「クルーグマン」を含む日記 RSS

はてなキーワード: クルーグマンとは

2020-09-17

[]透過光より反射光で見たほうが誤りを発見やす

https://blogs.itmedia.co.jp/doc-consul/2019/05/post_107.html

マクルーハン自身英文学者でありメディア批評家であって認知学者ではなく、自分実験をしたものではなくクルーグマンという広告研究者研究をもとにしていますしかマクルーハン1980年に死去しているのでこの主張は40年以上前のものです。

40年以上前の「透過光」型デバイスは、解像度絶望的に低いTVの他にはマイクロフィルムリーダー映画リアプロジェクション型スクリーンぐらいしかありません。これが現代技術環境にそのまま通用するはずがないので、少なくともマクルーハン根拠にこの話を語るべきではないのは明らかです。

実際、ちょっと調べてみるとこんな研究があります

表示媒体の違いが誤りを探す読みに与える影響(松山麻珠池内淳)(情報処理学会研究報告2015)

"以上の結果より、「透過光ディスプレイより反射光ディスプレイのほうが作業効率評価共に高い」という仮説は実証できなかった。"

2020-09-13

anond:20200913015706

これと

https://www.jri.co.jp/company/publicity/2007/detail/nextmove_14/

クルーグマン競争力という危険妄想」を読んでね

今だに管から民まで、上級から下級まで、

日本国際競争力を付けないとこのグローバル社会で生き残っていけない!

とか寝言言ってるのは驚くべきアホだよね

2020-03-27

定額給付金へのはてなー評価

なにやら国が現金給付を絞るのは、麻生財務大臣首相をしていた頃の定額給付金政策が叩かれ下野寄与したせいだというインターネットご意見番がいらっしゃるようである

かにはてなでも批判がされていたが…

そもそも当時の給付金金額がたったの1.2万に対して、受け取るのに申請必要であり、特に窓口には高齢者の長蛇の列。暇な年寄りは2万もらえるが、1.2万しか貰えないのに勤め人が利用するか。筋の悪さに対する批判の方が主流ではなかろうか。富裕層にも出すのかという批判は確かにあるようだが。

とはいえ金額を上積みすることはできてもこの時期に窓口に人を集めるような方法しかできない日本では結局ろくな展開にはならないという判断は正しいのかもしれない。まさかマイナンバー銀行口座を紐付けるような案が採用されるわけもなし(マスク購入に利用することすら許されないのだ)。結局国民政治に参加しないくせに信頼もしていないのだからどうしようもない。

定額給付金 - Wikipedia

2020-02-29

おかしルールはさっさと変更して、がっつり財政出動をしなさい。民が困っている時に金を配らない政府なんて、存在意義がありませんよ!

"国債返済を「予算外」一時検討 会計分け単年度収支明瞭に/さら財政規律ゆるむ懸念 財務省"   朝日新聞 2020年2月18日 5時00分

https://digital.asahi.com/articles/DA3S14369120.html

財務省が、国の財政制度の抜本見直しを一時検討していたことがわかった。財政の現状と健全化の進み具合を一般会計予算上で見えやすくし、健全目標の達成を促すためとされる。ただ、具体策としてあがった国の借金となる赤字国債の返済ルール見直しなどに対し、逆に規律さらに緩みかねないとの慎重な声も省内で強かった模様だ。

日本は「60年償還ルール」があるので、財政赤字であっても国債を最長60年で償還する必要があります公債については発行、償還とも予算に計上され、借換債を発行する場合一般会計からの償還費の繰入れにより財源を確保しなければなりません。だから外国で実行ないし検討されている100年債等の超長期債の発行もできないし、毎年の予算国債の利払費のみならず償還費も計上されます。その結果、日本予算国債依存度は高くなり、それが財政危機的だという論拠とされ、マスコミの全部、政党もほぼすべてが財政再建の必要性を強調するという現在の状況を作っています

しかしながら、このようなルール採用しているのは、先進国-私が確実に言えるのは、アメリカイギリスフランスドイツイタリア-では日本だけです。ドイツを除く各国では予算に計上されるのは利払いだけで、公債の発行、償還とも予算には計上されません。またドイツも含め償還のルールはありません。財政黒字になれば償還しますが、そうでなければ国債を発行する。それだけです。したがって債務残高は維持されたまま継続的に借り換えされます。例によって「財政規律」を心配する朝日新聞は、「過去債務特別会計で『塩漬け』になり、見えにくくなることも懸念材料だ。」などという識者の声を紹介していますが、過去債務は「塩漬け」にするのが普通なのです。なおドイツ憲法原則財政均衡を義務付けていますが、それを可能にする特殊マクロ経済環境については省略します。

政府債務が発生すれば同額の民間債権債券)が発生し、さら国内で消化されていれば償還時に国の資産国外流失も起きず、あらた国債を発行して調達することに何の問題もないのですから日本以外の国がそのような処理をしているのは極めて合理的です。それを残高ゼロにしようとすると、財政支出は縮小し、国債の一部を中央銀行保有していれば流動性も縮小することになります。要するに、国の借金を減らすのと引き換えに、ISカーブとLMカーブを同時に左に引っ張って、わざわざ不景気にすることを義務付けているのがこのルールで、当然のことながらわが国もそれを守ることができず、ほぼ毎年赤字国債を発行しているので、日本財政は悪く見え、プライマリーバランスを達成しないと国がひっくり返るなどという議論が横行しているのです。日本の識者はなぜ借金だらけなのに金利が上がらないのか、変だ変だと連発しますが、マーケットが変なのではなくて、ルールが変なのです。

外国と同様のルール計算すれば予算に占める国債関連費は10%程度で(8.8兆円÷86.8兆円)、先日、The Wall Street Journalも指摘したとおり、日銀保有分をオフセットした純利払いの負担GDPの1%未満で-日銀剰余金のうち準備金と出資者に対する配当以外はすべて国庫に納付しなければならず、それは一般会計の歳入になりますFed財務省に戻していますし、これはどこの国の中央銀行も同じです。通貨発行権を認められた組織ですから当然です。だから利払いの対GDP比を計算する場合はその部分はオフセットすべきです。-これは先進国最低レベルです。どうです?がっつり財政出動しても問題ないって思えるでしょ?

消費税増税新型コロナウイルス経済が急速に縮小しています観光業飲食店ホテル派遣社員、みんなこのままでは首をくくることになるのでは、と思い詰めるほど困っています。他方、政府資金調達コスト10年債でマイナス0.155%、30年債でも0.3%以下です。今、投資家は金を払って政府に長期資金を貸し付けているのです。こんなおかしルールはさっさと変更して、がっつり財政出動をしなさい。こんな時にお金を借りて民に配らない政府なんて、存在意義がありませんよ!

追記

"いつもだったら無条件で賛成するんだけど、今回は中国との貿易に支障が出ていて、供給不足が生じうるんじゃないかというのが怖い"

https://b.hatena.ne.jp/entry/4682193618112679330/comment/allezvous

一理ある指摘です。私もサプライチェーン破壊による供給不足が、これまでの日本経済の苦境=需要不足とは違った側面をもたらしうる、政府支出が潜在GDPを超えたところでなお作用し、民間投資を押し出す、悪い物価上昇をもたらす可能性は微かに意識しています東日本大震災生産設備が壊滅したとき需給ギャップマイナスのままだったので可能性は極めて低いとは思いますが。いずれにせよ支出の規模と内容は(例えばパソコンを買って生徒に配るなんていうのは、教育的な意義はともかく経済政策としては悪手でしょう)、状況を見て、と言うことになります

過去増田です)

"れい新選組立憲民主党 どちらが正しいか (自民党とどちらが正しいか追記しました) " https://anond.hatelabo.jp/20190622204530

"金融政策はこれからマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンツイートより" https://anond.hatelabo.jp/20190824134241

"国土強靱化いつやるの?今でしょう!" https://anond.hatelabo.jp/20191014111057

"お金が余ると財政健全化できない?そんなバカなことあるか!...あるんです " https://anond.hatelabo.jp/20191111070842

"長期停滞下の経済政策" https://anond.hatelabo.jp/20191208114156

"財務省さん、5年前にはなんて言ってたっけ? " https://anond.hatelabo.jp/20191213120042

2019-12-13

財務省さん、5年前にはなんて言ってたっけ?

