「景気減速」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 景気減速とは

2020-02-03

デジタル経済成長するのは限界来ている気がする

キャッシュレスの普及促進されたが、消費税による景気減速を止められるくらいではなかった。

考えてみれば当たり前のことで、個人単位では現金を持たなくなってスマフォに集約されて便利になるかもしれないが、

そもそもキャッシュレス対応たからといって集客力が上がるわけではない。

現金を持たなくなった客が払えないといって、お店に入らない理由にはなるが、キャッシュレス対応店舗張り紙をしたところで、

からお店で買い物をしようとした人以外は入らないだろう。

還元補助金があってこの状態なので、補助金がなくなるとより意味がなくなる。


デジタル化がより進めることが当然というか前提条件となっているが、それで経済成長できてるのか。

もう半導体の性能は劇的に上がらない。投資に見合わないのはグローバルファクトリーが最先端から撤退したので明らかだ。

EUVを採用したところでプロセスルール的に微細化できない箇所が増えていく。

製造コストが高くなりすぎてグローバル販売して1強にならなければ利益が出ない所まで来ようとしてる。

インテルですらAppleからモデム販売を独占できなければ事業継続できない。


パソコンからスマフォへ、タブレットスマートウォッチと増えてきたが、ソフト開発費と労働力分散した。

スマフォが劇的に性能が上がってきたように感じるが、元の性能がパソコンより低かっただけで、そのまま直線延長してパソコンの性能を上回っていくわけではない。

スマフォがなかった時代に色んな物を持って出かけていた市場を食って大きくなったように見えるだけだ。

わかりやすいのだとカーナビ市場スマフォに持っていかれた。

持っていかれた割に精度が下がっていたりする。


そもそもデジタル経済成長するだけの余力があるのであれば、政府日銀財政政策金融政策をする必要はない。

世界で数社に利益が集中するが、多くの人を支えられるわけではない。

頼みの綱のA.I.だって、YOLOやBERTなどスペック更新はされてるが、2014年あたりから色んな人が知恵を出しているが、一部の適用にとどまっている。

汎用A.I.は望まなくとも、これくらい機械サポートしてくれればいいのに、というもの適用は広がっていない。


量子コンピュータ2014年Googleが開発発表し、2019年に量子超越性を発表したが、極低温を維持するだけの組織は限られる。



A.I.IoT、エッジコンピューティング、xRなど定義曖昧にして、いかにも経済規模が大きいように駆け抜けてきたが、

解くべき課題曖昧だったのではないだろうか。

2020-01-14

消費税減税したところで、余力ができれば資本主義はそれを奪いにかかるので、社会福祉ジリ貧になるわりに、可処分所得は増えないという事態になる。

減税してすぐは景気良くなるだろうけど、長期的に見れば減税しても徐々に景気減速していくしかない。

オートメーション化が進んで人間いらない時代に、市場に任せてれば労働者可処分所得は減っていく方向にしかならない。

法人増税資産課税ができないなら消費税減税はやるべきではない。

2019-07-23

39歳のネガティブ

8歳ごろに昭和が終わる

小学生時代は、土曜は半日授業。今の若者には個性がないと言われ続けて育つ

親も週休1日で休日はほぼ遊んでくれることはなかった

忘れ物をすると教師に殴られるし廊下に立たされる毎日だったがそれが普通だと思ってた

10歳ごろにバブル崩壊 日本の景気が後退するという気配

中学校に入ったころ、いじめ自殺ブームが起き社会問題化

教師の生徒へのセクハラ日常茶飯事だが問題になることはほぼなかった

ヤンキーが大量に棲息、時々絡まれて金をとられた

阪神大震災オウム真理教などの事件が起きた

世代バブル崩壊自殺が増えて問題になった

部活に入れば、部活内の先輩から暴力に耐えた

高校時代毎日のように景気減速ニュース

存在感を殺して静かに学生時代を過ごす

大学受験失敗→浪人→ようやく大学入学するも、就職氷河期でなかなか就職が難しい

なんとか零細ベンチャー企業就職する

もちろんバブル恩恵は一切ないが、恩恵を受けてきた世代の自慢話を聞かされる

それなりに頑張って働くが、給料想像以上に上がらない

転職を繰り返すことになった

中小企業に入るも、景気も悪く上の世代が詰まっているので出世できないことを目の当たりにする

限界を知り絶望

それでも働き方改革もないし、会社の景気も悪いし20代はなんとか徹夜しながら精神論で乗り切る

つき合う子は、少し上の世代に奢られ慣れているし

専業主婦願望を唱えられても実現させてあげることは不可能だった

お金がなくて結婚ができない(家族を守っていく自信がなく)

