はてなキーワード: 内閣不信任決議とは
Twitter規制なんかされたくないから増田で書く(もしかしたら捨て垢作ってTwitterにも投げるかも)けど今回の参議院選挙で圧勝出来た地点で今後も自民党(統一教会のオトモダチ)の勝利は確定なんだよ
だって次の衆参共に選挙は2025年までないからそれまで3年以内に沈静化させれば良いだけだし
沈静化なんかしない、させない!って思ってる方、特にTwitterにはいらっしゃるでしょうが賭けてもいいです。貴方方の頑張りなんか関係なく沈静化します。
そのくらい『自称』保守論客の発言力をここ数年で伸ばしてしまって更には統一教会関係の報道は圧力で潰せるでしょう
そんでもって『ネットで』3年も統一教会関連で新たなニュースが流れなかったら絶対に風化します。仮に選挙前に振り返りでその話がテレビとかから出ても「またアベガー」「マスゴミガー」って言えばなんとかなっちゃう
後は強兵軍備軍備!自衛隊神格化!を唱えて選挙直前に前述のDappiみたいなのや保守系YouTuber、まとめサイトに野党側の些細な事を鬼の首を取ったように批判してもらえば『消極的自民指示』の同調圧力的風潮で自民がまた圧勝できる
仮に支持率が落ちたとしても首相を辞職させて頭を適当な統一教会の友達にすげ替えればあらやだ支持率リセットの連コインコンテニューが成り立つ
Twitter規制なんかされたくないから増田で書く(もしかしたら捨て垢作ってTwitterにも投げるかも)けど今回の参議院選挙で圧勝出来た地点で今後も自民党(統一教会のオトモダチ)の勝利は確定なんだよ
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沈静化なんかしない、させない!って思ってる方、特にTwitterにはいらっしゃるでしょうが賭けてもいいです。貴方方の頑張りなんか関係なく沈静化します。
そのくらい『自称』保守論客の発言力をここ数年で伸ばしてしまって更には統一教会関係の報道は圧力で潰せるでしょう
そんでもって『ネットで』3年も統一教会関連で新たなニュースが流れなかったら絶対に風化します。仮に選挙前に振り返りでその話がテレビとかから出ても「またアベガー」「マスゴミガー」って言えばなんとかなっちゃう
後は強兵軍備軍備!自衛隊神格化!を唱えて選挙直前に前述のDappiみたいなのや保守系YouTuber、まとめサイトに野党側の些細な事を鬼の首を取ったように批判してもらえば『消極的自民指示』の同調圧力的風潮で自民がまた圧勝できる
仮に支持率が落ちたとしても首相を辞職させて頭を適当な統一教会の友達にすげ替えればあらやだ支持率リセットの連コインコンテニューが成り立つ
昨日、内閣不信任決議案の採決が行われ反対多数で否決された。
内閣不信任決議案に関しては「否決されるから意味がない」とか「所詮はパフォーマンス」といった意見がある。
そういった意見を目にするたび言いたい「議長不信任こそ真のパフォーマンスである」
結論を言えば「議長は議長選挙において基本的には全会一致で選出されたから」である。
不信任決議の提出者や賛同者は対象者である議長に議長選挙で投票しておきながら議長の辞職を求めている。
パフォーマンスではないとすると、決議案対象の議長が選出される時には議長職にふさわしいと思ったが、後になってそうではなかったということが判明したということになる。
そうであるなら決議案の提出者や賛同者は、議長職にふさわしくない人物に投票したことに対する国民への謝罪の一つくらいあってもいいのではないだろうか。
今日の山尾議員の不信任決議案の演説はよかったですね。しかも記名投票とかwそんなに自信なかったんですかぁ与党は?って聞きたくなりますね。あと加計学園関連では、桜井充議員が愛媛県今治市の職員と藤原内閣官房審議官の打ち合わせ(構造改革特区から国家戦略特区への出し直しを提案したとされる)についてなんかもってそうだったのが興味深かったです。農水委員会、桜井議員から森ゆうこ議員のとこはご覧になっても損はないかと。櫻井さんが、松本内閣府副大臣に、「東大と北大の前でお前らには任せられないから加計学園に任せるよっていってこい」っていってたのは笑えました。しかし残念ながら、加計学園問題でどんだけ新たな材料がでようと、金田さんがまともに答弁できなかろうが、なんだろうが、結局与党が事前に決めた30時間を経過したとの事で、明日の共謀罪法案委員会採決を防ぐ手段は残っていません。また総理入りの取りまとめ審議もないとのことなので、最後に審議終局宣言、終局質疑省略が動議されて、大騒ぎになると思います。与党の一年生議員を中心としたいつも国対委員で、定足数の為に駆り出されている連中が大挙してやってきていれば、強行採決間違いなしです。まぁやらないでしょうが、現在野党が切れるカードは2つだけです。
こちらは、まぁ最後の一手の手前なのでぎりぎり可能性があるかと思いますが、ケチのつけ方が難しいところです。鈴木淳司委員長の解任決議案を否決したのにも関わらず、鈴木淳司委員長の運営方針がまったく改善の兆しを見せないというところで、衆院議長が不誠実な委員会運営を是正しなかったというような割といちゃもん的なやり口になってしまいます。ま、絶対に未決で終わるけど,鈴木淳司委員長の解任決議案は再提出して欲しい。金田法務大臣ももう一回やってもいい。無駄だけど。ちなみにこの一事不再理の原則を破って二回不信任決議案を出した前例は自民党が横路孝弘衆院議長に対してやってるので、心配しなくていいよ!(二度目は採決せず)
こちらは最後の一手ですのでまず絶対やらないですね。大島さんの例とは逆に、いくらでも理由については述べることができますが。これは最後の最後の、参院の本会議採決前にとっておくでしょう。取っといて意味あんのかは知らないですけど。
と言うことで、明日の25分ずつの山尾、枝野、井出、逢坂議員が衆院での民進党の共謀罪質疑の最後になります。まったく納得のいく質疑はされてないですが、残念ですがわが国では、これはもう選挙の時に決まっていることのようですので残念ですがこれまでです。結局緒方林太郎議員の再登板もなかったな・・。25分では枝野さんの前回の議論の復習も終わるかどうかですね。どうせ金田さんは「一般人は捜査の対象にならない」、「テロ等準備罪でこれまでの共謀罪とは全く異なる」みたいな今まで言ったことのあることしか言わないだろうし。あーほんとにむなしい。ちなみに参院の法務委員会は、真山勇一議員、有田芳生議員、小川敏夫議員、郡司彰議員、仁比聡平議員と言うことで、衆院の論客ぞろいの陣容に比べると幾分たよりないな、とは思いますが、頑張っていただかないと、とは思います。とりあえず、法務委員会では枝野さんはじめ、民進党の本気は見れたので、通ってしまったとしても、頑張ってくれたこと自体には感謝したいです。
783 ソーゾー君 [] 2013/12/09(月) 22:24:25 ID:VAuzMK52 Be:
拉致問題も同じだ・・何一つ根拠がない・・根拠がないのにいきなり騒ぎ出す。
民主党はこの秘密法案に反対し内閣不信任決議案に不信任と言っている。
民主党が尖閣問題の映像を隠蔽した~と批判したのはお前ら自民党だろ?
それなのに尖閣問題のはこの糞法案に触れないから安心してくださいってアホか?
こんな霞が関の糞役人の裁量で隠蔽を正当化されて民主主義が出来るわけないだろ?
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1378650618/l50
個人的にはこの法律が成立することに賛成の立場だけれども、今回法案が提出されてから成立までの間の反対派の発言や主張を見るにつけ、非常に残念な気持ちになったのでここで意見したい。というのは、この国の少なくないメディアはこの法律が成立することに反対の立場だったようだけれども、意見の述べ方や反対活動のやり方が非常に感情的で、そして稚拙だったからだ。仮に自分が反対の立場だったとすると、「おまえら本気でやる気があるのか」と言いたくなるような、只々感情的に、非論理的な恐怖を煽るだけで、実効性や有効性をまるで度外視しているようなやり方だったからだ。
連立与党は衆議院と参議院で過半数を占めており、小学生程度の頭があれば数の論理で法案は成立してしまう。本当に国民のためにこの法案を法律として成立させてしまってはならないと思うならば、法案の内容をよく吟味して、法案を提出した側も耳を傾けざるを得ないような、踏みとどまらざるを得ないような急所を突くような意見を述べたり代替案を示すことで、本国会での成立を延期させるという方法を取るのではないか?
それを「知る権利が不当に侵害される」とか「そもそも日本に特定秘密にあたるような情報はない」とか「国家による言論統制の始まりだ」とかいうようなこの法案の本質からずれたような意見を、「ノーベル賞学者が反対を表明」とか「著名な芸術家・俳優が強く反対」とか声高に主張して、挙句に「国会に入ることを阻止する」とか、そんなやり方で何かが変わると本気で考えていたんだろうか。もしそうだとすると、反対意見を強く主張し報道していたメディアや論客の方々は、自分たちと同じ意見の国民に対して非常に不誠実だと言わざるを得ない。なぜならば、いくら感情的な意見や主張を繰り返したとしても、法案の中身の議論につながらないから。
同じことが野党、特に民主党に言えて、内閣不信任決議案なんて出して時間稼ぎしたって、結局数の論理で押し通されるのは当たり前で、もはや自己満足でやっているとしか思えない。「僕らは反対という姿勢を実効性を持って示しましたよ」というようなパフォーマンスにしか思えない。そんなことのために貴重な国会会期期間を浪費して、それにかかる費用を浪費して、何がしたいんだろうと思ってしまう。もしこの国の人々が政治に無関心で、そしてその傾向が諸外国に比べて強いという傾向があるなら、それはこういったくだらない茶番ばかりが繰り返されるからではないだろうか。
政府与党らがこの法案を提出したことにはどんな意味があるのだろう?ここ最近の中国、韓国、北朝鮮の国内事情・国際事情はどういった状況で、それが日本にどういった影響を与えているのか?アメリカの国内事情や対アジア外交の状況は?なんで機密情報に関する話が今出てきているのか?スパイ防止法が日本になく、日本は「スパイ天国」と言われていることに関連があるのか?スパイ活動ってそもそも何なんだ?それは例えば北朝鮮による拉致事件と関係があるのか?機密情報の管理、国益を損なうようなスパイ活動に対する罰というものは世界各国でどうなっているのか?そういった情報をフェアに提示して、新ためて今回の法案に対して賛成、反対の意見ふまえて報道を行うというのが、成熟した国家の報道なのではないのか?
今回の一件に関して、著名人や知識人を錦の御旗のように掲げて恐怖を煽るようなやり方で大衆を扇動するメディアや、意味のない時間稼ぎをするだけの一部の野党の姿をみて、まだまだ日本は成熟した国にはなれていないんだな、と感じ入った次第です。ただその残念な状況において、ネットの存在感と力はとても大きく感じられました。ネットに広がっている多種多様な意見を許容する空間が、今後確実にこの国において重要な価値を持って、希望にもなりえるということもまた見えた気もします。
742 :ソーゾー君:2013/12/07(土) 23:38:06 ID:TOwxba5Y
糞法案が可決されたけど騙されるなよ?
次の手に移ってるぞ?次スポットライトを当てられるのは
朝日新聞を今見てるんだけど上手いこと記事を書いてる。
↑じゃー他の政党は全て反対か?
これがコイツらの手口だw
これで「わが党は秘密保護法に反対した政党です!」と言うんだから哀れだろ?
必ずそう言うぜ?兎に角民主党に支持が集まらないように必死に工作している。
他の泡沫政党?どーでも良いんだよそんな机上の空論政党なんかw
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1378650618/l50
参議院は一つじゃなくていいんです!
一つにしなきゃならんという呪縛から離れると、ユニークな選出方法が生まれ、衆議院のカーボンコピーなんて呼ばれなくなるんです!
皆さんの知的好奇心を少しでもくすぐるような案がまとめられたらうれしいです!
っていうか、この改革案を考えるのに念頭に置いている政治キーワードを書いておくので、知らない人は調べてみてください。すみません。
ねじれ国会・特例公債法案・衆議院の優越・首班指名選挙・内閣不信任決議・問責決議・特別多数・参議院は衆議院のカーボンコピー・首相公選制・党議拘束・一票の格差・非拘束名簿式比例代表制
だいたいこんなところだと思います。
で、ねじれ国会を中心にして、問責決議で参議院が審議拒否とか、なんかいろいろ面倒くさいことが起こるし、議員のお給料ももったいないとか言って、一院制にしようって意見を言ってる人もいる。橋下とか。
でも、きちんと機能する参議院なら、税金使ってもらっても結構ですって人もたくさんいると思うし、私はそんな一人。
私は、一院制には反対です。「一院制 デメリット」「一院制 弊害」とかで調べてください。
それに首相公選制にも反対です。米国の大統領制がちゃんと機能してるように見えますか?
いろいろ意見があると思うけど、私はそうは思えないし、国民が衆議院議員を選び、衆院議員が総理を選び、その総理が閣僚を選ぶってこのエレガントさが好きです。
ってことは、もう皆分かってるんだけど、二院制のメリットを生かしてデメリットを少なくする制度を作らなきゃいかん。
各個々人の議員さんの良識に頼るんではなく、制度上強制的にメリットを引き上げて、デメリットをなくすものを作らなきゃいかん。
いつやるか? 今でしょう!!!!!
皆さんご存知の言葉で言うと、参議院には「良識の府・再考の府」であってほしいですよね。
ですよね!
そのためにどうするか!……その前に、衆議院はすごい。ということを雑に述べます。雑に。まあ衆議院は一般民意を表すということが言いたいし、そうであってほしいということです。今回は衆院の選挙制度改革には触れませんけど。
そのときそのときの民意を表すのは、衆議院の総選挙なんだと思いませんか?
参議院なんてあれです、任期6年で3年に一度、半数を改選です。これで民意なんて表せない。総とっかえできない!
政府を作るのは内閣で、内閣を作るのは総理で、総理を作るのは衆議院なんです。総理指名選挙は衆議院の優越がありますよね。
んで、衆議院の任期は4年ですけど、実際の任期は「総理が解散しようと思ったとき」ってことは皆さんお気づき。任期満了総選挙なんて1976年以来行われてないんですよ!
たとえ衆院で内閣不信任案を突きつけられても、総辞職をすれば解散はしなくていい。参院の問責決議なんて無視ですよ!
総理ってすごい権力者! でも、その総理を選ぶのは衆議院です。
その議員を選ぶ総選挙は、したがって尊い。あの3年前の総選挙も、良くも悪くも実は尊いんですね。
それに比べたら、参議院なんてお飾りです。
何が総理は退陣しろ!だ。国民は総理を選ぶ権限を参院議員には与えていないぞ!
お飾りにはお飾りなりに、ふさわしい選挙制度と、議決上の劣等、権限上の劣等があってしかるべきです!
参議院に求めることというのは、そんなことではないということです。
ということで、いよいよ次の部は「参議院の選挙制度改革案」、その次は「参議院の権限とか」です。
ねじれ国会の最中にあって、参議院が機能するためには、参議院所属議員の党議拘束を外せばいい? 違いますよね。
やっぱ党がないと専門外の自分の頭で考えて議決権を行使できる人なんて(中には専門なんてない人もいるし)いないと思いませんか?
そもそも党議拘束を外すといったって、それを実効的に法的に禁止する術はないと思うんです。
でも、ちょっと待って!
専門外の自分の頭で考えて議決権を行使できる人なんて(中には専門なんてない人もいるし)いないと思いませんか?
「総務 参議院」
「……参議院」
これは一応、現在の参議院の常任委員会を目安に、各専門参議院に分割しました。
●定数はわかんないけど、20人? イメージは円卓ですよ!
(だから専門参議院選挙の投票用紙は、各専門参議院の数だけあるわけです。投票所のスペースが心配ですね。)
or複数立候補できても、一つの専門参議院にしか当選できません。
●各参議院議員は国務大臣を兼ねられません。政府の仕事をしたい人は、政府の審議会とかに入るのは自由だと思います。
●任期は6年、3年ごとに半数改選。6年間しっかり専門分野と付き合ってください。今の参院議員は6年寝てるんじゃないか?
そんな具合です。あと、つまり、
●予算および予算関連法案は、衆議院の専権事項。専門参議院には議決権がありません。
予算ていうのは、この国をどうするのか?という疑問の回答そのものですよね。それは衆議院に(実質的には内閣・与党)にやってもらいましょう。偉いんだから。
●法案はすべて衆議院先議。衆議院が、その可決法案をどの専門参議院に投げるかを決める
そりゃ、専門参議院なんだから、その筋の専門家が当選してくるでしょう。私たちが選ぶんですけど。
衆議院の審議の不足を補い、法案を否決したり、修正案を少人数で作るんですよ! で、衆議院に投げ返すんですよ!
衆議院が可決した法案を送付した専門参議院以外も、所属議員の1/3(?)以上の議員の賛成によって、その法案の審議に参加し、議決も合同でします。
たとえば、関税をうんたらする法案を、衆議院が経済産業参議院に送ったとします。
でも、外交防衛参議院だって黙っちゃおれん!という場合には、合同参議院を開きます。財政金融参議院だって物言いたいかもしれません。
この機能で結局政党化しちゃうかもしれないですし、議決のための多数派工作に利用されるかもしれませんけどね。
結局すべての法案に全専門参議院議員が参加してるとかになったら面白いですけど。分けた意味ねーっていう。
やっぱり再議決は過半数でないと政治は動きません。と、思います。特別多数は厳しい。
でもその代わり、国民が政党名を書くんじゃなくて、直接名前を書いた人たちが決めた事柄です。ましてや専門を名乗る人たちの意見です。与党(衆院の多数派党)は無視できますか?
与党には、専門参議院の議決を蹴ってまで、その原法案を通す覚悟が求められ、また次の総選挙で審判を国民に仰ぐのです。
そして、また専門参議院は、似非を含めた専門馬鹿の集団になるでしょう。だから、一般人の意思が端的に表れる衆議院はやっぱり専門馬鹿に優越するんです。
議長・副議長は各参議院の互選で選べばいいでしょう。
●憲法改正発議は、全員参加!
国民投票にかける前の国会発議は、全議員の2/3以上にせよ、96条改正で過半数になるにせよ、衆議院議員・専門参議院議員の全国会議員が参加します。
会計検査院を専門参議院の傘下に置いて、とかいろいろ思うけど、お金返せって言っても、返ってこないだろうしなあ。
なんとかならんかなあ。
それでもいいけど、衆議院のほうがふさわしい気もするし。
どうするのがいいだろう?
必要あるのかな?
尻すぼみ! 思いつき! 詰めてない!
でも、どうですか!
これで現状の国会の問題の多くが解消し、上院本来の目指すところである良識の府・再考の府になりそうじゃないですか!
そう思ったのは私だけですか!?
分野ごとにブロック分けして選出したって、結局は人気投票になると思います。実質的に政党化しちゃうかもしれませんね。でも今よりかは、マシだと思うんですよ。
『民主主義は最悪の政治といえる。これまで試みられてきた、民主主義以外の全ての政治体制を除けばだが。』チャーチル
『専門参議院は最悪の政治といえる。これまで試みられてきた、専門参議院以外の全ての上院の選出方法を除けばだが。』増田
仮にも立候補者は専門家を自負して、その専門参議院に立候補してくるわけですから。
加えて、専門参議院議員は政局に絡まめないように権限を制限することで、私たちが期待するあるべき参議院になってくれるんじゃないかなあ。
地方代表を入れるとかいう考えもあるけど、たぶん衆議院は小選挙区制だし、道州制も入ってくれば、やっぱり参議院議員は地方代表である必要など無いと思うんですけどね。
まあ、そんなことはどうでもいいんですよ! 皆さんも参議院について思うところがあると思うんで、
考えを聞かせてください!
菅内閣支持率は33・4%で、5月中旬の前回調査の28・1%から上昇。ただ、退陣の意向を表明した首相に関し「辞めるのは当然」との回答は48・1%、「辞める必要はない」は45・1%で、拮抗。
冷静というよりは、冷ややかというのが正しいか。自民党やマスコミが「菅首相はいつ辞めるのか」といきり立っているが、実際のところ「なぜこの大変な時期に内閣不信任案を出すのか?」というのが、大部分の国民の反応だろう。菅首相を積極的に支持しているわけではないが、今は政治的混乱を起こさず速やかに震災対策や原発対策を打ち出していくことを大部分の国民は望んでいるのだろう。だから多少なりとも支持率が上がり、「メドがついた段階で辞める」と宣言したのにも関わらず45%もの人々が「辞める必要はない」と回答した。菅首相を支持するわけではないが今は政治的混乱を引き起こさず震災対策や原発対策を行っていくべきだという考えは、政治的混乱を引き起こした小沢グループに対する批判にも現れている。
内閣不信任決議案に賛成する意向を表明するなど菅直人首相や民主党執行部と対立してきた小沢一郎元代表支持派議員の行動を「評価しない」とする回答が89・4%に達し、圧倒的な多数を占めた。
多分不信任案を出した自民党の評価も似たようなものだろう。ただし野党ということで自民党に対する批判は小沢グループに対する批判ほどひどくはないだろうが。
今自民党やマスコミはいきり立っている。しかし世論調査をみる限り、大部分の国民はこうした騒動に冷ややかであると考えられる。
先に賛同できないであろう多くの人に謝罪を申し上げる。
すべての人が該当するわけではないと思いますのでどうぞご留意を
震災以降、テレビや新聞などの報道で震災により甚大な被害に遭われた多くの人がインタビュー対象としているが、その中に見られる人たちの言葉を聞くたびに私は毎回不満をいだき、苛立ちを若干覚えるのである。
その言語とは
と言った趣旨の発言である。特に、風評被害と名打って、保証金をもらおうとする人々に私は飽き飽きしているのである。
理由は至って簡単である。日本国は資本主義で民主主義の国であるからである。
地震や津波により住む場所を失った人たちへの最低限の生活を営むための資金はこの国に生存権がある以上、必要不可欠になるものだと考えているが、それにしたってそれ以上の保証を求める人たちをしばしばインタビューでは見かけるのである。
特に原発事故に端を発する風評被害への保証に関する被害者の言い分は非常に苛立ちを覚える。
原発による風評被害で損益を被った人たちはかわいそうであるとは思うが、保証金を求めるのはお門違い。
原発着工に当たっては、国が大きく介入したことから、インタビューで保証金を求める人たちの多くは選挙権や参政権といった形で反対をすることはもちろん可能であっただろう。そういった中で着工を選んだ人々は原発による経済効果とともに原発のリスクをも容認したと捉えることができる。
このリスクを間接的ではあるが容認した人々が果たして保証金を受け取る資格があるのだろうか。
私はこの国が資本主義であることから考えると、受け取る資格など全くないと考える。
一昨日の内閣不信任決議案など昨今の政治情勢にいい印象を持つ人は少ないだろう。
「もっとしっかりしてくれよ」
「政治家同士の争いなんかみたくない。速く被災地の復興をなんとかしてくれ」
こんな発言を皆がするのである。(これに関してはTVの偏った放送の結果かもしれないが)
我が国が民主主義であることを忘れている発言としか私には思えない。
いい加減な口車にそそのかされて、今の代議士を望んだのは有権者であり、不満を恥もせず漏らすあなた方なのである。
選挙である以上、自分が望む人間が当選されないというような自体が起こることは多いに起こりうることであるが、インタビューで全員が皆、不満を漏らすのは非常に恥ずべき行為だと私は考える。
これは言い換えると目の前の飴に踊らされた多くの国民の責任であり、バカな政治家を選んだのは国民の責任なのである。
インタビューでは、さも代議士は代議士、自分は自分、といった感じで答えている印象のものが多く、そのたびに私は失望する。
何もなく順風満帆の時は、怠慢な行政に対して文句一つ言わなかった人々が危機に瀕して文句を垂れるのはこれもまた恥ずべき行為。
国家行政のみならず地方行政に関しても、首長や代議士を選ぶ選挙権や参政権などで十分に行政に対して変化をこれまでも求めることができた。それに関して、税金を払うなんて当たり前といった考えや自分が不利益を被らないから関係ないと関心を持たなかったのは多くの有権者である。
国がなんとかしてくれる、行政がなんとかしてくれるなんていう幻想をいつまで抱き続けるのだろうか。
以上。
内閣不信任決議案において、賛成は固より欠席でも造反とみなし除名処分にする。
欠席しても賛成しても、どちらも同じならば、賛成した方が、国民に対しては申し開きが立つ。不信任が通ったら、閣僚を解任してでも解散をぶつと主張しているとなれば、なおさらである。民主党を除名された方が、選挙においては通りが良い。自発的離党者や隠れ民主と言われるくらいならば、不信任案に賛成して除名されたとアピールした方がマシとなる。
賛成者を除名した上で解散したら、民主党の衆議院議員数は一桁台にまで減る。当然、参議院の勢力が民主党の党内力学の主成分となる。
民主党の参議院議員数は106人。小沢派37人、鳩山派10人では、過半数に8人足りない。参議院議員を8人以上抱えているグループのトップは、小沢・鳩山連合に与するという選択肢しか、残っていないとなる。解散総選挙で生き残るには、不信任に賛成して除名された方が有利であるが、除名された後、復党するには、参議院における多数派をキープしておく必用があるからである。民主党の衆議院議員が一桁台にまで落ち込んだとしても、参議院議員の多数派との連携によって、復党できる。一時的に離党する事になったとしても、ここで旧社会党の膿を出し切れた方が、都合が良いとなる。
いちばん困るのは、不信任が通った後で、除名はするが、解散はしないという展開であるが、この場合、除名した以上、民主党は衆議院で多数を取る事ができない。菅元首相は民主党総裁に居残りするだろうから、自民党と民主党の連立はありえない。おそらく、自民党と除名者とが野合した連立政権となる。
ただし、自民党としては、違法子供手当ての鳩山、1億円ザブトン4個の小沢、南鮮人から政治献金を受け取っていた前原・菅が存在する政党とは、連立を組めない。除名レベルの不祥事をしでかしている議員と、同じ釜の飯は食えないのである。鳩山・小沢・前原抜きの、除名者新党というのが最低条件となる。院内会派としてならば組めるから、票読みにおいては計算に入れられるのだが、有権者に対するケジメとして、そういう配慮が必要となる。連立政権においては、解散権に対して拒否権を持つ副首相ポストと、副大臣全部、政務官半分というのが、除名者新党側のポストの落し所となるであろう。
野党に転落した菅民主党は、参議院の勢力に恃む事になるが、ここで、民主党参議院議員団の過半数を支配している事が、意味を持ってくる。総裁任期がくれば、菅総裁は落選となり、次の党代表の下で除名者新党の吸収による民主党の再構成が行われる。除名した議員が大手を振って戻ってくるのを見たら、いかに恥知らずの菅氏と言えども離党するであろう。結果的に、自民と民主の連立という形になるが、このタイミングで、連立政権が解消されて、解散権に対する拒否権が消滅し、解散総選挙となるという可能性が高い。
自民党を代表し、 麻生内閣不信任決議案に対しまして断固反対の討論を行う。
麻生内閣は以下のような成果をあげていて、民主党その他の政党は、以下のような問題点がある。
そういう問題のある民主党は、日本国を機能不全に陥れる可能性があり、そのような政党に内閣不信任案をだして欲しくない。
決議案提出の理由にも国民が納得するようなものは全く見あたらない。
民主党は国家運営の明確なビジョンを示しておらず、有権者に対して白紙委任状に投票しろと言っているようなものだ。
国民は政権担当能力を求めているのであり、ただ天下りを批判してみたり自民党と官僚が癒着していることをいってみたりといった事ではない。
我が民主党と公明党は引き続き政権を担当し、そして日本の舵取りを担っていく覚悟である。
我々は理不尽な内閣不信任決議案には断固反対であり、圧倒的な多数をもってすみやかに否決されるべきである。
世界的金融危機では、 世界的な不況を脱却するための貢献を図り、 世界各国から評価されている
本年度総予算、 度の補正予算、 また関連法案を成立に導き、企業の資金繰り支援、 雇用の創出、 高速道路料金引き下げ、 出産や子育て支援など、 的確で切れ目のない対策を断行し、景気が底を打って、明るい兆しが見え始めてきた。
景気対策のための税制改正法を成立させるとともに、持続可能な社会保障の安定財源に対する道筋を示した
年金の給付と負担の均衡を図るため、国庫負担を引き上げる国民年金法を成立させ、社会保障費抑制を撤回することで、より充実した社会保障を目指す体制を整えた
温室効果ガスの削減について現実的かつ、思い切った目標を示し日本のリーダーシップと国際的公平性を内外に示した。
国際社会に責を果たし、国家と国民の安全を守るためインド洋上の補給支援を継続し海賊対策に取り組み、提示された全ての条約を承認に導いた。
消費者庁設置法、憲法審査会規定にも結論を出し、空席が続いていた日銀副総裁など、主要な同意人事も決定した。
補給支援にも海賊対策にも反対し、国民の安全を守り世界の秩序を守ることに反対した
国庫負担を上げることに反対した
野党は『北朝鮮貨物検査法案』など重要法案の審議を放棄してまで不信任決議案を提出した
野党の中でも、民主党は小沢前代表や鳩山代表の献金に関する疑惑を隠そうとの意図があるように見える
『北朝鮮貨物検査法案』が不信任決議の結果として廃案となれば、インド洋での給油活動、ソマリア沖での海賊対処法に反対したのと同様、口では国際貢献を言いながらその実なにもする必要がないとの民主党の反国際協調主義的体質を明らかにするもの。
西松建設からの違法献金事件では検察の対応を国策捜査と、筋違いな批判をして国策操作と言っている
検察が論告で「小沢事務所が天の声を出していた。法の趣旨を踏みにじる、極めて悪質な行為である」と述べたほどの疑惑に対して、
民主党が選定した第三者委員会は「司法の独立を侵し、不当な政治介入を許しかねない。指揮権を発動すべきであった」と言及するという非常識なものであった
代表を辞めた人がすぐに代表代行に就任して選挙の指揮をとるという、自浄能力に欠けた人事をした
鳩山代表の資金管理団体の個人献金の偽装は、政治資金規制法を根底から覆す前代未聞の重大な問題。
収支報告書の80%近くが偽装であった。
しかも、6年間で2億7千万円にのぼる5万円以下の匿名献金については実態が判明しいない。
代表と幹事長は「説明責任は果たしている」というが、担当弁護士は調査途中としている
市民団体が鳩山代表自身を東京地検に告発し、既に受理されたと報道されている。
予算委員会や・・・(?)で何度も呼び出しをしても出てこない。
個人献金の偽装は、民主党が提出した政治資金規制法案の改正案の立法精神とも著しく矛盾している。
鳩山代表は事務担当の秘書のせいにして自身も会計責任者も知らなかったと弁明しているが、監督を怠ったのであれば重い罪だ。
鳩山代表はかつて閣僚や、与党議員の管理体制の甘さを厳しく糾弾してきたが、いまや、批判の矛先は鳩山代表自身に向いていることを強く自覚すべき。
マルチ業界に深く関わっていた議員や、障害者団体向けの郵便割引悪用事件に絡んでいたとされる議員もいる。
党の幹部が「教育の政治的中立はありえない」と発言したとの報道が事実とすれば、日本国教育基本法の理念とも合致せず、今まで民主党が提出していた法案の理念とも合致しない。
国家公務員、地方公務員の信頼を回復するために『ヤミ専従撲滅法案』を与党が提出したが成立できない状況で、これは民主党など野党が官公労・自治労・日教組などの公務員労組に強力に支援されているからであり、これらの政党では、決して公務員改革はできない。
平成11年の国旗及び国歌法案の採決で民主党は 賛成45 反対46であった
このような政党が日本国を代表して日の丸、君が代を堂々と掲げ、歌い、世界各国と渡り合えると言えるのか疑問
ねじれ国会の下で、民主党は合意形成を拒み、政策よりも政局を優先することで国益や、国民生活に深刻な停滞と混乱をもたらしてきた。
党利党略で審議を引き延ばしたり促進したりのご都合主義は、時に他の野党からも厳しい批判を受けてきた。
民主党はかつて、給付付定額控除を提案しながら、定額給付金には反対したが、実際に定額給付金が支給されると、歓迎するニュースが多く現れた
補給支援法、グアム移転協定、海賊行為対処法などの、外交や安保の根幹に関わる法案に反対した
小沢前代表は「アメリカは第7艦隊さえ居ればいい」と発言し、日米の安保体制を揺るがしかねないほどの波紋を投げかけた。
外交・安保についての公約について全然聞かない。明確にされていない。
消費税の議論は、未だ主要政策の財源や、制度設計は曖昧のままである
消費税をなくすための財源として、民主党は16兆8000億円を、捻出すると言っている。
今の経済危機の状況の中で、公務員給与2割減や、配偶者控除や扶養者控除の廃止による増税、といった民主党の案を実行すれば景気に多大な影響を与えると云うことは、はっきりしている。
民主党案は、無駄遣いの根絶とか行政改革と言えば聞こえはよいが、その内容の大半は実現不可能な荒唐無稽なものである。特に、高速道路無料化、土地改良の停止、年金制度一元化、など。
民主党は4年前の郵政解散で国民の圧倒的多数が支持した郵政民営化について野党の共闘を優先して民意をないがしろにした。
ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式100%売却を反故にし、完全民営化を撤回して国が一定以上の株式を保有し続けるとの合意を社民党、国民新党ととりかわした。これは以前の国有公社に戻すということであり、民意への裏切りである。
西川社長を退陣させようという動きも、我々から見れば真実がはっきり見えてくる。
(原文は以下)
=====
私は自由民主党を代表し、 ただ今議題となりました麻生内閣不信任決議案に対しまして断固反対の討論を行うべきものであります。
麻生内閣は昨年9月に発足以来、内外に重要問題が山積する中、国民生活の安定や、国益の実現。国際社会への貢献に全力を尽くし、短期間で多くの成果を挙げながら、責任ある政治の遂行に心血を注いでまいりました。
世界的金融危機では、2回にわたる20カ国首脳会談やイタリアサミットなどを通じて世界的な不況を脱却するための貢献を図り、世界各国から評価されております。
本年度総予算、3度の補正予算、また関連法案を成立に導き企業の資金繰り支援、雇用の創出、高速道路料金引き下げ、出産や子育て支援など、的確で切れ目のない対策を断行し、景気が底を打って、明るい兆しが見え始めてきたところでございます。
景気対策のための税制改正法を成立させるとともに、持続可能な社会保障の安定財源に対する道筋を示しました。
景気対策、流石は麻生! と、私は自民党幹事長として素晴らしい成果を挙げていると考えております。
年金につきましては、給付と負担の均衡を図るため国庫負担を引き上げる国民年金法を成立させ、また社会保障費抑制を撤回することで、より充実した社会保障を目指す体制を整えました。
なぜ基礎年金の国庫負担を上げることに民主党、その他の政党が反対されたのかよく理解ができません。
温室効果ガスの削減につきましては現実的かつ、思い切った目標を示し、日本のリーダーシップと国際的公平性を内外に示しました。
国際社会に責を果たし、国家と国民の安全を守るため、インド洋上の補給支援を継続し、海賊対策に取り組み、提示された全ての条約を承認に導きました。
民主党、その他の政党は、補給支援についても海賊対策についても、国民の安全を守り世界の秩序を守ることにも反対をされている。このことは全く理解に苦しむわけでございます。
さらに消費者庁設置法、憲法審査会規定にも結論を出し、空席が続いていた日銀副総裁など、主要な同意人事も決定してまいりました。
しかるに、なぜ、野党の諸君は『北朝鮮貨物検査法案』など重要法案の審議を、いま放棄してまでこのタイミングで不信任決議案を提出されるのでしょうか。
特に民主党は、小沢前代表の違法献金事件や鳩山代表の政治資金報告書 虚偽記載に関する疑惑を隠そうとの意図がミエミエであります。
まさに今回の不信任決議案の提出は『 鳩 山 偽 装 献 金 隠 し 決 議 案 』 提出とも言えるものであります。
国連安保理決議を受けた『北朝鮮貨物検査法案』が結果として参議院で廃案となれば
インド洋での給油活動、ソマリア沖での海賊対処法に反対したのと同様、
口では国際貢献を言いながらその実なにもする必要がないとの民主党の反国際協調主義的体質を明らかにするものと言わざるを得ません。
西松建設からの違法献金事件では検察の対応を国策捜査と、筋違いな批判をして国策操作などと言っているわけですね
検察が論告で「小沢事務所が天の声を出していた。法の趣旨を踏みにじる、極めて悪質な行為である」と述べたほどの疑惑に対して
究明するどころか、
「司法の独立を侵し、不当な政治介入を許しかねない。指揮権を発動すべきであった」などと言及するなど、
あまりにも非常識なものでありました。
さらには代表を辞めた人がすぐに代表代行に就任して選挙の指揮をとるという、
まったく自浄能力に欠けた人事も実に驚くべきものでありました。
さらに鳩山代表の資金管理団体の個人(故人)献金の偽装は政治資金規制法を根底から覆す前代未聞の重大な問題であります。
亡くなられた方、や、見に覚えのない方からの献金が収支報告書に記載されていることが続々と判明しました。
鳩山代表は会見で虚偽記載を認めて収支報告書を大幅に修正されたということでございますが
驚くことに80%近くが偽装であったといったわけでございます。
しかも、これすらほんの一部分でありまして
6年間で2億7千万円にのぼる5万円以下の匿名献金については実態が判明しておりません。
さらに献金の実態がないのに寄付金控除を受けた不正還付による脱税の疑惑まで持ち上がっております。
未だ国民も私達も疑念を払拭するに至っておりません。
尚、市民団体が鳩山代表自身を東京地検に告発し、既に受理されたと報道されております。
この問題の解明は、実効性のある政治資金透明化のシステム構築に不可欠であります。
国会同議会からも偽装献金の全容解明と説明を求める意見書が衆参両院議長に対して出されております。
予算委員会や(?)で何度もお呼び出しをいたしましても出てこようとはされません。
是非とも国会の場で堂々と鳩山代表本人から明確に説明していただきたいものであります。
本日、不信任案が否決されれば審議は開始できるわけでございます。
今週は。そこにどうぞお出かけいただきますようご説明いただきますようお願い申し上げます。
鳩山代表は事務担当の秘書のせいにして自身も会計責任者も知らなかったと弁明しております。
しかし、もし政治団体の代表者が職務を行わない会計責任者を選任し、その監督を怠ったのであれば公民権停止や議員失職もありうるほどの重い罪であります。
鳩山代表はかつて閣僚や、与党議員の管理体制の甘さを厳しく糾弾してきましたが、
自らに向けられた疑惑に対する明快な説明はなく、また、このたびの個人献金の偽装は、民主党が提出した企業団体献金を廃止して個人献金を推進する政治資金規制法案の改正案の立法精神とも著しく矛盾しており、
いまや、批判の矛先は鳩山代表自身に向いていることを強く自覚すべきであります。
民主党の政治姿勢は責任政党とは程遠く、絶えず疑念と懸念がつきまといます。
マルチ業界に深く関わっていた議員や、障害者団体向けの郵便割引悪用事件に絡んでいたとされる議員もおります。
ツケは国民にまわされるのであります。
さらに党の幹部が「教育の政治的中立はありえない」と発言したとの報道もあり、
事実とすれば教育基本法や教育公務員特例法はどうするんですか? 教育基本法はどういう風に考えてるんですか?
今まで民主党が提出していた法案の理念とも合致しないわけであります。
また、国家公務員、地方公務員の信頼を回復するために『ヤミ専従撲滅法案』を我々与党は提出しましたが成立できない状況です
これは民主党など野党が官公労・自治労・日教組などの公務員労組に強力に支援されているからであり、これらの政党では、決して公務員改革はできない。公務員改革はできない政党だ。そう思っております。
20%賃金をカットするっておっしゃっていますが、ちゃんとやれますか?
20%カットしないばかりか、役所や学校現場で労働組合活動が大手を振って行われる憂慮すべき事態に陥ることになります。
民主党党大会は、国旗を掲げておりせんか? だと言われております。
平成11年の国旗及び国歌法案の採決で民主党は 賛成45 反対46でありましたが、このことと、関係があるんでしょうか。
このような政党が日本国を代表して日の丸、君が代を堂々と掲げ、歌い、世界各国と渡り合えると言えるんですか?
甚だ、疑念であります。
ねじれ国会の下で、参議院で第1党を占める民主党は議会の生命線である合意形成を拒み、政策よりも政局を優先することで国益や、国民生活に深刻な停滞と混乱をもたらしてきました。
党利党略で審議を引き延ばしたり促進したりのご都合主義は、時に他の野党からも厳しい批判を受けてきたところであります。
民主党はかつて、給付付定額控除を提案しながら、定額給付金には反対いたしました。
しかし、いざ定額給付金が支給されてみると、そのことに歓迎するニュースが多く現れると、戸惑いを感じられたのではないでしょうか
外交や安保の根幹に関わる補給支援法、グアム移転協定、海賊行為対処法などの法案にはことごとく反対し、また、小沢前代表の「アメリカは第7艦隊さえ居ればいい」という、第7艦隊発言は、日米の安保体制を揺るがしかねないほどの波紋を投げかけました。
これでは、国民の安心と安全を託すことは出来ません。
外交・安保について、公約について全然聞いてませんがね。他のことばっかり出てますが、外交・安保を明確にして下さい。
憲法審査会規定では、極めて長期に、放置をしてきたということを申し上げておきたいと思います。
消費税の議論は、岡田代表の時に主張がありましたが、小沢代表の時に封印をして、鳩山代表は先送りで、未だ主要政策の財源や、制度設計は曖昧のままであります!
違う。それは、鳩山代表が、我が政府、総理大臣に対して、不信任案を出す時に、今の民主党の公約をどんどん仰ったじゃないですか。
我が党はこうします、我が党はこうしますと言ったじゃないですか。
それに対して反論してるんですよ。それが分からないんですか?
財源問題として、民主党は16兆8000億円を、捻出すると言ってますね?
だんだん(民主党は消費税をなくすために当初主張していた)20兆から減ってきました。
20兆→17兆→16.8兆ですから、まもなく14兆→12兆→10兆となるものと私は、予想しております。
そして、バナナのたたき売りのようになってくると思いますけれども、よく、さらに、勉強して、それを5兆くらいにして下さい。
報道されている、財源の内容を見ると、
公共事業見直しで1.3兆
補助金改革等で6.1兆、
公務員も ・・・勿論褒めております。最初に褒めておりますからね。
公務員人件費、アレですね、一人当たりボーナス入れて800万円。コレ、2割削減するんですね。えー、それは大体、160万円くらい、全部給与カットですね。
そういう1.1兆。
それから、税制改正で2.7兆円
税制改正で2.7兆っていうのは、配偶者控除とか、扶養者控除の廃止による増税、租税特別措置の廃止、こういうことですね?
ええ、これはどうやってやるんでしょうかね?
公共事業の直轄事業の廃止、あるいは、教育関係の補助金も廃止するんでしょうか?
そのことを伺いたいと思いますけれども、これは質問しておるだけでございまして、答えは要りませんから。
そして、今の経済危機の状況の中で、そのような民主党の案を実行すれば景気に多大な影響を与えると云うことは、はっきりしております。
また無駄遣いの根絶とか、行政改革で財源をひねり出すというのは立派なことであります。
しかしその立派なことも、荒唐無稽なことではなく、実現可能な内容をもっと精査して欲しいと思います。
これからこのことについて選挙に向かいまして、もう選挙は決まったんですから、これに向かいまして討論を進めてまいりたいと思います。
いかに非実現的な内容が含まれているか
一部立派なものが含まれているでしょう。それは結構です。しかし 大半はあんまり立派じゃない内容になっておりますので
それを申し上げたい
特にですね、高速道路無料化。2兆円放棄してしまうわけですね。
農家の(