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はてなキーワード: 議員定数削減とは
細田衆議院議長の給料100万だから発言だけど、はてブですらそれほど燃えなかった
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASQ5C436PQ5CUTFK002.html
一方で、Twitterだと自民党ふざけるな！庶民は月に15万だぞ！みたいな盛り上がりがそこそこある
恐らく、TwitterでそういうのをRTしている人たちは自民党を支持していない
野党のどこかを支持しているのだろうけど、一つの受け皿は立憲だろう
であれば、立憲だって、そういった支持者に向けた政策を出すのは自然だ
はてブだと議員定数削減なんて馬鹿じゃないのかと考える人が多そうだけど、Twitterあたりの立憲支持者だとそうじゃないかもしれない
間違いなく、議員多すぎだろって立憲支持者がいる
現状、立憲には議員定数削減しろ！って支持者と議員定数削減とか馬鹿かよ！って支持者の両方がいて、結果としてわけわからんことをしているんじゃないだろうか
立憲の支持者の誰かがそれを望んでいるからそうしているのだろう
昨日の選挙を経て、自民党の第１００代総裁に岸田が選ばれたのだが、自民党員でもない多くの方は彼が何を語って来たか？はご存じないでしょう。
そこで自民党の政策討論会や岸田のライブ配信などをほぼ全て見て、誰が総裁に相応しいかを決めた自分の印象を語ってみたいと思います。
１自民党支持者の個人的な見解ですので、悪しからずご了承ください。
岸田の言葉を聞いていると、頻繁に幾つかのキーワードが出てくる事に気づきます。
これら三つの言葉、政治に馴染みのある方であれば、すぐに気づくのだろうと思いますが、それぞれが自民党を代表する功績をあげた首相の基本戦略でした。
所得倍増計画は池田勇人の代名詞であり、田園都市計画は大平正芳の代名詞であり、そして自由で開かれたインド太平洋は安倍晋三の代名詞でした。
これら全てが新たに岸田によって考えられたものではなく、誰かの構想を引き継ぎ、長く自民党内で議論され提案され、実施されてきたものという事が分かります。
デジタル田園都市構想は昨年あたりから紙面で再三目にする言葉でした。このことから独創によらず、党内で議論され、実施されてきた政策を、改めて表に出して推進するという姿勢を持っている人であることが分かります。
この言葉からは岸田が持つ成長と国家運営の方針が見えてきます。
経済政策としては、国民の所得の倍増、GDPの成長を目指す令和版所得倍増計画を方針とし
国土強靭化計画としては、コロナ禍の働き方の改革によって東京から地方に人を移動させる事で地方活性化を狙うデジタル田園都市構想を方針とし
外交安保としては、自由で開かれたインド太平洋戦略に基づいてTPP、QUADに主眼を置き日米同盟を軸として展開していく事を方針とする。
といった、方向性があるという事になるでしょう。
例えば給付金の支給を含めた分配についても、成長無くして分配無く分配無くして成長もない、と岸田は語っています。
所得倍増計画の実現の為に国民の購買力を増強する事が必要であり、コロナ禍において極端に弱くなっている国民の購買力を刺激しなければ再成長も出来ない
と言ったことを言っていますから、基本方針に沿った判断であるという事も分かるのです。
振り返ってみると安倍晋三と菅義偉との最大の差は、「アベノミクス」「インド太平洋戦略」と言った何をもって国家運営の方針と為すか？という言葉が国民にも知られていたかどうかでしょう。
菅も、カーボンニュートラル、ワクチン推進、オリンピック、携帯電話料金の引き下げ、医療費２割負担と、１年でこれだけのことをやった、という位には仕事をした内閣だったと思います。
しかしながら国民に対して、それを上手くアピールできない事と野党＆マスコミの執拗な攻撃によってイメージが下げられた事がダメージとなり、最後は支持を失うに至ってしまいました。
岸田が、何を目指すのか？というお題目を明確にしておくことは、ネガティブキャンペーンに対して、基本方針に対する成果への評価という防御力を持つという一点においても大事です。
守りの首相になるのだろうと思います。政策的には中道左派的な政権にはなるでしょう。
岸田自身が「人の話を聞く、国民と対話をする」ということを自身の特徴として挙げている様に党内の議論や主要な考え方は取り込める者は取り込むということなのでしょう。
それが、令和版所得倍増計画、デジタル田園都市構想、自由で開かれたインド太平洋という方針の表明になっています。
多くの人の意見を聞き、納得を得て物事を進めるということは、急進的かつ独創的な改革は行わないということでもあるでしょう。例えば、議員にとっては望ましくない議員定数削減も反対が多ければ後に回すのではないかと思います。
コロナ禍という危機において尖った事をせず党内のコンセンサスと、岸田自身の弱点と言われた発信力の克服を大事にする姿勢をとる限りにおいては、守りの時期の首相と言える人になるでしょう。
酷い言葉で言えば安牌といったところですが、河野程攻撃に対する応戦能力が高くなさそうなあたりがネックとなって、短命に終わらない事を願うばかりです。
早速モリカケ問題について質問を利用してアジテーションしてるような一部の攻撃的なメディアや野党支持者の望むことをやっても日本にとっては何もいい事ないですから、そこで折れたら良い政治は出来ない。
だが国益を見て良い政治（甘くない判断）をすれば攻撃を受ける、それをどこまでいなせるか？が問われます。
（例えば、経済活動重視して緊急事態宣言を解除してGOTOを行えば、感染拡大すると叩かれますが、その時にコロナと付き合うとはどういうことかを伝えて理解を得られるのか？が大事です。）
周囲を支える人材が大事になりそうです。さしあたり矢面に立てそうな河野の様な押しの強い議員を、どう起用するかですね。
中道左派的な政策の政権で立憲民主党が同意できる政策も多々あるはずですが、反対パフォーマンスができる法案が減れば減るほど、目立つために引き続きモリカケで攻撃し新たな問題を探すだけで関係ないのかもしれないし、だとすれば残念なことです。
本当は気付いていると思うけど、ああいう異常者はそんな吹けば飛ぶようなマイノリティじゃないんだよ。
面白カルト宗教をゲラゲラ笑って観察するような余裕はないってこと、本当は理解しているはず。
怖いことを言うけど、君の身近にもいるんだよ。まともだと思っていた人が、内心ではああいう戯言を称賛しているんだよ。
例の地方議員の騒動を見てて、ああいう人が議員になってしまうのは、そもそも定数が多すぎるからではないのかと思った。
うちの町でもそうだが、多くの市町村で、立候補者数が議員定数とあまり変わらない。
だから、例の議員が住民が求めてない活動をしたとしても、なあなあで終わってしまう。
それなら、「地方議会いらない」という声が出ても仕方ないと思う。
2年前にやってた、地方議会に関するNHKの番組では、議員自ら「地方議会は、もういらない」と言っているようだ。
なので、議会の廃止は極論だとしても（法律的にも困難であるし）、議員定数削減は積極的に実施すべきと思う。
意見の多様性を確保するために定数を増やしたとしても、例の件のように、住民と関係ない活動で自治体ごと批判を受けるようでは本末転倒だと思われる。
その代わり、そういう人でなく優秀な人が立候補できるように、議員報酬は今よりも上げるべきだろう。（少なくとも、他業種と兼業しないと食っていけないレベルではおかしい。）
地方の意見の吸い上げのために地元出身の議員を一定数配属するために地域別に選挙区を決めることは俺は悪いこととは思わない(もっとも俺自信地方出身者と言うバイアスがかかっているだろうが……)
とはいえ人口過密地と過疎地だと激しい一票の格差が現実問題生じていてこれが問題であることは重々把握してる。
個人的には従来の議員定数削減の流れには反するが、むしろ議員定数を一票の格差が改善にするレベルにまで増やすべきだろ。
議員給与に関してはある一定の全員の給与の総額を実際に当選した議員数で割って一人あたり給与を算出する形にすべきだと思う。
議員定数削減についてはここでは反対も賛成もしないけれど
「日本の議員定数が他国と比較して多くはない」というのは誤解だよ
まず前提として、そもそも議員定数が人口に比例するべきだというのはおかしいよね
その理屈だと中印の議員定数は7000人以上でも少ないと言えてしまうし
ここで人口の多い順に20か国の議員1人あたり人口を見てみると(データはWikipediaから)
| 国名 | 人口(2010,単位は千人) | 国会議員定数 | 議員一人当たり人口(単位は千人) |
|---|---|---|---|
| 中華人民共和国 | 1,349,335 | 2,987 | 452 |
| インド | 1,224,514 | 790 | 1,550 |
| アメリカ | 310,384 | 535 | 580 |
| インドネシア | 239,871 | 692 | 347 |
| ブラジル | 194,946 | 594 | 328 |
| パキスタン | 173,593 | 446 | 389 |
| ナイジェリア | 158,423 | 355 | 446 |
| バングラデシュ | 148,692 | 300 | 496 |
| ロシア | 142,958 | 628 | 228 |
| 日本 | 126,536 | 707 | 179 |
| メキシコ | 113,423 | 628 | 181 |
| フィリピン | 92,338 | 238 | 388 |
| ベトナム | 87,848 | 500 | 176 |
| エチオピア | 82,950 | 656 | 126 |
| ドイツ | 82,302 | 699 | 118 |
| エジプト | 82,121 | 778 | 106 |
| イラン | 73,974 | 290 | 255 |
| トルコ | 72,752 | 550 | 132 |
| タイ | 69,122 | 650 | 106 |
| コンゴ民主共和国 | 65,966 | 300 | 220 |
少なくともこのデータから「日本の議員数が諸外国と比較して少ない」とは言えないよね
先日、立憲民主党が選挙公約を発表した。私は立憲民主党の結党に心を揺さぶられた者の1人として、選挙公約の発表を心待ちにしていたのだが、実際に選挙公約（ここで見れる → http://cdp-japan.jp/teaser/pdf/pamphlet.pdf）を目にして、ある1点についてかなり失望した。立憲民主党が議員定数の削減を主張していたからである。
ここ数年、議員定数を削減すべきであるという声が様々なところから噴出している。例えば今回の衆院選では、現時点で立憲民主党の他、日本維新の会、希望の党が議員定数の削減を明確に選挙公約として打ち出している（なお、自民党・公明党・社民党・自由党・共産党・日本のこころについては、選挙公約を確認したが議員定数削減の文字は確認できなかった）。議員定数削減を主張する政党が出てきている背景には、言うまでもないが、他の政策を実現させるための財源を提示しなければならないという考えがあるだろう。何かと問題を起こし、国民からヘイトを集めがちな議員への報酬をカットすることは多くの国民をスカっとさせるので、議員定数の削減は財源を確保できて支持も獲得できる、まさに一石二鳥の政策になるわけである。だからこそ、ポピュリスト政党の道具に利用されることが多い。
しかしながら、議員定数の削減には非常に大きなデメリットがある。結論を先取りすれば、（1）議員1人当たりの有権者数がより増大する、（2）議員の政策への習熟度が低下する可能性が高くなる、（3）野党がより淘汰される可能性が生じる、の3点が問題点として浮上する。順に簡単に解説しよう。
1つ目の点については、議員定数が議論される際に必ず問われる問題である。そもそも、他の先進民主主義国と比較しても、日本の議員の数は決して多くはない。単純に日本の人口1億2800万人を今回の選挙で争われる定数465で割ると、国民27万5200人につき国会議員が1人という計算になる。多国におけるこの議員1人当たりの人口を例に挙げていけば、イギリスでは4万4000人、ドイツでは11万8000人、フランスでは6万8000人、オーストラリアでは9万8000人、アメリカでは57万8000人（アメリカは例外か）である。ちなみにロシアは23万2000人、韓国は16万2000人である。国際比較すれば、日本の議員の数がそこまで多いわけではないことがわかるだろう。単純に考えれば、議員1人当たりの国民の数が多ければ多いほど、議員（立法府）と国民の間の距離は遠くなる。ますます政治的無関心が増大するのではないだろうか。
2つ目の点についてはあまり触れられることがないものの、極めて重要な問題である。内閣提出法案がほとんどである我が国においてしばしば忘れられがちではあるが、議員の所属する国会は唯一の立法機関である。そして議員は、様々な委員会に所属し、その場で政策に関する議論を行う。とりわけ自民党が長期にわたって与党の座にある日本では、野党議員はこの委員会において行政のチェックを行うことになる。活発な議論や厳格なチェックのためには、与野党の委員がそれぞれ政策にある程度精通している必要があるのは言うまでもない。しかし、議院定数が大きく削減されると、1人の議員が所属しなければならない委員会の数が多くなる。首相・閣僚・議長（41人）を除いた議員の数は424人。現在の常任・特別委員会の総定数は985なので、1人あたり2.32の委員会に所属することになる。仮に、日本維新の会が主張する定数3割カットが実現したとすれば定数はおよそ300になるが、その場合、首相・閣僚・議長を除いた259人が委員会を受け持つことになるので、1人当たり3.80の委員会に所属する計算になる。そうなれば議員は今よりさらに忙しくなる上に、政策への習熟度の低下は避けられないし、相対的に、政策過程における官僚の影響力が強まるのである。我々有権者は、議員は選挙でクビにできるが官僚はクビにできない。だからこそ、政治主導が求められたのではなかったか。
3つ目の点は、あくまで予想に過ぎない。議員定数を削減しようとした場合、1ケタ程度であれば、小手先の選挙区定数変更でどうにかなるだろう。しかし日本維新の会が主張するように、3割（127人）削減とまでいくと、選挙制度を抜本的に改革しなければならなくなる。そうすると、次の選挙制度はどうなるだろうか。仮に現在の並立制の比率を維持するとすれば、大体小選挙区200と比例代表100程度になるだろう。小選挙区制が大政党に有利で比例代表制が小政党に有利なことはよく知られている。しかし、比例代表制は選挙区の地理的規模が大きくなるほど、そして定数が小さくなるほど大政党に有利になることは以外と知られていない。あくまで予想だが、この選挙制度で戦えば、少数野党は現状以上に淘汰される可能性がある。さらに問題なのは、比例代表を廃して単純小選挙区制を採用するか、もしくは小選挙区制の比率を現在より高くすることである。そうすれば先程と同じく、小政党は淘汰されるであろう。現在の政治状況で、淘汰されるであろう政党がどの政党かを想像することは容易である。
ここまで述べてきたことは、全て民主主義の根幹に関わる問題である。1つ目の点は政治（立法府）と国民の距離がより離れることになりかねず、2つ目の点は官僚優位と更なる立法府の権威低下を促進しかねず、3つ目の点はマイノリティを代表する少数政党の立法府からの排除に繋がりかねない。ここで再び立憲民主党に戻ろう。立憲民主党の枝野代表は、演説において「右からでもなく左からでもなく、上からでもない草の根の政治」を目指すと述べた。のであれば、以上3つの問題点を招きかねない議員定数の削減などを選挙公約に掲げるべきではない。たかが（と言っては何だが）数十億円の財源確保のために、民主主義の根本を揺るがすような主張を行うことには、私は賛同できない。私は一刻も早く、立憲民主党が議員定数の削減を公約から削除し、その他の代替案を掲げることを望む。
最高裁判決が出たこともあって、議員定数削減が話題になる昨今だけど、「身を切る改革」って何様なのか。
切るとか言ってる身って議員定数のことなんだろ。議員定数ってお前ら国会議員のものなのかよ。まるで特権階級の貴族みたいな言い草だな。
本当に身を切るのは、定数が減ることで、声が反映されにくくなる俺たち国民の側なんだよ。
何が、「増税で国民の皆さんに負担してもらってるんだから、我々も身を切る改革が必要だ」だよ。国会議員の地位はお前らのものじゃないんだよ。世襲貴族かよ。
どうせ国民のために犠牲になることを厭わない俺たちカッケーとか自己陶酔に浸ってんだろ気持ち悪い。勘違いもほどほどにしとけ。
『選挙に若者が行かない問題』や『投票を無効にする意思表明』などなど選挙（というか政治）と国民の意識の差みたいな事が結構取り上げられている。
そこでタイトル。立候補者一人一人が立候補する際にオリジナルの間接税を必ず1つ作って、投票者相手にその税のメリットとかを言う。
当選から1ヶ月後に必ず施行されるみたいな制度とすれば市民は議員の掲げるオリジナルの間接税のシステムについて耳を傾けるだろうし、
何言ってんだこの立候補者は？ともなれば他の議員に投票しに行くだろう。結果的に払うのは自分なんだから、政治に対する意識が必ず変わるはずだ。
