、精神的苦痛をもたらす」というだけ。
それで、ネットでの売買について。
大事なのは「情報だけじゃなく、実際に物が動くかどうか」になる。物品売買が発生してるから、そこに疑問の余地はない。
「ボクは仲介してるだけだよ、つまり、扱ってるのは情報だけだよ」というポーズを取ってるけど、
実際にはその情報は物の移動と分かちがたく明確に結びついている点です。
ネットの中だけで完結しないんですよね。
つまり、格ゲーじゃなくて実際に殴りあうボクシングの領域です。
その一つの目立つ例が転売行為となります（個人的には優先順位がやや低いと思ってる。後述）
「生活必需品とみなされるものが買い占め独占などされると社会全体のパフォーマンスが低下する」というのが、
今どきの共通認識です。
よく例えに出されるのは「水をダムでせき止めて下流の人間が水が飲めなくて死ぬ」で、
「飲食店や食料品店が効率的に商売しようと思ったら、売り切れで売上減るより一定割合で廃棄してでも在庫積んで売ったほうがいい」ので、
世の中の食料供給量が余っていても、金がなくて餓死する人は常にいるわけです。
国力というのはマンパワー、動員力そのものに直結してて、戦争に勝つにも何をするにも頭数が必要と思われていて、
日本なんか食糧不足の時期があまりにヤバかったし、貧乏であっても飯が食えるよう、食料供給にめっちゃ国が介入してました。
（今でも一応は介入してます）
その後、あまりにも「平和な時代」（先進国にとっての）が続き、次第に戦争のイメージがわかなくなります。
「全面核戦争が起こるのかも。１９９９年に恐怖の大王が来るのかも」ってビクビクしてたのが、
「戦争のための準備を前提にするなんて効率悪いよね」ってなり、国民国家って考えかたもどんどん崩れていきました。
「国と国で戦争するんじゃなかったら別に貧乏人のためにカネをつかわなくてもよくね？」
って政治家や官僚が思いはじめた結果、自由経済バンザイ、国の規制とか無駄だよねってなってるのが今で、
コロナウイルス騒ぎでマスクやアルコール消毒剤や使い捨て手袋など、「国民の健康な生活を維持するために必要なもの」が
昔は穀物や塩や砂糖あたりだけ押さえておけばまあ大丈夫かな、って思われてたのが、
世の中がどんどん複雑に高度になっていった結果、
「国民の健康な生活を維持するために必要なもの」の範囲がすごく広くなったんですよね。
それで「おいおい転売サイトを放置しとくとガチ貧乏人だけじゃなくて俺ら中産階級までヤベーぞ」ってなった。
世の中の複雑さについて知識を持ってる人ほど気になる対象は多くなり、
実際、今、必要と思われてるものがなくなっても、世の中は何となく続いてくと思います。
万単位で人が死ぬような影響もあるでしょうが、気づく人は意識し、知らない人は知らないまま死んだり生き延びたりします。
考えたくなくて知らないフリしてる人も多そうです。官僚とか頭良いし情報はあるけど「気にしだすとキリがない」ってなりがちでしょうね。
嗜好品のたぐいの転売については、個人的にはしょうがないかなと思ってます。
トレーディングカードゲームのペラペラな紙に高値をつけて取引するのとPS5を高額転売するのに差は感じません。
そこはソニーの商売とメルカリの商売のカチあうとこなので、企業間のケンカだと思います。
昔からゲームメーカーは中古ゲームショップともケンカして、その対策で色々な施策をしてきたし。
コンビニでのゲーム販売網構築とか（破綻したけど）、ダウンロード販売とか。
「どこまでが嗜好品で、どこまでが生活必需品か」という線引き議論はあるでしょう。
話を戻します。
メルカリについては、「情報だけ扱ってるフリをしてる」のがダウト。
なので、この手の仲介業者に対しては、「実質的に物が動いている以上、物を売っているとみなす」のが必須という話になるかと思います。
個人的には、転売よりも薬事法違反や、金融商品の扱い等々の法律違反、あとはまあ課税の責任のほうが問題ですね。
実際のところ、母の戦いがシックスティーンにどれほどの打撃を与えたかはハッキリしていない。
だが歴史の一ページを切り取るならば、この時シックスティーンは明らかに勢いを失っていた。
やることなすこと上手くいき、それだけで本が一冊書ける成功のノウハウが、現在では“しくじり”の見本市と評価されている。
前向きに解釈するにしろ、せいぜいリバウンドした人間のダイエットプログラム、メガネをかけないメガネ売りってところだ。
結局は客体、実績ってことなんだろう。
この戦いの有り様は、シックスティーンの栄枯盛衰を象徴していたのかもしれない。
その状況を何よりも痛ましく思っていたのは、シックスティーンでもラボハテでも、ましてや母でもなかった。
「やめろー！」
で、この時に現れた奴が、まークサい言い方をするなら母の“運命の相手”ってやつだ。
つまり俺の父だな。
「なに考えてるの！ 危ないじゃない」
「危ないのは君もだろう」
「はあ？」
この頃の父は、なんというか……その……義侠心に溢れた若者というべきか。
根っこの善良な部分は今でも変わらないとは思う。
ただ、それを現実や他者とすり合わせるプロセスを、若気の至りでスキップしちゃうというか。
だからこそ、母が己の身体をいたわらないこと、復讐の不毛さ、企業間のしがらみ等など。
その辺りを全部ひっくるめて、いてもいられなくなったらしい。
「私の身体はほとんど機械だから、多少の衝撃はなんともないの」
「でも、心が傷つくだろう！」
自分の父親だから、あまり悪く言いたくはないんだが……クサいセリフだなあ。
「心が傷つく……」
だが意外にも、その言葉は母の心に響いた。
父がそういうセリフを真顔で言える若者だったように、母も同程度には若者だったらしい。