ようやく結婚できたのが35歳

マイホームを買うのはもう諦めた

免許最近ようやく取得した

それでも、就職氷河期世代は頑張りが足りない世代みたいに社会に扱われる


何の恩恵も受けていないし、生き残るために必死だっただけなのに

今の新卒世代には、精神論で生きてきたおじさん世代として扱われる

今の若い世代に、精神論は何も強いていない

若い世代を定時で帰すようにするために中間管理職として残業を受け入れるため仕事は楽にならない

精神論世代の人が残業していても、昔からそうでしょとあまり罪悪感は持たれない

それでも39歳で早くも、古くて、邪魔世代として扱われ始めている

僕らが社会人になった時に40歳くらいの人たちを見て感じたあの感情

バブル恩恵を受けていない嫉妬からくるものから

今の新卒世代はむしろ自分たちに近いと思っていたのに

結局サラリーマンを続ける限りは捨て駒しかなれない

そんな8歳の頃から今まで変わっていないことがある

B’z’がずっと変わらずに売れていること

2019-06-14

消費税増税景気減速とか言うけど

再生エネルギー賦課金とか、電気代の一割以上もとられて、ソーラーパネルを設置できる金持ち企業けがぼろもうけできる逆進性があるどころじゃいとんでもない制度なのに文句言われないじゃん。

消費税増税マスコミが騒がなかったら、庶民は2%アップくらい気にしないで消費は落ち込まないんじゃないの?

2018-12-21

このカブどうしよう。

なんだかんだで、ー400万まできちゃった。

FRBやらかしたせいで、この先も景気減速の見通しになってるし、ここで利確するか、つぎの景気循環まで待つか。

そもそも、その会社がこれからくる不況を乗り越えられずに死んでしまったらどうしよう。

あー、どうしよう。

増田はどう思う?

2016-06-02

景気は悪くなっている

アベノミクス不況

景気は悪くなっている。

良くなっている証拠はない。

そう実感している人は多いと思う。

政府調査ですら景気は減速・悪化している。

中小企業製造業は以前から不況だが

非製造業中小企業も、見通しは不況判断した。

 

短観日本銀行 Bank of Japan

http://www.boj.or.jp/statistics/tk/index.htm/

2016年4月1日 2016年3月調査

http://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2016/tka1603.pdf

2015年12月調査2016年3月調査

製造業大企業中堅企業中小企業
最 近12→65→50→ -4
先行き3-2-6
非製造業大企業中堅企業中小企業
最 近25→2219→175→4
先行き179-3

 

この数字をまとめるとこうなる

製造業
企業規模2015年12月2016年3月2016年3月→将来見通し
大企業急激に減速悪化
中堅企業横ばい急激に悪化(不況突入)
中小企業減速(不況)悪化(不況)
非製造業
大企業減速急激に悪化
中堅企業横ばい急激に悪化(不況突入)
中小企業減速(不況)悪化(不況)

こういう状態から賃金待遇は急激に悪化するし

解雇配置転換、店の閉店なども急激に増えるだろう。

かつては業種によっては好況な業種もあったが

いまはどの業種も景気減速悪化不況化している。

 

ヤバい雇用

日銀短観の「雇用人員景気判断」を見ると

どの産業も「人材不足」が極限まで達している。

好転していないどころか先行きは悪い。

  

6 雇用

雇用人員景気判断(全産業)

雇用人員景気判断2015年12月調査先行き中小企業2016年3月調査先行き
大企業-12-12-11-10
中堅企業-21-21-21-21
中小企業-21-23-20-23
全規模-19-20-18-20

 

これは何を意味しているのかというと

人手不足を感じる会社が多いということだ。

 

極限まで人件費を切り下げ、これ以上は下げられない限界まで

待遇賃金を下げて求人募集をかけた結果

求職者側は応募することができず

人手不足がずっと続いているという状態になっている。

  

働く人の賃金を盗んで得た内部留保

企業一時的に景気が良くなった。

しかししょせんそれは泥棒窃盗とおなじで

そんなことがいつまでも続くはずがない。

 

待遇を良くして賃金も上げれば

自然人手不足は解消されるはずだが、

企業待遇賃金限界まで下げて

そこからさら賃金を下げようとし

政府無能でなにもしないしできないか

人手不足悪化し続けている状態になっている。

労働者の側から見ると

失業率は上昇して働きたい人はいるけれど

労働に見合った待遇賃金を出す企業が少ないか

働きたくても働けない地獄のような状態になっている。

  

自殺について

http://anond.hatelabo.jp/20160602210130

こういう指摘があるので書いておく。 

 

自殺「人数」が減っているのは事実だが

減っている主な理由日本人口全体が減っているからだ。

人口が減っているか自殺も減っている。

自殺「率」が減っているかどうかは

人口減少全体の中で比較して検討する必要がある。

最新データは以下の通り。

厚生労働省 平成284月5日公表 

人口動態統計月報(概数)(平成27年11月分)

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/m2015/dl/all2711.pdf

第4表 死亡数・死亡率 死因別

1-11月累計平成27年平成26年差引増減
自殺累計2131422560△ 1,246
年換算率18.619.6△1.0

2014年から2015年にかけて自殺者は1246人減っていて

年換算率でわずかに1ポイント減っている。

減っていること自体は良いことだが

それは2014年ごろに景気が良くなったことと関係があるだろう。

だがそれでも年間2万人以上自殺している大勢に変化は無い。

今は2016年で、その調査結果が出るのは2017年4月から

その時に自殺率がどうなっているかを見れば

現在自殺と景気との相関を確認することができると思う。

自殺原因は複雑で、病気人間関係悪化などとも相関する。

自殺は、我慢に我慢を重ね、

自殺未遂未遂を重ねるというプロセスを経て

様々な問題を抱えて既遂死ぬという経過をたどる。

自殺不況相関関係にあるが

自殺率不況の先行指数ではない。

2013-08-11

リフレによって輸出産業が牽引して経済成長率が幾ばくか底上げされたとしても殆ど国民にとっては決してよいものでは無いというのが筆者の考え

リフレをやってもハイパーインフレは来ないだろうし、経済破綻することもないかもしれないが、経済韓国のようになる可能性は高いのではないか

http://d.hatena.ne.jp/abz2010/20121206/1354791881

リフレによってもたらされうるこのような状況は、例え輸出産業が牽引して経済成長率が幾ばくか底上げされたとしても殆ど国民にとっては決してよいものでは無いというのが筆者の考え

現実

  • 「よいもの」を受け取った人たちの存在により、全体として満足感を得ている人は増した

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1000K_Q3A810C1PE8000/

生活全体について「満足」は昨年の前回調査に比べて3.7ポイント増の71%。7割を超えるのは1995年以来で「不満」は4.4ポイント減の27.6%だった。収入所得に「満足」は3.7ポイント増の47.9と96年以来の高い水準。所得収入に「不満」は4.5ポイント減の49.8%で16年ぶりに5割を下回った。

食生活、住生活自己啓発能力向上、レジャー余暇生活に「満足」との回答はそれぞれ過去最高となった。収入に余裕が生まれ、生活を充実させるための投資が増えていると内閣府はみている。

http://www.asahi.com/business/update/0319/TKY201303190521.html

パート時給アップ相次ぐ 大手流通正社員賃上げ波及




http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130806-OYT1T01534.htm

景気の現状について、「はっきりと回復している」が6社、「緩やかに回復している」が104社で、計110社(94・8%)が回復基調にあると答えた。

円高や欧米景気減速が懸念された2012年9~10月の前回調査(9・2%)と比べて大幅に増え、企業の景況感が大きく改善していることを裏付けた。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130805/biz13080522000019-n1.htm

日本政策投資銀行がまとめた平成25年度設備投資計画は、非製造業バブル期以来の2桁増となり、安倍晋三政権経済政策アベノミクス」の効果内需に波及していることを裏付けた。牽引(けんいん)役は、コンビニエンスストア物流といった内需関連サービス業自動車、電機など海外投資を進めてきた製造業国内回帰の動きを見せ始めている。

http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE96001W20130701

6月日銀短観で景況感改善中小まで浸透、価格上昇広がる

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130513/476347/

ITサービス12年前半は厳しかったが、後半は回復してきた。13年度も期待できる」(富士通山本正已社長)、「これまでIT投資を我慢してきたユーザー企業が、今後の景気回復に伴い積極的に投資するだろう」(NTTデータ岩本敏男社長)など、ITサービスの分野では14年3月期も「明るさ」を展望する経営トップが目立った。




http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38299

市場が伝えていることは、アベノミクスの結果、日本の信用度が高まったということだ。日本デフレから脱却させようとする昨年12月以降の安倍晋三首相の取り組みは、円安をもたらし、企業家計の心理を好転させただけではなかった。努力次第で国家財政を立て直すチャンスを日本に与えたのだ。




http://sankei.jp.msn.com/life/news/130531/trd13053101310000-n1.htm

平成24年度の公的年金運用の黒字額が過去最高の10兆円規模になり、年金積立金の取り崩し額よりも運用益の方が上回ることが30日、分かった。政府関係者が明らかにした。これまでの最高額は、厚生労働省運用していた17年度の9・8兆円だった。安倍政権経済政策アベノミクス」の影響で円安・株高が進み、国内株式の評価益が膨らんだ。





■数年前、韓国金融緩和ウォン安政策でハイパーインフレになるとか

http://anond.hatelabo.jp/20130811050254

2013-07-23

安倍政権を待ち受けるリスクを列挙してみる

0.

ひとまず思いついた順に書いていく。リストの補足は大歓迎。

1.靖国参拝

8月15日が間近に迫っているが、ここで安倍靖国参拝を敢行するか否かが直近の大問題。

近視眼的キチガイ右翼から熱烈な支持を受けていることは重々承知の安倍にしてみれば、参院選で大勝した直後である今を除いていつ行くんだ?という話だが、実際に参拝した場合、当然ながら中国韓国との関係を大きく損ねることになる。

なお、安倍本人が参拝を見送っても閣僚クラス自粛させることはほぼ不可能だが、閣僚クラスが参拝した場合でも中韓強硬対応に出るだろう。朴槿恵大統領就任式の折、名代として派遣された麻生歴史認識に関して迂闊な発言をしたことに朴はおかんむりだったと伝えられ、この件で原則を曲げることは有り得ない。また直後の9月は柳条湖事件のあった月であり、中国も軽々には妥協しない。そして、いか現在安倍が「強い指導者」だとしても、8月15日まで3週間ちょっとで、参拝に向けての全方位的な環境整備など不可能だ。

さて、対中韓関係がこじれた場合北朝鮮問題を解決するための6ヶ国協議も開催できなくなるため、米国からは相当な突き上げを喰らうことになるだろう。2期目に入って「有終の美」を遂げたいオバマ外交問題の懸案を解決したいわけだが、ただでさえ中東情勢が流動化しつつあるのに東アジア情勢まで(日本独りよがりに過ぎない小児病的対応が原因で)こじれるのを座視する道理はない。場合によっては、安倍を見切って、もっと「聞き分けの良い」指導者に挿げ替えることも検討するのではないか

2.世界経済

大きなリスクとなりそうなのは、「米国のQE3終了に伴う景気減速」と「中国バブル崩壊」の2つ。

このうち、ネトウヨ御用達産業経済紙などは後者のみに注目して「中国終了!」と今からはしゃいでいるわけだが、真に恐ろしいのは「米国景気減速中国バブル崩壊の引き金になるケース」のはずなのに、なぜ誰も懸念を表明していないのだろうか(或いは、恐ろしすぎて予想したくもないのか)。

米中のどちらか、或いは両方の景気が冷え込んだ場合日本製造業に多大な影響が及ぶばかりか、特にアメリカ経済次第で一時的に円高方向に巻き戻される可能性は大きい。いずれにせよ、株価をはじめ各種指標へのマイナス影響は避けられない。

3.自然災害

日本列島全体が地震の活動期に入っており、また富士山の噴火リスクも刻々と高まりつつあると言われる。

東日本大震災余震がそれなりの規模で襲ってきた場合福島第一原発の復旧作業が破綻を来す可能性はかねて伝えられている。また東海地震富士山噴火が起こった場合、少なくとも「浜岡原発への対応」「東海道物流ストップ」「東海圏の生産活動ストップ」がまとめて襲ってくるという、非常に困った事態となる。

災害のものの短期的な影響もさることながら、復興費用の調達には長期的に苦しむと予想されるため、長期金利が高騰するというリスク無視できない。実際に金利が跳ねると、無論「アベノミクス」は詰む。

原発を早く再稼働させたがっているのは分からないでもないが、万一の自然災害過酷事故に備えて確保しておくべきメンテナンス要員を福島への対応に割かざるを得ない現状をどう考えているのかも不明確。というか、リスク管理としては問題だと叫ばれ続けているのに、現政権は(前政権からではあるが)有効方策を打ち出していないように見える。

4.ワタミ

ブラック企業」問題のみならず、国会審議の場でフルボッコにされかねない程に数々の弱みを抱えているところへもってきて、今回の参院選で健闘した共産党がここぞとばかりに調査・糾弾能力を発揮しようと張り切るだろう。

そしてワタミのみならず、今回「勝ちすぎた」きらいがある自民党当選者には、適格性に色々と疑問符が付きそうな人材がちらほら見受けられる。事前の身体検査が不十分だったツケに、後々まで苦しめられるのではないか

 
アーカイブ ヘルプ
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん