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はてなキーワード: 高所得者層とは
2027年にトランプ税制を延長しなければ低所得者から中間層は苦しくなるらしい。なお、高所得者と法人は継続的に恩恵を受けるらしい。
個人の所得層別の影響分布は関係する仮定および測定された時点に基づいて大きく変化する。一般的に企業と高所得者層は主に恩恵を受けるが、低所得者層は初期の恩恵は時間と共に薄れていくか悪影響を受けることになると見込まれている。例えば、CBOとJCTは以下の様に推定している:
2019年には所得が2万ドル以下のグループ(納税者の約23%)は主にACAの個人加入義務が廃止されることで受け取る補助金が減少することで赤字削減に寄与する(すなわち費用が発生する)。他のグループは主に減税により赤字増加に寄与する(すなわち恩恵を受ける)
2021年、2023年及び2025年には所得が4万ドル以下のグループ(納税者の約43%)は赤字削減に寄与する一方で、所得が4万ドルを超えるグループは赤字増加に寄与する。
2027年には所得が7万5000ドル以下のグループ(納税者の約76%)は赤字削減に寄与する一方で、所得が7万5000ドルを超えるグループは赤字増加に寄与する[6][8]
増田は保守層から蛇蝎の如く嫌われている高所得層のリベラルだ。増田の年収が900万円ほどで、配偶者は850万ほど。共に年齢は40前後。大金持ちではないが、一般的な水準に照らすと余裕を持って暮らしていると言えるだろう。そんな増田だが、選挙では基本的に共産、場合によって戦略的に立民に入れている。アメリカ大統領選挙では、選挙権がないながらもハリスを応援して選挙速報を見守っていた。
増田が何を求めてリベラル政治家を推しているのか。それは、富の公正な再分配、弱者へも開かれた医療や教育などである。リベラルは貧困層を無視すると言われがちだが、少なくとも増田は経済音痴なりに気にしている。ただ、その際の重点は日本が稼ぐこと（これもむろん大事だが）というより、豊かなものから貧しいものへの再分配が適切になされ、貧しい者たちの負担が軽減されることにある。自分がそれなりに高所得者層なのだから、増田の望む社会になったら結果的に自分自身の税負担は増えるかもしれない。ただ、それで貧しい人々の医療への負担が減ったり、生活保護が豊かになったり、税負担が減ったりするなら、その方がいいと思っている。今でもさまざまな募金は自発的にしているわけで、それが税制度を介して勝手に行われるようになるだけだ。
貧困と並んで、ジェンダーや障害なども気にしている。増田自身は女で、差別も経験があるが、とはいえ学歴もあるし、富豪ではないにしても日本国内ではそれなりに上澄みにあたる社会的地位だと思うので、いざとなれば自分のことはどうとでもできる。けれど、そうでない女性がたくさんいることはわかっているし、彼女たちが男性と同程度に教育の機会を得られ、就職して生活していけるようになって欲しいと思っているし、そのために自分の負担が生じるなら喜んで引き受ける気である。障害についても、増田自身は健常者だが同様の考え方だ。
全員がそうかはわからないが、増田の周りを見る限り、高所得層リベラル（と言っても年収1000万前後くらいで、億万長者のような知り合いはいない）はおおむね自分は今よりも身銭を切って構わないから、貧困層や社会的弱者の生活を保障して欲しいと考えている。増田もそのうちの一人というわけだ。
選挙のたびに絶望的な気持ちになるが、保守派の政治家が多数を占めたところで、身分が安定しているので、余程のことがなければ増田自身が著しく不利益を被ることはないだろう。増田の親も反安倍のリベラルだったが、支持しない安倍政権のもとで経済的には潤ったと言っていた。自分も似た立ち位置だと思う。絶望しているのは、自分のことというより、貧困層や社会的弱者がますます暮らしにくい世界になるのではないかと怯えているからだ。各種NGOに募金はするが、国が動くのに比べて個人の募金なんてたかが知れている。
ここで語られるリベラルも、Xで揶揄されるリベラルも、増田の感覚とは随分と食い違うものが多いので、言語化したくなった。特に違いを感じるのは、貧困対策を重視しているつもりだという点と、自分自身が得をすると思ってリベラル政治家を推しているわけではないという点だろうか。正直なところ、個人の利益を追求するならリベラルである必要はないと感じる。よく言われる「正義」や「正しさ」というのも、あまりピンと来ていない。敢えて言うなら、ただ単に功利主義的に最大多数の最大幸福を求めているだけという感覚だ。強い熱意もなく淡々としている。
政治ってのは、集めた税金をどう使って国や自治体を運営していくかってことだろ。
なのに、「集める税金を減らします」ってのは評価に繋がらんだろ。
国家の機能を最小限にして夜警国家を目指すべきだと主張するんなら減税を評価するのも分かるけど、本気で言ってるのなら哀れすぎだろ。
ちなみに、名古屋市が実施している市民税減税について説明するから、リンクを張るよ（PDFファイル）
https://www.city.nagoya.jp/zaisei/cmsfiles/contents/0000075/75297/genzeigaiyou.pdf
上記のPDFファイルを見ればわかるけど、そもそも減税だから納税をしていない人（子供、学生、第3号被保険者、その他低所得者）には全く恩恵がないの。
代わりに、高所得者ほど減税額が大きくなるから得をするってわけ。
つまりは、名古屋市がやっている市民税減税なんてのは、単なる高所得者層の優遇ってことだ。
80年代後半の場合は,消費者物価及び賃金がほぼ横ばいないし緩やかな上昇に止まっていたため,これらと株価,地価との格差がかなり拡大し,そうした状況が87年から90年にかけ4年間も継続した。最近においても地価については依然としてかい離したままの状態が続いている。
資産インフレが進行すると,「持てる者はますます持つようになる」という形で資産の分配が不平等化するのは,ほぼ自明である。それは,①高所得者層ほど資産の保有ストックが大きく,②その保有資産の価値が資産インフレによって上昇するからである。
それまでは勤労者は年収の5倍程度で東京の通勤圏で標準的な住宅を取得できたのが,88年から91年にかけては住宅価格の年収比が7～8倍程度にまで跳ね上がってしまった。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/keizaiwp/wp-je93/wp-je93-00203.html
多産の家庭は大学を無償化、と言うアイデアが「少子化対策」として出てきたが、
https://digital.asahi.com/articles/ASRD67KLKRD6UTFL011.html
これは
といえるので、最低でももう少し工夫をしてくれという話をする。
簡単に言えば、少子化の主因を捉えていないから、少子化対策にならない。
これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)
詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと
と言う状況があるためだ。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」という抗弁は枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。
結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由に経済を上げる人が多いが、統計で分析すると
要するにまともに取り組むなら晩婚化の対策が必要だと言うことになるが、政治的にタブーでありこの路線はほぼ無理だと思われる。
もちろん、ミクロで金銭的理由を子どもをもうけない理由に挙げている人がいるかぎり、それをフォローする事は重要ではある。また経済対策として子育て支援は効率が良い施策なのでやるべきではあるのだが、これを有効な少子化対策として捉えられてしまっても困る。
子育て支援は少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。
よく「子育て支援・少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである。少子化対策とは別に考えるべきだ。
まず、前提の事実を並べる
最新の統計はコロナ禍の影響があるとは言え、再配分が間に合っていない状況である。
その中で、最近は所得制限なしに給付を行うのがはやり始めている。高所得者層にはそれほど大きな金額ではいのかもしれないが、負担率という形でみると低所得者層ほどインパクトが大きいので、所得制限無しの上に、低所得者層に給付対象者が少ない助成金などをやったりすると、一気に格差が広がる。
つまり、言い方はあるにせよ
と言う事で、現在の状況をより補強し、子育て支援は本質的に少子化対策としては問題が多い。
特定の部分をターゲットにして単純に補助金を作ると、産業が補助金に対して最適化するので、全体として金額が上がって非効率になる。例えば、ネットで買うと5000円、地元で買うと8000円だが、1/2補助の地域振興券がつくので地元で買う、と言うような現象だ。この構造から、一見すると消費者に対する補助の様に見えるが、実際には店側の方への補助金としての性質が強い。
また、最近問題になっているのが、出産一時金である。出産一時金をはじめとして、出産に関する各種の補助は強化されて金額が増えているが、結果どうなったかと言うと、病院がそれに合わせて、出産費用を値上げをした。出産に関わる費用が上昇しているのである。
妊娠出産は自由診療であり、病院は自由に価格設定ができるためだ。結局、出産する人たちへの負担軽減には効果が限定的であるというばかりか、効果の怪しい代替治療のような者まで出ている。これを受けて政府は、出産を保険診療のように、標準報酬のようなものを定めようとしている。
これらから、何も考えずに補助を作ると、大学にも同じ現象が発生する。授業料分は補助が出るだろうが、全体としては助成金を充てにして値上げが行われるだろう。結果、補助の大部分は大学への補助として作用し、実際に支援したい子育て世帯への恩恵はわずかになる。
ではどうするかというと、補助をする対象を個人では無く、大学に支払うようにするべきだということだ。何故かと言うと、個人に給付するときに個人に条件を付けるのは難しいが、大学に条件を付けることは容易だからである。
例えば、便乗値上げをしない事、上限金額を決めた上で「追加で対象の学生から授業料を徴収しないこと」といったはどめをかけて、条件に合致する大学にだけ対応させるといった処置である。
再掲するが、せめて
が必要だ。
ばらまきはある程度民主主義のコストであるので、人気取りで分かりやすい施策をやろうとするのは、まぁ仕方が無いと思う。
ただ、それで「やった感」だけを醸し出して、あるいは、有限の予算の中で優先度を間違えて支出された予算になってしまって、本質的な対策が行われないがまずい。
政治的に
みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。これは有権者の支持が得られないというところであろう。
が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。
子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだ。しかし、子育て支援は少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である。
ともかく1年前、私たち楽観主義者は、現実に比べてデータが悪い数値を示している口実を探していました。いまはその逆です。悲観主義者たちが、データは誤った印象を与えていると主張しようとしています。ですが、その主張を通すのはどんどん難しくなっています。
——EBCの中期インフレ率目標は2％で、2025年のインフレ率は2.2％と予測されています。中央銀行の幹部たちはどこまで本気でこの0.2％にこだわると思われますか。
先のことについては、不確実なことが多いように思います。こうした予測は一貫して間違ってきました。インフレについては楽観しすぎで、雇用については悲観しすぎる傾向にあります。2.2％の予測を真に受けるべきかどうかというと、私はそうは思いません。自然利子率については明らかに不透明な部分が多いものです。
米国の場合、労働市場のデータや実体経済の状況を考えると、インフレ率が下がったことにそれほど驚きません。私が驚くのは、現在の金利で、いま以上の景気減速に至っていないことです。
インフレ率2％にこだわるべきか
——経済はこれまでのところ、うまく持ちこたえています。でも、この流れが行き過ぎるのを懸念されませんか。
インフレ率を2％に戻すには、いまより高い失業率が必要かもしれません。でも2％に戻すことは、そんなに重要でしょうか。セントラルバンカーたちは、「2％に戻せなければ自分たちの信頼に傷がつく」と思っています。たぶんそれは正しいでしょう。そして彼らはこうも信じています。「自分たちの信頼性はとても重要だ」と。でもたぶんそれは正しくありません。
重要なのは、「実体経済」であって「市場」ではありません。インフレとの闘いの上で「中央銀行の信頼性」が重要な要素だというセントラルバンカーたちの考えを立証するデータは実際、存在しません。
もちろん彼らの行動は経済に大きな影響を及ぼします。けれども「市場の彼らに対する信頼性が鍵を握る」とする信念は、彼らが思う以上に正当化できないものです。もし、あなたが中央銀行の総裁なら、あなたの一語一句に注目する金融関係者と一日中、話すことになるでしょう。けれども価格や賃金を決めるのはウォールストリートでも、ロンドンのシティでもフランクフルトでもありません。その意味でも、中央銀行の信頼性がどれほど重要かは、私には確信が持てません。
——彼らが、何百万件もの住宅ローンに影響が及ぶ金利を設定しても？
変動金利型住宅ローンの問題は、欧州では一種の歴史的なアクシデントなのではないかと思います。米国の住宅ローンの大半が15年か20年の固定金利である事実は、（金利の変化の）間接的な影響を防ぐのに役立っています。
——日欧米の中央銀行の総裁たちはポルトガルのシトラで開催されたフォーラムで、賃金上昇について警告しました。企業利益をめぐって何が起きているのでしょう。
「企業利益」のほうが「賃金」より伸びています。このため「賃金上昇」がインフレを直接牽引しているわけではありません。「企業利益」と「賃金」の伸び率の差のすべてではないにしろ、その一部は、市場支配力による搾取を反映しています。この状況を生み出した要因の1つは「強欲」でしょう。でも主な要因ではないと思います。
また賃金があまりに急速に上昇している場合、インフレを抑制することはできません。このような場合、欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁が賃金に注目するのは正しいと思います。賃金は、経済の過熱具合を監視する1つの指標だからです。そして賃金の急上昇は、ユーロ圏の経済が依然として過熱していることを示しています。
——国際的な機関は各国政府にインセンティブの廃止を呼びかけています。財政面ではどうすべきなのでしょう。
欧州の状況についてはわかりませんが、米国では、インセンティブは事実上すべて廃止されました。別の時代の、別の政治状況下であれば、いまこそ一時的な増税で需要を抑制するときでしょう。でもそのようなことは、起きません。
——増税ですか？
はい。米国では1967年と1968年にそのような増税が実施されました。リンドン・ジョンソン大統領が、インフレを抑える目的で一時的に所得税を上げました。いまでは考えられないことです。
——スペインでは7月の総選挙の際に、右派が減税を訴えていました。
そうですね、低税率は長期的には経済成長を刺激するという偉大なる“ゾンビ的思考”が存在します。欧州のすべての国は、米国よりずっと手厚い社会的セーフティーネットを備えています。これは概して良いことです。そうしたセーフティーネットが働く意欲を削いでいるようなことはありません。就労率は現在、高いですからね。
では現実的に見て、財政縮小はどうすれば実現するのかというと、支出はたいてい良いことのために使われています。増税は政治的にほとんど不可能です。ですから当面の間、すべては金融政策にかかっています。
——1970年代の世界的なインフレの危機のあと、米国では調整がおこなわれました。今回も同様の流れとなるのでしょうか。
米国のインフレ率は約9％から3％まで下がったものの、失業率はまったく上昇していません。ですから70年代のインフレのときとはぜんぜん違います。このため、このまま何もせずに乗り切れるのではないかと私は結構、楽観しています。この度のインフレを70年代のそれと重ねるのは無理があります。
いいえ、実際には米国ではその逆のことが起きました。インフレは貧しい人たちにより深刻な打撃を与えると誰もが考えるものです。でも実際には米国では、高所得者層より低所得者層の賃金の伸び率のほうが大幅に大きい状況が見られました。このため米国ではコロナ禍で格差がかなり縮小しました。1980年代以降、広がった賃金格差の4分の1くらいを回復できました。これは相当です。インフレ率を超える収入の伸びを経験したのは実際、賃金が最も低い労働者たちでした。
——でもスーパーで物価の上昇を一番、実感するのは低所得者では？
確かに、そうです。けれども、それはインフレが、食品価格やエネルギー価格に大きく反映される間のことです。食品もエネルギーも家計に占める割合が大きな品目ですからね。このため食品価格やエネルギー価格の上昇によるインフレが起きている場合、格差は拡大します。けれどもエネルギー価格は現在、ぐんと下がっています。また食品価格も米国では下がっています。
——人々は常に「問題は経済だよ」と言ってきました。でもスペインでは経済活動は活発化しており、雇用も増加していて、インフレ率も2％未満です。にもかかわらず、5月末の統一地方選挙で有権者は与党を評価しませんでした。私たちはいま、経済が最大の関心ごとではない、別の方向に向かっているのでしょうか。
そうかもしれません。米国では、昨年11月に中間選挙がありました。経済が極めて悪い状態にあったため、共和党が地滑り的な勝利を収めるだろうと誰もが思っていました。でもそうはなりませんでした。
スペインの世論調査がどのような傾向を示しているかは知りませんが、米国では妙なことが起きています。人に経済的にどんな調子かと尋ねると「結構いい感じだよ」と答えます。けれども国の経済はどうかと尋ねると、「ひどいね」と答えるのです。ですから本当に不思議なことが起きています。人々の実感は、経済的な現実とかなり乖離しているようなのです。
——スピーチのなかでソーシャルネットワークやメディアの影響力に言及されました。
米国には、さまざまな事柄についてポジティブあるいはネガティブな報道に触れたかを尋ねる調査があって、たとえば「雇用」に関してだと、こんな具合です——雇用ブームのなか、労働市場への新規参入者が月20万人から30万人いたにもかかわらず、多くの人が、見聞きしたニュースの大半は「悪いものだった」と答えたのです。その一因は情報操作です。米国には「フォックス・ニュース」があり、党派的なメディアもありますからね。
——その一方で「気候変動は存在しない」と主張するメディアがある。でもあなたがいらっしゃるスペイン北部はこの猛暑で……。
ええ。マドリードはもっと暑いんですよね。妻はテキサス出身なのですが、そこでは郵便配達員が倒れて、なかには亡くなった人もいます。とんでもない世の中です。
長期にわたる個人的な付き合いがあるポルトガルについてのほうが詳しいのですが……。でもスペインは比較的、良い状態にある国の1つだと思います。2010年代はじめの債務危機がいかに深刻だったかを思えば、経済は持ち直しました。なかにはかなり状況が悪化している国もあります。ドイツは、実際には人々が思っている以上に深刻な状態にあると思います。スペインはそれほどではありません。
今回の野党共闘には色々な政策があったが、最大の目玉は誰がどう考えても消費税減税であった。
https://kamiyakenkyujo.hatenablog.com/entry/2021/09/30/234500
そもそも日本の消費税は国民は国際的に見てかなり安い水準に抑えられている。
日本より消費税が安い先進国はたったの4ヶ国しかなく、台湾・カナダ（5％）、シンガポール（7％）、スイス（8％）だけである。
ヨーロッパの国の大半は日本より高く、20％前後が標準的な水準となっている。
国際的に見ても低率の消費税を更に下げよう（あるいは無くそう）と言っているのだから、かなりラディカルな政策提案・攻めっ攻めの内容であったことは間違いない。
しかしどうだろう、ブコメでは賛否両論であった。以下に人気ブコメから反対意見と思われるものを抽出した。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/kamiyakenkyujo.hatenablog.com/entry/2021/09/30/234500#bbutton
tamakky 消費税よりも社会保険料を下げろ、現役世代の負担割合をこれ以上増やすな、ジジババの消費にもきっちり課税しろ派なので、そもそも消費税減税に賛成しない。
UhoNiceGuy マス層のサラリーマンに取って消費税は不公平感のあまりない税なのよ。経費で節税とかやられるよりわ。消費税なくす代わりに所得税増やしますってのよりずっといい
natu3kan 「消費税は減税するけど、議会を通さずに上げ放題の国民健康保険料と国民年金保険料と介護保険料は爆増させて帳尻を合わせるね」とはできるのでなあ。
そう、これである。
既に多くの人が気がついているがそもそも現役世代にとっては消費税は他の税に比べて大きな負担ではない。
「消費税ゼロ」で日本は甦る！ れいわ新選組・山本太郎が考えていること。 - 文藝春秋digital
https://bungeishunju.com/n/n7830b81c8b75
2014年の総務省の調査を基に試算しました。仮に、消費税が10％の場合、支払うと想定される消費税は約22万円。つまり消費税の逆進性の影響を受ける低所得者層では、約1カ月分の給料が消えてしまう計算になる。逆に言えば、消費税を廃止すると、約1カ月分の給料が私たちの手元に返ってくるのです。
山本太郎は「年に22万円＝1ヶ月分の給料が返ってくる」と豪語しているが、この試算の根拠はかなり怪しい。
日本では様々な消費税非課税項目があり、その中で最も大きな影響があるのが「家賃（+敷金・礼金・更新料）」である。
単身者でも5万～10万円程度の家賃を払っている人がほとんどだと思うが、これらには消費税が課税されない。
そしてファミリーになれば次は教育費用（幼・小中高・大学）などが家計のかなりの負担になるはずだが、これも入学金から授業料に至るまで全て消費税非課税である。
他に大きな出費を伴うライフイベントとしては出産・埋葬などあると思うが助産費用（入院や検診）も葬式代も消費税非課税。
なんと介護費用（老人ホームやホームヘルパー）も消費税非課税！
ということで実は現役世代が被るであろう大きな出費というのはほとんど消費税非課税になるようにできているのである。
22万円も消費税で返ってこようと思ったら「上記以外」から年間220万円つまり毎月18.2万円も消費しなくてはいけない。額面年収500万円くらいないとキツいでしょ。それって低所得者じゃなくない？そして22万円は約1ヶ月分の給料じゃなくない？
というわけで平均的な現役世代なら消費税なんぞよりも所得税 + 社会保険料（年金と健康保険料）の方がよほど負担が重いことにとっくに気がついている。
ここの負担減を訴えてくれた方がよほど現役世代の票は取れたはずだ。
しかし野党連合はそうしなかった。もっと大きな票田を狙ったからだ。そもそも消費税が「主な」負担になるのが誰かって、そりゃ収入がないジジババである。
ここで重要なのはあくまで「もう引退したから収入がないだけ」であって、年収2000万円のエリートサラリーマンだって定年退職したらただの老人、年金生活の低所得者になるってことだ。（貯金はたっぷりあるけども）
彼らは社会保険料は負担する側ではなく貰う側、唯一払う税金が消費税（と死んだときの相続税）なのだ。そりゃ消費税減税大賛成だよねえ。
https://twitter.com/hst_tvasahi/status/1455175492576120832
比例投票先を年代別に見ると #10代 で43.5%、#20代 で41.0%が自民党に投票→一方60代では34.4%
▼また、70歳以上の24.8%が #立憲民主党 に投票しているのに対し30代では14.2%にとどまるなど、高齢層ほど野党支持の傾向も
繰り返すが、現役世代が一番負担させられているのは消費税ではなく社会保険料や所得税であって、生活を楽にするために負担減を願うならこの部分しかない。
■オマケ：金融課税は実は庶民の株取引がターゲットだよという話
ちなみに「じゃあ高所得者や法人からもっと取って消費税も所得税も何もかも全部減税したらいいんじゃね？」と思うかもしれないが、実はそんなことは既にやっている。
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3323
ではどの程度の税率引上げ余地があるのか。わが国所得税の最高税率は、地方税10%を加えて55%である。これをOECD諸国で比べると、なんと、スウェーデン、ポルトガルについで世界3番目の高水準にある。これ以上の引上げは、勤労意欲を阻害したり、必要な高度人材の海外流出につながったりする。引上げ余地は少ないというべきだろう。
法人税もフランス・ドイツよりは1％ほど低いが、それでもアメリカ・カナダ・イタリア・イギリスよりも高い。（もちろんシンガポールや東アジア各国とは比べ物にならないほど高い）
最近話題の「1億円の壁」も大嘘で、日本の最高所得者層は上場企業のオーナーがほとんどであるが、彼らの主たる収入源である配当からは遥か昔から累進課税で最高税率が取れるようになっている。
これは知らなかった人も多いのではないだろうか。
https://biz.moneyforward.com/tax_return/basic/2317/
配当金を受け取った人が大口株主（持株比率が3％以上の株主）である場合や、非上場株式の配当金を受け取った場合は総合課税となり、原則として確定申告が必要となります。
もちろん株式を手放した場合の差益は20％ちょいの課税なので「1億円の壁で税率が逆に下がっている！」と言い張れそうだが、
そもそもオーナー経営者は気軽に自社株を売ることなどできないし、売れたとしてもそれはその年1回こっきりの所得で「万馬券を当てた」ような話だ。毎年安定して得られる収入とはわけが違う。
壁を超えたように見えた人は、翌年以降はその壁の向こうに二度と現れないのである。
確かに騙されている可能性はある。何度だって再考してもいいだろう。
共産主義、つまり富の分配を嫌がるのは損をする平均以上の資本家、そのとおりだ。
だが平均以下にとって「共産主義」がソレに対してお得と言い切れるのかという点はまだ一考の余地があるように思う。
均されるということは、平均以上稼いでも何のアドバンテージもないということである。政策で別の形でアドを設けようとしても、そういう勾配が格差を生むだろうから許されないだろう。共産主義的な考えなら
高所得者の実質税率が低いだ何だ言っても、高所得者層が税金の多くを負担しているのが現状なわけだが、これを負担するために頑張る理由が慈愛か趣味ぐらいしかなくなる。
一部の物好き除いて、やめちまうか海外行くわな。
すると当然税収がガクッと下がる。つまり平均も下がる。平均上層の頑張る理由がなくなる。負のループだわな。
資本主義が根付く国に共産主義を持ち込んだらそういう方向の下がり方をするのは間違いない。
もちろん実際やるならそんな負の方向に進まないよう、愛国教育なりでモチベ上げる運動をするだろう。
で、このモチベ上げをどうやるかっていうのを考えた時に、自由主義的な国はとことん相性が悪い。
民主主義の利点は色んな人の意見を取り入れて最大幸福を目指すところにあって、一番のモチベが金・資本とかの「自分たち利益」って事考えたら、まぁ間違いなく資本主義に逆戻ってとりあえず総収入上げようとするだろうし。
というあたりを考えると、強い共産主義は独裁政権からしか生えてこない。
じゃあ弱い共産主義ならどうだろうかっていうの考えたら、富の再分配程度ならもう取り入れてるよねって。分配の割合の調整は色々議論はあるだろうけど、結局そこの調整でいいよねってなる。
中国も共産主義に限界感じてそのモチベのために資本主義的なところを取り入れてるからある意味弱い共産主義と言えちゃうかもしれない。ウイグル自治区だのの話を聞くと再分配がちゃんとできてるのか怪しいし。
というか取り入れすぎだし格差はアレだし、中央が強い独裁政権なところ除いたらもう資本主義とさして変わらんくねっていう気さえしてくるけど。
じゃあ今の技術で最強の共産主義は作れないのか、というのを考えると、これも怪しい。
パフォーマンスのうまい政治家とか聞こえの良い政策を出すところを選ぶとこは変わってないし、システムとしてヒトラーを弾けるような構造になってるわけでもないし。（独裁になりにくいシステムはあれど）
計画経済・政策に従わせるほどの強権を政府に与えることは多分民衆が許さないし。今あるものも自由化の一方だろうし。
インターネットは色々な情報をもたらしてくれたけど、自由主義的な国民は管理社会を嫌がるし。
第3次AIブームは商業的にも有用な様々な利益を提供してくれて、マザーコンピュータには程遠いし。そもそもコンピュータのランニングコストが人間より高い始末だし。AIに責任能力ないし。
強いて言うなら統計取って国策きめるぐらいのことはまぁやってるよ昔から。ビッグデータなりで情報は増えたけどそんな大層な感じではない。
失敗から学んで次こそは……みたいなのあるかもしれないけど、残機は俺たちみたいな状態でやりたくないし……
資本主義一辺倒良くないよね、共産主義のエッセンスを気持ち取り入れる分にはできるよね、富を分配してみよか、というところはもうあって、今現在
みたいなバランスで、可も不可もないところにはあるよね。
法人から金取れの動きあるけど、法人って家みたいなもんだし。内部留保だなんだ言われてるけど、絞って体力落ちたとこはコロナ禍生き残れなかったろうし。そもそも多くの人間にとっての収入源だからね法人は。金の卵を産む鶏みたいなもんよ。増税議論はあるべきだと思うけど、金のなる木みたいなノリで軽率に叩いていいようなもんとは思えない。
結局、「格差を作らずにモチベを上げたり生産性を上げようとすると、独裁・強い権限がいる」「独裁はポカると軽率に詰む」「強い権限は自由主義が嫌がる」あたりを根本的に脱せずに居る今、現状に更に取り入れるべき「共産主義」は浮かばないから「共産主義は人類にはまだ早い」としか言えんかな。
精々ベーシックインカム的なキッツイ富の再分配制度を追加するとかそういうとこだけど、それは今ある社会保障・格差是正の延長でしか無いのではないか？
これ以上共産主義に何を期待しているのか？
深夜テンションで頭全然回ってない状態で書いたので文章まとまってるか怪しいけど、ガバガバにガバガバをぶつけたもんってことで許してや
今年の4月から、このご時世だと言うのに地方のグループ会社に出向してる。業種はある専門職で、東京から九州某県に出向した。年は20代後半。
例えば、1日で終わる仕事を3日と上司や顧客に伝え、3日間ダラダラと仕事する。これで会社として3日分の売上をもらえれば良いのだけど、いくら仕事量を増やして顧客にアピールしてみても、もらえる売上はせいぜい1.2日分ぐらい。ってことは、普通より生産性落ちることになる。見た感じだけど、顧客やその先の顧客（エンドユーザー）も似たような感じ。
出向前に財務諸表見て、なんでこんなに利益少ないし、社員の待遇悪いけど離職率低いんだろと思ってたけど、諸々が繋がったよ。アラフォー月給25万でよく辞めないな、と思ってたけど、純粋な月の労働時間を80時間とすると、時給3000円でなかなか割の良い仕事な訳だ。家も安くて住宅ローンも2000万ぐらいだから、手取り20万強でも十分に支払える。
彼ら彼女らは東京や大都市を馬鹿にするけど、税や社保を大都市の高所得者層が支えていることを考えると、それは東京での殺人的な通勤ラッシュや、鬱や過労死するような働き方に支えられている訳で、ある意味で貴族階級だなぁ、と思った。絶対、認めないだろうけど。
以上、書き殴り。