ただ、今となっては黒歴史らしく、この時のことを嬉しそうに語る母の横で、父はバツが悪そうだった。
あの時の父の絶妙な顔は、「バツが悪い」で画像検索したらトップで表示されるレベルだろう。
波長が合うってやつなんだろうか。
「君は人間でもあり、ある意味では機械ともいえる。個人的な復讐のために、サンドバッグのように機械が作られる。それを壊すのは何ともないのかい？」
「そっか、確かにそうだね。シックスティーンを倒すことばかり考えてて、そんなことを考えたこともなかったな」
父と言葉を重ねる度に、母の心境に緩やかな変化がおきていた。
“自分をヒトに戻してくれた”
この頃の思い出を、母はそう語っていたが、やはり父はどこか居心地が悪そうだった。
で、それを聞いている俺はもっと居心地が悪い。
すまないが、このあたりのやり取りは甘さと酸味に加えて痒みが伴うので省略させてもらう。
語り手として不甲斐ない限りだが、やはりティーンエイジャーの息子にはキツい。
アメリカのオースティンのように、半導体設計者と企業が集まる場所と、人が企業間を行き来する必要があったのだろうか。
サムスンはオースティンに事務所構えて、コミュニティの一員になり、技術を学べたのが大きかったのかも。
なんにせよ、工場は建てられたけど、設計するためのソフトを国産できなかったし、測定器もハイエンドは国産できなかった。
スマホは端末出る前のAndroid OSのプレリリースをGoogleから提供してもらうのに億単位のお金が必要で開発費がそれで飛んで行った。
開発期間が短くなる＆情報が少ないから最適化もできない、開発費も半分以上がOS代が占めるとか、そりゃ負ける。
Appleは色んな会社に契約で縛って技術引き出されてしまっている。
配線、電源その他いろいろ物理限界に挑戦するのに、投資も人もかかるわりに、うま味の少ない部品開発を日本は押し付けられてしまった。
飛行機もそうだが、どういった部品を作ればいいのかという方向性が、最終製品によって違うから振り回されることになる。
インテルですらモデムが採用されなくなったら事業売却するしかなかった。
車は初期の段階から入れたからなんとかなっているが、飛行機や宇宙用品になると、
システムが巨大すぎて、どういう部品を作ればいいのかすら検討できていない。
あとはアメリカ企業は企業間で手を取るが、日本は企業間で競争するだけで終わってしまった。
大学も半導体物性は教えるが、ロジックICの作り方は教えない。
一応、ウェーハ流してICを作るのはやっていたが、産業界から切り離されたところでやっていたので、テストチップの域を出なかった。
ヘネパタより下の設計は大学でもできなかったから、高度なOSも作れないし、アプリケーション側からICに必要な機能をフィードバックもできなかった。
Googleでアメリカと日本と中国の研究費を見てみると、米国5111億ドル、中国4512億ドル、にほん1913億ドル。
研究者の人数だと、中国169万人、米国138万人、日本67万人。
じゃあ仮にお金を出したとして、どう使われるのかというのに関心がある。
人数は少ないけど同額のお金をつぎ込んだら技術は生まれるのか？
1つの答えとしては沖縄の大学OISTで、海外から優秀な人を呼んできて、潤沢な資金と環境を用意すること。
論文の数はこれで上がる。
日本で鉄道がなかった時代に海外から技術者を呼んできて技術を教えてもらった時代に戻る。
論文は科学力の指標になっているけれど、呼んできた優秀な人が居なくなったら、論文書けなくり、設備も使えない、というのは本末転倒ではないだろうか。
また論文を出すのに購入した設備も、日本国内の物では技術不足で海外から輸入した設備を使うことになると思う。
鉄道が自分達で施設できるようになったように、自分達で設備を作れるようになるなどがゴールだろう。
既にどこかの会社に雇用されている技術者の給料を上げると、技術力が上がるのかというと違うのではないだろうか。
600万を仮に1500万にしてアウトプットが変わる？金額でアウトプットの出し惜しみしてる？
技術者が起業してそこにお金を入れるのはわかりやすいが、今の日本の環境だとお金が流れていない。
起業数が少ない。
だから政府がリスク取るんだよ、という話になるけど、省庁に技術の目利きがいる？
居なければ国家プロジェクト失敗！無駄遣いだ！とメディアの餌食になる。
失敗したら検証は必要だが、失敗してもトライアル繰り返しできる環境が必要。
申請が必要な時点で諦めているのかもしれない。申請書類を揃えるのが面倒などの理由から。
先のサンドボックス制度もそうだが、国の優遇措置に関する報道は少ない。
優遇措置についても、新規の時は報道されるが、すぐに忘れ去られる。
企業の広報の努力でSNSで話題になっていることを報道するという拡散はある。
技術に関しての詳細な記事のアクセスが少ないというのもある。（専門が違ったらわからないから読まれない
GoogleやAppleやAmazonなど米国企業の話、ベイエリアの話に偏りがある。
1部のメディアが扱うのはありなんだろうが、どのメディアも報道する。
科研費で出た成果が応用されない。
企業の自前主義で、成果を出した大学なりと共同事業とするとはならない。
最近は国の統計情報もAPI整備がされてきたが、利用したという技術記事は少ない。
アメリカ企業は、プレスリリースを出した時点で共同していることがある。
しかも数社合同というのがある。どういう繋がりでできてるのか。
日本企業の場合、2社が協業するのをプレスリリース出すくらい。
企業に勤めている人が大学と連携して技術を学ぶというのは難しいのでは？