純利払い費が対名目GDP比で1%を優に下回っていることを考えれば、日本債務の持続可能性を重要視しすぎている。

"日本が繰り返した消費増税という過ち" By Mike Bird, The Wall Street Journal 2019年12月12日 14:28 JST https://jp.wsj.com/articles/SB11472337774144154450204586073110834531904 ちなみに英文タイトルは"Japan and the Art of Making the Same Mistakes Over and Over Again"

今年の日本の年間利払い費は8.85兆円で、直近の名目GDPは559.22兆円です。そのまま割ると1.6%程度ですが、ここでウォールストリートジャーナルが純利払い費(英文ではnet interest payments)を対GDPの1%未満としているのは国債のうち政府機関(主として日銀保有分に対する利払いをオフセットしているからです。

そのように観察すべき点については、アメリカマクロ経済学者も指摘しています

GDP比で250パーセントにのぼる日本債務警鐘を鳴らす識者が少なくないが、この比率危険性は誇張されている。金融市場は引き続き落ち着いており、2017年8月時点で日本の長期国債金利はほぼゼロで、世界最低水準にある。金融市場日本債務懸念していない理由は2つある。第1に、日本国債の多くを保有しているのは、日本政府日銀であり、それ以外の民間保有する国債の対GDP比は40%に過ぎず、アメリカより大幅に低い。第2に、アメリカ場合国債残高のかなりの割合外国人保有しているのに対し、日本国債ほとんどは国内の貯蓄者や機関保有している。

ロバート・J・ゴードンアメリカ経済 成長の終焉日本版・日経BP2017年 https://www.amazon.co.jp/dp/B07KWMYP13/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1

公的債務とは政府負担するトータルとして定義されます。すなわちあらゆる経済主体に宛てて発行された債券負債)の総額です。そしてその経済主体には他の政府部門家計民間企業、そして外国投資家が含まれます公的債務財政赤字の累積でもあります

・・・ここで政府債務とは政府内の他の部門によって保有されている債券も含まれていることに留意してください。2010年の半ば時点において、連邦準備制度は1兆ドル財務省証券保有しています。それに加えて数兆ドル財務省証券ソーシャルセキュリティ社会保障基金)やメディケアトラストファンド医療保険基金)によって保有され、それによってベビーブーム世代リタイアした場合に増大する給付や彼らが支払ったペイロールタックス(※増田注:社会保障税。アメリカ公的年金の財源です)に対応する支払い等の将来の支払い義務対処することが可能になっています

このセクションで議論になるのは、将来世代負担という問題は、政府債務政府内の他の部門によって保有されている場合は必ずしもあてはまらないということです。政府負担するグロス債務政府保有する総額です。それゆえ、ネット債務グロス債務から政府自身保有する持分、すなわち連邦準備や政府信託保有する債券を控除して求められます懸念すべき唯一の問題ネット債務です。なぜならばネット債務の利子は将来の納税者によって支払われるからです。それと対照的に、政府内部で保有されている負債から生じる利子は、支払われると政府に戻っていきます。例えば、Fed連邦準備制度)はその大量の政府証券保有から得る利子から毎年多額のドル財務省に戻しているのです。

Robert J Gordon "Macroeconomics" 12th Edition,Pearson(2013) https://www.amazon.co.jp/dp/B00IZ0B3NK/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1

ところで、2019年の年間利払い費は8.85兆円は、実は名目GDPが350兆円程度だった昭和60年代よりも少ない額なのですが、財務省は5年前には利払い費は今後10年で2.4倍になると試算していました。

"国債利払い費、今後10年で2.4倍に 財務省試算" 日本経済新聞 2015年2月18日 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H4K_Y5A210C1EE8000/

グロス数字のみ示す不適切さはおくとしても、当時の試算によると2019年の利払い費は12.9~13.2兆円、来年は14.0~14.7兆円、再来年は14.8~16兆円。2020年の予想と2019年の実際の利払い費の差額は今年の増税分とほぼ同じ、このような試算をしていたのであれば、予想が外れた今年、むしろ消費税は下げるべきでした。

日本経済がパッとせず人々の暮らしが苦しくなったのはGDPが増えなかったからで、GDPが増えなかったのはアベノミクスの以前の日銀金融緩和消極的かつ財政支出が不十分だったからで、アベノミクス以後少し増えるようになったのに物足りず、「生活が苦しい」という人が少ししか減らないのは安部政権が1年目を除き財政支出を渋るうえに消費税増税しているからですが、そうした政策はこういう邪悪で愚かな試算を根拠としていますしかしながら盛大に外したことあきらかになっているのに、財務省責任を問う声はまるで聞こえず、財政再建批判するのは外国新聞エコノミストばかりです。マクロ経済に関心が薄い社会は、財務官僚にとってはチョロい社会ですがロスジェネは救われません。

過去増田です)

"れい新選組立憲民主党 どちらが正しいか (自民党とどちらが正しいか追記しました) " https://anond.hatelabo.jp/20190622204530

"金融政策はこれからマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンツイートより" https://anond.hatelabo.jp/20190824134241

"国土強靱化いつやるの?今でしょう!" https://anond.hatelabo.jp/20191014111057

"お金が余ると財政健全化できない?そんなバカなことあるか!...あるんです " https://anond.hatelabo.jp/20191111070842

"長期停滞下の経済政策" https://anond.hatelabo.jp/20191208114156

2019-12-08

長期停滞下の経済政策

サマーズ氏はこれまで唱えた仮説を学術論文で補強するなどしているが、主張の大筋は変わらない。第1に先進国では需要構造的に不足しており、ケインズ的な景気循環への対応では不十分だ。第2に金融政策効果日本欧州の例をみても特に小さく、これは経済の需給にとって中立な「自然利子率」そのものが急低下しているためと推測される。追加の金融緩和余地も小さく、金融仲介機能を妨げるので、経済にとってもむしろマイナスかもしれない。その一方で、第3に財政政策は成長率の押し上げに効果を発揮してきた。低金利を生かして支出を拡大すべきであり、環境関連投資の拡大や、企業設備投資を促す施策有効だ――。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51594960Q9A031C1I00000/

最近日本経済新聞ラリーサマーズの長期停滞論が何度か取り上げられています。これも文字で読むよりはISカーブを使うと分かりやすいと思います。みなさん、お手元の紙の縦軸にrを、横軸にYをとって、右下がりのISカーブを描いてください。横軸の適当場所Y1を取って、上に向かって伸ばしてください。ISカーブと交差する箇所から左に向かって線をひいて縦軸とぶつかる場所r1と書いてください。Y1が潜在GDPr1自然利子率です。縦軸のr1の上の適当なところに点をとって0(ゼロ)と書いてください。ISカーブや潜在GDP説明は省きます

現実の財市場ISカーブで示されますが、これが潜在GDPY1)と一致する水準が"自然利子率"(r1)です。サマーズのいう「長期停滞(Secular Stagnation)」とはr1<0の状態をいいます

需要(=C+I+G+NX)<潜在GDP場合(これを放置するとデフレが進行しリストラが始まります)、利子率(r)を低下させて投資(I)を増やせば総需要も増えて総需要=潜在GDPとなりますが、0>r1場合は、金融緩和をやり尽くして現実の利子率をr1にしたら、もう金融政策はすることがなくなります

Y=C+I+G+NXY1で、Iを増やせないとしたら、方法は3つしかありません。

ドイツのようにNX(純輸出)を増やすもっともこれがいくらでもできるのはドイツのように為替レートや貿易障壁など交易条件が制度的に有利に設定されている場合に限られますし、他国NXを削っているので、世界中が長期停滞に陥っていれば他国貧乏にするものすごく迷惑方法です。サマーズが国際協調立場からドイツ国際的監視せよと主張しているのはそのせいです(※1)。

日本のようにG(政府支出)を増やすトランプ政権のように減税でC(消費)を増やす。いずれも財政悪化します。

あるいは下げられないはずの利子率(r)をさらに下げ、その効果をIではなくてバブルにつなげてCを増やすという方法もありますサマーズは金融危機前はバブルのおかげでY=Y1が達成できていたとみています(※2)。

日本経済新聞記事で「第1に」「第2に」「第3に」と並べられてる内容については、需要構造的に不足して自然利子率がゼロ以下になっているので、金融政策無効で、財政支出しかないでしょう、せっかく財政支出をするなら長期的な成長につながるようなものに出しなさいとまとめた方がわかりやすいでしょう。

いずれにせよ、かつてのケインズのようにまったく新しい経済政策を誰かが発見するか、科学技術上の大発明あらた需要を作り出してくれるまでは(いつになるかはわかりませんが・・・ロバートゴードンは、AIロボット家電製品自動車ほどじゃない、あんなすごい発明は今後も無理でしょ、としていますが(※3)、技術需要に結びつくのには時間がかかるのだからまだわからない、という意見もあります)、バブル金融システムリスク晒すか、減税か大規模財政支出財政破綻のリスクを高めるか―今は高くないですが―どれかしかないのです(もちろん、みんなで貧しく生きようというのもあります。)。

なお、減税といってもCに与える影響はさまざまですが、一般的貧乏な人の方がMPC限界消費性向)が高いうえ、日本低所得者所得税負担は既に低いので、するなら消費税減税でしょう。今主張しているのはれい新選組です。

安部政権は国と地方あわせて13兆円の財政支出をまとめようとしています。但し、その年のGDPだけかさ上げしてあとはさっぱりといったものではなく(典型的なのは誰も来ないコンサートホールなど)、地球温暖化対策のように社会的に意義がありかつ外部不経済を解消するとか、潜在GDPを長期的にあげるような有用支出必要です。私は何が有用支出なのか、例えば小中学生パソコン一人1台用意するのが良いかいかさっぱりわからないので、マスコミでその点をしっかり議論をしてほしいのですが、残念ながら日本は主要な野党経済に関心が薄いうえ、主要な新聞そもそも財政支出の拡大に反対しているので、安部政権に丸投げ状態です。

※1 "Global economy is at risk from a monetary policy black hole" By Lawrence H. Summers , Financial Times, OCTOBER 12 2019

https://www.ft.com/content/0d585c88-ebfc-11e9-aefb-a946d2463e4b

その他ドイツ事情についてはマーティンウルフ"日本化しないドイツ幸運" 日本経済新聞フィナンシャルタイムズ2019年11月1日 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51634760R31C19A0TCR000/

※2 "もしもあなたが少し過去を振り返り、金融危機以前の経済について調べたら、ちょっと奇妙なことに気づくでしょう。多くの人が当時の金融政策ユルユルすぎたと信じています。みんなあの頃は膨大かつ過剰な貸付けが行なわれていたのだという意見に賛成していますほとんどすべての人が、家計保有していた富はバブルだったと考えています。過剰なお金、過剰な債務、過大な資産・・・でもそんなに景気良かったでしょうか?設備めいっぱい稼働していたわけではありません。失業はすさまじい低水準だったというわけでもない。インフレなんてまったくなかった。そう、どういうわけかグレート・バブルですら総需要を過剰にするにはまったく足りなかったのです。" IMF Fourteenth Annual Research Conference in Honor of Stanley Fischer Washington, DC November 8, 2013

http://larrysummers.com/imf-fourteenth-annual-research-conference-in-honor-of-stanley-fischer/

※3 ロバート・J・ゴードンアメリカ経済-成長の終焉」(日経BP2018年

https://www.amazon.co.jp/dp/B07KWMYP13/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1

過去増田です)

"れい新選組立憲民主党 どちらが正しいか (自民党とどちらが正しいか追記しました) "

https://anond.hatelabo.jp/20190622204530

"金融政策はこれからマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンツイートより"

https://anond.hatelabo.jp/20190824134241

"国土強靱化いつやるの?今でしょう!"

https://anond.hatelabo.jp/20191014111057

"お金が余ると財政健全化できない?そんなバカなことあるか!...あるんです "

https://anond.hatelabo.jp/20191111070842

2019-11-11

お金が余ると財政健全化できない?そんなバカなことあるか!...あるんです

"資金循環 ゆがみ拡大 借金政府に偏在 日米欧企業カネ余り-チャートは語る"日本経済新聞2019年11月10日

"ピーターソン国際経済研究所のオリビエ・ブランシャール氏は金利が成長率より低い現状では財政赤字の許容度が高まると説いた。"

"上智大学中里准教授は「経済低迷を放置すればデフレに陥る。経済政策として財政健全化選択しにくい」"

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO5185015006112019MM8000?disablepcview


なぜお金があまると、貯蓄が過剰だと財政健全化できないんでしょう?

Ys = Yd, Y = C + I + G + NX という等式からスタートします。

前者は生産、分配(所得)、支出からみたGDP三面等価より総供給Ys=総需要Yd、後者はYが所得、Cが消費、Iが投資、Gが政府支出NXがX-M、経常収支プラスなら黒字です。これはマクロ経済学の基本なので、分からない人は教科書などで確認しておきましょう。

この等式の両辺からC, I を引きます

Y - C - I = G + NX

左辺はY、つまりその期間に生産された財・サービスから消費と投資(いずれも家計がする場合企業がする場合があります)を除いたものですから民間部門の貯蓄です。つまり民間部門の貯蓄は政府支出経常収支黒字の合計に等しいということです。

もちろん消費も投資政府支出も、異なる経済主体が独自判断ですることなので、当期に直ちに等しくなるとは限りません。事後的に等しくなる方向で経済が動くという意味です。Ys > Yd 、つまり供給過多で生産された物・サービスから売れ残りが生じても、長期間でみれば価格調整メカニズムが働いて、Ys = Yd となるのかも知れません(この考え方を"セイの法則"といいます。)。しかしながら短期間で観察すると価格調整メカニズムが働くといっても限度があります売れ残りが生じるとなると、企業は次年度はむしろ生産する数量を減らすでしょう。つまり、少なくとも短期間でみると需要供給規定しているのです(この考え方を"有効需要原理"といいます。これはケインズ発見とされています。)。

では民間貯蓄が過剰な場合経済を縮小しないで左辺と右辺を均衡させるにはどうしたらいいでしょう?

まずIを大きくする、つまり投資を増やす方法があります。全体としてのIは利子率rの関数とされているので(これを"投資関数"といいます。)、貨幣供給を増やして金利を下げることです。ただし利子率が10%もあればいいのですが、下げて下げてゼロゼロ近辺に達した場合は、これより下には下げられないか、下げられたとしても(注1)Iを増やす効果限定的です(この状態を「ゼロ金利制約」「流動性の罠」といいます。)(注2)。そもそも過剰貯蓄とは本来資金不足で、つまりお金を借りて商売をしていた企業資金余剰に転じたから生じた現象で(家計はもともと資金余剰です。)、企業資金余剰というのはお金の借り手がいないということですから、そういう現象が生じた時点で利子率はかなり低いのです。

次にNXを増やす方法があります。ただ、この方法他国との軋轢の原因になるうえ、貿易黒字通貨高を招き国際競争力の低下を来たすので、ドイツのように特殊な国際環境でもない限り増やすといっても限度があります(注3)。

残った方法はCを増やす、つまり減税か、Gを増やす、つまり政府支出の拡大です。いずれも財政状況は悪化します。中里准教授が「経済政策として財政健全化選択しにくい」というのはこのようなメカニズムを指していますいくらお金があっても誰かが使わないと所得は産まれないのです。

財政健全化というのはマクロ経済的にいうと貧しくなれというのと同義です。もちろん少子高齢化ならやむをえないとか、むしろ経済成長にとらわれない里山資本主義でいくのだ、というのもひとつ生き方選択だと思いますが、それならそれで正直にそういうべきで、財政健全化たらみんなが安心して豊かになってという説明はどうかと思います

(注1) 銀行間の借入れ金利に働きかけることにより銀行家計企業に貸す出す貸出金利を間接的に下げる「伝統的な金融政策」に対して、ゼロ近辺に達したインターバンクレートからターゲットを変えて、ターム・プレミアムリスクプレミアムによってそれより高く設定されている長期金利を下げることを狙うのが、いわゆる「非伝統的な金融政策」です。貸出金利の指標商品である長期国債を大量に購入する、MBSETFなどのリスク資産を購入してリスクプレミアムを下げる、インフレ目標と金政策の先行きを示して期待インフレ率を上げる、などの方法があります

(注2) 近時、低すぎる利子率は弊害を産む可能性があることが指摘されています。"金融政策はこれからマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンツイートより"、ラリーサマーズのいくつかのツイートを参照。https://anond.hatelabo.jp/20190824134241

(注3) ドイツ事情についてはマーティンウルフ日本化しないドイツ幸運フィナンシャル・タイムズ日本経済新聞2019年11月1日がよくまとまっていますhttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO51634760R31C19A0TCR000/

過去増田です)

"れい新選組立憲民主党 どちらが正しいか (自民党とどちらが正しいか追記しました) "

https://anond.hatelabo.jp/20190622204530

"金融政策はこれからマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンツイートより"

https://anond.hatelabo.jp/20190824134241

"国土強靱化いつやるの?今でしょう!"

https://anond.hatelabo.jp/20191014111057

2019-10-14

国土強靱化いつやるの?今でしょう!

"「もう堤防には頼れない」 国頼みの防災から転換を" 日本経済新聞 2019/10/14 0:38[有料会員限定

"堤防の増強が議論になるだろうが、公共工事安易な積み増しは慎むべきだ。台風の強大化や豪雨の頻発は地球温暖化との関連が疑われ、堤防をかさ上げしても水害を防げる保証はない。人口減少が続くなか、費用対効果の面でも疑問が多い。西日本豪雨を受け、中央防災会議有識者会議がまとめた報告は、行政主導の対策ハードソフト両面で限界があるとし、「自らの命は自ら守る意識を持つべきだ」と発想の転換を促した。"

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50958710T11C19A0MM8000/

自然災害まで自己責任となると、そもそも国家とはなんのためなのかと思いますが、その点はともかく公共事業の積み増しはそんなに悪いことでしょうか?

公共事業関係予算は「コンクリートから人へ」を掲げた民主党政権予算編成を行った平成22、2324年度の当初予算において大幅に減少しましたが、東日本大震災被害を受けた災害復旧対策を計上した平成23年度補正予算で大きく増えました。その後「第二の矢」として国土強靱化を含む積極的財政政策を掲げるアベノミクススタートにより平成25年度予算では災害復旧以外の公共事業費も増えました。しかしながらその後は税収が順調に伸びているのに基本的に6兆円にフィックスされたままです。現在予算規模は昭和53年、40年前と同じ規模です。私は、アベノミクスの「第二の矢」は口先だけだと思っています。令和元年からは3カ年緊急対策として上乗せ分がありますが、消費税増税を睨んだマクロ経済対策の一環でしょう。

おそらくネットでは台風19号の被害を受けて、民主党批判からめてスーパー堤防がどうの、八ッ場ダムがどうのという議論があるのだと思いますが(確認はしていません)、私は個々の対策については効果判断するだけの知識はないので、そこは専門家がきっちり議論してほしいと思います問題にしたいのは、こうも災害が続くと、人の命を守るために「国土強靱化」の加速が必要なのではないか財政再建を強調して公共事業予算昭和50年代と同じかそれ以下に留めておくことが、財源として国債発行によるべきでないという意見が、現在マクロ経済環境のもと相当なのかということです。

むろん、専門家議論に基づいたワイズ・スペンディングが前提ですが、必要対策を施さないまま大きな被害が生じれば、復旧のために予算が使われるのですから防災対策としての公共事業費と復興のための公共事業費は、「人が死ぬ前に出すか、人が死んでから出すか」の違いでしかありません。「コンクリートから人へ」のスローガンのもと、公共事業費を当初予算で5兆円以下にまで削減した民主党政権が、東日本大震災復興のために3兆円近くの補正予算を組んだのがその実例です。

そして公共事業によりまず恩恵を受けるのは、地方に住む高卒以下の限られた学歴しかない労働者、次いで災害危険さらされている地方住民です。彼らは1997年からしつこく続くデフレ圧力のもと、もっとも大きな経済的な困難に見舞われた人たちです。

ところで、公債発行による財政支出の拡大は、そもそも何が悪いのでしょうか? 公債は、償還期限が来ても借り換えができれば問題ないので、個人借金と異なり、国が続いている限り、返済して残高をゼロにする必要はありません。

にもかかわらず公債発行が問題になる理由は、第1に民間投資を阻害してクラウディング・アウトを生じさせることです。そのメカニズムについてはマクロ経済学の教科書IS-LM分析をみていただきたいのですが、利子率がゼロ近辺かそれ以下に達し、LM曲線が水平に近い状況、「ゼロ金利制約」「流動性の罠」が発生しているときには、クラウディング・アウトは生じません。現在日本はその状態にあります

第2に大量の公債発行が続くと、財政支出に占める公債費の割合が上昇し、財政硬直化の原因になることです。しかしながら、2000年度の財政支出に占める公債費の割合24%であったのに対して、2019年度は23.6%です。公債費の割合は近時特に上昇しているわけではありません。近年、新規国債発行額、公債依存はいずれも低下しています。利払いは年間9兆円弱、これは昭和59年と同じ水準です。利払いの健全性はフローとの比率でみるべきですが、GDPにしめる利払いの割合は史上最低レベルにあります

第3に、負担を将来世代転嫁して、世代間の公正を阻害することです。よく言われる「子孫に借金を残すな」というフレーズは多分これを指していますしかしながら、国債外国人にもたれている場合は、償還の際に外国資産流出しますが、日本国内に留まる場合は、仮に償還の資金増税ファイナンスしても、税金を払うのも償還を受けるのも日本人です。利用可能資源の総額は変わりません。現在日本国債の90%は日本国内で保有されていますしかも半分は日銀です。さらに、防災・減災対策としての公共事業により、子孫は災害に強い社会資本享受することができます受益するのが子孫であれば借金を子孫に残しても不合理ではありません。

すべての政策決定には必然的リスクがあります。確かに政府債務の増大は破綻リスクを高めます問題は将来実現するかも知れない、実現しないかも知れないリスク考慮して、実現し、実現しつつあるリスク対処しないでよいのか、ということです。私は現在環境自然災害の多発、慢性的デフレ圧力需要不足、その結果としての地方疲弊・限られた学歴労働者の困難・超低~マイナス金利-で、国債発行による公共事業積極的な拡大は、是非とも必要だと考えています

国土強靱化いつやるの?今でしょう!」どうか政治家のみなさま、よろしくお願いします。

過去増田です

"れい新選組立憲民主党 どちらが正しいか (自民党とどちらが正しいか追記しました) "

https://anond.hatelabo.jp/20190622204530

"金融政策はこれからマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンツイートより"

https://anond.hatelabo.jp/20190824134241

追記

ご参考までに。

"公的債務に対するより寛容な態度を批判する人たちがまちがっている理由" オリヴィエブランシャール&アンヘル・ウビデ 2019年7月15日8:00 AM

https://www.piie.com/blogs/realtime-economic-issues-watch/why-critics-more-relaxed-attitude-public-debt-are-wrong

"世界経済金融政策ブラックホールリスクさらされている-政府は長期停滞を食い止めるためにもっと借金を"  ローレンス・サマーズ  2019年10月12日フィナンシャル・タイムズ

https://www.ft.com/content/0d585c88-ebfc-11e9-aefb-a946d2463e4b

2019-08-24

anond:20190824134241  クルーグマン嫌われ過ぎワロタ

主にMMT economistsから。(尻馬に乗ってる奴もいるが)

https://twitter.com/paulkrugman/status/1164604703424090112 のリプライ

twitter.com/mtwestra/status/1164778010534244352  おめーもサマーズもMMTから一つ二つアイディアぱくってて乙 Looks like @LHSummers and yourself picked up an idea or two from MMT. Congratulations on finally catching up with reality!

TFW you look down your nose at the economic prowess of a Nobel laureate in economics.  ノーベル賞受賞者の腕前を煽る

Your model was/is/always will be a fraudulent misrepresentation.Retire.     さっさと引退しろウソツキ

Complete snake oil rhetoric... What a hyperbolic & disingenuous numb skull. Or he's intentionally fear mongering.  完璧ガマの油レベルインチキレトリック、誇張、腹黒  大げさな恫喝


@RaulACarrillo (弁護士 lefty lawyer) 

Why can't you and the others just recognize that you were wrong for YEARS while others were consistently right?    他の人が一貫して正しい一方で自分が何年も間違っていたと認識すればいいだけなのにそうできないのはなぜよ?  

This is intellectual gatekeeping and a disservice to the public. A little integrity would be nice.          国民全体に対する害毒でしょ。

This is you. Spring 2011. When it mattered. @DeanBaker13 was right to call you out.                 8年前にディーンイカーに名指しで間違いを指摘されてたじゃん。

@fiat_money

All progress must come from the maintstream”                    ハイハイ進歩は主流派からしか出てこない、出てきちゃいけないっていつものやつね。

shamelessly trying to force decades of heterodox research into a memory hole.      非主流派経済学の何十年もの研究成果に知らんぷりかよ。恥知らずめ。 8年前にフルワイラーに言われわたことを忘れたとは言わせないぞ?


@FadhelKaboub Economics Prof.(Denison university)

Paul, your intellectual dishonesty is mindboggling.                   おめーの知的誠実性の欠如にはめまいがするわ。こっちが30年も言ってたことを「2019年ジャクソンホール」で発見、だと? #恥知らず

@katiecannon2

Umm. I remember when you bashed Stephanie Kelton for saying what you are now saying. Do I need to link to your own words of just a few months ago to spur your memory of your own words of just a few months ago?

                                             おめーが今言ってることはほんの数か月前におめーがバッシングしたケルトンの主張そのものじゃねーか。記憶力に障害あんのか?

金融政策はこれからマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンツイートより

https://twitter.com/LHSummers/status/1164490326549118976

"ここジャクソンホールにやってきて、経済学者重要問題に取り組んでいます中央銀行は、これから10年も、これまで私たちが考えてきたように、産業社会マクロ経済の安定化ツールであり続けることができるでしょうか?アンナ・スタンブリーと執筆中の論文で、私たちはそれは疑わしいと論証しています。"

"今や利下げの余地ほとんど残されていません。1970年代以来、アメリカ合衆国リセッションが発生するとFedは常に500ベーシスポイント以上の利下げを実行してきました。そして多くの場合、実質金利中立金利よりも400ベーシスポイント以上低かったのです。今や最大限可能な利下げ幅は200から300ベーシスポイント、実質金利中立金利より150から250ベーシス下でしかありません。"

"わずかこれだけしか利下げの余地がない、これがアメリカ合衆国現実です。だがこれでも先進国の中では最も金利が高いのです。ヨーロッパ日本においては状況はより深刻です。"

"これまで大規模な量的緩和としっかりしたフォワードガイダンスが試みられてきました。今、私たちポスト量的緩和フォワードガイダンス世界に生きています。ある政策説明をあれこれ言い換えてみたり、記者会見タイミングを変えてみたり、見通しに関するプレゼンテーション方法を変更してみたり、もはやそんなことでなんとかなるとは考えられません。"

"私たちジャネット・イエレン意見にはたいていは賛成しています。でも彼女2016年ジャクソンホールで講演をしたとき金融政策にはまだツールキットが残っているという彼女の楽観主義はまちがっていると思っていました。10年債の利回りが150ベーシスに落ち込んでいる現在ならなおさらのこと。"

"金融経済ブラックホール、私はゼロ近辺で固まってしまった利子率、そこから抜け出す見込みもない状態をこう呼ぶのですが、10年債の実質利回りがゼロないしマイナスヨーロッパ日本マーケットでは、それはもはや将来にわたって確信となっていますアメリカ合衆国不況ひとつで彼らの仲間入りです。"

"先進国ではどこでも、失業率の急上昇のリスクインフレ率の急上昇のリスクよりもはるかに大きい。マーケット期待インフレ率が2%にはるかに足りないというのに、です。"

"金融当局は、金融政策を通じて、長期にわたり、望むだけのインフレを創り出すことができる、世界中の経済学部の学生は、それが公理だと教えられてきました。だがもはやその命題は大いに疑わしい。"

"多くの人は、その後におきた出来事で、アルヴィン・ハンセンの長期停滞論はまちがいであることが証明されたと信じています。でも事実は逆で、大恐慌から復活するのに第二次世界大戦必要だったという事実は、彼が正しかたことの証明なのです。膨大な軍事支出がなければ「流動性の罠」がもたらすデフレシナリオは、しつこく続いたことでしょう。"

"「ブラックホール問題」、「長期停滞」、「日本化」、なんと呼ぼうといいのですが、この一連の事象世界中央銀行を悩ませているのです。"

"私たちポストケインジアンがずっと強調していたこと、最近ではトーマスパリーが唱えていたことに賛成しなければならないようです。経済変動において、ある特定の要素の摩擦、不適合が果たす役割は、根本的な総需要不足に比べれば、あまり強調される問題ではない、ということです。"

"今度発表する論文で、私たちは、最近コンセンサスのように、現在の状況を、単に中立金利の下落、低いインフレ率、名目金利実効的な下限という観点から捉えることは、苦境を過小評価してしまうと主張しています。長期停滞はより深刻な問題なのです。"

"超低金利環境における限られた名目GDPの成長は中立金利が大幅に低下した証拠だと解釈されてきました。だがそれだけではありません。"

"総需要に対する金利の影響が急激に低下し、金利が低下するにつれて限界影響、すなわち低下した金利毎の総需要に対する影響が減少することも、同じぐらい確かなのだと思います、"

"ある局面では利子率の低下が総需要を減少させることさえあり得るのです。その原因は、例えば貯蓄行動の目標への影響であったり、金融機関の利ざや縮小からくる仲介機能の低下現象、いわゆるリバーサル・レート効果だったり、リアルオプション効果考慮して埋没的、不可逆的投資は止めておこうとなることだったり、低金利財政赤字に及ぼす勘定効果であったりします。"

"この点は、マクロ経済学のダイアグラムを使って示すことができますISカーブは急勾配になり、非線形になり、後ろに向けて曲がることすらあるのです。"

https://twitter.com/LHSummers/status/1164490361881931777/photo/1

"もしマクロ経済安定化の中心的な問題中立金利の低下にあるなら、その立場は、たぶん"オールド・ニュー・ケインジアン"と呼ぶべきなのでしょうが、利子率をじゅうぶんに下げることができるのであれば、金融政策によって完全雇用は達成可能です。"

"対照的に長期停滞の視点からは、この立場をニュー・オールド・ケインジアンと呼びましょう、仮に可能場合であっても、総需要に少々刺激を与えるのがせいぜいで、最悪の場合は、総需要を減らすことすらあるのです。"

"さらに利下げは将来の経済パフォーマンスを阻害することもあるのです。以下その理由を述べます。"

"第1に、金融システムの不安定化です。金融危機の原因はバブルと過剰なレバレッジにありましたが、それは2001年景気後退に対する需要下支えのための政策対応の結果として生み出されたのです。日本1980年代末のバブル1987年ブラックマンデー後の緊縮財政環境における低金利に原因がありました。"

"第2に、企業ゾンビ化リスクです。利払いの問題に直面していない企業は、テストを受ける必要がない学生のようなものです。彼らは勝手気ままにどうみても収益性がみこめない事業にもフラフラと乗り出してしまう。さらに低金利は寡占企業の強大化とダイナミズムの低下を生み出すでしょう。"

"第3に、銀行破綻リスクです。低金利銀行収益を圧迫し、顧客基盤のようなフランチャイズバリューを低下させ、自己資本規制レベルいかなるものであれ、銀行をショックに対して脆弱にするでしょう。"

"第4に、金融政策有効性のさらなる減少リスク現在の利下げが将来の需要の先食い、つまり企業が将来の投資を、消費者が持続的に必要な消費今するというレベルにまで至ると、現在の低金利は、将来の金融政策効果の減少を含意することになります。"

"マクロ経済学者が注目すべき重要問題は、適切な総需要管理することです。私たちは、中央銀行管理できるのだ、あるいは現在金融政策の各種ツールでそれができるだろう、と提案することは、危険だと思っています。"

"もっとも注目されるべきが財政政策であることはあきらかです。とりわけ低金利ゼロ以下の金利財政赤字の持続可能性を示している現在の状況下ではなおさらのこと。"

"しかしながら需要の水準は政治構造の影響も受けます。例えば、社会保障の給付を当期の租税保険料で賄うべきとするpay-as-you-go方式、定年の延長、社会保険の改善民間インフラ投資への援助、高貯蓄の富裕層から流動性が制約されている、要するにお金がない貧困層への再分配などです。"

"1970年代の高インフレ、高い利子率はマクロ経済学の政治思想政策制度革命をもたらしました。低インフレ、低い利子率とこの10年の長期停滞は現在も深刻な形で進行中であり、マクロ経済学の世界に同じぐらい大きな改革が求められています。"

"ジャクソンホールの「金融政策への挑戦」で、この点に焦点があてられることを願っています。まああんまり期待していませんが。"

https://twitter.com/paulkrugman/status/1164604703424090112

"ラリーサマーズのスレッドおもしろい。まあ僕はいくらか疑問点ももっているけどね。あのあらぬ方向に曲がったISカーブには納得していない。でも全体の方向性としてははっきり正しい。次の不況中央銀行に何かできる力が残っていると信じる理由ほとんどない。"

"中央銀行はそうは言わないけどね。でも彼らの立場も考えてやれよ。ドラギやパウエルが「うちらもうお手上げですわ」って言ってみ?マーケットパニックなっちゃうよ。何もできなくても自信があるふりしなきゃならないのさ。"

"さらに2点。僕には中央銀行はまだこれが一時的ポスト金融危機時代の姿で、将来「正常化」できるかのように語り、振る舞っているように見える。でもね、もうリーマンショックから11年だよ!"

"言い換えれば、これが21世紀ノーマルなんだよ。グレート・モデレーションマクロエコノミクス中央銀行景気循環コントロールし、財政政策緊急措置、そんな時代は戻ってこない。"

"ラリー1970年代インフレマクロ経済思想刷新につながったことにも触れ、僕らも同じことをしなきゃならないと言った。僕も、なぜ今までそれがおきていないのか、僕らは厳しく問い詰められなければならないと思う。"

"結局のところ、現時点まで超低金利と持続的な需要不足は、スタグフレーション時代よりも長く続いている。1970年代の7~8年の不調がすべてを変えたのに、2008年以来の11年でなんでこんなに変っていないの?"

"僕の考えでは、社会学と政治学のミックスに答えがある。しつこくつきまとう長期停滞の害悪は、保守的アジェンダを産み、経済学者古典派に回帰させた。だがまだ対照的方法が残っている。"

"ジャクソンホールラリーサマーズ以外にも持続的な財政刺激策を主張する人がいて、オリヴィエブランシャールを呼んで財政赤字を騒ぎ立てることが見当違いだって言わせればおもしろいと思う。レポート求む。"

(訳は適当です。マクロ経済学の知識がない人も分かるようにことばの意味を補っている箇所もあります。)

追記

参考文献を紹介しておきます

Robert J Gordon "Macroeconomics 12th Edition"

https://www.amazon.com/Macroeconomics-12th-Pearson-Economics-Hardcover/dp/0138014914

ロバート・J・ゴードンアメリカ経済 成長の終焉

https://www.amazon.co.jp/dp/B07KWMYP13/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1

ローレンス・サマーズ、ベン・バーナンキポール・クルーグマンwithアルヴィン・ハンセン「景気の回復が感じられないのはなぜか-長期停滞論争」

https://www.amazon.co.jp/%E6%99%AF%E6%B0%97%E3%81%AE%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E3%81%8C%E6%84%9F%E3%81%98%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%81%8B%E3%83%BC%E9%95%B7%E6%9C%9F%E5%81%9C%E6%BB%9E%E8%AB%96%E4%BA%89-%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%BA/dp/4790717313

2019-01-30

お前に日本経済が救えるか?

から

だが、ともに生きることはできる

クルーグマンの助言に従い財政拡大を進めれば復活するかもしれぬ

ただ、先進国病の少子化は救えない

生産年齢人口が減る中でも成長はしないといけない

財政赤字の担い手国内資産からでは調達できなくなる

一人当たりGDPは年率2〜3パーセントの伸びが必要

この賭けに失敗したら日本は本当に財政破たんするだろう

だが、増税なき財政拡大は素晴らしく美しい未来可能性がある

美しい夢、それを我々は求めるのだ

2018-03-22

フェミニズムネオリベラリズム共闘岡田斗司夫批判擁護

岡田斗司夫の元愛人を名乗る人物twitter上で暴露漫画を描いたことでネット上で物議をかもしている。

これが非常に面白いのだ。

そもそも岡田斗司夫は80人近くの女性彼氏彼女関係をもっていたと発言したのだが、ふたを開ければというかあけるまでもなくわかっていたことだが、それは愛人契約以外の何ものでもないということがわかった。

もちろんその事実がわかった段階では岡田氏を擁護する者は少なかったし、消極的岡田氏を擁護する者はいても、全肯定したり、女の自業自得自己責任だと切り捨てる者は感覚的に少なかったように思われる。

しかし、この暴露漫画twitter上で話題になると岡田批判擁護拮抗しているように思われるのだ。(勝手に思っている)

何故なのか?

この疑問こそが僕の出発点だった。

僕の立場を言えば岡田氏のやっていることは100%間違っている。全否定である

のにだ。何故か批判派の論理はどこか矛盾しているように感じ擁護している側のほうにも正当性があるように感じてしまったのだ。これは考える価値のある疑問のように思われたので拙い知識で少し論じてみようと思う。

何故、岡田擁護側のほうにも論理的正しさを感じ、批判している側に矛盾を感じたのか。

これこそフェミニズムネオリベラリズムねじれ現象だと思うのだ。

批判派の論理フェミニズム思想によって行われ。擁護派の論理ネオリベラリズム思想によって行われているのだ。

しかしこの二つの思想は僕にとっては共闘関係にあり手と手を繋ぎあっている仲間だと思っていたのだ!(書いてる途中でしったのだが、どうやらフェミニズムネオリベラリズムはの関係性は大昔から論じられてきたらしい)

もちろんフェミニズムネオリベラリズム一枚岩ではないということは重々承知なのだが、もともと自由平等博愛という世界観を生み出した自由主義者たちが資本主義者と手を結びその中でで男女同権男女平等を唄うフェミニズム思想が生まれたのだと思えば、フェミニスト基本的自由主義者だしネオリベラリスト達が掲げる国際化グローバリズム思想とも

フェミニスト達は手を組めてしまうのだ。なぜならネオリベラリスト新自由主義者達は歴史伝統文化国家などを解体国境国籍をなくし市場を開いて自由に! 平等に! 競争貿易取引資本を儲けるという考え方なのだとしたら、

フェミニズムにとって邪魔伝統文化、家や血、身分階級からの開放と非常に親和性の高いものだということがわかる。

まりフェミニストの大半はおそらくグロバリストでありネオリベラリストなのだ

ネオリベラリストたちの多くは自分のことをフェミニストだと思っている事だろう。

岡田擁護論法はこうだ岡田氏はちゃんと見返りを与えている、それに選択肢も与えている、だったら女性自己責任であろう、と。

これは男女の関係を金や権力または見た目の美しさかっこよさのみで取引できるという考え方が染み付いているのだろう。

さらに付け加えれば金や権力、美貌以外の価値観こそ女性を抑圧し束縛するものだと思っている可能性すらあるのだ。

最近togetterにまとめられていた「フェミニズムを拗らせた結果、レイプもの売春ものしか受け付けなくなった人達(と、百合しか受け付けなくなった人達)」というのを読んだのだが、彼らは金、権力、美貌以外のもので男女が恋愛できるということを信じられなくなっているのだ! これは歴史でも伝統でも文化でも宗教でも国家でも家でも血でも身分でも階級でもなんでもいいんだけれど、そういったものにまったくリアリティを感じられない人たちに起こる現象ではないか? 彼らが異性と共有できる価値観なんてもはや金しかないと信じているのである

そんな彼らがフェミニズムを拗らせたと名乗っているのだから面白い

フェミニストネオリベラリズム正当性を与えネオリベラリストフェミニズム理論武装したのである

ネオリベラリズム思想なかには間違いなくフェミニズム思想を取り込んでいるし。フェミニズムなかにネオリベラリズムと共有する価値観はあるということは間違いない。

しかしこの岡田斗司夫問題で、一見、僕からすれば同じグループ人間たちが喧嘩を始めるという奇妙さによって、フェミニズムネオリベラリズムには価値観の多くを共有しているが、決定的に相容れない全く共有できない価値観があるということが浮き彫りになったのだ。(岡田氏本人がネオリベかどうかはよく知らない)

そんなの当たり前だろとおっしゃる方もいるだろうが、僕にとってこれは発見であり、フェミニズムという思想には大きな矛盾と逆説を抱えているように思ったのだ。

もちろん岡田氏を批判している多くの人は別にフェミニストなどではなくただ直感不愉快に思ったからだろうが……。そのなかに紛れているフェミニスト達を見ていると(岡田パワハラで性暴力女性の敵! といった意見岡田氏の様な恋愛資本主義的な思想正当性をもたせたのはフェミニズムなんじゃないのかと思わずはいられないのだ。

これまでフェミニストはどう考えてもネオリベラリストたちを利用してきたように思われる。

歴史伝統文化国家からの開放という理念男性社会からの開放という思想

国家主導の経済政策ニューディーラーケインズ理論のような社会主義的な政策を嫌うネオリベラリストフェミニストは利用し、

男女同権をネオリベラリズムによる労働規制の緩和と非正規雇用外国人労働者などを使った低賃金化といった改革によって達成した。

そして行き着いた先これである

自由平等過激に極端に推し進め規制は悪であるという考え方が導き出した論理こそ弱肉強食なのだ

金持ちがより金持ちになり。貧乏人はより貧乏になる。

クルーグマンスティグリッツ最近話題ピケティも言っている格差問題ネオリベラリズムによるところが大きいが、

フェミニスト達にも米国におけるトップ1%が金融危機以来95%の富を得ている等の責任があるように思えてならない。

女性差別があるなら是正すべきだしそれを反対する理由はない。

しかフェミニズムネオリベラリズムが手を組んだ事によって

ネオリベラリズム政策正当性を与えたことは言うまでもない。


僕は今フェミニストネオリベラリズムを利用したといったが、もちろんネオリベラリストフェミニズムを利用したことも疑いようのない事実だとは思う。お互いがお互いをうまく利用してやろうとしたのだろう。

からこそフェミニスト側が、ネオリベに裏切られた! 私達は被害者だというのはやめてもらいたい。ネオリベラリズム思想によってフェミニズム目的の大部分は達成したのだろうから。それが仮に弱肉強食さらされるという事であっても……。




別に男と女対立するのも結構だが、格差問題が深刻になりつつある今、フェミニストがやることはネオリベラリズム批判ではないだろうか?

フェミニスト達が今回の暴露漫画における岡田擁護派の論理、つまり弱肉強食という考え方を否定資本による自由平等批判しても、恐ろしいことにそれを望んでいたのは(少なくともそう見えた)フェミニストなのだから自分自分を殴っているような滑稽さ、それが僕の違和感であり矛盾であり、擁護派にもそれなりの正当性があるように思えた理由なのだ

家や見合い否定自由恋愛が生まれ、今度は家庭を否定し、恋愛資本主義にまでいきつき男女ともに恋愛による価値観は金と権力と美貌しかなくなるのも頷ける。

金と権力があればモテルやただしイケメンに限るなんてのもネオリベラリズムに毒されれば必然的帰結だろう。  

このような思考回路を持つ、岡田氏を擁護する人間岡田氏の様な人間を作り上げたてしまった責任の一部にフェミニスト達が関係していることを考えるとなんともいえない気持ちになる。

男女の平等を達成するためにネオリベラリズムを利用したらネオリベラリストによって性的被害を受けた、なんと皮肉なことか。

弱肉強食男女平等共存する社会が仮にあるとすればそれは旧石器時代のようなものではないか? それこそがフェミニストネオリベラリスト理想郷であることは疑いようもない。

もしそのような世界フェミニスト達が望まないのであれば、ネオリベラリズムによる巧妙な罠にだまされないことを願う。

実際に理想郷は猿社会というのが面白い

フェミニズムネオリベラリズム→猿社会」の大躍進政策

http://totb.hatenablog.com/entry/2015/03/31/230758

2018-02-08

anond:20180208102027

経済学トップ層ですら意見が分かれてるじゃん。

分かってる奴いんの? クルーグマン

2017-01-27

わかってないようだから補足してあげます

http://anond.hatelabo.jp/20170126101104

クルーグマンピケティ比較優位経済学部入って3ヶ月くらいの子が使いそうなフレーズばっかり並べてカッコつけたいのはわかるけれどもどうして自動車製造が焦点になるのか説明してあげますねー

自動車産業ってのはリーディングインダスリーって言われてるのはご存知かと思うけど、日本のだいたい10人に1人くらいがなんらかの形で自動車を作って売ること過程に入ってるくらいたくさんの雇用を生む超特別産業なんです

から中間層がきっちり働いてたっぷり消費する、古き良きアメリカ、つまり大衆消費社会を夢見るトランプさんにとっては自動車産業ってのはとっても大事なわけなんですの

一時的雇用を生み出す財政政策と違って、自分自分の国の分の自動車作るの維持するだけで長い間多くの人を雇ってあげられるのよね

ついでに言うと、比較優位概念マクロ経済政策を一緒に議論するとお互いの悪い部分がぶつけ合っちゃって、非常に相性が悪いのだけれどもここらへんの理屈ってわかってますかー?

2017-01-26

anond:20170126204835

アメリカにとってのみなら、けっして悪くは無い政策である可能性は十分にあるのだ。

「悪くはない」とは言えるかもしれない。

しかし、今ここで問題となっているのは、「悪いかどうか」じゃなくて、「効果があるか否か」だ。

マイナスの有無を論じているわけじゃない。プラスの有無を論じている。

そして、プラスの有無については、「無効」とはっきり断定できる。

そのことは、元増田に記したクルーグマンの話を読めばわかるはず。

 

それでもまだわからなければ、もっと細かな説明もある。これだ。

  http://nando.seesaa.net/article/446339009.html

あなたなら、トランプと違って頭がよさそうだから理解できるだろう。

ちきりん日本自動車産業直視すべき現実 」の誤り

ちきりん日本自動車産業直視すべき現実

  http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20170125

という記事ホッテントリ入りしている。

内容は

日本自動車産業は大幅に輸出超過で、米国自動車産業は大幅に輸入超過だ」 ……(*)

ということの指摘。それで「大変だあ」と騒いでいる。

 

しかし、これはまったくのナンセンスだ。

 

(1) 既知

 (*)の内容は、経済を知っている人なら、誰でもよく知っていることだ。今さら騒ぐようなことじゃない。

こんなことを今さら騒ぐなんて、どうかしている。単に自分無知さらしているだけだ。

 日本の輸出構造がどうなっているかなんてことは、貿易を学べば最初に知ることだ。こんな初歩的な知識も知らないで、よくまあ、今まで偉そうに経済のことを書いていたもんだな。呆れる。 

 高校生だって、このくらいのことを知っている人は多い。大学入試センター試験でも初歩的なことだろう。こんな初歩的知識を知らなかったなんて、中学生か。厨二病

 

(2) 貿易

 そもそも、ちきりん貿易というものの根源を理解できていない。

 貿易とは、得意な産業では輸出して、不得意な産業では輸入することだ。これは「比較優位」という概念説明される。この概念ぐらいは知っているよな? 

   google:比較優位とは

 日本で言えば、自動車電子部品などを輸出して、農産物石油や原料を輸入する。特にアメリカとの関係で言えば、自動車を輸出して、牛肉戦闘機オスプレイを輸入する。こうして、持ちつ持たれつの関係になる。

 なのに、そのうち日本の輸出品目である自動車だけを取り上げて、「日本の方が一方的に輸出している。やばい」と指摘しても、何の意味もない。それだったら、「日本アメリカから牛肉兵器一方的に輸入している。アメリカ日本牛肉兵器を同じぐらい購入するべきだ」となる。しかし、馬鹿げていますね。

 

 貿易では、貿易品目ごとではバランスが取れなくていい。それが原則だ。そんな基本も理解できないのが、トランプと、ちきりんだ。

 ついでに言えば、貿易は、二国間でもバランスを取れなくてもいい。全体でバランスを取れればいい。

 日本アメリカ自動車を輸出する。アメリカアラブ兵器を輸出する。アラブ日本石油を輸出する。こうして三角形の三つの頂点で貿易は循環する。それで全体としてバランスが取れている。

 トランプちきりん理屈を取るなら、日本アラブ石油をいっぱい輸出することで、貿易を均衡させる必要がある。しかし、そんなことは馬鹿げている。

 トランプちきりんは、「貿易とは何か」をまったく理解できていない。

 

  


 

  ※  追記

 

【 参考情報1 】

 日本から輸出する台数は、近年、あまり増えていない。

 一方で、現地生産の台数は、大幅に増えている。

  http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012500851&g=use

  http://www.asahi.com/articles/DA3S12765436.html  (図)

  http://www.asahi.com/articles/ASK1S5GN1K1SUHBI01L.html

 

 メーカー別では、スバルマツダは、輸出比率が高い。

 日産ホンダは、現地生産比率が高い。(メキシコを含む。)

 トヨタは、輸出比率が高かったが、近年は現地生産比率が高くなった。

 なお、1番目の記事では、対米輸出台数は「175万台」と記してある。

 ちきりん記事では、「日本生産超過台数が 423万台」とあるが、これは、全世界対象とした数字だ。対米貿易とは関係ない。全然関係のない数字を持ち出して、これを対米輸出台数だと思わせている。数字の読み方を間違えている。ひどい。

 

【 参考情報2 】

 米国貿易収支において、日本が占める率は近年、大幅に低下した。

  http://j.mp/2jk4uiC (グラフ

  http://3rdworldman.jugem.jp/?eid=168

 トランプ攻撃するべき相手は、日本じゃない。

 「悪くなったのは、日本自動車産業のせいだ」

 というのは、

 「自動車産業のせい」というのも誤りだし、「日本のせいだ」というのも誤りだ。

 誤認の根源は、彼が基本データ理解できていないことだ。まずは上のグラフを教えて上げるべき。

 

【 参考情報3 】

 「貿易正論を述べても、失業している白人困窮層の心には届かない」

 という批判があった。それは、ごもっとも。

 この問題については、クルーグマンが核心を示している。

  http://j.mp/2kygga0 (英文

  http://www.asahi.com/articles/DA3S12744609.html (翻訳

  http://blog.livedoor.jp/koyamaiwao-0525/archives/68417516.html (転載

 

 要するに、こうだ。

 アメリカでは毎日、大量(7万5千人)の失業者雇用者が発生する。それは通常の出来事だ。そのなかで米国自動車産業による雇用が数百人ぐらい増えたからといって、それはほとんど誤差程度の意味しか持たない。トランプが何かを言って、フォードトヨタ雇用者が少し増えたからといって、何の意味も持たないのだ。

 

 まったく、ごもっとも。米国失業者を減らしたいと思うのであれば、日本自動車産業いくら攻撃しても意味がない。大切なのはマクロ的な経済政策妥当にやることだ。そして、そのために最も効果的な方法は、ピケティ方法だ。つまり富裕層増税して、中低所得者所得を増大させることだ。こうして富の偏在を是正することで、GDP が拡大して、失業者は減少する。これが最も正しい政策だ。

 ところがトランプ共和党は逆に、富裕層で減税しようとする。これではかえって失業者は増えてしまう。

 クルーグマン経済学者の話をきちんと理解すれば、トランプのやっていることが、狙いとは正反対効果を持つばかりだとわかるだろう。ただし、それを理解するだけの知恵がないのが、トランプとその支持者だ。

 


 

 ※ 注記

 

 本項では「トランプ反論するにはどうすればいいか」という政治的手法については述べていません。

 本項の目的は、「何が正しいか、何が間違っているか」という真相を明かすことです。どこがどうなっているか理論で示すことが目的であり、あくま学術的な話です。現実世界でどういう反論をするべきかというような政治手法は、話の対象となっていません。

2016-07-07

ほんとなぜシールズとか反自民の人たちはオリジナルアベノミクス批判に拘るんだろうねえ

せっかくスティグリッツクルーグマンピケティが正解を書いているのにそれを無視してジッシツチンギンガーかかしましい

2016-07-03

http://anond.hatelabo.jp/20160703180910

デフレって要は金の価値が下がることでしょ?

逆。デフレ下では物の価値が下がる=お金価値があがる。

製品品質妥協価格を安くできるものが安くなってただけじゃないの?

から因果関係が逆じゃねぇの

持ってるお金で買える物が待つほど増えるのだから、みんな高い買い物を先延ばしにしたがる。

そして安い製品へのニーズ高まる品質妥協してでも安いものを作る

デフレは2年以上継続する物価下落を意味するのだから、要因はなんであれ、デフレデフレ

クルーグマンきっかけ探しなんか後にして、現実的対策を考えろと言っとるよ。

世界同時株安に対してリベラル政党が主張すべき経済政策

2014年にこんなエントリーを書きました。


民主党支持者としての執行部のアベノミクス批判への愚痴 http://anond.hatelabo.jp/20141125174047



書いてみてわかったのは、はてなブックマークで月間1位を取ろうが年間ランキングに入ろうが世の中には何の影響もないということです。あきらめましょう(挨拶

とは言え、ひさしぶりに参議院選挙前に何か書こうかなーと思いつつモチベーションが上がらずにいたら世界同時株安が起きたので、これにからめつつあれこれ書いてみようかなーと思います。ただ、国内政治状況は変わってないですし、結論はたいして変わらないと思います

リンク先のタイトルに書いてある政党がなくなったとか言われても知りません。

というわけで、まずは上記のエントリー冒頭部分を引用します。とても大事な前提なので。

==========ここから引用==========

そもそもなぜデフレは駄目なのか


ここ15年ぐらいずっと言われてきた「デフレ不況」、デフレとは、物価が持続的に下落している状態を指します。

単純に考えればモノの値段が下がることはうれしいはずなのに、なんでデフレ問題なんでしょうか。

そんなことわかってるよと思われるかもしれませんが、順を追って説明するために書いておきます

物価が下がって企業の売上が減ると、企業収益が減ります企業利益を出すためには費用も減らさなければいけません。

新規設備投資を減らしたり人件費を抑えようとします。

今回はこのうち、人件費を抑える、というポイントにしぼって話をします。

物価が下落したのと同じ割合社員全員の給料を減らせれば何の問題もないのかもしれませんが、そういうふうにはできないですよね。

正社員給料は、物価が下落する割合ほどには下がりません。これを「賃金下方硬直性」と言います

じゃあどうなるかというと簡単です。失業者が増えるんです。

リストラされずにすんで定収入がある人たちはデフレで少しずつ得をしますが、その分をリストラされて収入が無くなる人がかぶるんです。

ただし、リストラをするには非常に煩雑手続き必要です。

結局この被害を一番受けるのは、これから社会に出て仕事をしようとする若い世代です。求人が減って有効求人倍率が下がります

企業はすでに雇用している人を解雇するよりも先に、新しく入ってくる人を減らすので失業率が高くなります。真っ先にこの影響を受けるのは若者です。

これがデフレ問題視するべき大きな理由です。若年失業者が増え、世代間格差が拡大していきます

物価上昇率失業率にははっきりとした相関関係があって、フィリップス曲線と呼ばれていますが、物価上昇率が低いと失業率が高くなります

==========ここまで引用==========

引用部分から続く2014年エントリーで私は、現政権金融政策(世の中に出回るお金の量を調整)を肯定して財政政策(どこから取ってどこに配るのか)と成長戦略規制政策とか産業政策とか)を批判しました。

当たり前ですが、その内容は今回も変わりません。

まずは、最近よく聞く「物価が上がったか実質賃金は下がって国民生活は苦しくなっている」という話についての議論から始めてみようかなと思います

物価失業率実質賃金の話


引用部分で、「リストラされずにすんで定収入がある人たちはデフレで少しずつ得をします」と書きました。

収入が変わらずに物価が下がるのでお得です。この状況が、実質賃金が上昇しているということです。

物価より先に賃金が動くことはありません。商品の値段を変えたからといって、会社給与水準はいちいち変動しないですよね。

ほとんどの企業では多くても年に1回、春闘の時期に給与水準が変わるだけです。

からデフレ下では短期的には実質賃金が上昇し、失業しなければお得ですが、失業者がその分の割を食います

長期的には、デフレのせいで給料が上がらないので失業しなくても損するのは皆さんご存知の通りです。デフレスパイラルというやつです。

そして、デフレ下で金融緩和をして世の中に出回るお金の量が増えて利益が上がっても、企業はすぐに給料を上げるわけではないので、物価が上がった分、実質賃金は下がります

利益が出る前に給与水準を高くする企業なんてあるわけないんだから当然なんですが、でもこれがむちゃくちゃ大事です。物価が上がるのが給与水準よりも先なので、まずは実質賃金が下がります

下がった分だれが得をしているのかというと、それまで失業していて新しく雇用された人たちです。

失業率が高いうちは、給料を上げなくても新しく雇えるので賃金はなかなか上がりません。失業率が下がり人手不足になり労働市場が売り手市場になってはじめて給料が上がっていきます

から物価が上がったか実質賃金は下がって国民生活は苦しくなっている」とか主張するのは本当にやめたほうがいいです。

マクロ経済をきちんと学んだことがある人間には「デフレに戻せ」と言ってるのと同じに聞こえるんですよ。

じゃあ、どういうふうに現政権経済政策批判してどんな主張をすればいいのかについて書いていこうと思います

現代の主流派経済学の中での左派の主張


クルーグマンスティグリッツピケティといった名前を聞いたことがある人はそれなりにいるかもしれません。別に知らなくても何の問題もないです。

クルーグマンスティグリッツはどちらもノーベル賞を受賞した経済学者で、日本では今年3月安倍首相が相次いで会談を行ったことがニュースになりました。

ピケティ2014年12月日本語版出版された「21世紀資本」の大ブーム日本でも有名になりました。

ちなみに、上記リンク先のエントリー2014年11月ピケティブームの直前に書かれたものです。(エッヘン)

そんなことはどうでもいいんですが、この三人のマクロ経済政策に関する主張はかなりの部分でとても似ています

三人とも主流派経済学左派に属する人たちなので、まー当たり前っちゃ当たり前です。

どういうものかというと、失業率が高い状況においては、金融緩和と大規模な財政出動をすべきというものです。

金融緩和についてはもう問題ないと思います。世の中に出回るお金の量を増やさないといけません。

その上で、財政政策(どこから取ってどこに配るのか)については、財政出動(たくさん配ること)を主張しています

金融緩和によって実質賃金はいったん必ず下がります。この実質賃金低下の影響が大きい層、つまり給与所得者層(中でも特に低所得者層)に配るんです。

必要な段階とはいえ、物価が上がったのに給料が変わってない人は消費を抑えようとしますよね。

せっかく出回るお金の量を増やしたのにうまく循環しないと困るので、実質賃金の低下の影響を財政出動によって和らげるんです。

当然、このタイミングでの消費税増税は、愚策中の愚策です。消費を増やすために財政出動しなければいけないのに、逆にその層からたくさん取ってどうすんだって話です。

政権経済政策について批判しなければいけないのはこの財政政策の部分です。

雇用は増やしたけど再分配がまったくできていない、むしろ逆行しているから、低所得者向けの積極的財政政策もっとやれという批判の仕方をすべきです。

金融緩和実質賃金低下を批判しても、雇用を増やしてほしい人たちからの支持を失うだけです。

マスコミ知識人ジャーナリストたちが果たすべきはずの役割とその怠慢


別にすべての人が経済政策について全体像理解してなきゃいけないなんて私はまったく思っていません。

ただ、マスコミ知識人ジャーナリストなどの、情報や知性のハブになるべき人たちが、必要に応じてその時々できちんと説明できればいいだけです。

そして、経済の話については、ここがものすごく弱いところです。

マスコミに期待するのは無駄だとしても、他の分野の話については専門的・学問的な知見の積み重ねに対して謙虚な人でも、経済の話だとまったくそれを無視するのってなんでなんでしょう(泣)

クルーグマンでもスティグリッツでもいいか入門書を一冊でも読んで全体像理解して、その全体像の中で個別論点をそれぞれ掘り下げればいいのにと思うんですが、権威のある経済学者言葉から自分の思いつきにあてはまる部分だけでパッチワークを作ってばかりで、知識人とかジャーナリストって勉強嫌いなんですか?

いちおう私について言っておくと、学者でもエコノミストでもなんでもなく、ただの経済学部出身者です。むかしひととおり学部全体像を学んだことがあるだけです。

知識のハブになる人たちは、「経済学者にはわからないだろうが」みたいなマクラポエムを書く暇があったら現代の主流派の通説ぐらいは知っといてほしいです。(偏見まみれ)

EU離脱を招いた、キャメロン首相緊縮財政政策


さて、イギリス国民投票の結果、EU離脱派が勝利しました。イギリス人移民雇用を奪われたことが原因だと言われたり、でも実際に移民が多い地域では残留派のほうが多かったりといった状況で、いろんな人が理由分析しています

私も、私なりに思い当たる理由を書いてみようと思います。というか小見出しにもう書いています

財政赤字削減を公約に掲げて2010年首相になった英保守党キャメロン首相の「改革」が、間違いなく理由ひとつになっていると考えています

名誉白人様ことめいろまさんがEU離脱解説した一連のツイートを読むとわかりやすいんですが、都市部インテリ(気取り?)は、失業率増加や公共サービスの低下を移民増加と直接的に結びつけて理解していることがよくわかります

移民が多い地域でむしろEU残留支持が多かったことからもわかるように、緊縮財政政策政府がなるべくお金をつかわな政策)による不景気公共サービスの低下が、なんとなくのイメージとしての排外主義を加速させるという意味で、経済学視点からも学ぶことの多い出来事だったと思います

クルーグマン言葉を借りれば「欧米日本失策から学ばずに、日本よりひどい失策をしたことに対する反省皮肉」というやつです。今度は日本失策からきちんと学べるといいですね。

財政再建派」という言葉について


ここはちょっと箸休めです。あんまり関係いから読まなくてもいいです。

よくニュースなんかでも使われる「財政再建派」という言葉があります財政再建派という言葉は、財政政策(どこから取ってどこに配るのか)において、増税特に消費増税)による税収増と緊縮財政を主張する人たちに使われる言葉ですが、すごく誤解を招きやす言葉だなーと思っています

消費税増税すれば、増税した年の財政赤字を減らすことはできますが、消費を落ち込ませることにより不況の原因になります

15年以上にわたるデフレ不況によって増え続けた国の借金を、単年だけの税収増でどうにかできると考えるなんて無理があって、好景気による税収増を続けていくことでしか財政再建成功しないと私は考えているので、せめて「増税優先派」とかにしてくれないかなと思ってしまます

財政再建すべきという目的は変わらないのに、片方を「バラマキ派」、もう片方を「財政再建派」と呼ぶのはいくらなんでもなぁとよく思います

リベラル政党が主張すべき経済政策とは


長々と書いてしますみませんでした。

さて、リベラルが主張すべき経済政策です。ここまで読んでくれた方はもうわかりきってるとは思いますが、「金融緩和低所得者層子育て世帯への財政出動の組み合わせ」です。

政権経済政策アキレス腱財政政策です。2014年エントリーにも書きましたが、

雇用を増やして失業者を減らしたけど、それでもまだ失業している人や低所得者層への再分配だったり世代間格差是正には興味がないのが現政権で、

再分配に興味はあるけどその原資のために景気を良くしたり失業率を下げるための政策最後まで採らなかったのが前政権です。

金融緩和継続するということを大声で主張しましょう。投票先のない経済左派が泣いて喜びます

参議院選挙ですね


そーですね!(やけくそ

私はリベラリズムが好きなので、候補者政党が何をどう言おうが、候補者政党が争点を決めることはできないと思っています

それぞれの有権者勝手優先順位の高い争点を決めて、それぞれの優先順位にしたがって投票してしまます。それでいいと思います

その結果、全体としては、これまで有権者にとっての優先順位が高い政策は、雇用福祉経済でした。これからも変わらないでしょう。

このことは、本来ならリベラル政党にとってはありがたいことのはずなんです!だって雇用を増やして失業率を下げる政策を主張すれば勝てるんですから!!

なんで勝てないんだろう!?雇用を増やす政策を主張してないからですね!!!

雇用が争点になったら困るリベラルって斬新ですね!!!!新しい!!!!!

本当に情けない、悲しいです。経済左派雇用を最優先に投票先を選んだら、自民党投票するのがもっと合理的になってしまうんです。

相対的に一番ロジカル経済政策を主張してるのが自民党からです。

しかも、ここまでに書いたように、よりロジカルな主張が存在するのに、私はそれを主張してほしくてしょうがないのに、リベラルなはずの政党たちは逆方向に全力疾走してます

自民党一強の状況を、右傾化とかそういう言葉に回収して馬鹿にすることに意味があるとはまったく思いません。


自民党安倍首相以外の執行部は緊縮財政派がずらりと並んでますし、次の総理経済で失政したら政権交代のチャンスも生まれるかもしれませんね。

それまで寝て待ちましょうか。そのときにはどんな党名になってるんでしょうね、すごく楽しみですね(棒)

また愚痴になってしまいました、手が疲れたのでここまでで終わりにします。オチはありません。

2016-03-28

blueboy ずっと「インフレ目標景気回復」と言っていたクルーグマンが、ようやく財政政策必要性をはっきり認めた。1~2年ぐらい前からか。私は 10年前からそう言っていたよ。「金融政策だけでは無効だ。減税が必要」と。

俺産まれた時からそう思ってたけど。

2016-03-22

リフレ派の人に聞きたいこと

から不思議に思っていた労働者賃金についての話なんだけど

リフレ派の話だと、インフレによって実質賃金が下がることによって失業率改善する、という理屈だったよね?( 実際失業率については改善している)

でもたいていそれと同時にリフレ派の人は賃金の引き上げも要請してるけど(安倍クルーグマンスティグリッツ

賃金を引き上げてしまったら失業率の方の改善効果が見込めなくなる気がするけどそこら辺どういう理屈になっているの?

賃金の引き上げの方の話は失業率改善した後の長期的な話ということ?

2015-09-13

http://anond.hatelabo.jp/20150913052734

スティグリッツマンキュー、クルーグマン教科書一種類全巻読破したら、

とりあえず経済について一言語ってもいいのではないだろうか。

2015-09-12

クルーグマン来日インタビュー書き起こし

2008年ノーベル経済学賞を受賞したアメリカ経済学者ポール・クルーグマン氏です。去年、安倍総理消費税増税の先送りを進言し、その後、実際に増税が先送りされるなど、日本にも影響の大きいクルーグマン氏。今日WBS単独取材に応じました。

Q 「株価の動きがかなり激しいがこの状態はいつまで続くのか」

A 「今後も市場が荒れることは覚悟しなければならない。投資家たちは今、自分がどんな世界にいるのかわからなくなっている。中国がまともな経済大国になれるのか分からない。特に中国は大きな問題

中国経済の先行きに警戒感を示す一方、2017年4月に予定されている消費税の再増税には反対です。

Q 「去年は消費税の先送りに大きな役割を果たしました」

A 「どうでしょう。例えるなら私はアイスサクランボを乗せただけ。今もっと大事なことはデフレからの脱却です。まだ脱却できていない。そんな中で増税など景気回復を妨げるものを誰も望まない。2017年に景気が回復デフレ脱却しているでしょうか。そうは思いません」

Q 「ではどうやって国の借金対応するのか」

A 「確かに日本借金は大きい。しかし、今は財政再建議論すべき時ではないのです」

今の安倍政権へのアドバイスを聞くと。

A 「景気対策を準備しなさいと言いたい。追加緩和に備える日銀黒田総裁財政から支援すべきです」

Q 「消費税増税されそうになったらまた日本に反対に来るのか」

A 「さぁ・・・日本の政治家が望めばだが・・・日本エコノミストがきちんと反対するだろう」

http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/market/post_97159/

ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん