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はてなキーワード: 企業利益とは
私はこの夏、アメリカの46の州に旅行しました。 トランプが勝った理由はここにあります。
フランク-S-周著
エゼキエル-A-ウェルズ著
エゼキエルA.ウェルズ'27環境科学のダブルコンセントレイターです&アンプ;エリオットハウスの工学と経済学. 彼は昨年の夏、彼のYouTubeシリーズ「Crossroads America」のインタビューを行ってアメリカの46州に旅行しました。”
3日前
民主党の選挙の損失の後の週、告発は党内のあらゆる方向で飛んだ。 一部の人は、ジョー・バイデン大統領が以前にレースから脱落することを利己的に拒否したことを非難しています。 いくつかは、主要な人口統計を提供し、国のための明確なビジョンを伝えるために失敗したためにハリスキャンペーンを非難します。 そして、人種差別と性差別が有権者をトランプに向かわせたと主張して、アメリカ人を非難する人もいます。
これらの要因は確かに存在しますが、私たちは絵の大きな部分を逃しています。
夏の間、私は米国の46の州に旅行し、全国の人生のスライスを強調するYouTubeシリーズを作成しました。 私の3ヶ月近くの遠征からの会話の中で、私はインフレが完全にバイデンのせいであると確信していた共和党員と、企業利益と普遍的な医療への欲求に不満を抱いているにもかかわらず、より穏健な候補者を望んでいた民主党と話しました。 すべての候補者の支持者から、私は衝撃的な量の誤報を聞きました。
Swing state Trumpの有権者からの何百時間ものインタビュー映像を調べた後、他の要因が選挙の結果に影響を与えたのと同じくらい、民主主義に亀裂を引き起こした私たちの崩壊しつつあるメディアの風景が最も責任があると確信しています。
戦後、ニュースは三つの主要なチャネルによって支配され、公平性の教義のために、各局は同じ話を報告し、各問題の複数の側面をカバーしました。 視聴者は、主にニュースアンカーの性格に対する好みに基づいて、どのチャンネルを視聴したかを選択しました。 もちろん、このモデルには問題がありましたが、一日の終わりには、アメリカ人が共有セットで働いていたことを意味しました
ご指摘ありがとうございます。AI以下の知識しかないあなたに言われるとは、心外です。
しかし、数理モデルは現実を理解するための有用なツールの一つであり、適切に使用すれば洞察を得ることができます。以下、より現実に即した形で数理的な反論を試みます。
複雑系理論を用いて説明します。都市の活力を表す指標 V を以下のように定義します：
V = f(P, E, I, S, G)
ここで、P は人口、E は雇用機会、I はインフラ整備度、S は社会サービス、G は行政の政策効果を表します。各要素は相互に影響し合い、非線形的な関係を持ちます。
α(V) は成長率、β(V) は衰退率を表し、V の関数となります。この微分方程式は、ある閾値を下回ると急激な衰退が起こる可能性を示唆します。
例えば、RESAS（地域経済分析システム）のデータを用いて、南丹市の事例を分析すると、地域経済循環率が93.4%という高い値を示しています。
行動経済学の知見を取り入れ、経営者の意思決定モデルを以下のように拡張します：
U(π, B) = w1 * π + w2 * B - λ * σ^2
ここで、U は経営者の効用、π は企業利益、B は経営者の私的便益、σ^2 はリスク、w1, w2 は重み付け係数、λ はリスク回避度を表します。
この関数形は、経営者が短期的利益や私的便益を重視する可能性を示唆します。日本の内部留保率が50%前後で推移していることは、この理論と整合的です。
L = Lr + Ln
w = wr * Lr / L + wn * Ln / L
L は総労働力、Lr, Ln はそれぞれ正規、非正規雇用者数、w は平均賃金、wr, wn はそれぞれ正規、非正規の賃金を表します。
最低賃金制度により、wn ≥ wmin という制約があります。この制約下で企業が利潤最大化を図ると、Ln / L が増加し、平均賃金 w が低下する可能性があります。
これらのモデルは、問題の構造を理解し、政策立案の基礎となる洞察を提供します。
例えば、地方創生には複合的なアプローチが必要であることや、企業ガバナンスの改善が内部留保問題の解決に重要であること、労働市場の二重構造解消が賃金問題の改善につながる可能性があることなどが示唆されます。
現実の問題に取り組むには、これらの理論的洞察と実証データ、そして現場の声を総合的に考慮する必要があります。
・渥美陽子
監査している団体「キッズライン」は監査が飾りだけで機能しておらず、公金不正受給2690万円が認定され返金命令
キッズラインはベビーシッター派遣サービスであり、シッターの男が複数の乳児に強制性交したことで懲役20年になった曰くつきでもある
はっきり言ってこんな奴が弁護団のリーダーやってる時点で暇空の「公金不正受給許せねえ」という主張はポーズでしかない
なんでお飾り監査になっているといえば、女性の役員率を名目上釣りあげるために監査役に適当に女性タレントとかつける流れがあり渥美もそれ
渥美陽子は投資家で資産数百億を持つ村上世彰に寵愛されており、村上が大株主をやっている大豊建設などの複数の企業で役員をしている
村上はコスモ石油の役員も渥美にやらせろと迫ったが、「渥美は企業利益のためではなく村上個人のためにしか動かないだろう」「知識を問うため送った手紙に返信もできない」「面会すら拒絶する」と批判され
反対票多数で落とされ、怒った村上がコスモ石油の株を手放す一幕もあった
それだけ村上に愛されているのに法律事務所の売れ行きが芳しくなく、事務所を畳んで父親の事務所でイソ弁やっていた時期に暇空と出会い、再独立
都心のキラキラオフィスをカンパ金チューチューで維持することしか考えてない
・松永成高
５ちゃんねる暇空スレの「草生えた」というだけのレスなど50件ほどを開示請求するも全部棄却されている人
暇空もその件は把握しておらず、暇空に異常に感情移入した結果勝手に松永がやってる
他の人あての書類が混入していたりと、報告される書類の扱いがかなり杜撰で弁護士としての能力には疑問しかない
彼は少年期に祖母や父への粗暴行為が問題になり、家庭外でも事件を起こして2回の保護歴がある（大人なら逮捕）
その際にカウンセリングにあたった心理学者に深刻な事例の一つとして論文を書かれ、訴えるが最高裁まで争って敗訴している
暇空は誹謗中傷を飛ばした末に、壊れてしまった相手に「いっそ殺したい」などと言われており、「殺害予告が怖いから裁判に行けない」などと言ってるが
口だけの壊れた相手なんかより、実際の事件歴があり、論文の中で事件化していない多数の問題行動、女性に対する行動も書かれている松永の方がよっぽど怖い
特に係争相手が女性の場合は、松永を理由にして出廷拒否する供述出せるだろというレベル
「粗暴行為をされる恐れがあるから怖い！」を暇空がやりたいなら真っ先に外すべきだった
・垣鍔晶
カルピスと名乗ってネット上でアンフェ活動して仁藤の容姿中傷、朝鮮人認定などしていた人
係争相手への誹謗中傷をやっていた奴を弁護団に迎えるのはどう考えても悪手
アカウント分けて裏垢作る知恵すらなく、最初は普通に本名名乗っていたアカウントを転用して匿名アンフェ垢にして全部バレるとかネットリテラシー皆無
間違いなく、ネット事件を多数やる依頼人が頼ってはいけない相手
・小沢一仁
暇空と関わる前は、山梨県女児行方不明事件で遺族弁護士になり誹謗中傷を見て泣いたとツイートするなど人情派路線だった
今ではネトウヨまとめサイトを引用しながら「オールドメディアはだめだ」とつぶやくよくあるおっさんに
4人の中では一番実力があるネットに強い弁護士だが、「確実に50万取れる書き込みだけに絞った」と太鼓判を押して多数の訴訟を起こしながら、
目先の依頼料ほしさに「確実に何十万金取れる」とおだてる弁護士はだいぶ悪質
先日の小沢担当訴訟では期日までに書類提出が間に合わず延期になっている
弁護団の中にもっとまともな人がいれば、書類送検二件なんてほどにはなってなかっただろ
北朝鮮では1974年3月21日に「税金制度を完全になくすことについて」という最高人民会議法令が発布され、同年の4月1日には「世界ではじめての税金のない国になった」という内容の宣言が行われました。こういった経緯から、北朝鮮では4月1日を「税金制度廃止の日」と定めています。
近年では、外貨獲得手段の一つとして観光分野にも力を入れ、消費税や空港税といった税金がかからないというのが他国にはない特徴の一つとなっています。
このように税金がないと聞くと、国民に負担をかけない優しい国のように思う人も多いでしょう。しかし、その実情は決して甘いものではありません。
北朝鮮当局は税金を徴収しない代わりに、何らかの使用量や募金といった名目で、法的裏付けのない金を頻繁に徴収しているのです。さらに付加価値税は「取引収入金」として、所得税は「社会協同団体利益金」として、法人税は「国家企業利益金」として徴収しているようです。
結局、当局が国民に対して金銭を徴収していることには変わりなく、これが北朝鮮における事実上の税制であるといっても過言ではないでしょう。
フローレンス「恵まれない子供が遊園地に行けるよう無料チケットをプレゼントするクラファンやります」
暇空茜「貧乏ガキを遊園地に行かせるな。フローレンス代表はクズの詐欺師の犯罪者で公金不正してるだろ日本崩壊を計画するナニカグループの構成員だ」
という風に絡んでいたらここ数日になって急に暇空に取り調べが行われ、3月に刑事告訴されていたことが判明
フローレンスが実際になにか不正行為をしている可能性はなくもないかもしれないが、暇空は根拠なく妄想だけで人格攻撃や犯罪認定を繰り返しているので、普通に名誉毀損だろう
ここで気になるのは、対フローレンスでは誰が暇空の弁護を務めるのか
暇空弁護団のリーダーは渥美陽子で、弁護団の松永成高は渥美の事務所のイソ弁
フローレンスは村上財団という、大富豪の村上世彰が立ち上げた団体に後援され多額の寄付をされている
個人的にも、フローレンスが関与している企画に10万円寄付したりもしている
自分が深く関わっている相手にそうとは言わずに寄付してそのことを宣伝するのは、暇空語録で言えば「ダイレクトステルスマーケティング」だろう
渥美は村上世彰と非常に懇意で、村上世彰が大株主で実質的に支配している複数の企業団体で役員を務めている
コスモ石油の役員にもしようとしたが「企業利益ではなく村上個人を優先するだろう」と激しく拒絶され反対票多数で落とされ
渥美がいかに役員にふさわしくないか、どれだけ村上世彰と癒着しているか力説する文書が公開されている
村上世彰へ経済犯罪の疑いで家宅捜索が入った際、妊娠中だった村上絢はストレスで流産した
村上絢はひどく落ち込み、立ち直らせるアドバイザーを求めた村上世彰は、当時から母子向けの慈善事業を行うフローレンス代表の駒崎弘樹と出会った
駒崎によって村上絢は回復し、自分も母子を支える側になりたいと志し、そうやって村上財団が設立された
その後村上絢は新たに子供を授かり育児が忙しいので理事長の座を降り、妹の村上フレンツェル玲が現在の理事長
フローレンスは村上財団と強いつながりがあり、その村上財団の理事が渥美陽子
渥美、村上世彰と完全に手を切って全ての村上絡みの仕事を投げて暇空の弁護してくれるかな
村上の金をチューチューしながら、村上家の心の支えになり多額の寄付をしている相手と戦うなんてことするのか？
対フローレンスにもし渥美が担当できないなら、イソ弁の松永も無理だろう
カルピス1号こと垣鍔晶は弁護団最弱の存在であまりにも頼りにならない
しかし小沢はパカ弁としては優秀だが、開示したその先での戦績はパッとしない
賃金プッシュインフレとは、賃金の上昇によって生じる商品やサービスのコストの全体的な上昇。
雇用主は、従業員の給与を引き上げた後も企業利益を維持するために、商品やサービスの価格を引き上げなければならない。
企業はいくつかの理由で賃金を引き上げることができる。最も一般的なのは最低賃金の引き上げである。
こうした最低賃金の引き上げは、賃金プッシュインフレの主要な要因となっている。
企業は、人材を惹きつけるために賃金を上げたり、特定の業界が急速に成長した場合にビジネスの成長を助けるインセンティブとして従業員に高い報酬を提供したりする可能性がある。
このような要因はすべて、企業が提供する商品やサービスに賃金プッシュインフレ効果をもたらす。
賃金プッシュインフレには、賃金が上昇し、企業がより高い賃金を支払うために自社の製品やサービスに対してより多くの料金を請求する必要がある場合に発生するインフレスパイラル効果がある。
マネーサプライが増えても、消費者の購買力が高まるとは限らない。なぜなら購買力は実質賃金によって決定され、実質賃金の分母が物価であるからである。
市場の商品コストも上昇しているため、より高い賃金を支払っている企業やより広範な市場全体で商品やサービスのコストが上昇するため、賃金上昇は従業員にとってそれほど有益ではない。
ポイント: 企業はコストの増加を補うために市場での製品の価格を上げなければならない。しかし、商品やサービスの価格が高騰しているため、賃金引き上げでは消費者の購買力を高めるのに十分ではないと判断される。「この賃上げが十分ではないなら、さらに賃上げが必要だ」という単純なロジックを持った人々によって、賃金を再度引き上げる圧力がかかり、インフレスパイラルが引き起こされる。
政府は通常、インフレ目標を設定する。米国ではインフレ目標は年間約 2% 。インフレ目標により、企業や個人は将来の予算を立てることができる。
これは、企業が従業員にいくら支払うのか、また商品やサービスにいくら請求するのかに関する指標を提供する。
これは、個人に対して、賃金がどれくらい期待できるか、また商品やサービスにかかる費用がどれくらいかを示す。
価格が上昇するため、現在円の価値は将来の価値よりも低くなる。
将来的には、現在の同じ円で購入できる商品やサービスは少なくなる。
政府が労働者の賃金引き上げを命令すると、雇用主は対応を迫られる。
なのによく、労働分配率って低いだの下がり続けているだの言われている。
増田が言うように労働分配率は基本的に景気が悪くなると上がるもので、本来はリーマンショックのような企業利益が一気に収縮する時期にピークをつけるものなのに、今はそういった危機時でもないのにリーマンショックの時期を超えている。コロナの前の時期から上昇を続けていて、2019年度で既にリーマンショック期に肉薄していたから、特にコロナのせいというわけでもない。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2023/01/d2023_1T-19.pdf
しかも、国際比較で見ても低くない。それどころか高い。もちろん、各国ともある程度は同じSNA体系に基づいているといっても基礎統計のカバー範囲や精度、あるいは微妙な定義の違いもあるから国際比較は難しいし、上記資料でも、要素費用表示の国民所得というより適切なデータが取りにくい国に対しては、減耗も含んだ国民総所得で雇用者報酬を割って比較しているけど、少なくとも国際的に低い方ということはないだろう。
労働分配率が下がっているという誤解をした人が生まれる一因は、法人企業統計を用いて行う労働分配率の計算結果が四半期ごとによく大々的に報道されることによるのだと思うが、あの統計はサンプル設計もあまり良くなく精度が低い（実際、GDP統計としても四半期速報の推計には用いられても、年次確報になると使われなくなる）。それに、その法人企業統計の年報を見ると最近の労働分配率は高まってきていて低いとは言い難い。
ともかく1年前、私たち楽観主義者は、現実に比べてデータが悪い数値を示している口実を探していました。いまはその逆です。悲観主義者たちが、データは誤った印象を与えていると主張しようとしています。ですが、その主張を通すのはどんどん難しくなっています。
——EBCの中期インフレ率目標は2％で、2025年のインフレ率は2.2％と予測されています。中央銀行の幹部たちはどこまで本気でこの0.2％にこだわると思われますか。
先のことについては、不確実なことが多いように思います。こうした予測は一貫して間違ってきました。インフレについては楽観しすぎで、雇用については悲観しすぎる傾向にあります。2.2％の予測を真に受けるべきかどうかというと、私はそうは思いません。自然利子率については明らかに不透明な部分が多いものです。
米国の場合、労働市場のデータや実体経済の状況を考えると、インフレ率が下がったことにそれほど驚きません。私が驚くのは、現在の金利で、いま以上の景気減速に至っていないことです。
インフレ率2％にこだわるべきか
——経済はこれまでのところ、うまく持ちこたえています。でも、この流れが行き過ぎるのを懸念されませんか。
インフレ率を2％に戻すには、いまより高い失業率が必要かもしれません。でも2％に戻すことは、そんなに重要でしょうか。セントラルバンカーたちは、「2％に戻せなければ自分たちの信頼に傷がつく」と思っています。たぶんそれは正しいでしょう。そして彼らはこうも信じています。「自分たちの信頼性はとても重要だ」と。でもたぶんそれは正しくありません。
重要なのは、「実体経済」であって「市場」ではありません。インフレとの闘いの上で「中央銀行の信頼性」が重要な要素だというセントラルバンカーたちの考えを立証するデータは実際、存在しません。
もちろん彼らの行動は経済に大きな影響を及ぼします。けれども「市場の彼らに対する信頼性が鍵を握る」とする信念は、彼らが思う以上に正当化できないものです。もし、あなたが中央銀行の総裁なら、あなたの一語一句に注目する金融関係者と一日中、話すことになるでしょう。けれども価格や賃金を決めるのはウォールストリートでも、ロンドンのシティでもフランクフルトでもありません。その意味でも、中央銀行の信頼性がどれほど重要かは、私には確信が持てません。
——彼らが、何百万件もの住宅ローンに影響が及ぶ金利を設定しても？
変動金利型住宅ローンの問題は、欧州では一種の歴史的なアクシデントなのではないかと思います。米国の住宅ローンの大半が15年か20年の固定金利である事実は、（金利の変化の）間接的な影響を防ぐのに役立っています。
——日欧米の中央銀行の総裁たちはポルトガルのシトラで開催されたフォーラムで、賃金上昇について警告しました。企業利益をめぐって何が起きているのでしょう。
「企業利益」のほうが「賃金」より伸びています。このため「賃金上昇」がインフレを直接牽引しているわけではありません。「企業利益」と「賃金」の伸び率の差のすべてではないにしろ、その一部は、市場支配力による搾取を反映しています。この状況を生み出した要因の1つは「強欲」でしょう。でも主な要因ではないと思います。
また賃金があまりに急速に上昇している場合、インフレを抑制することはできません。このような場合、欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁が賃金に注目するのは正しいと思います。賃金は、経済の過熱具合を監視する1つの指標だからです。そして賃金の急上昇は、ユーロ圏の経済が依然として過熱していることを示しています。
——国際的な機関は各国政府にインセンティブの廃止を呼びかけています。財政面ではどうすべきなのでしょう。
欧州の状況についてはわかりませんが、米国では、インセンティブは事実上すべて廃止されました。別の時代の、別の政治状況下であれば、いまこそ一時的な増税で需要を抑制するときでしょう。でもそのようなことは、起きません。
——増税ですか？
はい。米国では1967年と1968年にそのような増税が実施されました。リンドン・ジョンソン大統領が、インフレを抑える目的で一時的に所得税を上げました。いまでは考えられないことです。
——スペインでは7月の総選挙の際に、右派が減税を訴えていました。
そうですね、低税率は長期的には経済成長を刺激するという偉大なる“ゾンビ的思考”が存在します。欧州のすべての国は、米国よりずっと手厚い社会的セーフティーネットを備えています。これは概して良いことです。そうしたセーフティーネットが働く意欲を削いでいるようなことはありません。就労率は現在、高いですからね。
では現実的に見て、財政縮小はどうすれば実現するのかというと、支出はたいてい良いことのために使われています。増税は政治的にほとんど不可能です。ですから当面の間、すべては金融政策にかかっています。
——1970年代の世界的なインフレの危機のあと、米国では調整がおこなわれました。今回も同様の流れとなるのでしょうか。
米国のインフレ率は約9％から3％まで下がったものの、失業率はまったく上昇していません。ですから70年代のインフレのときとはぜんぜん違います。このため、このまま何もせずに乗り切れるのではないかと私は結構、楽観しています。この度のインフレを70年代のそれと重ねるのは無理があります。
いいえ、実際には米国ではその逆のことが起きました。インフレは貧しい人たちにより深刻な打撃を与えると誰もが考えるものです。でも実際には米国では、高所得者層より低所得者層の賃金の伸び率のほうが大幅に大きい状況が見られました。このため米国ではコロナ禍で格差がかなり縮小しました。1980年代以降、広がった賃金格差の4分の1くらいを回復できました。これは相当です。インフレ率を超える収入の伸びを経験したのは実際、賃金が最も低い労働者たちでした。
——でもスーパーで物価の上昇を一番、実感するのは低所得者では？
確かに、そうです。けれども、それはインフレが、食品価格やエネルギー価格に大きく反映される間のことです。食品もエネルギーも家計に占める割合が大きな品目ですからね。このため食品価格やエネルギー価格の上昇によるインフレが起きている場合、格差は拡大します。けれどもエネルギー価格は現在、ぐんと下がっています。また食品価格も米国では下がっています。
——人々は常に「問題は経済だよ」と言ってきました。でもスペインでは経済活動は活発化しており、雇用も増加していて、インフレ率も2％未満です。にもかかわらず、5月末の統一地方選挙で有権者は与党を評価しませんでした。私たちはいま、経済が最大の関心ごとではない、別の方向に向かっているのでしょうか。
そうかもしれません。米国では、昨年11月に中間選挙がありました。経済が極めて悪い状態にあったため、共和党が地滑り的な勝利を収めるだろうと誰もが思っていました。でもそうはなりませんでした。
スペインの世論調査がどのような傾向を示しているかは知りませんが、米国では妙なことが起きています。人に経済的にどんな調子かと尋ねると「結構いい感じだよ」と答えます。けれども国の経済はどうかと尋ねると、「ひどいね」と答えるのです。ですから本当に不思議なことが起きています。人々の実感は、経済的な現実とかなり乖離しているようなのです。
——スピーチのなかでソーシャルネットワークやメディアの影響力に言及されました。
米国には、さまざまな事柄についてポジティブあるいはネガティブな報道に触れたかを尋ねる調査があって、たとえば「雇用」に関してだと、こんな具合です——雇用ブームのなか、労働市場への新規参入者が月20万人から30万人いたにもかかわらず、多くの人が、見聞きしたニュースの大半は「悪いものだった」と答えたのです。その一因は情報操作です。米国には「フォックス・ニュース」があり、党派的なメディアもありますからね。
——その一方で「気候変動は存在しない」と主張するメディアがある。でもあなたがいらっしゃるスペイン北部はこの猛暑で……。
ええ。マドリードはもっと暑いんですよね。妻はテキサス出身なのですが、そこでは郵便配達員が倒れて、なかには亡くなった人もいます。とんでもない世の中です。
長期にわたる個人的な付き合いがあるポルトガルについてのほうが詳しいのですが……。でもスペインは比較的、良い状態にある国の1つだと思います。2010年代はじめの債務危機がいかに深刻だったかを思えば、経済は持ち直しました。なかにはかなり状況が悪化している国もあります。ドイツは、実際には人々が思っている以上に深刻な状態にあると思います。スペインはそれほどではありません。
Tokyo is trapped when it comes to managing this structural issue
日銀新総裁植田和男氏は、現在の日本の金融政策の2本柱であるマイナス金利とイールドカーブ・コントロールが引き続き適切であると強調した。これらの政策に固執することは正しいかと問われれば、私の答えは「イエス」である。この政策にリスクが無いからではない。しかし、代替案もリスクが高いからである。
日銀の資産購入（または「量的緩和」）や最近のイールドカーブ・コントロール政策を無視したとしても、日銀の短期介入レートが1995年以来0.5％かそれ以下であるという驚くべき事実がある。このような緩和的な金融政策を30年近く続けながら、需要の低迷と低インフレを懸念する国があると、どれだけのエコノミストが予想したであろうか？
これは明らかに根深い構造的な現象である。何が原因なのだろうか。答えは、慢性的な過剰貯蓄である。
＊
日本では民間投資が非常に多いにもかかわらず、民間部門の余剰貯蓄は例外的なものである
日本の民間部門の総貯蓄は、2010年から2019年の間（COVIDやウクライナ戦争のショック前）、GDPの平均29％という異常な数字を記録した。日本の民間部門はGDPの21％という大きな投資を行っていた。しかし、それでもGDPの8パーセントの貯蓄余剰を残している。（29-21=8）ドイツの民間貯蓄の余剰は平均してGDPの6パーセント、米国は5パーセント、英国はゼロに近い。
＊
経済全体では、政府や外国人を含めれば、貯蓄は投資と等しい。問題は、このバランスをどのようにとるか、そして重要なのは、ケインズが教えてくれたように、どの程度の経済活動のレベルでとるかである。
＊
高い貯蓄率を誇る日本では企業貯蓄が主流だが、ドイツでは家計貯蓄が重要視されている
まともな政策立案者であれば、不況によって過剰貯蓄を解消しようとすることはないだろう。むしろ、生産的な投資で貯蓄を吸収するか、国の貯蓄性向を低下させることを目的とした政策を選択するはずである。
1990年代初頭以降、日本の政策立案者が行ってきたことを考えると、民間部門の膨大な貯蓄超過の中で総需要を維持しようとした、ということになる。
超低金利は、例えば、民間投資を増やし、民間貯蓄を減らすことを意図している。しかし実際には、民間貯蓄の余剰、特に企業の余剰は巨大なままである。緩和的金融政策は、政府投資が貯蓄を上回ることによって、余剰の民間貯蓄を吸収（相殺）することを容易にした。
日本が何十年も苦しんできた（そして中国も同様に苦しんでいる）構造的な余剰貯蓄問題を管理する他の方法はなかったのだろうか。以下に3つの方法を述べる。
1つはドイツのやり方で、2010年から2019年にかけて、対外資産の純取得額は平均してGDPの7％。これにより、民間部門と公的部門の両方が貯蓄黒字を計上し、総需要と供給のバランスをそれなりに高い水準で保つことができた。これが日本にとって真似しにくかった理由は2つある。一つは、貿易黒字がアメリカの重商主義に真っ向からぶつかることである。もうひとつは、円相場に激しい上昇圧力がかかり、日本がデフレに陥る可能性があったことだ。実際、ユーロが存在しなければ、為替レート・メカニズムにおける通貨危機によって、ドイツ・マルクは大きく切り上げられ、ドイツ経済もデフレに陥っただろう。
＊日本の企業や家計部門の余剰貯蓄は、政府やその他の国々の純貯蓄不足で相殺される
第二の選択肢は、経済における企業の内部留保（あるいは企業貯蓄）の極めて高い割合を低下させることを目的とした構造政策である。これは本質的に分配の問題であり、賃金が低すぎ、利益が高すぎるのである。これを解決する最も簡単な方法は、企業利益に対する税率を上げる一方で、投資の完全な費用計上を認めることである。他にも、従業員に利益を分配するなどの方法が考えられる。しかし、目的は明確で、過剰な利益を消費に振り向けることである。
第三の選択肢は、構造的な問題には手をつけず、金融と財政を引き締め、日本人にその収拾を委ねることである。これは「清算主義」である。最近、流行りつつある。しかし、それは日本が膨大な民間貯蓄超過を続けている限り、政策はそれを減らすか相殺する方法を考えなければならない。日本経済はまだ追い詰められている。また、簡単な出口もない。
事前に Philip が明確に署名したこの予測修正は、商品のディスインフレに関する Powell のコメントによるものではありません (ただし、1 月の米国中古車価格の 1 月の 2.5% 急上昇は、ある業界の指標であることに注意してください)。むしろ、FRB議長が現在の米国の労働市場のダイナミクスは「景気循環的というよりも構造的だと感じている」と述べたためであり、彼の最大の懸念は、住宅を除くコアサービスのインフレと、新たな外因性ショックの可能性です。
「構造」。市場にとって扱いにくい言葉があります。彼らは、「誰も予見できなかった外生的な出来事」のために厄介な循環的ショックがあったという考えに対処することができます。しかし、経済に恒久的な変化が起こる可能性があるため、金利を高く維持しなければならないという考えは、誰も考えていません。連邦準備制度を含む。インフレ率が 2024 年までに 2% まで低下し、同時に失業率がわずかに上昇するだけであると、彼らは他にどのように予測していますか? 内因性および外因性の面での構造変化は、18 か月で同時に解決しますか? どうやって？
関連して、寡占の専門家 @matthewstoller は次のようにツイートしています。自動車業界の巨人は、高い利幅に慣れており、需要を満たすために生産を増やしていません。」その見方は彼だけではありません。
2022 年 5 月、ボストン連銀は次のように結論付けました。チェーンの混乱と労働市場の逼迫。」2022 年 4 月、経済政策研究所は、「企業の利益が不釣り合いにインフレに寄与している。政策立案者はどのように対応すべきですか？1979年から2019年までの米国企業部門の単価上昇への貢献は、企業利益（11.4％）、非労働投入費用（26.8％）、および人件費であることを示すことにより、利上げではなく超過利益税を求めてロビー活動を行っています。 (61.8%) 対 2020 年第 4 四半期 – 2021 年第 4 四半期の企業利益 (53.9%)、非労働投入コスト (38.3%)、および人件費 (7.9%)。言い換えれば、集中した企業部門における供給ショックと「コストプラス」の価格上昇が、米国の価格を上昇させた（緩やかな財政政策の後）。今、構造的に逼迫した労働市場が上にあるかもしれません!
これは、バイデン大統領が一般教書演説で、「誰も置き去りにされない」「ブルーカラーのアメリカ」を構築していると述べると伝えられている通りです。（ChatGPTに簡単に取って代わられるホワイトカラー労働者は別として？） 賃金のプレッシャーは大きい！一方、FCC でのバイデンのリナ・カーンの任命は、企業の集中度をこれほどまでに高めたボルキアン革命のゆっくりと、痛烈な逆転を目の当たりにしている。 3年連続の「ブルーカラー」ホワイトハウス。
さらに、中国が国防総省から気球についての電話を受けることを拒否し、サウジアラビアが通貨が固定されているにもかかわらず、米ドル以外の債務を発行し、ベラルーシの大統領が自慢して、「世界はすぐに新しいものを見るだろう」という内生的な問題があります。新しい準備通貨を備えた強力な通貨同盟。」（繰り返しになりますが、これらの試みが機能したり、世界の平和や安定を提供したりするとは思いませんが、それは彼らが試みないという意味ではなく、西側の中央銀行の政策操作の余地を制限していません。）
たとえば、RBA の 25bps 利上げが予想どおり 3.35% に引き上げられた昨日の中央銀行の行動では、今後数か月でさらなる利上げが必要になるという声明が付随していました。言い換えれば、金利が 4% に近づくことはないだろうと言う地元の住宅に夢中になっているアナリストは間違っていました。
逸話的ではありますが、オーストラリアの一部で展開されているのは、住宅ローン金利が上昇しているのに、投資用賃貸物件を保有している人々は保有を売却していないということです。代わりに、彼らは家賃を上げて、痛みを感じないようにしています。そして、住宅不足があり、金利が上昇するにつれて建設される家が少なくなることを考えると、賃借人は支払うか、路上で生活する必要があります.
それは、より多くのお金が社会の底辺から、家賃を払っている社会層から資産階級の手に流れ込むにつれて、需要のデフレ崩壊を意味するかもしれません - これは新封建的な政治経済の資産ベースの政策が論理的に収束することです. (そして、マーティン・ウルフが最近フィナンシャル・タイムズで主張したように、地価税に関するヘンリー・ジョージの考えが論理的である理由.非常にタイトな労働市場で、彼らは得ることができます。
もちろんこれは予測ではありません。しかし、政治経済の構造を理解していなければ、経済を「ただ」正確に予測することはできないことを強調しています。これは、国際収支の危機とバランス オブパワーの危機に関して英国とユーロ圏に対して行ったばかりの地政学的モデリングの演習で行ったのと同じ議論です。
文字通り、経済サイエンス フィクションと現在の経済科学の事実、つまり Fed Funds は 5.5% に向かっており、6% のピークのリスクがあるものとを区別できるようにしたい場合は、より適切に議論 を構成してください。
https://www.zerohedge.com/markets/irony-if-higher-rates-mean-higher-wage-growth-and-higher-inflation
最近多いのは、年間にでるカードの種類の多さとそれに比例したエラーカードや品質の悪いカードの多さ
ようは粗製濫造だね
MTGはだいたい3ヶ月毎にスタンダードで使用できるパックを80種つくるのが恒例なんだけど、最近コレにプラスしてスタンダード以外を狙った商品展開も多い
特にアメリカではもはやスタンダード以上にスタンダードである統率者戦用のカード展開が多い
これならまだわかるが、基本的に統率者のカードは統率者戦でしか使えないのに、それをなぜかスタンダードのパックに封入しているのだから質が悪い
スダンで遊びたい人にはスタンで遊べないカードを掴まされるわけだから
また、スタンのカードにおいても様々なアートを混ぜて販売しており、同じカードでも希少価値に差を持たせる商品展開が盛んだ
そのため、実際に遊ぶ用のボックスとは別に、コレクター向けの豪華版という箱が用意されている
しかしコレクターは一般のパックの中に含まれる稀少なカードにこそ価値を見いだしやすく、わざわざ「コレを買えばキラキラしたカードがでますよ」という確定ガチャに近い物にあまり良い印象を持っていない
さらに近年は公式で使用不可だが豪華なカードという意味不明なものをだしたり、再録禁止していたものを「倉庫に積み上がっていた」という脱法詐欺のような手法で封入もしている
特定のカテゴリーに限定したパックであるはずなのにパッケージと中身が違うことがしばしばある
中でも世界に一枚しかないナンバリングされた限定カードが裁断ミスで封入されているってのはジョークでも笑えない
元々大量のカードがある中で、さらに様々な方向から粗製濫造をしている現在はMTGは高額でどれを集めるたらいいかよくわからないという、非常に厄介な商品になっている
しかしこのカードは統率者委員会という、統率者を遊ぶために組織された外部の有識者の集まりからクレームがきた
というか、実態は運営がその外部の委員会にカードデザインに関してアドバイス（？）を貰っていたらしい
そして委員会が否定したカードが実際にはすられたため、委員会のボスが怒っているんだとか
https://twitter.com/dimirub/status/1606136564488159232
一企業の商品に事前にプレイヤーが秘密裏に係わっているだけでも充分に炎上案件だし
そのキレ方も「統率者にふさわしくない」という統率者以外のプレイヤーには全く無関係な理由だったので、極めて厄介な話になっている
1枚のカードに対する一個人の見解を超えてかなり泥沼化しているのが現状
もうこの話は風化を待つ以外にないだろうな
これはもはやエルドレンあたりがピークだったと思う
うん、パワーカード多すぎ
スタンダードって初心者が一番入りやすいフォーマットなのに、そこで禁止カードを沢山作ったらいかんでしょ
最近はダンジョン＆ドラゴンやトランスフォーマーともコラボしており、さらに指輪物語とかのパックもあるらしい
これ自体が問題と言うより、やはり過去の世界観を壊すような派生商品は嫌われるってことがまた顕在化したのが萎える
単なるアートの一つであっても許せないって人も多く、それで炎上するのはちょっと恥ずかしいかな
なんかウィザーズは売上げ好調のようだけど、正直企業利益の追求ばかりしていてプレイヤーが置いてけぼりにされているように感じる
インフレ沈静化の兆候を受けて、投資家は約８カ月ぶりの急ピッチで株式に回帰した。だが、企業利益へのリスクと米連邦準備制度の断固たるタカ派姿勢によって、相場の反発は失速するだろうとバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストは警告した。
ＢｏｆＡがＥＰＦＲグローバルのデータを引用したリポートによれば、16日までの週には世界の株式ファンドに229億ドル（約３兆2000億円）が流入した。10日発表の10月の米インフレ率が予想を下回ったことで、米連邦準備制度が利上げペース減速を示唆する可能性があるとの見方が浮上した。
しかし当局者らは利上げ継続の方針を示し、相場は上昇の勢いを失った。マイケル・ハートネット氏らストラテジストは米金融当局の政策転換を来年６月か７月と見込み、それ以前の政策緩和を期待するのは「大きな誤り」だろうと論じた。
連邦準備制度のより早い姿勢転換がないとすれば、「弱気相場の中の反発の大半は既に終わった」と17日のリポートで指摘した。
ＢｏｆＡのストラテジストは、「皮肉なことに」インフレが後退しても企業利益への圧力は続くとの見通しを示し、2023年前半は債券を保有することを勧めた。株式は年後半に魅力を増すとみている。
ＢｏｆＡによれば、16日までの週に世界の債券ファンドには42億ドルが流入。マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）は37億ドルの流出だった。欧州株ファンドからは40週連続の流出で、過去最長の流出だという。
人種差別、女性蔑視など昔からアホ猿が色んな「差別」をしてきてる。なんで「差別」が起こるのか。それは「意図せざる結果」というものが関係する。
意図せざる結果＝個人の行動が積み重なって想定外の大きな結果が起こること
「猿山全体の利益を高める」というのを意識的にやってなくても、猿たちの行動が巡り巡ってそうなっていったのだろう。
同じように「差別をしよう！」と思って始まったわけではないだろう。WW1の黒人排斥は労働組合が「南部出身の黒人はスト破りをする」と偏見を持ったことから始まっている。組合は自分たちを守るために黒人排斥。黒人は正規の仕事に就けず、労働不足に陥った雇用者に採用され、なんと実際にスト破りをしてしまう。結果的に「黒人はスト破りをする」という偏見が事実と判断されて、差別が始まったのだろう。
就職の女性軽視はどうか。企業は長期働く社員が欲しい。そして女性のほうが退職率が多いと統計データでわかる。すると企業利益を優先して女性を総合職より一般職に集中させ、女性軽視が起こる。つまり「女性は仕事を辞めやすい」という偏見から、差別が生まれるのだ。
つまりまともな人間が直感しているように、偏見は差別を生むことがある。
お前のことを「ゴリラ」と呼ぶとする。オレ一人が「ゴリラってクソだよな。死ねばいい」と言ったり思ったところで、お前と俺の関係はただの喧嘩相手だ。しかし、ゴリラを見てクソだと思う人が次々と増えていく。そして大半の猿から「ゴリラはクソ」と言われるようになり、そしてゴリラは低収入の人生を歩むようになったのだ。しかもゴリラはマイノリティ。
「ゴリラ」を「ハッタショ」「弱者男性」「フェミニスト」「オタク」「KKO」「田舎者」「低学歴」「高学歴」「熟女マニア」等々と読み替えても同じ論理だ、と気がつくのにかかった時間が、お前の処理能力だ。
確かにお前自身は「偏見」をちょっぴり持っているだけで、場合によってはその偏見は事実だ。
だがそういう偏見に基づいて行動する猿が増えれば増えるほど「偏見に基づいて排斥する圧力」は強まっていき、それは結果的に「差別」という形で現れるのだ。
AIイラストが受容という間違った方向へ進んでいるのでやむを得ず事業家兼プログラマの俺がAIイラストの潰し方を教えてやろう。
他国のAIを禁止できないからAIを受け入れようという知能の低い意見が流布しているが誤りである。
SNSは人気イラストレーターなどのパフォーマーの集客力を利益としており既存の作品を剽窃したAIイラストの氾濫はこの利益を一方的に毀損しながらSNS企業にこれを正当化する集客力も利益ももたらさない。
すなわちパフォーマーとフォロワーがAIイラストを規制しない大手SNSから規制する大手競合SNSに移動すればユーザー数と滞在時間のもたらす企業利益もそのまま競合企業に移動する。
またフォロワーでなくともテキストボットのイラスト版のようなよく見ると破綻している不快なイラストボットと贋作が氾濫するノイズだらけの剽窃SNS・贋作SNSからはユーザーが逃げる。
SNS企業においてAIイラストのもたらすこれらのユーザーの移動は経営責任を問われるレベルの経済的および競争上明白な不利益となる。
したがってSNS企業はAIイラストを規制しなければ重大な損害を被る立場にあり遅かれ早かれ確実にAIイラストを規制する。
そしてその規制は文化と産業が壊滅的被害を受ける前に行わなければならないのはもちろんであり直ちに正しい世論を形成し政治家に申し入れさせるのが得策である。
AIの使用を法的に規制できなくとも市場(プラットフォーム)からの排除はできるのである。
特定の著作物の指定により生成された類似性の高いイラストの違法性はその指定から自明である。
例えばミッキーマウスというキャラクター名やトイストーリーという作品名の指定により同一性ないし類似性を与えられた生成物の著作権侵害は明らかであり作者の指定もこれに準じる規制根拠となる。
特定の著作物や作者に偏るデータセットも違法性の根拠となることもちろんである。
またそもそも生成物に制限がなく無制限に違法著作物を生成できる機能を公開または許可していること自体犯罪幇助の違法性を帯びておりポルノの生成と同様の制限を加えなければいずれ違法性を認定される可能性が高い。
したがってプラットフォームはAIイラストの適法性と自らに法的責任がないことを明らかにするために法的保護の対象となる人名と著作物の使用を禁止したイラストAIのみ許可するかAIイラストに生成方法としてキーワードとデータセットを明記させ制限する必要が生じこれにより不適切なキーワードまたはデータセットの使用およびキーワードとデータセットを明記しないAIイラストを規制できる。
また生成方法の公開によるAIイラストの再現可能化によりAIイラストを陳腐化できる。
特定の(特に商業)作家の作風をキーワードまたはデータセットにより故意に再現し濫用(特に作者の名誉または経済的利益を毀損)した場合キーワードまたはデータセットから故意が認定されれば濫用の程度に応じて違法性が認定される可能性が高い。
特に単なる作風にとどまらず頻出するキャラクターを偽造または改変した場合商用キャラクターの無断使用やポルノコラージュに準じた違法性認定が可能になる。
これらはキーワードとデータセットが明示義務化されれば違法性認定が非常に容易となり著作物が含まれていれば著作権上の、作者名が含まれていればパブリシティ権や人格権上の違法性が加わりさらに認定が容易となる。
音楽における４小節以内のような定量的基準をイラストに規定することも機械的に正確に評価することも極めて困難であろう。
この方向での追求は筋が悪い。
AIイラストの氾濫によりイラストレーターと画家が激減し文化や産業に壊滅的被害が予想される場合、当然保護の必要が生じ規制根拠となる。
この必要と根拠は世界共通であり世界的に連携して規制を推進できるだろう。
特に現在のAIは文化を単独で発展(進歩・革新)させる力はなく単独では文化を停止させ終わらせる力しかないという人間との決定的かつ絶対的な違いを強調しなければならない。
もたもたしてると間違った方向に世論が進んで間違った社会認識が固まるからネットの中だけでいいから今すぐ社会運動化してSNS企業と政治家に働きかけて正しい社会認識と規制を作れ。
剽窃SNSと贋作SNSはフレーズとして優れているから無力な不特定多数の連中はこのフレーズを流布してトレンドに上げて社会認識に持ち上げとけ。
転売ヤーとして回答を教えてあげよう。
価格高騰の原因は商品を作っていないだけです。だから大量に作れる状態さえ作れば解消される。
素人にもわかりやすく言うとPS4の2015年の販売台数は2000万台だがPS5は1100万台ほど。
そりゃ品不足になるわ。
①PS5を使用可能な筐体を作る権利を独占せず、別の企業もPS5をできる筐体を作る権利を与えればいい
②生産数を増やせばいい
ただ企業利益の関係で、これらの対応はとっていません。①に関してはバカ高い値段で売る権利を放棄することになるので
②に関しては市場価格が高い商品だと価値があると消費者が誤認して需要が増えるので（プラダみたいにバカ高い商品買うバカっているでしょ？
転売ヤーが高値で売ると、価値があると誤認して購入者が増えるから、意図的に減らしてるんだよね。
PS5かってる人間にきけばわかるけどやりたいゲームがあるからって人より、なんか人気だからって理由でかってる人多いでしょ。
そういった状況を作るために生産台数減らしてんだ。要は馬鹿に買わせるために生産数を減らしてる。
アメリカでも企業間競争はあるが、複数の企業でエコシステムを作るのが得意だと認識している。
プレスリリースが出る前に、数社や数十社で連携していることがある。
どうやって音頭を取っているのか。
日本にいると各企業からの代表が出てきて、それぞれの企業利益が最大になるように動き、結果、エコシステムは出来上がらない。
エコシステムには色んな工程があり、どの工程をどの会社が受け持つかという紳士協定的な物が作れない。
中国で一時期やっていたように上からこの企業の専門はコレといったように決められないと出来ないのか。
銀行なんかが預金を預けられたとして、流石に銀行の金庫に預けておくよりは国債のほうがマシと国債を買う。
企業利益や、金融所得について、貯め込まれても減税な政策をしておいて、銀行の金庫に預けておいた金が国債を買う原資だよ。企業の融資や増資などの資金調達がないと銀行の金庫で止まっちゃうから国債発行して再び動かす必要があるし、それが国債を買う原資。
日銀に引き受けるのもあるな。
後、海外が円を売るというのは「産業劣化してる状態で財政出動すると、輸入が増えて外貨借金が増えるというメカニズムはある。」の話だ。経常黒字国では起きない。そもそも経常黒字国は、手元に外貨や海外財産があるから、円が暴落したら外貨や海外財産が暴騰して円建ての借金は返せるようになる。
なので、自国通貨建て国債では財政破綻しない。外貨借金で財政破綻する。そして外貨借金を増やさないために、海外に物を売り続ける必要がある。海外インフレ＋円安の今何ぞ特にな。
だから消費や設備研究投資の原資となっている分だけを減税して、累進所得税、法人税、金融所得課税を増税することだな。
金融所得も、次の増資や債券発行に付き合って設備研究投資の原資となっている分は景気を良くして産業を強くするが、金融市場にとどまってしまっては景気を落とす。
企業利益も次の設備研究投資の原資となれば景気を良くして産業を良くするが、現預金のまま貯め込まれてしまっては景気を落とす。
メリハリを付けなければならないのに、消費税を上げて、さらに消費税を使ってバカバカフリーハンドで貯め込むのを許したからこその不景気だ。
消費税は事実上累進所得税や法人税減税の原資だよ。それは税収推移を見ればわかる。1990年頃と今とで税収合計は変わっていないから。
バブルが発生して崩壊すると、倒産の危機に局面した企業が大量に生まれる。さらにバブル崩壊で少なからず損をしているからその損を取り戻そうとする。
倒産の危機に必要なのは現金。そこで、バブル崩壊後も利益が出た時、貯蓄と設備・研究投資の按分で、高貯蓄低設備・研究投資になる。資金過不足統計では資金余剰になった。
けども、低設備・研究投資ということは、産業の進展も起きないということ。とすると海外とくらべてどんどん技術進展が遅れていくということだから。
さらに日本は貸し剥がしや構造改革とやらをやって大量に企業を潰した。企業はますますビビって金を貯めこみ設備・研究投資をしなくなった。
どこかに金をかけずに儲かるネタがあるはずだと這いまわるだけになった。同時に大学の運営費交付金も削減していたから、大学発のテーマも生まれなくなった。這いずったところで何もない。
起業だけ煽るが、おだてるだけおだてて使い捨てられてボロ雑巾になるような連中を増やしただけ。若い人間はどんどんビビってますます保身にはいった。
起業の掛け声をしてくれるやつだけ増やそう増やそうとする。ドッグレースだラットレースだと、歩みだした連中をしばくことだけ上等になる。煽る仕事をやらされる連中も哀れなものだ。
更に貯蓄傾向が強いのにフリーハンドで法人税減税をした。金はますます貯めこまれ、景気は落ち、低設備・研究投資となった。
ということで、バブル崩壊後、さらにその後の貸し剥がしや構造改革で、金貯めこむばかりで、低設備・研究投資を加速させたから。
なお、リーマンショックでも欧米も2010年頃から資金余剰側に移ている。もちろんコロナで全世界大量の企業が危機にあるから、ほっといたら資金余剰側になるな。
一方でMMTで政府の役目が重要視されているのと、自国通貨建て国債で財政破綻しないんじゃない？っていう疑問が投げかけられている。
対処は、企業利益で貯めこむのと設備・研究投資を税金で分けることだな。高い法人税の元、使ったら減税の余地を多く儲けておくか、留保金課税か。
世界的にもしばらく新しい技術冬の時代になるだろう。そこで、政府が自国企業を低貯蓄高設備・研究投資に導くことに成功した国が一足先に復活するという形だと思う。
