「クルーグマン」を含む日記 RSS

はてなキーワード: クルーグマンとは

2019-10-14

国土強靱化いつやるの?今でしょう!

"「もう堤防には頼れない」 国頼みの防災から転換を" 日本経済新聞 2019/10/14 0:38[有料会員限定

"堤防の増強が議論になるだろうが、公共工事安易な積み増しは慎むべきだ。台風の強大化や豪雨の頻発は地球温暖化との関連が疑われ、堤防をかさ上げしても水害を防げる保証はない。人口減少が続くなか、費用対効果の面でも疑問が多い。西日本豪雨を受け、中央防災会議有識者会議がまとめた報告は、行政主導の対策ハードソフト両面で限界があるとし、「自らの命は自ら守る意識を持つべきだ」と発想の転換を促した。"

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50958710T11C19A0MM8000/

自然災害まで自己責任となると、そもそも国家とはなんのためなのかと思いますが、その点はともかく公共事業の積み増しはそんなに悪いことでしょうか?

公共事業関係予算は「コンクリートから人へ」を掲げた民主党政権予算編成を行った平成22、2324年度の当初予算において大幅に減少しましたが、東日本大震災被害を受けた災害復旧対策を計上した平成23年度補正予算で大きく増えました。その後「第二の矢」として国土強靱化を含む積極的財政政策を掲げるアベノミクススタートにより平成25年度予算では災害復旧以外の公共事業費も増えました。しかしながらその後は税収が順調に伸びているのに基本的に6兆円にフィックスされたままです。現在予算規模は昭和53年、40年前と同じ規模です。私は、アベノミクスの「第二の矢」は口先だけだと思っています。令和元年からは3カ年緊急対策として上乗せ分がありますが、消費税増税を睨んだマクロ経済対策の一環でしょう。

おそらくネットでは台風19号の被害を受けて、民主党批判からめてスーパー堤防がどうの、八ッ場ダムがどうのという議論があるのだと思いますが(確認はしていません)、私は個々の対策については効果判断するだけの知識はないので、そこは専門家がきっちり議論してほしいと思います問題にしたいのは、こうも災害が続くと、人の命を守るために「国土強靱化」の加速が必要なのではないか財政再建を強調して公共事業予算昭和50年代と同じかそれ以下に留めておくことが、財源として国債発行によるべきでないという意見が、現在マクロ経済環境のもと相当なのかということです。

むろん、専門家議論に基づいたワイズ・スペンディングが前提ですが、必要対策を施さないまま大きな被害が生じれば、復旧のために予算が使われるのですから防災対策としての公共事業費と復興のための公共事業費は、「人が死ぬ前に出すか、人が死んでから出すか」の違いでしかありません。「コンクリートから人へ」のスローガンのもと、公共事業費を当初予算で5兆円以下にまで削減した民主党政権が、東日本大震災復興のために3兆円近くの補正予算を組んだのがその実例です。

そして公共事業によりまず恩恵を受けるのは、地方に住む高卒以下の限られた学歴しかない労働者、次いで災害危険さらされている地方住民です。彼らは1997年からしつこく続くデフレ圧力のもと、もっとも大きな経済的な困難に見舞われた人たちです。

ところで、公債発行による財政支出の拡大は、そもそも何が悪いのでしょうか? 公債は、償還期限が来ても借り換えができれば問題ないので、個人借金と異なり、国が続いている限り、返済して残高をゼロにする必要はありません。

にもかかわらず公債発行が問題になる理由は、第1に民間投資を阻害してクラウディング・アウトを生じさせることです。そのメカニズムについてはマクロ経済学の教科書IS-LM分析をみていただきたいのですが、利子率がゼロ近辺かそれ以下に達し、LM曲線が水平に近い状況、「ゼロ金利制約」「流動性の罠」が発生しているときには、クラウディング・アウトは生じません。現在日本はその状態にあります

第2に大量の公債発行が続くと、財政支出に占める公債費の割合が上昇し、財政硬直化の原因になることです。しかしながら、2000年度の財政支出に占める公債費の割合24%であったのに対して、2019年度は23.6%です。公債費の割合は近時特に上昇しているわけではありません。近年、新規国債発行額、公債依存はいずれも低下しています。利払いは年間9兆円弱、これは昭和59年と同じ水準です。利払いの健全性はフローとの比率でみるべきですが、GDPにしめる利払いの割合は史上最低レベルにあります

第3に、負担を将来世代転嫁して、世代間の公正を阻害することです。よく言われる「子孫に借金を残すな」というフレーズは多分これを指していますしかしながら、国債外国人にもたれている場合は、償還の際に外国資産流出しますが、日本国内に留まる場合は、仮に償還の資金増税ファイナンスしても、税金を払うのも償還を受けるのも日本人です。利用可能資源の総額は変わりません。現在日本国債の90%は日本国内で保有されていますしかも半分は日銀です。さらに、防災・減災対策としての公共事業により、子孫は災害に強い社会資本享受することができます受益するのが子孫であれば借金を子孫に残しても不合理ではありません。

すべての政策決定には必然的リスクがあります。確かに政府債務の増大は破綻リスクを高めます問題は将来実現するかも知れない、実現しないかも知れないリスク考慮して、実現し、実現しつつあるリスク対処しないでよいのか、ということです。私は現在環境自然災害の多発、慢性的デフレ圧力需要不足、その結果としての地方疲弊・限られた学歴労働者の困難・超低~マイナス金利-で、国債発行による公共事業積極的な拡大は、是非とも必要だと考えています

国土強靱化いつやるの?今でしょう!」どうか政治家のみなさま、よろしくお願いします。

過去増田です

"れい新選組立憲民主党 どちらが正しいか (自民党とどちらが正しいか追記しました) "

https://anond.hatelabo.jp/20190622204530

"金融政策はこれからマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンツイートより"

https://anond.hatelabo.jp/20190824134241

追記

ご参考までに。

"公的債務に対するより寛容な態度を批判する人たちがまちがっている理由" オリヴィエブランシャール&アンヘル・ウビデ 2019年7月15日8:00 AM

https://www.piie.com/blogs/realtime-economic-issues-watch/why-critics-more-relaxed-attitude-public-debt-are-wrong

"世界経済金融政策ブラックホールリスクさらされている-政府は長期停滞を食い止めるためにもっと借金を"  ローレンス・サマーズ  2019年10月12日フィナンシャル・タイムズ

https://www.ft.com/content/0d585c88-ebfc-11e9-aefb-a946d2463e4b

2019-08-24

anond:20190824134241  クルーグマン嫌われ過ぎワロタ

主にMMT economistsから。(尻馬に乗ってる奴もいるが)

https://twitter.com/paulkrugman/status/1164604703424090112 のリプライ

twitter.com/mtwestra/status/1164778010534244352  おめーもサマーズもMMTから一つ二つアイディアぱくってて乙 Looks like @LHSummers and yourself picked up an idea or two from MMT. Congratulations on finally catching up with reality!

TFW you look down your nose at the economic prowess of a Nobel laureate in economics.  ノーベル賞受賞者の腕前を煽る

Your model was/is/always will be a fraudulent misrepresentation.Retire.     さっさと引退しろウソツキ

Complete snake oil rhetoric... What a hyperbolic & disingenuous numb skull. Or he's intentionally fear mongering.  完璧ガマの油レベルインチキレトリック、誇張、腹黒  大げさな恫喝


@RaulACarrillo (弁護士 lefty lawyer) 

Why can't you and the others just recognize that you were wrong for YEARS while others were consistently right?    他の人が一貫して正しい一方で自分が何年も間違っていたと認識すればいいだけなのにそうできないのはなぜよ?  

This is intellectual gatekeeping and a disservice to the public. A little integrity would be nice.          国民全体に対する害毒でしょ。

This is you. Spring 2011. When it mattered. @DeanBaker13 was right to call you out.                 8年前にディーンイカーに名指しで間違いを指摘されてたじゃん。

@fiat_money

All progress must come from the maintstream”                    ハイハイ進歩は主流派からしか出てこない、出てきちゃいけないっていつものやつね。

shamelessly trying to force decades of heterodox research into a memory hole.      非主流派経済学の何十年もの研究成果に知らんぷりかよ。恥知らずめ。 8年前にフルワイラーに言われわたことを忘れたとは言わせないぞ?


@FadhelKaboub Economics Prof.(Denison university)

Paul, your intellectual dishonesty is mindboggling.                   おめーの知的誠実性の欠如にはめまいがするわ。こっちが30年も言ってたことを「2019年ジャクソンホール」で発見、だと? #恥知らず

@katiecannon2

Umm. I remember when you bashed Stephanie Kelton for saying what you are now saying. Do I need to link to your own words of just a few months ago to spur your memory of your own words of just a few months ago?

                                             おめーが今言ってることはほんの数か月前におめーがバッシングしたケルトンの主張そのものじゃねーか。記憶力に障害あんのか?

金融政策はこれからマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンツイートより

https://twitter.com/LHSummers/status/1164490326549118976

"ここジャクソンホールにやってきて、経済学者重要問題に取り組んでいます中央銀行は、これから10年も、これまで私たちが考えてきたように、産業社会マクロ経済の安定化ツールであり続けることができるでしょうか?アンナ・スタンブリーと執筆中の論文で、私たちはそれは疑わしいと論証しています。"

"今や利下げの余地ほとんど残されていません。1970年代以来、アメリカ合衆国リセッションが発生するとFedは常に500ベーシスポイント以上の利下げを実行してきました。そして多くの場合、実質金利中立金利よりも400ベーシスポイント以上低かったのです。今や最大限可能な利下げ幅は200から300ベーシスポイント、実質金利中立金利より150から250ベーシス下でしかありません。"

"わずかこれだけしか利下げの余地がない、これがアメリカ合衆国現実です。だがこれでも先進国の中では最も金利が高いのです。ヨーロッパ日本においては状況はより深刻です。"

"これまで大規模な量的緩和としっかりしたフォワードガイダンスが試みられてきました。今、私たちポスト量的緩和フォワードガイダンス世界に生きています。ある政策説明をあれこれ言い換えてみたり、記者会見タイミングを変えてみたり、見通しに関するプレゼンテーション方法を変更してみたり、もはやそんなことでなんとかなるとは考えられません。"

"私たちジャネット・イエレン意見にはたいていは賛成しています。でも彼女2016年ジャクソンホールで講演をしたとき金融政策にはまだツールキットが残っているという彼女の楽観主義はまちがっていると思っていました。10年債の利回りが150ベーシスに落ち込んでいる現在ならなおさらのこと。"

"金融経済ブラックホール、私はゼロ近辺で固まってしまった利子率、そこから抜け出す見込みもない状態をこう呼ぶのですが、10年債の実質利回りがゼロないしマイナスヨーロッパ日本マーケットでは、それはもはや将来にわたって確信となっていますアメリカ合衆国不況ひとつで彼らの仲間入りです。"

"先進国ではどこでも、失業率の急上昇のリスクインフレ率の急上昇のリスクよりもはるかに大きい。マーケット期待インフレ率が2%にはるかに足りないというのに、です。"

"金融当局は、金融政策を通じて、長期にわたり、望むだけのインフレを創り出すことができる、世界中の経済学部の学生は、それが公理だと教えられてきました。だがもはやその命題は大いに疑わしい。"

"多くの人は、その後におきた出来事で、アルヴィン・ハンセンの長期停滞論はまちがいであることが証明されたと信じています。でも事実は逆で、大恐慌から復活するのに第二次世界大戦必要だったという事実は、彼が正しかたことの証明なのです。膨大な軍事支出がなければ「流動性の罠」がもたらすデフレシナリオは、しつこく続いたことでしょう。"

"「ブラックホール問題」、「長期停滞」、「日本化」、なんと呼ぼうといいのですが、この一連の事象世界中央銀行を悩ませているのです。"

"私たちポストケインジアンがずっと強調していたこと、最近ではトーマスパリーが唱えていたことに賛成しなければならないようです。経済変動において、ある特定の要素の摩擦、不適合が果たす役割は、根本的な総需要不足に比べれば、あまり強調される問題ではない、ということです。"

"今度発表する論文で、私たちは、最近コンセンサスのように、現在の状況を、単に中立金利の下落、低いインフレ率、名目金利実効的な下限という観点から捉えることは、苦境を過小評価してしまうと主張しています。長期停滞はより深刻な問題なのです。"

"超低金利環境における限られた名目GDPの成長は中立金利が大幅に低下した証拠だと解釈されてきました。だがそれだけではありません。"

"総需要に対する金利の影響が急激に低下し、金利が低下するにつれて限界影響、すなわち低下した金利毎の総需要に対する影響が減少することも、同じぐらい確かなのだと思います、"

"ある局面では利子率の低下が総需要を減少させることさえあり得るのです。その原因は、例えば貯蓄行動の目標への影響であったり、金融機関の利ざや縮小からくる仲介機能の低下現象、いわゆるリバーサル・レート効果だったり、リアルオプション効果考慮して埋没的、不可逆的投資は止めておこうとなることだったり、低金利財政赤字に及ぼす勘定効果であったりします。"

"この点は、マクロ経済学のダイアグラムを使って示すことができますISカーブは急勾配になり、非線形になり、後ろに向けて曲がることすらあるのです。"

https://twitter.com/LHSummers/status/1164490361881931777/photo/1

"もしマクロ経済安定化の中心的な問題中立金利の低下にあるなら、その立場は、たぶん"オールド・ニュー・ケインジアン"と呼ぶべきなのでしょうが、利子率をじゅうぶんに下げることができるのであれば、金融政策によって完全雇用は達成可能です。"

"対照的に長期停滞の視点からは、この立場をニュー・オールド・ケインジアンと呼びましょう、仮に可能場合であっても、総需要に少々刺激を与えるのがせいぜいで、最悪の場合は、総需要を減らすことすらあるのです。"

"さらに利下げは将来の経済パフォーマンスを阻害することもあるのです。以下その理由を述べます。"

"第1に、金融システムの不安定化です。金融危機の原因はバブルと過剰なレバレッジにありましたが、それは2001年景気後退に対する需要下支えのための政策対応の結果として生み出されたのです。日本1980年代末のバブル1987年ブラックマンデー後の緊縮財政環境における低金利に原因がありました。"

"第2に、企業ゾンビ化リスクです。利払いの問題に直面していない企業は、テストを受ける必要がない学生のようなものです。彼らは勝手気ままにどうみても収益性がみこめない事業にもフラフラと乗り出してしまう。さらに低金利は寡占企業の強大化とダイナミズムの低下を生み出すでしょう。"

"第3に、銀行破綻リスクです。低金利銀行収益を圧迫し、顧客基盤のようなフランチャイズバリューを低下させ、自己資本規制レベルいかなるものであれ、銀行をショックに対して脆弱にするでしょう。"

"第4に、金融政策有効性のさらなる減少リスク現在の利下げが将来の需要の先食い、つまり企業が将来の投資を、消費者が持続的に必要な消費今するというレベルにまで至ると、現在の低金利は、将来の金融政策効果の減少を含意することになります。"

"マクロ経済学者が注目すべき重要問題は、適切な総需要管理することです。私たちは、中央銀行管理できるのだ、あるいは現在金融政策の各種ツールでそれができるだろう、と提案することは、危険だと思っています。"

"もっとも注目されるべきが財政政策であることはあきらかです。とりわけ低金利ゼロ以下の金利財政赤字の持続可能性を示している現在の状況下ではなおさらのこと。"

"しかしながら需要の水準は政治構造の影響も受けます。例えば、社会保障の給付を当期の租税保険料で賄うべきとするpay-as-you-go方式、定年の延長、社会保険の改善民間インフラ投資への援助、高貯蓄の富裕層から流動性が制約されている、要するにお金がない貧困層への再分配などです。"

"1970年代の高インフレ、高い利子率はマクロ経済学の政治思想政策制度革命をもたらしました。低インフレ、低い利子率とこの10年の長期停滞は現在も深刻な形で進行中であり、マクロ経済学の世界に同じぐらい大きな改革が求められています。"

"ジャクソンホールの「金融政策への挑戦」で、この点に焦点があてられることを願っています。まああんまり期待していませんが。"

https://twitter.com/paulkrugman/status/1164604703424090112

"ラリーサマーズのスレッドおもしろい。まあ僕はいくらか疑問点ももっているけどね。あのあらぬ方向に曲がったISカーブには納得していない。でも全体の方向性としてははっきり正しい。次の不況中央銀行に何かできる力が残っていると信じる理由ほとんどない。"

"中央銀行はそうは言わないけどね。でも彼らの立場も考えてやれよ。ドラギやパウエルが「うちらもうお手上げですわ」って言ってみ?マーケットパニックなっちゃうよ。何もできなくても自信があるふりしなきゃならないのさ。"

"さらに2点。僕には中央銀行はまだこれが一時的ポスト金融危機時代の姿で、将来「正常化」できるかのように語り、振る舞っているように見える。でもね、もうリーマンショックから11年だよ!"

"言い換えれば、これが21世紀ノーマルなんだよ。グレート・モデレーションマクロエコノミクス中央銀行景気循環コントロールし、財政政策緊急措置、そんな時代は戻ってこない。"

"ラリー1970年代インフレマクロ経済思想刷新につながったことにも触れ、僕らも同じことをしなきゃならないと言った。僕も、なぜ今までそれがおきていないのか、僕らは厳しく問い詰められなければならないと思う。"

"結局のところ、現時点まで超低金利と持続的な需要不足は、スタグフレーション時代よりも長く続いている。1970年代の7~8年の不調がすべてを変えたのに、2008年以来の11年でなんでこんなに変っていないの?"

"僕の考えでは、社会学と政治学のミックスに答えがある。しつこくつきまとう長期停滞の害悪は、保守的アジェンダを産み、経済学者古典派に回帰させた。だがまだ対照的方法が残っている。"

"ジャクソンホールラリーサマーズ以外にも持続的な財政刺激策を主張する人がいて、オリヴィエブランシャールを呼んで財政赤字を騒ぎ立てることが見当違いだって言わせればおもしろいと思う。レポート求む。"

(訳は適当です。マクロ経済学の知識がない人も分かるようにことばの意味を補っている箇所もあります。)

追記

参考文献を紹介しておきます

Robert J Gordon "Macroeconomics 12th Edition"

https://www.amazon.com/Macroeconomics-12th-Pearson-Economics-Hardcover/dp/0138014914

ロバート・J・ゴードンアメリカ経済 成長の終焉

https://www.amazon.co.jp/dp/B07KWMYP13/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1

ローレンス・サマーズ、ベン・バーナンキポール・クルーグマンwithアルヴィン・ハンセン「景気の回復が感じられないのはなぜか-長期停滞論争」

https://www.amazon.co.jp/%E6%99%AF%E6%B0%97%E3%81%AE%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E3%81%8C%E6%84%9F%E3%81%98%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%81%8B%E3%83%BC%E9%95%B7%E6%9C%9F%E5%81%9C%E6%BB%9E%E8%AB%96%E4%BA%89-%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%BA/dp/4790717313

2019-01-30

お前に日本経済が救えるか?

から

だが、ともに生きることはできる

クルーグマンの助言に従い財政拡大を進めれば復活するかもしれぬ

ただ、先進国病の少子化は救えない

生産年齢人口が減る中でも成長はしないといけない

財政赤字の担い手国内資産からでは調達できなくなる

一人当たりGDPは年率2〜3パーセントの伸びが必要

この賭けに失敗したら日本は本当に財政破たんするだろう

だが、増税なき財政拡大は素晴らしく美しい未来可能性がある

美しい夢、それを我々は求めるのだ

2018-03-22

フェミニズムネオリベラリズム共闘岡田斗司夫批判擁護

岡田斗司夫の元愛人を名乗る人物twitter上で暴露漫画を描いたことでネット上で物議をかもしている。

これが非常に面白いのだ。

そもそも岡田斗司夫は80人近くの女性彼氏彼女関係をもっていたと発言したのだが、ふたを開ければというかあけるまでもなくわかっていたことだが、それは愛人契約以外の何ものでもないということがわかった。

もちろんその事実がわかった段階では岡田氏を擁護する者は少なかったし、消極的岡田氏を擁護する者はいても、全肯定したり、女の自業自得自己責任だと切り捨てる者は感覚的に少なかったように思われる。

しかし、この暴露漫画twitter上で話題になると岡田批判擁護拮抗しているように思われるのだ。(勝手に思っている)

何故なのか?

この疑問こそが僕の出発点だった。

僕の立場を言えば岡田氏のやっていることは100%間違っている。全否定である

のにだ。何故か批判派の論理はどこか矛盾しているように感じ擁護している側のほうにも正当性があるように感じてしまったのだ。これは考える価値のある疑問のように思われたので拙い知識で少し論じてみようと思う。

何故、岡田擁護側のほうにも論理的正しさを感じ、批判している側に矛盾を感じたのか。

これこそフェミニズムネオリベラリズムねじれ現象だと思うのだ。

批判派の論理フェミニズム思想によって行われ。擁護派の論理ネオリベラリズム思想によって行われているのだ。

しかしこの二つの思想は僕にとっては共闘関係にあり手と手を繋ぎあっている仲間だと思っていたのだ!(書いてる途中でしったのだが、どうやらフェミニズムネオリベラリズムはの関係性は大昔から論じられてきたらしい)

もちろんフェミニズムネオリベラリズム一枚岩ではないということは重々承知なのだが、もともと自由平等博愛という世界観を生み出した自由主義者たちが資本主義者と手を結びその中でで男女同権男女平等を唄うフェミニズム思想が生まれたのだと思えば、フェミニスト基本的自由主義者だしネオリベラリスト達が掲げる国際化グローバリズム思想とも

フェミニスト達は手を組めてしまうのだ。なぜならネオリベラリスト新自由主義者達は歴史伝統文化国家などを解体国境国籍をなくし市場を開いて自由に! 平等に! 競争貿易取引資本を儲けるという考え方なのだとしたら、

フェミニズムにとって邪魔伝統文化、家や血、身分階級からの開放と非常に親和性の高いものだということがわかる。

まりフェミニストの大半はおそらくグロバリストでありネオリベラリストなのだ

ネオリベラリストたちの多くは自分のことをフェミニストだと思っている事だろう。

岡田擁護論法はこうだ岡田氏はちゃんと見返りを与えている、それに選択肢も与えている、だったら女性自己責任であろう、と。

これは男女の関係を金や権力または見た目の美しさかっこよさのみで取引できるという考え方が染み付いているのだろう。

さらに付け加えれば金や権力、美貌以外の価値観こそ女性を抑圧し束縛するものだと思っている可能性すらあるのだ。

最近togetterにまとめられていた「フェミニズムを拗らせた結果、レイプもの売春ものしか受け付けなくなった人達(と、百合しか受け付けなくなった人達)」というのを読んだのだが、彼らは金、権力、美貌以外のもので男女が恋愛できるということを信じられなくなっているのだ! これは歴史でも伝統でも文化でも宗教でも国家でも家でも血でも身分でも階級でもなんでもいいんだけれど、そういったものにまったくリアリティを感じられない人たちに起こる現象ではないか? 彼らが異性と共有できる価値観なんてもはや金しかないと信じているのである

そんな彼らがフェミニズムを拗らせたと名乗っているのだから面白い

フェミニストネオリベラリズム正当性を与えネオリベラリストフェミニズム理論武装したのである

ネオリベラリズム思想なかには間違いなくフェミニズム思想を取り込んでいるし。フェミニズムなかにネオリベラリズムと共有する価値観はあるということは間違いない。

しかしこの岡田斗司夫問題で、一見、僕からすれば同じグループ人間たちが喧嘩を始めるという奇妙さによって、フェミニズムネオリベラリズムには価値観の多くを共有しているが、決定的に相容れない全く共有できない価値観があるということが浮き彫りになったのだ。(岡田氏本人がネオリベかどうかはよく知らない)

そんなの当たり前だろとおっしゃる方もいるだろうが、僕にとってこれは発見であり、フェミニズムという思想には大きな矛盾と逆説を抱えているように思ったのだ。

もちろん岡田氏を批判している多くの人は別にフェミニストなどではなくただ直感不愉快に思ったからだろうが……。そのなかに紛れているフェミニスト達を見ていると(岡田パワハラで性暴力女性の敵! といった意見岡田氏の様な恋愛資本主義的な思想正当性をもたせたのはフェミニズムなんじゃないのかと思わずはいられないのだ。

これまでフェミニストはどう考えてもネオリベラリストたちを利用してきたように思われる。

歴史伝統文化国家からの開放という理念男性社会からの開放という思想

国家主導の経済政策ニューディーラーケインズ理論のような社会主義的な政策を嫌うネオリベラリストフェミニストは利用し、

男女同権をネオリベラリズムによる労働規制の緩和と非正規雇用外国人労働者などを使った低賃金化といった改革によって達成した。

そして行き着いた先これである

自由平等過激に極端に推し進め規制は悪であるという考え方が導き出した論理こそ弱肉強食なのだ

金持ちがより金持ちになり。貧乏人はより貧乏になる。

クルーグマンスティグリッツ最近話題ピケティも言っている格差問題ネオリベラリズムによるところが大きいが、

フェミニスト達にも米国におけるトップ1%が金融危機以来95%の富を得ている等の責任があるように思えてならない。

女性差別があるなら是正すべきだしそれを反対する理由はない。

しかフェミニズムネオリベラリズムが手を組んだ事によって

ネオリベラリズム政策正当性を与えたことは言うまでもない。


僕は今フェミニストネオリベラリズムを利用したといったが、もちろんネオリベラリストフェミニズムを利用したことも疑いようのない事実だとは思う。お互いがお互いをうまく利用してやろうとしたのだろう。

からこそフェミニスト側が、ネオリベに裏切られた! 私達は被害者だというのはやめてもらいたい。ネオリベラリズム思想によってフェミニズム目的の大部分は達成したのだろうから。それが仮に弱肉強食さらされるという事であっても……。




別に男と女対立するのも結構だが、格差問題が深刻になりつつある今、フェミニストがやることはネオリベラリズム批判ではないだろうか?

フェミニスト達が今回の暴露漫画における岡田擁護派の論理、つまり弱肉強食という考え方を否定資本による自由平等批判しても、恐ろしいことにそれを望んでいたのは(少なくともそう見えた)フェミニストなのだから自分自分を殴っているような滑稽さ、それが僕の違和感であり矛盾であり、擁護派にもそれなりの正当性があるように思えた理由なのだ

家や見合い否定自由恋愛が生まれ、今度は家庭を否定し、恋愛資本主義にまでいきつき男女ともに恋愛による価値観は金と権力と美貌しかなくなるのも頷ける。

金と権力があればモテルやただしイケメンに限るなんてのもネオリベラリズムに毒されれば必然的帰結だろう。  

このような思考回路を持つ、岡田氏を擁護する人間岡田氏の様な人間を作り上げたてしまった責任の一部にフェミニスト達が関係していることを考えるとなんともいえない気持ちになる。

男女の平等を達成するためにネオリベラリズムを利用したらネオリベラリストによって性的被害を受けた、なんと皮肉なことか。

弱肉強食男女平等共存する社会が仮にあるとすればそれは旧石器時代のようなものではないか? それこそがフェミニストネオリベラリスト理想郷であることは疑いようもない。

もしそのような世界フェミニスト達が望まないのであれば、ネオリベラリズムによる巧妙な罠にだまされないことを願う。

実際に理想郷は猿社会というのが面白い

フェミニズムネオリベラリズム→猿社会」の大躍進政策

http://totb.hatenablog.com/entry/2015/03/31/230758

2018-02-08

anond:20180208102027

経済学トップ層ですら意見が分かれてるじゃん。

分かってる奴いんの? クルーグマン

2017-01-27

わかってないようだから補足してあげます

http://anond.hatelabo.jp/20170126101104

クルーグマンピケティ比較優位経済学部入って3ヶ月くらいの子が使いそうなフレーズばっかり並べてカッコつけたいのはわかるけれどもどうして自動車製造が焦点になるのか説明してあげますねー

自動車産業ってのはリーディングインダスリーって言われてるのはご存知かと思うけど、日本のだいたい10人に1人くらいがなんらかの形で自動車を作って売ること過程に入ってるくらいたくさんの雇用を生む超特別産業なんです

から中間層がきっちり働いてたっぷり消費する、古き良きアメリカ、つまり大衆消費社会を夢見るトランプさんにとっては自動車産業ってのはとっても大事なわけなんですの

一時的雇用を生み出す財政政策と違って、自分自分の国の分の自動車作るの維持するだけで長い間多くの人を雇ってあげられるのよね

ついでに言うと、比較優位概念マクロ経済政策を一緒に議論するとお互いの悪い部分がぶつけ合っちゃって、非常に相性が悪いのだけれどもここらへんの理屈ってわかってますかー?

2017-01-26

anond:20170126204835

アメリカにとってのみなら、けっして悪くは無い政策である可能性は十分にあるのだ。

「悪くはない」とは言えるかもしれない。

しかし、今ここで問題となっているのは、「悪いかどうか」じゃなくて、「効果があるか否か」だ。

マイナスの有無を論じているわけじゃない。プラスの有無を論じている。

そして、プラスの有無については、「無効」とはっきり断定できる。

そのことは、元増田に記したクルーグマンの話を読めばわかるはず。

 

それでもまだわからなければ、もっと細かな説明もある。これだ。

  http://nando.seesaa.net/article/446339009.html

あなたなら、トランプと違って頭がよさそうだから理解できるだろう。

ちきりん日本自動車産業直視すべき現実 」の誤り

ちきりん日本自動車産業直視すべき現実

  http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20170125

という記事ホッテントリ入りしている。

内容は

日本自動車産業は大幅に輸出超過で、米国自動車産業は大幅に輸入超過だ」 ……(*)

ということの指摘。それで「大変だあ」と騒いでいる。

 

しかし、これはまったくのナンセンスだ。

 

(1) 既知

 (*)の内容は、経済を知っている人なら、誰でもよく知っていることだ。今さら騒ぐようなことじゃない。

こんなことを今さら騒ぐなんて、どうかしている。単に自分無知さらしているだけだ。

 日本の輸出構造がどうなっているかなんてことは、貿易を学べば最初に知ることだ。こんな初歩的な知識も知らないで、よくまあ、今まで偉そうに経済のことを書いていたもんだな。呆れる。 

 高校生だって、このくらいのことを知っている人は多い。大学入試センター試験でも初歩的なことだろう。こんな初歩的知識を知らなかったなんて、中学生か。厨二病

 

(2) 貿易

 そもそも、ちきりん貿易というものの根源を理解できていない。

 貿易とは、得意な産業では輸出して、不得意な産業では輸入することだ。これは「比較優位」という概念説明される。この概念ぐらいは知っているよな? 

   google:比較優位とは

 日本で言えば、自動車電子部品などを輸出して、農産物石油や原料を輸入する。特にアメリカとの関係で言えば、自動車を輸出して、牛肉戦闘機オスプレイを輸入する。こうして、持ちつ持たれつの関係になる。

 なのに、そのうち日本の輸出品目である自動車だけを取り上げて、「日本の方が一方的に輸出している。やばい」と指摘しても、何の意味もない。それだったら、「日本アメリカから牛肉兵器一方的に輸入している。アメリカ日本牛肉兵器を同じぐらい購入するべきだ」となる。しかし、馬鹿げていますね。

 

 貿易では、貿易品目ごとではバランスが取れなくていい。それが原則だ。そんな基本も理解できないのが、トランプと、ちきりんだ。

 ついでに言えば、貿易は、二国間でもバランスを取れなくてもいい。全体でバランスを取れればいい。

 日本アメリカ自動車を輸出する。アメリカアラブ兵器を輸出する。アラブ日本石油を輸出する。こうして三角形の三つの頂点で貿易は循環する。それで全体としてバランスが取れている。

 トランプちきりん理屈を取るなら、日本アラブ石油をいっぱい輸出することで、貿易を均衡させる必要がある。しかし、そんなことは馬鹿げている。

 トランプちきりんは、「貿易とは何か」をまったく理解できていない。

 

  


 

  ※  追記

 

【 参考情報1 】

 日本から輸出する台数は、近年、あまり増えていない。

 一方で、現地生産の台数は、大幅に増えている。

  http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012500851&g=use

  http://www.asahi.com/articles/DA3S12765436.html  (図)

  http://www.asahi.com/articles/ASK1S5GN1K1SUHBI01L.html

 

 メーカー別では、スバルマツダは、輸出比率が高い。

 日産ホンダは、現地生産比率が高い。(メキシコを含む。)

 トヨタは、輸出比率が高かったが、近年は現地生産比率が高くなった。

 なお、1番目の記事では、対米輸出台数は「175万台」と記してある。

 ちきりん記事では、「日本生産超過台数が 423万台」とあるが、これは、全世界対象とした数字だ。対米貿易とは関係ない。全然関係のない数字を持ち出して、これを対米輸出台数だと思わせている。数字の読み方を間違えている。ひどい。

 

【 参考情報2 】

 米国貿易収支において、日本が占める率は近年、大幅に低下した。

  http://j.mp/2jk4uiC (グラフ

  http://3rdworldman.jugem.jp/?eid=168

 トランプ攻撃するべき相手は、日本じゃない。

 「悪くなったのは、日本自動車産業のせいだ」

 というのは、

 「自動車産業のせい」というのも誤りだし、「日本のせいだ」というのも誤りだ。

 誤認の根源は、彼が基本データ理解できていないことだ。まずは上のグラフを教えて上げるべき。

 

【 参考情報3 】

 「貿易正論を述べても、失業している白人困窮層の心には届かない」

 という批判があった。それは、ごもっとも。

 この問題については、クルーグマンが核心を示している。

  http://j.mp/2kygga0 (英文

  http://www.asahi.com/articles/DA3S12744609.html (翻訳

  http://blog.livedoor.jp/koyamaiwao-0525/archives/68417516.html (転載

 

 要するに、こうだ。

 アメリカでは毎日、大量(7万5千人)の失業者雇用者が発生する。それは通常の出来事だ。そのなかで米国自動車産業による雇用が数百人ぐらい増えたからといって、それはほとんど誤差程度の意味しか持たない。トランプが何かを言って、フォードトヨタ雇用者が少し増えたからといって、何の意味も持たないのだ。

 

 まったく、ごもっとも。米国失業者を減らしたいと思うのであれば、日本自動車産業いくら攻撃しても意味がない。大切なのはマクロ的な経済政策妥当にやることだ。そして、そのために最も効果的な方法は、ピケティ方法だ。つまり富裕層増税して、中低所得者所得を増大させることだ。こうして富の偏在を是正することで、GDP が拡大して、失業者は減少する。これが最も正しい政策だ。

 ところがトランプ共和党は逆に、富裕層で減税しようとする。これではかえって失業者は増えてしまう。

 クルーグマン経済学者の話をきちんと理解すれば、トランプのやっていることが、狙いとは正反対効果を持つばかりだとわかるだろう。ただし、それを理解するだけの知恵がないのが、トランプとその支持者だ。

 


 

 ※ 注記

 

 本項では「トランプ反論するにはどうすればいいか」という政治的手法については述べていません。

 本項の目的は、「何が正しいか、何が間違っているか」という真相を明かすことです。どこがどうなっているか理論で示すことが目的であり、あくま学術的な話です。現実世界でどういう反論をするべきかというような政治手法は、話の対象となっていません。

2016-07-07

ほんとなぜシールズとか反自民の人たちはオリジナルアベノミクス批判に拘るんだろうねえ

せっかくスティグリッツクルーグマンピケティが正解を書いているのにそれを無視してジッシツチンギンガーかかしましい

2016-07-03

http://anond.hatelabo.jp/20160703180910

デフレって要は金の価値が下がることでしょ?

逆。デフレ下では物の価値が下がる=お金価値があがる。

製品品質妥協価格を安くできるものが安くなってただけじゃないの?

から因果関係が逆じゃねぇの

持ってるお金で買える物が待つほど増えるのだから、みんな高い買い物を先延ばしにしたがる。

そして安い製品へのニーズ高まる品質妥協してでも安いものを作る

デフレは2年以上継続する物価下落を意味するのだから、要因はなんであれ、デフレデフレ

クルーグマンきっかけ探しなんか後にして、現実的対策を考えろと言っとるよ。

世界同時株安に対してリベラル政党が主張すべき経済政策

2014年にこんなエントリーを書きました。


民主党支持者としての執行部のアベノミクス批判への愚痴 http://anond.hatelabo.jp/20141125174047



書いてみてわかったのは、はてなブックマークで月間1位を取ろうが年間ランキングに入ろうが世の中には何の影響もないということです。あきらめましょう(挨拶

とは言え、ひさしぶりに参議院選挙前に何か書こうかなーと思いつつモチベーションが上がらずにいたら世界同時株安が起きたので、これにからめつつあれこれ書いてみようかなーと思います。ただ、国内政治状況は変わってないですし、結論はたいして変わらないと思います

リンク先のタイトルに書いてある政党がなくなったとか言われても知りません。

というわけで、まずは上記のエントリー冒頭部分を引用します。とても大事な前提なので。

==========ここから引用==========

そもそもなぜデフレは駄目なのか


ここ15年ぐらいずっと言われてきた「デフレ不況」、デフレとは、物価が持続的に下落している状態を指します。

単純に考えればモノの値段が下がることはうれしいはずなのに、なんでデフレ問題なんでしょうか。

そんなことわかってるよと思われるかもしれませんが、順を追って説明するために書いておきます

物価が下がって企業の売上が減ると、企業収益が減ります企業利益を出すためには費用も減らさなければいけません。

新規設備投資を減らしたり人件費を抑えようとします。

今回はこのうち、人件費を抑える、というポイントにしぼって話をします。

物価が下落したのと同じ割合社員全員の給料を減らせれば何の問題もないのかもしれませんが、そういうふうにはできないですよね。

正社員給料は、物価が下落する割合ほどには下がりません。これを「賃金下方硬直性」と言います

じゃあどうなるかというと簡単です。失業者が増えるんです。

リストラされずにすんで定収入がある人たちはデフレで少しずつ得をしますが、その分をリストラされて収入が無くなる人がかぶるんです。

ただし、リストラをするには非常に煩雑手続き必要です。

結局この被害を一番受けるのは、これから社会に出て仕事をしようとする若い世代です。求人が減って有効求人倍率が下がります

企業はすでに雇用している人を解雇するよりも先に、新しく入ってくる人を減らすので失業率が高くなります。真っ先にこの影響を受けるのは若者です。

これがデフレ問題視するべき大きな理由です。若年失業者が増え、世代間格差が拡大していきます

物価上昇率失業率にははっきりとした相関関係があって、フィリップス曲線と呼ばれていますが、物価上昇率が低いと失業率が高くなります

==========ここまで引用==========

引用部分から続く2014年エントリーで私は、現政権金融政策(世の中に出回るお金の量を調整)を肯定して財政政策(どこから取ってどこに配るのか)と成長戦略規制政策とか産業政策とか)を批判しました。

当たり前ですが、その内容は今回も変わりません。

まずは、最近よく聞く「物価が上がったか実質賃金は下がって国民生活は苦しくなっている」という話についての議論から始めてみようかなと思います

物価失業率実質賃金の話


引用部分で、「リストラされずにすんで定収入がある人たちはデフレで少しずつ得をします」と書きました。

収入が変わらずに物価が下がるのでお得です。この状況が、実質賃金が上昇しているということです。

物価より先に賃金が動くことはありません。商品の値段を変えたからといって、会社給与水準はいちいち変動しないですよね。

ほとんどの企業では多くても年に1回、春闘の時期に給与水準が変わるだけです。

からデフレ下では短期的には実質賃金が上昇し、失業しなければお得ですが、失業者がその分の割を食います

長期的には、デフレのせいで給料が上がらないので失業しなくても損するのは皆さんご存知の通りです。デフレスパイラルというやつです。

そして、デフレ下で金融緩和をして世の中に出回るお金の量が増えて利益が上がっても、企業はすぐに給料を上げるわけではないので、物価が上がった分、実質賃金は下がります

利益が出る前に給与水準を高くする企業なんてあるわけないんだから当然なんですが、でもこれがむちゃくちゃ大事です。物価が上がるのが給与水準よりも先なので、まずは実質賃金が下がります

下がった分だれが得をしているのかというと、それまで失業していて新しく雇用された人たちです。

失業率が高いうちは、給料を上げなくても新しく雇えるので賃金はなかなか上がりません。失業率が下がり人手不足になり労働市場が売り手市場になってはじめて給料が上がっていきます

から物価が上がったか実質賃金は下がって国民生活は苦しくなっている」とか主張するのは本当にやめたほうがいいです。

マクロ経済をきちんと学んだことがある人間には「デフレに戻せ」と言ってるのと同じに聞こえるんですよ。

じゃあ、どういうふうに現政権経済政策批判してどんな主張をすればいいのかについて書いていこうと思います

現代の主流派経済学の中での左派の主張


クルーグマンスティグリッツピケティといった名前を聞いたことがある人はそれなりにいるかもしれません。別に知らなくても何の問題もないです。

クルーグマンスティグリッツはどちらもノーベル賞を受賞した経済学者で、日本では今年3月安倍首相が相次いで会談を行ったことがニュースになりました。

ピケティ2014年12月日本語版出版された「21世紀資本」の大ブーム日本でも有名になりました。

ちなみに、上記リンク先のエントリー2014年11月ピケティブームの直前に書かれたものです。(エッヘン)

そんなことはどうでもいいんですが、この三人のマクロ経済政策に関する主張はかなりの部分でとても似ています

三人とも主流派経済学左派に属する人たちなので、まー当たり前っちゃ当たり前です。

どういうものかというと、失業率が高い状況においては、金融緩和と大規模な財政出動をすべきというものです。

金融緩和についてはもう問題ないと思います。世の中に出回るお金の量を増やさないといけません。

その上で、財政政策(どこから取ってどこに配るのか)については、財政出動(たくさん配ること)を主張しています

金融緩和によって実質賃金はいったん必ず下がります。この実質賃金低下の影響が大きい層、つまり給与所得者層(中でも特に低所得者層)に配るんです。

必要な段階とはいえ、物価が上がったのに給料が変わってない人は消費を抑えようとしますよね。

せっかく出回るお金の量を増やしたのにうまく循環しないと困るので、実質賃金の低下の影響を財政出動によって和らげるんです。

当然、このタイミングでの消費税増税は、愚策中の愚策です。消費を増やすために財政出動しなければいけないのに、逆にその層からたくさん取ってどうすんだって話です。

政権経済政策について批判しなければいけないのはこの財政政策の部分です。

雇用は増やしたけど再分配がまったくできていない、むしろ逆行しているから、低所得者向けの積極的財政政策もっとやれという批判の仕方をすべきです。

金融緩和実質賃金低下を批判しても、雇用を増やしてほしい人たちからの支持を失うだけです。

マスコミ知識人ジャーナリストたちが果たすべきはずの役割とその怠慢


別にすべての人が経済政策について全体像理解してなきゃいけないなんて私はまったく思っていません。

ただ、マスコミ知識人ジャーナリストなどの、情報や知性のハブになるべき人たちが、必要に応じてその時々できちんと説明できればいいだけです。

そして、経済の話については、ここがものすごく弱いところです。

マスコミに期待するのは無駄だとしても、他の分野の話については専門的・学問的な知見の積み重ねに対して謙虚な人でも、経済の話だとまったくそれを無視するのってなんでなんでしょう(泣)

クルーグマンでもスティグリッツでもいいか入門書を一冊でも読んで全体像理解して、その全体像の中で個別論点をそれぞれ掘り下げればいいのにと思うんですが、権威のある経済学者言葉から自分の思いつきにあてはまる部分だけでパッチワークを作ってばかりで、知識人とかジャーナリストって勉強嫌いなんですか?

いちおう私について言っておくと、学者でもエコノミストでもなんでもなく、ただの経済学部出身者です。むかしひととおり学部全体像を学んだことがあるだけです。

知識のハブになる人たちは、「経済学者にはわからないだろうが」みたいなマクラポエムを書く暇があったら現代の主流派の通説ぐらいは知っといてほしいです。(偏見まみれ)

EU離脱を招いた、キャメロン首相緊縮財政政策


さて、イギリス国民投票の結果、EU離脱派が勝利しました。イギリス人移民雇用を奪われたことが原因だと言われたり、でも実際に移民が多い地域では残留派のほうが多かったりといった状況で、いろんな人が理由分析しています

私も、私なりに思い当たる理由を書いてみようと思います。というか小見出しにもう書いています

財政赤字削減を公約に掲げて2010年首相になった英保守党キャメロン首相の「改革」が、間違いなく理由ひとつになっていると考えています

名誉白人様ことめいろまさんがEU離脱解説した一連のツイートを読むとわかりやすいんですが、都市部インテリ(気取り?)は、失業率増加や公共サービスの低下を移民増加と直接的に結びつけて理解していることがよくわかります

移民が多い地域でむしろEU残留支持が多かったことからもわかるように、緊縮財政政策政府がなるべくお金をつかわな政策)による不景気公共サービスの低下が、なんとなくのイメージとしての排外主義を加速させるという意味で、経済学視点からも学ぶことの多い出来事だったと思います

クルーグマン言葉を借りれば「欧米日本失策から学ばずに、日本よりひどい失策をしたことに対する反省皮肉」というやつです。今度は日本失策からきちんと学べるといいですね。

財政再建派」という言葉について


ここはちょっと箸休めです。あんまり関係いから読まなくてもいいです。

よくニュースなんかでも使われる「財政再建派」という言葉があります財政再建派という言葉は、財政政策(どこから取ってどこに配るのか)において、増税特に消費増税)による税収増と緊縮財政を主張する人たちに使われる言葉ですが、すごく誤解を招きやす言葉だなーと思っています

消費税増税すれば、増税した年の財政赤字を減らすことはできますが、消費を落ち込ませることにより不況の原因になります

15年以上にわたるデフレ不況によって増え続けた国の借金を、単年だけの税収増でどうにかできると考えるなんて無理があって、好景気による税収増を続けていくことでしか財政再建成功しないと私は考えているので、せめて「増税優先派」とかにしてくれないかなと思ってしまます

財政再建すべきという目的は変わらないのに、片方を「バラマキ派」、もう片方を「財政再建派」と呼ぶのはいくらなんでもなぁとよく思います

リベラル政党が主張すべき経済政策とは


長々と書いてしますみませんでした。

さて、リベラルが主張すべき経済政策です。ここまで読んでくれた方はもうわかりきってるとは思いますが、「金融緩和低所得者層子育て世帯への財政出動の組み合わせ」です。

政権経済政策アキレス腱財政政策です。2014年エントリーにも書きましたが、

雇用を増やして失業者を減らしたけど、それでもまだ失業している人や低所得者層への再分配だったり世代間格差是正には興味がないのが現政権で、

再分配に興味はあるけどその原資のために景気を良くしたり失業率を下げるための政策最後まで採らなかったのが前政権です。

金融緩和継続するということを大声で主張しましょう。投票先のない経済左派が泣いて喜びます

参議院選挙ですね


そーですね!(やけくそ

私はリベラリズムが好きなので、候補者政党が何をどう言おうが、候補者政党が争点を決めることはできないと思っています

それぞれの有権者勝手優先順位の高い争点を決めて、それぞれの優先順位にしたがって投票してしまます。それでいいと思います

その結果、全体としては、これまで有権者にとっての優先順位が高い政策は、雇用福祉経済でした。これからも変わらないでしょう。

このことは、本来ならリベラル政党にとってはありがたいことのはずなんです!だって雇用を増やして失業率を下げる政策を主張すれば勝てるんですから!!

なんで勝てないんだろう!?雇用を増やす政策を主張してないからですね!!!

雇用が争点になったら困るリベラルって斬新ですね!!!!新しい!!!!!

本当に情けない、悲しいです。経済左派雇用を最優先に投票先を選んだら、自民党投票するのがもっと合理的になってしまうんです。

相対的に一番ロジカル経済政策を主張してるのが自民党からです。

しかも、ここまでに書いたように、よりロジカルな主張が存在するのに、私はそれを主張してほしくてしょうがないのに、リベラルなはずの政党たちは逆方向に全力疾走してます

自民党一強の状況を、右傾化とかそういう言葉に回収して馬鹿にすることに意味があるとはまったく思いません。


自民党安倍首相以外の執行部は緊縮財政派がずらりと並んでますし、次の総理経済で失政したら政権交代のチャンスも生まれるかもしれませんね。

それまで寝て待ちましょうか。そのときにはどんな党名になってるんでしょうね、すごく楽しみですね(棒)

また愚痴になってしまいました、手が疲れたのでここまでで終わりにします。オチはありません。

2016-03-28

blueboy ずっと「インフレ目標景気回復」と言っていたクルーグマンが、ようやく財政政策必要性をはっきり認めた。1~2年ぐらい前からか。私は 10年前からそう言っていたよ。「金融政策だけでは無効だ。減税が必要」と。

俺産まれた時からそう思ってたけど。

2016-03-22

リフレ派の人に聞きたいこと

から不思議に思っていた労働者賃金についての話なんだけど

リフレ派の話だと、インフレによって実質賃金が下がることによって失業率改善する、という理屈だったよね?( 実際失業率については改善している)

でもたいていそれと同時にリフレ派の人は賃金の引き上げも要請してるけど(安倍クルーグマンスティグリッツ

賃金を引き上げてしまったら失業率の方の改善効果が見込めなくなる気がするけどそこら辺どういう理屈になっているの?

賃金の引き上げの方の話は失業率改善した後の長期的な話ということ?

2015-09-13

http://anond.hatelabo.jp/20150913052734

スティグリッツマンキュー、クルーグマン教科書一種類全巻読破したら、

とりあえず経済について一言語ってもいいのではないだろうか。

2015-09-12

クルーグマン来日インタビュー書き起こし

2008年ノーベル経済学賞を受賞したアメリカ経済学者ポール・クルーグマン氏です。去年、安倍総理消費税増税の先送りを進言し、その後、実際に増税が先送りされるなど、日本にも影響の大きいクルーグマン氏。今日WBS単独取材に応じました。

Q 「株価の動きがかなり激しいがこの状態はいつまで続くのか」

A 「今後も市場が荒れることは覚悟しなければならない。投資家たちは今、自分がどんな世界にいるのかわからなくなっている。中国がまともな経済大国になれるのか分からない。特に中国は大きな問題

中国経済の先行きに警戒感を示す一方、2017年4月に予定されている消費税の再増税には反対です。

Q 「去年は消費税の先送りに大きな役割を果たしました」

A 「どうでしょう。例えるなら私はアイスサクランボを乗せただけ。今もっと大事なことはデフレからの脱却です。まだ脱却できていない。そんな中で増税など景気回復を妨げるものを誰も望まない。2017年に景気が回復デフレ脱却しているでしょうか。そうは思いません」

Q 「ではどうやって国の借金対応するのか」

A 「確かに日本借金は大きい。しかし、今は財政再建議論すべき時ではないのです」

今の安倍政権へのアドバイスを聞くと。

A 「景気対策を準備しなさいと言いたい。追加緩和に備える日銀黒田総裁財政から支援すべきです」

Q 「消費税増税されそうになったらまた日本に反対に来るのか」

A 「さぁ・・・日本の政治家が望めばだが・・・日本エコノミストがきちんと反対するだろう」

http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/market/post_97159/

2015-07-03

http://anond.hatelabo.jp/20150702235859

自分が働くだけが稼ぐ手段ではない。

他人に金を託して稼いで貰うやり方(すなわち投資)もある。

有能な人材企業資金を集めた方が効率良く稼げるが、馬鹿が金握ったままだとどちらも稼げずに終わる。

現在進行形で元気な国は大体投資が盛んなのは偶然ではない。

大体、クルーグマンピケティ持ち上げておいて、せっせと貯金するとか馬鹿にも程がある。

彼らが国債を発行しまくっても大丈夫と言うのは、インフレによって借金実質的に目減りするからと言うのが根拠だが、貯金も同じく目減りする。

から蓄財するならインフレに伴って成長するものにしなければ、税金毟り取られるのと大差が無い。

2015-03-31

フェミニズムネオリベラリズムの共闘、岡田斗司夫批判擁護

岡田斗司夫の元愛人を名乗る人物がtwitter上で暴露漫画を描いたことでネット上で物議をかもしている。

これが非常に面白いのだ。

そもそも岡田斗司夫は80人近くの女性彼氏彼女関係をもっていたと発言したのだが、ふたを開ければというかあけるまでもなくわかっていたことだが、それは愛人契約以外の何ものでもないということがわかった。

もちろんその事実がわかった段階では岡田氏を擁護する者は少なかったし、消極的岡田氏を擁護する者はいても、全肯定したり、女の自業自得自己責任だと切り捨てる者は感覚的に少なかったように思われる。

しかし、この暴露漫画twitter上で話題になると岡田批判擁護拮抗しているように思われるのだ。(勝手に思っている)

何故なのか?

この疑問こそが僕の出発点だった。

僕の立場を言えば岡田氏のやっていることは100%間違っている。全否定である

のにだ。何故か批判派の論理はどこか矛盾しているように感じ擁護している側のほうにも正当性があるように感じてしまったのだ。これは考える価値のある疑問のように思われたので拙い知識で少し論じてみようと思う。

何故、岡田擁護側のほうにも論理的正しさを感じ、批判している側に矛盾を感じたのか。

これこそフェミニズムネオリベラリズムねじれ現象だと思うのだ。


批判派の論理フェミニズム思想によって行われ。擁護派の論理ネオリベラリズム思想によって行われているのだ。

しかしこの二つの思想は僕にとっては共闘関係にあり手と手を繋ぎあっている仲間だと思っていたのだ!(書いてる途中でしったのだが、どうやらフェミニズムネオリベラリズムはの関係性は大昔から論じられてきたらしい)

もちろんフェミニズムネオリベラリズム一枚岩ではないということは重々承知なのだが、もともと自由平等博愛という世界観を生み出した自由主義者たちが資本主義者と手を結びその中でで男女同権男女平等を唄うフェミニズム思想が生まれたのだと思えば、フェミニスト基本的自由主義者だしネオリベラリスト達が掲げる国際化グローバリズム思想とも

フェミニスト達は手を組めてしまうのだ。なぜならネオリベラリスト新自由主義者達は歴史伝統文化国家などを解体国境国籍をなくし市場を開いて自由に! 平等に! 競争貿易し取引し資本を儲けるという考え方なのだとしたら、

フェミニズムにとって邪魔伝統文化、家や血、身分階級からの開放と非常に親和性の高いものだということがわかる。

まりフェミニストの大半はおそらくグロバリストでありネオリベラリストなのだ

ネオリベラリストたちの多くは自分のことをフェミニストだと思っている事だろう。

岡田擁護論法はこうだ岡田氏はちゃんと見返りを与えている、それに選択肢も与えている、だったら女性自己責任であろう、と。

これは男女の関係を金や権力または見た目の美しさかっこよさのみで取引できるという考え方が染み付いているのだろう。

さらに付け加えれば金や権力、美貌以外の価値観こそ女性を抑圧し束縛するものだと思っている可能性すらあるのだ。

最近togetterにまとめられていた「フェミニズムを拗らせた結果、レイプもの売春ものしか受け付けなくなった人達(と、百合しか受け付けなくなった人達)」というのを読んだのだが、彼らは金、権力、美貌以外のもので男女が恋愛できるということを信じられなくなっているのだ! これは歴史でも伝統でも文化でも宗教でも国家でも家でも血でも身分でも階級でもなんでもいいんだけれど、そういったものにまったくリアリティを感じられない人たちに起こる現象ではないか? 彼らが異性と共有できる価値観なんてもはや金しかないと信じているのである

そんな彼らがフェミニズムを拗らせたと名乗っているのだから面白い

フェミニストネオリベラリズム正当性を与えネオリベラリストフェミニズム理論を武装したのである

ネオリベラリズム思想のなかには間違いなくフェミニズム思想を取り込んでいるし。フェミニズムのなかにもネオリベラリズムと共有する価値観はあるということは間違いない。

しかしこの岡田斗司夫問題で、一見、僕からすれば同じグループ人間たちが喧嘩を始めるという奇妙さによって、フェミニズムネオリベラリズムには価値観の多くを共有しているが、決定的に相容れない全く共有できない価値観があるということが浮き彫りになったのだ。(岡田氏本人がネオリベかどうかはよく知らない)

そんなの当たり前だろとおっしゃる方もいるだろうが、僕にとってこれは発見であり、フェミニズムという思想には大きな矛盾と逆説を抱えているように思ったのだ。

もちろん岡田氏を批判している多くの人は別にフェミニストなどではなくただ直感不愉快に思ったからだろうが……。そのなかに紛れているフェミニスト達を見ていると(岡田パワハラで性暴力女性の敵! といった意見岡田氏の様な恋愛資本主義的な思想正当性をもたせたのはフェミニズムなんじゃないのかと思わずはいられないのだ。

これまでフェミニストはどう考えてもネオリベラリストたちを利用してきたように思われる。

歴史伝統文化国家からの開放という理念男性社会からの開放という思想

国家主導経済政策ニューディーラーケインズ理論のような社会主義的な政策を嫌うネオリベラリストフェミニストは利用し、

男女同権をネオリベラリズムによる労働規制の緩和と非正規雇用外国人労働者などを使った低賃金化といった改革によって達成した。

そして行き着いた先これである

自由平等を過激に極端に推し進め規制は悪であるという考え方が導き出した論理こそ弱肉強食なのだ

金持ちがより金持ちになり。貧乏人はより貧乏になる。

クルーグマンスティグリッツ最近話題ピケティも言っている格差問題ネオリベラリズムによるところが大きいが、

フェミニスト達にも米国におけるトップ1%が金融危機以来95%の富を得ている等の責任があるように思えてならない。

女性差別があるなら是正すべきだしそれを反対する理由はない。

しかフェミニズムネオリベラリズムが手を組んだ事によって

ネオリベラリズム政策正当性を与えたことは言うまでもない。



僕は今フェミニストネオリベラリズムを利用したといったが、もちろんネオリベラリストフェミニズムを利用したことも疑いようのない事実だとは思う。お互いがお互いをうまく利用してやろうとしたのだろう。

からこそフェミニスト側が、ネオリベに裏切られた! 私達は被害者だというのはやめてもらいたい。ネオリベラリズム思想によってフェミニズム目的の大部分は達成したのだろうから。それが仮に弱肉強食さらされるという事であっても……。





別に男と女が対立するのも結構だが、格差問題が深刻になりつつある今、フェミニストがやることはネオリベラリズム批判ではないだろうか?

フェミニスト達が今回の暴露漫画における岡田擁護派の論理、つまり弱肉強食という考え方を否定資本による自由平等批判しても、恐ろしいことにそれを望んでいたのは(少なくともそう見えた)フェミニストなのだから自分自分を殴っているような滑稽さ、それが僕の違和感であり矛盾であり、擁護派にもそれなりの正当性があるように思えた理由なのだ

家や見合い否定自由恋愛が生まれ、今度は家庭を否定し、恋愛資本主義にまでいきつき男女ともに恋愛による価値観は金と権力と美貌しかなくなるのも頷ける。

金と権力があればモテルやただしイケメンに限るなんてのもネオリベラリズムに毒されれば必然的帰結だろう。  

このような思考回路を持つ、岡田氏を擁護する人間岡田氏の様な人間を作り上げたてしまった責任の一部にフェミニスト達が関係していることを考えるとなんともいえない気持ちになる。


男女の平等を達成するためにネオリベラリズムを利用したらネオリベラリストによって性的被害を受けた、なんと皮肉なことか。

弱肉強食男女平等共存する社会が仮にあるとすればそれは旧石器時代のようなものではないか? それこそがフェミニストネオリベラリスト理想郷であることは疑いようもない。

もしそのような世界フェミニスト達が望まないのであれば、ネオリベラリズムによる巧妙な罠にだまされないことを願う。

2015-03-08

需要供給から見た経済学の流れ

増田がこそっと独断偏見で流れを整理してみるよ

というか、まともな経済学史はガン無視して、需要供給観点から

サプライサイド経済学ディスります

話の始めは1970~80年代から

共産主義崩壊資本主義が勝利を収めた


その結果、経済的新自由主義と呼ばれるもの世界を席巻したわけ

レーガンとかサッチャーとか、まあ、おっさん世代には懐かしい名前だよね

内容としてはサプライサイド経済学という名前からして供給に重点を置いた考え方だ

民間投資活性化させるような企業減税

・貯蓄を増加させ民間投資活性化させるような家計減税

民間投資を阻害したり非効率経済活動を強いたりする規制の、緩和・撤廃規制緩和

財政投資から民間投資へのシフト目的にした「小さな政府」化

([wikipedia:サプライサイド経済学])



ようするに、ときどき増田にも出てくる、金持ち優遇したほうがいんじゃね、というあれ

お金持ちはお金をもうけるのが得意なんだから、より多くお金があればより有意義投資をして

イノベーションやなんかを起こして経済活性化するから結局みんなが幸せになると

確かにこれは旧共産国途上国ではかなり上手くいった。少なくとも最初のうちは

もともと、こういった国では計画経済やなんかのせいで供給がぼろぼろだった

から需要たっぷりあって、供給側の企業税金面などで優遇して、邪魔規制

撤廃してやれば、どんどん供給が増え、増えたものはちゃんと売れて、みんな豊かになった

(実際には、きちんとした資本を整備するというのは、もっと繊細な仕事で、そこらへんは

ルワンダ中央銀行総裁日記」とか読んでみると面白い

そして、このころ、いわゆる伝統的な金融政策というものが強固になった

・景気が良くてインフレが加熱してきたら金利を引き上げる⇒企業お金を借りにくくなり

経済活動を減速させる

・景気が悪くて困ったら金利を引き下げる⇒企業お金を借りやすくなり、経済活動を活発化する

ちなみに、これも、読んでわかるように供給側(企業)に注目した政策だね

もちろん、この政策を実行した国は格差が拡大したし、途中から不調に陥る国もあった

ただ、格差自体経済問題ではないし(トリクルダウンが起きるはずとか)、汚職教育

由来する問題が足をひっぱているだけだと思われていた

社会問題として改善余地があるが、経済政策としては問題ないはずだった

だけど日本はこのざまだよ


バブル崩壊以降、日本サプライサイド経済学で頑張ろうとした

金利を下げた。実質ゼロまで下げた。もってけどろぼー

でも、景気は回復しなかった

確かに、金融機関不良債権で困っていた。でも、優良企業には貸さないと業績が上がらない

ところが優良企業は借りてくれなかった

法人税を下げた。40%(1989年)⇒30%(1999年

でも、景気は回復しなかった

税収だけは減って財政赤字が増えた

規制を緩和した。もりもり緩和した

金融ビッグバン非正規雇用大店法、酒タバコ医薬品販売、タクシー台数制限撤廃にいたるまで

でも、景気は回復しなかった

雇用者賃金だけは下がった

それでもサプライサイド経済学のひとは、うまくいかないのは政策が徹底していないからという

もっと法人税減税を。もっと規制緩和を。もっと小さい政府

ただ、ここまでくれば、もういくらなんでもおかしいだろうと思われだした

サプライサイド経済学が正しければ「セイの法則」が発動するはずだった

セイの法則は、「供給はそれ自身需要創造する」と要約される([wikipedia:セイの法則])



もういちどさっきの例を書いてみる

お金持ちはお金をもうけるのが得意なんだから、より多くお金があればより有意義投資をして

イノベーションやなんかを起こして経済活性化するから結局みんなが幸せになると

もう、みんな答えを知っている

減税や人件費圧縮で作り出された資金は、イノベーションへの投資ではなく値下げ競争に使われた

だって、それが市場の出した答えなんだもん。イノベーション投資した企業は死んだ

セイの法則なんだそれ。地獄デフレスパイラルだぞコラ

需要のない市場資本優遇しても、溜め込まれるか値下げに回る

そりゃ企業も売れる見込みもないのに、投資もしないしお金も借りない

ここに至って、今まで供給の付随物と軽視されていた需要が景気のカギになると認識されたわけだ

期待インフレ率の登場


さて、どうやら需要が景気の動向に大きな影響を与えるらしいということがわかったけど

なんだかあやふや概念で、どう扱えばよいのか見当がつかない

そこで登場したのが期待インフレ率

需要が多ければ、商品をほしがる人が多いので、値上がりしてインフレになるだろう

需要が少なければ、売れ行きが悪くて、値下がりしてデフレになるだろう

なにより素晴らしいのは、金利とあわせることにより、以前の経済学需要接続することができた

期待インフレ率が高ければ、たとえ金利が高くても、将来的にお金価値が下がるので返済は楽

期待インフレ率デフレなら、たとえゼロ金利でも、将来的にお金価値が上がるので返済は苦しい

これで、日本伝統的な金融政策が効かなかった理由も見えた

さて、じゃあ期待インフレ率を上げるのはどうしたらよいか

リフレやあれこれ


需要を上げるためには再分配したらよいのではという意見がある

確かに、個々人の購買力需要につながるので、究極的な需要の制約条件ではある

しかし、財産を多くもつ高齢者が金を使うかというとそうではないように

ただお金を配分しても、貯金されてしまっては意味がない

なので、重要政策ではあるが、これだけでは足りない

じゃあ、財政的に必要な人に配ればよいのか。高校無償化とか

だけど、これには財政としての問題がついてくる

本当に有効な使い道を官僚政治家が決められるのか。汚職財政規律問題がある

まあ、ほかに人口動態のせいとかで、そもそも需要上げるの無理という人もいる

そんなこんなで最終的に期待インフレ率貨幣に結びついているのを利用することにした

まりお札を刷って物理的にインフレを起こし、需要を上げやすお金を借りやすくした

リフレ政策に至ったわけだ

そしてアベノミクス


あえて書くまでもないかもしれないけど、第一の矢はリフレ政策だけど

第三の矢は昔ながらのサプライサイドの政策に近く、あまり期待できない

というか、需要を重視する立場からは足を引っ張るだけと思うので止めてほしい部類だ

消費税需要の足を引っ張るのは長引く「反動減」で、もううんざりするくらい明らか

この3月消費税の納付期限なので企業業績がどうなるかで場合によってはリストラ

倒産などひどい影響が出るかもしれない(出ないことを祈るが)

さら法人税の引き下げ

消費税が消費への罰税であるのと同じように法人税企業活動への罰税と思ってる人もいるが

端的にそれは間違い

設備投資人件費など経費にはかからないのだから利益が出たのに事業拡張しない

ことに対する罰税なんだ。働かないことに対する罰税ね

そして、事業拡張需要を作り出す

また、一部の人法人税節税のための無駄投資を生むから良くないという

しかし、良くないというのはやはり供給から見た視点で、需要から見れば特に問題はない

というか、推奨すらされる

それに対し法人税の減税は、何もしない溜め込みに有利に働く。これは最悪

ここから伝統的な金融政策に代わる理想的経済政策が考えられたりする

まり期待インフレ率が高いとき法人税を下げて消費税を上げ

期待インフレ率が低いとき消費税を下げて法人税を上げる

まあ、実際には税金をいじるのは大変なので、最低限、消費税を上げるなと

それだけ

まとめ


サプライサイド経済学はもうやめよう

---

2015-3-10追記

皆様たくさんコメントいただきありがとうございます

財政出動の項で話としてややこしくなるけど出しといたほうがいいか迷った点

id:cider_kondo これを完全反転させた「全部ケインズが悪い流れ」も割と簡単に書けるよなー、と思った。散髪行くから書かないけど(嘘

財政出動については効果がない」説があることは確かです

ただ、クルーグマン代表されるように、財政出動していなかったら

もっとひどいことになった派も沢山いて議論が分かれています

これについては、欧州緊縮財政が行われているので、近い将来

日本比較する研究定説が出るものと期待します(玉虫色

(cider_kondoさんが、財政出動派の皆さんとガチで殴り合ってくれることを期待/マテコラ)

2015-02-15

ピケティアベノミクス否定なんかしてない」とか言ってる小心者

ピケティ左派の星であることは明白だ。

フランス社会党のブレーンだというし、『21世紀資本』の主張自体リベラルのものとしても極端な部類だ。

それなのに保守新自由主義に与しているくせにピケティの威光にあやかろうとしている連中がいる。

例えば竹中平蔵とかね。言わずと知れた小泉政権下での新自由主義の実行者。

この男が週刊ダイヤモンド(2015/2/14)のピケティ特集で『21世紀資本』の支持率70%だという。

ピケティのいう格差を、自らが作り出した正規・非正規の格差に読み替え、だから正規社員もなくしてしまえ、と。

こう書いてしまうと噴飯ものだが、竹中は口がうまいから、これまでやってきたことや政治的立場を考えないと一瞬まっとうなこと言ってるのかと思わされてしまう。

正規・非正規の格差問題なのは確かで、リベラル寄りの飯田泰之も上位6割と下位4割の戦い、みたいな言い方をしているしね。

でも竹中はただただ企業に利せようとしているだけ、実際はピケティとは正反対のところに立っているわけだ。

ピケティ安倍的なるもの(なんて言い方をしたら喜んで噴き上がるのがいそうだが)に対して批判なのは政治的立場から明らかだ。

でも一応アベノミクスについてはどうか、と考えてみる。

アベノミクスで実行されたものの中で大きなもの金融緩和消費増税だろう。

消費増税収入が少ない層の負担が大きいため、ピケティは反対の立場だ。

消費増税を決めたのは民主党政権だが、自民党も賛成していたし、反対の声が大きい中で実行を決めたのは安倍政権から責任は当然大きい。

ただ、格差への影響以前にせっかく表面上よくなっていた景気が予想を超えて後退してしまったため、10%への引き上げは先送りにした。

金融緩和についてはどうだろうか。

ピケティインフレ自体については肯定的な言い方をよくしている。

ピケティアベノミクス否定していない」とする人たちの論拠はここにある。

でもインフレ金融緩和ではないでしょう。

「富の集中? もっと重要な問題がある!」:日経ビジネスオンライン

 我々経済学者日本経験アベノミクス注視していますが、「お金の創出」を増やすことだけでインフレの「再創出」に果たして十分なのか、確信が持て ません。消費者物価におけるインフレを生み出そうというなら、一番有効なのは恐らく賃金を上げることでしょうね。まずは公的セクターから賃上げをすること です。

週刊東洋経済(2015/1/31)51ページより

日本はどちらかといえば金融政策に頼りがちです。アベノミクス資産バブルを誘発しています

ピ そのやり方は間違いだ。われわれは税務政策に比べ、金融政策に対してあまりに高い期待を持っている。日本にとっては、欧州米国と同じように、金融政策は魅力的だろう。何十億円もの紙幣印刷するのは簡単だからだ。一方で税制を変えるとなると、計算表を作る作業が膨大で富裕層の反対も受けるし、事態はより複雑になる。だが税務政策が最も透明性が高いといえる。紙幣印刷しても、何らかの利子率を下げたりすると、特定セクターバブル化したり、必ずしも富ませるべきでない人を富ませることになったりする危険がある。

まあインタビュー記事を切り出しても説得力に欠けるかな。

21世紀資本』ではどう言ってるんだろう。

ピケティ21世紀資本訳者解説 v.1.1 http://cruel.org/books/capital21c/APPikettylecture.pdf の21ページで

ピケティの一押しは「グローバル累進資本税」

とした次の22ページで

•実は、過去(20世紀半ば)に効いて今後も使える手法は、もっと挙がっている。

経済成長

技術の普及と技能向上(つまり教育

インフレ

–累進所得税

相続税

資産接収/国有化

社会保障などの移転

•困ったことに本書は「グローバル累進資本税と比べるとこれは欠点がある」と言って、他の手法有効性を認めた次の文でかなり徹底的にdisってしまう。だからそれが否定されているように見えてしまう。

・多くの論者は流し読みしかしていないので、肯定部分と否定部分の好きなほうだけつまみ食いしている!

インフレ」とかなってるけど徹底的にdisられたのって金融緩和のことでしょ。

否定されているように見えてしまう」っていやdisってるんでしょ笑

やらないほうがいいとまでは言ってないって意味だと思うけど、累進資本税の代替としてのそれは否定してるんじゃん。

からピケティ金融緩和策については懐疑的、少なくとも不十分と何度も言ってるわけ。

まり金融緩和策その他の方法に頼って累進資本税なんて到底やる気がない各国政府スタンス政策に対しては当然批判的ってこと。

アベノミクス好意的なわけはないよね。

「好きなほうだけつまみ食いしいてる」って笑

山形翻訳者のくせに自分の都合の悪い部分を黙殺してるんじゃねーか。

好意的に見れば山形クルーグマン信者から金融緩和政策過大評価しているがゆえにピケティの置く重点をとりそこねている。

でもまあ普通に考えればポジショントークの歪曲でしょ。本業大手シンクタンク研究員らしいし。

ピケティが重視する具体的な財政策による再分配に消極的ってことは安倍が明言した。

東京新聞:首相、ピケティ氏意識 格差是正へ「再分配」より「機会の平等」:政治(TOKYO Web)

首相ピケティ氏の考えに対し、一月の衆院予算委員会でも「分配だけを考えればじり貧になる」と反論している。施政方針演説では、ピケティ氏の名前や主張には言及しなかったが、その考えにはくみしない立場を明確にしたといえる。

再分配の比率を上げた結果、景気そのものが後退してしまえば結局分配される量が減ってしまう。

この理屈はなんだかんだでいまだに説得力がある。

安倍を支持するわけなんかないけど、この言い方だけとってみれば「ピケティアベノミクス否定してない」とか言うよりはよっぽどまともなんじゃん。

個人的にはピケティグローバル向けの汎用的な処方箋が仮に実現したとしても、日本にどこまで効くのかなと思ってる。

物質的に行き渡った社会に対して新しい価値が生み出せないっていう日本の弱点は90年代にすでに顕在化してしまっていた。

少子化年金地方その他の問題についてすでに手遅れになってしまってもなんの手も打とうとしない、この先送り体質も日本特有のものなんじゃないかな。

でも、自分のようなど素人経済について考える土壌をピケティは作ってくれたんだ。

2015-02-01

http://anond.hatelabo.jp/20150201075649

本当に、傭兵論客のようなのがいるらしくて、ピケティもそういう輩に付け狙われたというエピソードを、クルーグマンが紹介していたな。

2014-12-24

http://anond.hatelabo.jp/20141223171552

ツッコミ方がおかしい。

ピケティもクルーグマン金融緩和は正しいという認識であり、白川総裁とは相容れない。

そもそもハイパーインフレデフォルトって緩和否定派の言ってた事だろ…

但し金融緩和だけで十分か否かという点で、リフレ派とも異なるが。

2014-12-23

http://anond.hatelabo.jp/20131228022301

右派はこういうしょうもない人格攻撃や、ハイパーインフレデフォルトといった素人はめ込みばかりやっているから誰からも信用されなくなったのだと、いつになったら理解できるのだろう。ピケティやクルーグマンのように、誠実に議論を重ねる姿勢を少しは見習ったらいいのに。

2014-12-07

http://anond.hatelabo.jp/20141207214956

山形浩生『新教養主義宣言』

10代でこれ読んで、本読まなきゃ勉強しなきゃと思った

・J.Gバラード千年王国ユーザーガイド

小説家だとバラードに一番影響を受けた。現実の見え方が変わった。

ロイバウマイスター『WILLPOWER』

意志力は筋肉のようなもので、使うと疲れるし、鍛えることができる。という本。

俺はこれ読むまで努力ができないし、我慢もできないし、自制心のない人間で、もうこれはずっと続くと思ってたんだよね。

でも、これ読んで少しづ自己コントロールができるようになってきた。

嫌いな説教臭い体育会系的な根性論じゃなくて、心理学実験を踏まえた、科学的な内容なのですんなり受け入れられた。

二村ヒトシ『全てはモテるためである

ずっと女、特に若い女性コミュニケーションが取れなかった。

今もうまくはないけど、この本を読んだら少しはマシになって、職場とかで雑談できるぐらいにはなった。

アンディーウォーホル『ぼくの哲学

ウォーホルのカラっとした、ポップな世界観自分とまったく真逆で衝撃を受けた。

もともと生真面目でネガティヴで落ち込みやす人間なのだが、

これを読んで、落ち込んだら世の中の全ては取るにたらないしょーもない出来事なのだ。と少し考えられるようになった。

ポールクルーグマンミクロ経済学/マクロ経済学

ずっと経済学というのは後付けの屁理屈で何の役にも立たないしょーもない学問だと思っていたが、

これ読んで、経済学自分個人のミクロ人生を考えるのにも、世の中というマクロ事象を考えるのにも、

もの凄く使える学問だということが理解できた。

アーカイブ ヘルプ
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん