会計検査院の報告書では「24年度から 28年度までの間に3財務局及び6財務事務所等が公共随契により売払いを行った契約118件についてみたところ、売払い前提の定期借地とする特例処理を行った事例は本件以外に見受けられなかった。」とあり、一見あり得ない特別な処理のように感じるけれども、定期借地権契約も財務省の普通財産貸付事務処理要領の中に想定されており、条件はあるものの財務局長へ申請上げれば可能なスキームであった。

昔は公開入札・売却のみだったが、民主党政権時代の「新成長戦略」を受け、貸付等もできるように制度が整備された模様。

もちろん、より公的利用が望ましいので、まずは地方公共団体（豊中市）が買った（平成22年 3月）ものの売れ残りが生じ、その後私立大阪音大が申し入れをしたが価格折り合わずドロップ（平成24年 8月）。近畿財務局はホームページで要望受付をし（平成25年 6月）、学校法人森友学園がこれに応じた。早い段階から森友学園は8年での賃貸を要望し、近畿財務局側も各種問い合わせをして「小学校のような公的な施設なら10年定借でいける」という考えで交渉スタート。以降、一貫してその点は変わっていない。

・ターニングポイント：最初に軟弱地盤だとなったとき想定を変えて鑑定依頼

平成27年 4月、最初に軟弱地盤だとなったときに、近畿財務局の担当者はこれまでの10年定借から50年定借を想定した鑑定を依頼した。軟弱地盤ゆえ杭を深く打つ、そのためにはより重たく長持ちする建物を乗せる想定にしないと整合性が取れないことから。気を回しての行動だと思うが、後に籠池理事長から突っ込まれる原因になる。

・ターニングポイント：一人の不動産鑑定士にのみ評価依頼

公有地は不動産鑑定価格をベースにすることになっているのでそれ自体は問題ではないが、近畿財務局の担当者は一人の不動産鑑定士にしか鑑定依頼していない。これを森友側に二人以上とも取られるような説明をしてしまい、これに対する平成27年 7月の籠池理事長からの突っ込みに有効打を打てていない。この局面では籠池理事長に情報公開で得た資料も上手く使われている。

・ターニングポイント：工事・設定業者との「報告したのか/報告していない」問答と籠池夫妻の上京

それまで近畿財務局の担当者は工事・施工業者とゴミ撤去の見積もりについて詳細な照会・打ち合わせをしていたが、「工事・設計業者がゴミ撤去費用の詳細について籠池理事長に逐次報告していない。近財側も徹底していなかった。」ことに平成28年 3月に担当者が気付く。

相前後して籠池夫妻が上京し、国有財産審査室室長らと面談。本件が関西ローカルから理財局全体のトラブル案件となる。

直後、「工事業者・設計業者との打ち合わせ結果が森友学園側に正確に伝わっていなかった」旨を近畿財務局がお詫び。交渉通じて近財側がお詫びしたのはこれ一回のみ。

・ターニングポイント：損害賠償請求がダメ押し

平成28年 3月末近くに、籠池理事長側弁護士が「国の貸手責任」をもとに損害賠償請求を匂わす。近畿財務局側は完全に腰砕けになった模様で、この後、ゴミ撤去費用に関する交渉は籠池理事長側が主導するようになる。

・出てきた政治家等の名前

鴻池祥肇、北川イッセイ、平沼赳夫、鳩山邦夫、柳本卓治、総理夫人付（安倍昭恵）、木村真の各氏。多くは秘書等を通じて問い合わせ、木村氏は情報公開請求。皆、近畿財務局の説明に納得して引っ込んでいる。

・籠池夫妻の罵倒は早い段階からてんこ盛り

近畿財務局側には効いてなかったとは思われるんだけど、ボディーブローのように気持ちが蝕まれていたのかもしれない。

・財務省は何を隠したかったのか

交渉録がおおむね正しいことを前提とすると、やっぱり上記ターニングポイントで挙げた点かなと私は考える。

担当者の細かなコミュニケーションミスが重なった後に損害賠償請求を匂わされて、それに対する有効な反論が出来ていない。それまでは10億円前後の価格を想定し、かつ籠池理事長側にはそれを明言しないかたちで強気に丁寧に対応できていたのに、それ以後は明らかに対応が雑になってしまっている。

ミスにより損害賠償を請求されること、それに屈したように取られること、が許されなかったのだと思う。

詳しい方からの突っ込みや説明があるとうれしいです。

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2018-05-26

■[森友学園問題資料]2016.2.18森友側が早期土地 買取に動いた瞬間の応接記録

豊中小学校事案に係る応接記録

〇応接日時　平成28年 2月18日（木）10:00～11:20

〇応接方法　□来訪　■訪問　□架電　□受電　□その他（　　　　）

〇相手方　学校法人森友学園　籠池理事長、籠池副園長

〇当方　統括国有財産管理官（１）池田統括官、三好上席管理官

【財産概要】

豊中市野田町1501番地、土地：8,770,43㎡（大阪航空局処分依頼財産）

学校法人森友学園に貸付中（定期借地契約：10年）

【応接概要】

用途指定の指定期日延長に関する書類及び有益費の支払いに関する書類の説明及び徴求のため森友学園を訪問。

一部郵送にて送付される資料もあるが、必要書類は徴求。

相）（増田注：森友学園側）

　２点話がある。

　１点目は買受時期についてであるが、貸付料も高額であるため開校年度である平成29年度にでも買受けたいと考えている。今は金利も低いし、検討したい。

　２点目はその場合の評価について、本地の軟弱地盤の状況は買受け時の評価において考慮するとのことであるが、将来、学校を高層階の建物に建替えることも構想にあり、その場合には本地が軟弱地盤であることから杭打ち等の基礎工事に５億円程度を要することが見込まれる。これは最近になり業者にヒアリングしてわかったこと。買受時の評価の段階ではこのことを十分斟酌して価格を決めていただきたい。

当）（増田注：近畿財務局側）

　早期に購入していただけることはありがたい。

　評価については、地盤の要素も加味して鑑定士に評価依頼を行うが、どの程度の減額になるかは鑑定士が判断することであり、今の段階でコメントできない。

相）

　よく考えておいてくれ。

　あと、有益費の支払いに関する三者合意書は、国がお金を支払う当日に押印する。事前押印などできない。まただますつもりか。国の支払いが遅れたことをどう思っているのか。

当）

　支払い時期については改めて説明する。

（※三者合意書があって初めて支払い手続きに入れるという国の事務処理を説明するも納得は得られない状況。話が前に進められないため、大阪航空局とも相談の上、改めて手続きについて説明することと整理。）

＊

毎日新聞　－　森友学園　財務省が国会に提出した交渉記録のＰＤＦ

https://cdn.mainichi.jp/item/jp/pdf/20180523moritomo.pdf

の786p～787pより転載。

（強調は増田によるもの。）

Permalink | 記事への反応(2) | 13:00

■[森友学園問題資料]2015.11.12 財務省と昭恵付職員の応接記録

以下を読んで「昭恵夫人が夫人付き職員を使い、行政に圧力をかけた」と思えるなら、大した想像力の持ち主だと思う。

＊

【応接メモ】

平成２７年１１月１２日（木）１０：００～１０：１０

□来所　□訪問（議員会館）　□電話受　■電話呼　□その他

【先方】官邸　谷さん（安倍総理夫人付）

【当方】田村国有財産審理室長

（概要）

先方より、新聞報道されている介護施設向けの優遇措置（定借減額）について、学校施設に拡大する可能性があるのか照会があったもの。

背景として、安倍総理夫人が名誉顧問に就任した開校予定の小学校（国有地を学校法人森友学園に対して売払い前提で貸付け中）からの問い合わせがあったとのこと。

【当方】

国有地を介護施設向けに定期借地で減額するというのは、介護離職ゼロの実現に向けて政府として議論がされているなか、財務省として国有地の活用の面から、関係省庁と連携の下、検討を進めているもの。

国有地の売却や貸付けに係る優遇措置は、法令に基づくものであるが、財政状況が厳しくなってきたなかで、運用を厳格化してきたところであり、本件については、介護施設整備に限定して検討しているもので、学校施設まで対象とするものではない。

【先方】

了解した。本件は、大阪の学校法人森友学園からの照会を受けてしまったため、お手数をおかけしたものである。

森友学園の件については、財務省がよく対応してくれているものと理解しているが、何点か確認させてほしい。

①土壌汚染や地下埋設物の撤去の期間について、貸付料を免除して欲しいとの要望であるが、これは、契約書に免除請求しないと明記されており、難しいと思うが、一般的な取扱いなのか。

②土壌汚染や地下埋設物の撤去のための費用について、27年度中に大阪航空局が支払うことになっていたが、28年度まで支払えないと言っているが、どういうことなのか。

【当方】

森友学園に対する国有地の貸付け・売り払いについては、財務省として、現行ルールのなかで最大限の配慮をして対応しているところであるが、なかなか先方が理解してくれないところ。

①については、森友学園側が早期に国有地を使用したい事情があり対応したもので、貸し付ける以上は適正な対価を徴することが法令上必要である。

②については、民法上も有益費の返還は賃貸契約終了時であるが、契約上は、国が返還時期及び方法を決定できることとしており、返還の前倒しを可能としているところ。

契約に至る交渉過程において、なるべき早期に返還すると説明していたことから、27年度内の支払いを主張されているものと思うが、国交省特別会計における予算措置が前提と説明しており、それが28年度内になるもの。

【先方】

事情はよく分かった。先方にも説明しておきたい。

―以上―

＊

毎日新聞　－　森友学園　財務省が国会に提出した交渉記録のＰＤＦ

https://cdn.mainichi.jp/item/jp/pdf/20180523moritomo.pdf

の732p～733pより転載。

（強調は増田によるもの。また読みやすいよう、適宜改行をおこなった）

Permalink | 記事への反応(5) | 11:43

2018-05-25

■民間企業と学校法人の経営 意識の違いがはっきり出てしまった事件だなあ

大学の経営陣の意識って、こんなに上から目線なんだ。

俺たち民間サラリーマンからみると、信じられないほどの後手後手の対応なんだなぁ。

民間企業と学校法人の経営意識の違いがはっきり出てしまった事件だなあ

Permalink | 記事への反応(2) | 23:37

■

ああ、学長って、学校法人の常務理事の内田より格下なんか

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2018-04-27

■スタディーサプリと学びエイドの違い

自分へのメモ。

スタディーサプリはB to C ビジネス。面白い話術を持つ授業を消費者（生徒）に売る。

消費者（生徒）は意外とコストパフォーマンスを気にしない。また、教育（特に学校教育）の世界は、コストパフォーマンスという言葉を嫌う傾向にある。これに必要なのは、先生の話術、知名度、清潔感、顔の見える授業。

学びエイドはB to B ビジネス。相手は塾・学校・学校法人。

学校法人や塾はコストパフォーマンスをものすごく気にする。また、教育の主導権をにぎられるのを嫌う。つまりスタディーサプリの講師が持つ顔が見える・話術がある・知名度があるという長所が全てマイナスに働く。

以上、思いついたので…。

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2018-03-27

■[国会ウォッチャー]改竄の開始時期を絞り込んだ福山哲郎 議員の質疑は見事

お久しぶりです。福山哲郎さんの質疑は明日の与党のストーリーから考えて重要なものですが、あまり注目されていなかったように思ったのでちょっとだけ興味のある人はさらっておくといいかも。

　いよいよ明日の佐川氏証人喚問を控えて、２６日の質疑も熱がこもったものとなりました。自民党もさすがに和田、青山、西田の幇間トリオは封印し、武見敬三、山本一太が最低限のロジックを備えて、現実的な防衛ラインを再設定しようとしていたり、辰巳孝太郎議員が財務省が官邸、総理、大臣の関与がない根拠を問うと、「本人がないと言っていたから」というイノセントな答弁を引き出したり、安倍総理が「名誉校長というのは信用力を上げるために要請するもの」という今までの自分の答弁を全部ひっくり返すかのようなアレっぷりを晒したりと見所はたっぷりでしたが、白眉は福山哲郎議員の質疑でした。明日の証人喚問では、おそらく与党側は、佐川氏が２月２４日に行った面会記録などの文書は事案終了に伴い廃棄した、という答弁以降に改竄を始めた、というストーリーで、まともに答えられるはずのない佐川氏を追い詰める格好をつける算段だと思われるが、前日にこの質疑を行った福山哲郎の性格の悪さはなかなかのものだと思う。

３月２日には改竄後文書に基づいた答弁

福山

「太田局長、あなたはこの数日間、国会の審議におきまして、佐川局長の昨年２月から３月の答弁につきまして、基本的には改竄前の決裁文書に基づいて答弁を作るのが基本だと基本的には趣旨の範囲内じゃないか。書き換え前の文書、つまり改竄前の文書ですが、あるいはその事実を前提として議論がなされた、となんども委員会で答弁されていますが、それでよろしいですか。」（佐川の答弁は改竄される前の決裁文書の内容に沿って作られているから、改竄は大きな趣旨の変更はないというガースー理論ね）

太田（この人は一生懸命答えようというそぶりは天才的にうまいが韜晦術もなかなかのもの。）

「お答えをいたします。委員、あの引いていただいのでありがたいんですが、基本的にはと申していたつもりです。一言一句どこまでもというふうにはできないからという意味で申し上げております。そのもう一つは、決裁文書ということを強調されておりましたが、決裁文書は重要でございます。ただ国会答弁を作る際に、実際に担当していたものに聞きますと、決裁文書ももちろんですが、近畿財務局に事実を確認して答弁を作る、ということでございます」

福山

「（太田さんへの嫌味兼牽制、省略）実際に太田局長のいうように、昨年２月から３月にかけての答弁が、改竄前の決裁文書に基づいて作られているか、というと疑わざるをえません。一枚目のパネルを見てください。３月２日です。予算委員会。”平成２７年１月９日、近畿財務局とかごいけ理事長が面談した事実をお答えください”と私は聞きました。佐川氏は"1月９日と言われましても、そこの記録があるわけではございません"、実際は書き換え前の文書（貸付決議書）には、当局が森友学園を訪問し、国の貸付料の概算額を伝える、と書いてあります。書き換え前の文書に基づいて答弁しているならば、実際に訪問しました、と答えればいいのに、あえて、記録がない、と答弁をしています。これ３月２日ですよ。それで、この答弁に対して、改竄後はこの１月９日が削除されています。これ改竄前の文書前提としているのに、なんでこの時に佐川局長はこのように答弁したんでしょうか」

太田

「お答えを申し上げます。今委員が御指摘なさったその答弁、答弁そのものをそこだけ読ませていただきます。（福山：いいよ）いやそのあとがあるんです。読ませてください。１月９日と言われましても、そこに記録があるわけではございませんが、一連の中で、近畿財務局と、先方学校法人の間でのやり取りはあったというふうに考えております、というのが議事録に載っておる答弁でございます。その上で、今委員が御指摘になられた、前段の部分に関しては、実際に訪問いたしておりますので、事実と違うという御指摘はその通りでございます。お詫びいたします。」

福山

「あなたがそう言うと思って、僕も用意してるんですよ、１月９日につきましては記録もありませんし、コメントできませんってそのあと言ってるんですよ。ま、記録と違うこと言ったというのは今認めたので、まいいですけど、本当余計なこと言わないでください。じゃあなんでこういうふうに答えたのか、答えてないから答えてください」

（冗長部略）

太田

「応接記録、面談記録があるかという議論の中で、やらせていますので、その時に彼は応接録、面談記録がないと答えておって、その上で、なんでそういうふうに答えたのかというご質問でしたが、その理由は、応接録、面談記録がないというふうに答えておったので、そういうふうに答えたのではないかと申し上げております」

辰巳（野党理事）

「違います」（委員長席へ速記止まる）

太田

「決裁書、書き換え前の決裁書、それは承知をしておりました。そのことも当然踏まえて、基本的には、と私は御答弁申し上げてるつもりでございます。その上で先ほども御答弁申し上げましたけども、書き換え前の決裁文書、それはもちろん作成者、答弁を作成するものも踏まえておりますが、その上で、近畿財務局にも事実を確認したしております。その上で、委員は答えてないとのご指摘でございますけども、答弁は一つ一つ、決裁文書だけで答弁をしているわけではなくて、様々なものを踏まえてその中の議論の中で、ということを申し上げております。議論の焦点が文書があるかないかということでございましたので、そういうことを答弁申し上げてるということこでございます。」

野党理事委員長席へ

委員長が再度の質問を促し、福山が再度同じ質問をする

太田（１０秒ほどうつむき考え込む）

「お答えいたします。基本的には改竄前の決裁文書に基づいて答弁を作成しておりますとなんども申し上げております。ただ、これもなんども繰り返しておりますが、決裁文書だけではなくて現地の近畿財務局にも（先ほどの繰り返し・・・）」（要は、佐川がないと言ったのは応接記録、面談記録という意味であって、決裁文書にまとめられた経緯の記録がないという意味では言っていないという理屈をなんとか成り立たせようとしている、頑張ったけどそれは通らんでしょう・・・）

野党理事が委員長席へ、速記止まる

太田

「先ほど委員引かれた、記録がございませんが、というのは応接録のことだと思いますが、申し訳ありません、これ以上のことは私ではお答えいたしかねます」

福山

「じゃあ次、同じ３月２日。国の貸付料の概算額を伝える、と書いてありますが、私”１月９日、籠池理事長に近畿の財務局から（予定価格等を）伝える可能性は否定できませんか”、佐川氏"私共が具体的なそういう予定価格とか賃料とかを提示することは一切ございません"。なぜ彼は私の質問にこのように答えたのでしょうか、同じ質問ですがお答えください。」

太田

「今ほど委員が御指摘の点は、我々が気付けなかったのが申し訳ないんですが、２５の法律相談の文書を提示した時にこの経緯の部分ございまして、昨年の三月の参院財務金融委員会だったと思いますが、委員長からのご指示で、２７年１月初旬に学園から森友学園側に賃料について問われ、その時、評価額と利回りから算定することになるが、国有財産地方新議会の開催前であり、具体的な金額を提示したことはなかったと説明してきているところでありますが、先ほどと同じとおっしゃいましたが、私が説明できるのはそこまでだということでございます」

福山

「その説明はわかったようでわからないんです。評価額と利回りがわかれば賃料は計算できるんですよ。そんなの当たり前の話なんです。概算額を伝える、と書いてありますが、佐川さんは、国から提示することはありませんと否定をしました（略）、さらに佐川さんは私に改竄前の文書と違う答弁をしました。これは、軟弱地盤であるか、当時の佐川理財局長は、軟弱地盤であることが判明してございます、と言っていますが、改竄前は、特別に軟弱であるとは思えない、としています。これ改竄ですよね、なおかつ真逆の答弁をしている。なんで？」

太田

「外部の調査、それは委員書いてらっしゃる地質調査会社ですが、そこは特別に軟弱であるとは思えない、とした上で、通常と比べて軟弱かというと、通常地盤の定義が困難であるため、回答は困難としてございます。その上で法律相談部門と、法曹部門と相談をして、賃料は、一回目より二回目と変えています。この決裁は一回目の賃料、二回目の賃料を踏まえて最終的に記述したというものでございます」

福山

「特別に軟弱だとは思えない。太田さん言ったように回答不能なんです。なんで軟弱地盤であることが判明した、と言い切れたのか。全く答えてないんです。僕ね、映像で見直したんです。全部佐川局長は、持ってる答弁（書）を確認しながら答弁してるんです。これ改竄前の文書でしょ、この時の答弁作ってるのは。ということは、実は３月２日の時に、すでに改竄を前提に答弁をしていたか、改竄がすでに行われていたか、改竄を意思決定して、改竄前の文書とまったく違う答弁をしていたかしか考えられないんですが太田さん私の認識間違ってますか。」

太田

「今の委員の御指摘は、まさにいつ書き換えが行われたか、ということの一定の仮定を置いて、ですから、そのこと、その質問については、誰がいつどういう目的で、と調査しておりますので、私にはお答えできません。」

福山

「このときすでに、改竄後（の文書）を前提に答弁を作っていたということはじゃあお認めいただけますね。誰がとは言ってませんよ、いつとも指示がとも言ってません。改竄を前提に答弁が作られているということはお認めいただけますか」

太田

「それは先ほど申し上げた通り、今の委員の御指摘は、まさにいつ、ということが決まっているという前提でのことでございますので、それは今まさに調査をしておりますので、お答えいたしかねるということです」

野党理事委員長席へ速記止まる

太田

「３月の２日の時点で、改竄されているという御指摘であったと思いますが、今の私には答えられない、わからないというのが正直な答えでございます。」

福山

「太田理財局長は、この数日間、改竄前の文書をもとに答弁は作られている、趣旨は変わっていないと答弁をしてきているんですが、３月２日の時点ではすでに改竄後の前提で作られているんです。申し訳ないですが、太田さんの答弁はもう破綻しているんです。フェイク答弁にフェイク答弁を重ねても真実にはなりません。

続きはトラバで

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2018-03-14

■

https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201803/0011063408.shtml

神戸市内で自殺した男性職員の遺書に、同学園の問題に直接関係する記述はなかったことが１２日、神戸新聞社の取材で分かった。

↓今日の夕刊

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180313-OYT1T50102.html

学校法人「森友学園」との土地取引に関する決裁文書の書き換え問題を巡り、財務省近畿財務局で学園への国有地売却を担当していた部署に所属し、７日に自殺したとみられる５０歳代の男性職員が、

本省の指示で文書を書き換えさせられたとの趣旨のメモを残していたことが、関係者への取材でわかった。

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2018-03-12

■

　学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書の書き換え問題で、財務省は１２日、自民党幹部に書き換え文書が１４あることを認めた。
　自民党幹部が記者団に明らかにした。書き換えは財務省本省の指示で昨年２月末以降に行われ、複数の政治家の名前や「特殊性」などの記述を削除していた。これまで書き換えを否定してきただけに、野党は反発を強めており、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の辞任を迫る。

14は大杉。

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2018-03-08

■毎日「森友文書：別文書に「特殊性」の表現　 国会開示にはなし」解説

細かい所は間違いあるが、大枠はこんな感じ。

毎日「朝日はんがいってはったのと同じ文言みつけたで。でも朝日はんがいってはった文書とは別の話やで」

https://mainichi.jp/articles/20180308/k00/00e/040/287000c

毎日新聞の記事は「朝日新聞」の報道を否定するものでもないし、また「改竄があった」というのも肯定していないし、加えて「忖度があった」というのを肯定している記事ではない。

あくまでも朝日新聞が報じた改竄したとされる文言と、同じ文言が記載されている文書を見付けたという話。

その文言は下記である。

＞同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかった。

これだけ見て、多くの人たちが「やっぱり朝日新聞の報道は正しかったんだ！」「ナイスアシスト」と言っている人達がいるが、

そう言っている人達は記事をしっかり読んでいない。

解説すると、、、

＞国会に開示した文書とは別の決裁文書に

「国会に開示した文書」というのは「売買契約の決裁文書」のことである。

森友文書、財務省が書き換えか　「特例」など文言消える

https://www.asahi.com/articles/ASL317533L31UTIL060.html

①＞学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について

①＞内容が変わっているのは、２０１５～１６年に学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。

朝日新聞は「売買契約の決裁文書」が書き換えられたと言っている。

毎日新聞が言っているのはこの朝日新聞が言っている「同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書」とは別の決裁文書の話をしている。

そして、その文書の種類は２つの決裁文書でそれぞれ見つけたという。

②＞「特殊性」との表現があるのは、財務局が２０１６年６月、学園に国有地を鑑定価格より約８億円安い１億３４００万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書。

③＞財務局が学園に売却額の予定価格を通知した際の決裁文書（１６年５月）では、「学園から早期に土地を買受けたいとの要請を受け」「学園に価格提示を行う」などの記載があった。

朝日新聞が報じた①文書とは別の決裁文書②③において、朝日新聞が消えたとされる文言が掲載されていますよ！

と言っているだけであり、①文書を見つけた訳ではない。

それぞれの決裁文書について書いてみると、

■やり取り相手について

①②③文書に於いてのやり取りが下記の通りである。

①：森友学園と近畿財務局

②：近畿財務局と大阪航空局

③：近畿財務局内？

■文書の目的

①：土地売買契約

②：土地を○○という価格で売却するよ！という報告

③：森友学園に○○という価格で土地売却するよ！という予定価格の報告

目的、役割、相手がそれぞれ異なり、文書としては違う話のことを言っている。

また、毎日新聞は「特殊性」の表現について親切にも解説してくれているが、残念ながらそこまで読んでいない人が多い。

＞「特殊性」との表現があるのは、財務局が２０１６年６月、学園に国有地を鑑定価格より約８億円安い１億３４００万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書。

＞「財務局と航空局との協議」と題した項目に、「本件の特殊性に鑑み、売買契約締結後に契約書に基づき国が行う行為については、近畿財務局と大阪航空局が必要に応じて協議を行い、これを実行するものとする」と書かれていた。

＞文書には、国有地の地中から大量のごみが見つかって新たな契約を結ぶことや、国がごみに関する責任を一切負わないとの特約を盛り込むとの記載があり、こうした経緯を特殊性と表現した可能性がある。

「特殊性」は...

＜地中から大量のゴミが見つかったらしいわ、ほやから新たに「国がごみに関する責任を一切負わない」という特約を盛り込んだ契約結ぶつもりやで

という流れであり、国税庁での用語である「公売の特殊性減価」の話であるということ。

第2章　第4節　見積価額の決定

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/tyousyu/140627/02/04.htm

毎日新聞が誤解するような報道をするのが悪いんだが、もう少しフラットな立場で記事を読めば難しくとも読み取れる話である。

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2018-03-06

■近畿財務局と東北厚生局の公文書 改竄 問題を比較する

民主政権下で公文書の改竄事件があったという記録を引っ張り出してきて、アノニマスポストやら保守速報といったいつもの連中が「ブーメランｗｗｗｗｗｗ」と囃し立てている。

これらの悪質まとめサイトの言うことを真に受けるのは馬鹿のすることだが、公文書の改竄問題があったのは事実だ。

とはいえ、「同じ公文書改竄なんだから同じ対応をすればいい」なんて雑な考え方で良いわけがない。

という訳で、２つの改竄問題を比較して、

それぞれの原因はなんだったのか
民主党の当時の対応は妥当だったのか
野党が現政権に対して行っている要求（総辞職）は妥当なのか

といった点に検討を加えようと思う。もっとも、門外漢の私には知り得ない部分も多いので、想像が入り込んでしまうのはご容赦願いたい。

なお、現状、私は財務局の改竄はあったものだと思っている（厚生局の改竄は厚生省が認めているため確定している）ので、その前提に立って話をすすめる。

どうやら今日には政権側の調査結果が出てくるようなので、私のこのコタツ検証記事が妄言だったと確定するような、改竄がなかったことの確実な証拠を持ってきて欲しいものである。

さて、近畿財務局の改竄問題は連日騒がれているのでともかく、東北厚生局の改竄問題はネットの海を探してもなかなか出てこない。大半が右派系悪質ブログの記事に埋められている。

とりあえず当時の記事としては、日経の記事、

A: https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2901L_Z20C10A6CR0000/

毎日新聞の記事（のWeb アーカイブ）

B: http://web.archive.org/web/20101025113044/mainichi.jp/select/seiji/news/20101024ddm041010114000c.html

が見つかった。

上の日経の記事は2007年に行われ、2010年に発覚した改竄、

下の毎日の記事は2010年に行われた改竄問題が取り上げられている。

つまり、東北厚生局は2007年と2010年に二回改竄をやらかしており、そのうちの一回が民主政権下だったということだ。

さて、この2つの改竄問題だが、どちらも「福島県郡山市の医療専門学校」に関するものだ。調べればすぐにどこか分かることだが、まあ学校名はこの際関係ないので触れないでおこう。

ちなみに、どちらも初報を飛ばしたのが毎日新聞のようだが、記事が残っていない。当時の記事が残っている日経が神に見えるぞファッキン毎日。

と思ったらこんな記事も見つけた。おそらく毎日新聞の当時の記事のコピーであろう。……まあ、コピペされた記事が改竄されてない保証はないが。

C: http://jcs2b5lboa.jugem.jp/?eid=57

Cの記事がこの中では一番古いもので、2010年 6月15日付だ。これを受けて、厚労省が事実を認めた記事がAで、日付は2010年 6月29日となっている。

この2つが扱っている事件を事件1としよう。

Bの記事は2010年 10月24日のもの。初報は20日だったようだが、残っていない。これを事件2とする。

事件1の概要はこうだ。

以前(2004年ごろ？)から、問題の医療専門学校で授業時間の不足が学生や教員から指摘されていた。

再三の指摘を受けて、東北厚生局が2006年 11月に調査を実施。

卒業生の男性が2007年 6月に開示請求を行う。同年8月に開示。

一部黒塗りの資料が開示されたため、男性は2010年 4月に再度の開示請求。いつ頃開示されたのかは定かでないが、おそらくニュースになる直前だろう。改めて開示された文章に、2007年の開示請求時にはなかった文章が存在するのが発覚した。

つまり、黒塗りではなく文章が消されていたものが、再度の請求では存在したため、2007年の公開文書に改竄があったことが発覚したという事件だ。

一方、事件2の概要はこうだ。

問題の医療専門学校を解雇され、不当解雇だと裁判を起こしている教員が2010年 7月8日に東北厚生局へ資料請求

30日の決定期間延長後開示されず、教員が東北厚生局へ問い合わせを行う

東北厚生局からは「記載に間違いが見つかったので学校に訂正を求めている」と回答がある

2010年 10月1日付けで開示。ただし大幅に改変されたもの

2010年 10月20日に毎日新聞が問題を取り上げる

2010年 10月22日に東北厚生局から「先に開示した行政文書の一部に誤りがあった。改めて開示すべき文書を郵送する」との伝言があった。

2010年 10月23日に258箇所の改変があることが発覚

……っていうか、馬鹿なのか東北厚生局は。

「記載に間違いが見つかったので学校に訂正を求めている」って、「今改変してます」って言っちゃったのか……

そりゃバレるよ。バレない方がおかしいよ。

それはともあれ、事件1と事件2だが、共に同じ医療専門学校に関する資料であり、また改変箇所も授業時間の水増しなど共通する点が非常に多い。

つまりここから当然のごとく導かれる結論として、東北厚生局と問題の医療専門学校はズブズブの癒着関係であったと言えよう。

2007年の事件1と、2010年の事件2は地続きの事件なのである。

では、この件、責任を求められるべきなのは誰か。

事件1は民主政権下で発覚したとは言え、改竄が行われたのは2007年 8月。2007年 9月に自民党総裁選が行われていて、福田康夫が新しく自民党総裁、総理大臣となった。改竄が行われたのはそれよりも前なので、その当時の総理大臣は、安倍晋三である。あれ？

改竄が行われた資料の調査が行われたのは2006年 11月なので、その当時の総理大臣は……やっぱり安倍晋三である。

まあ、東北厚生局が安倍晋三の一声で動くって訳でも無いだろうし、安倍晋三が東北地方の学校と癒着しているなんて証拠もないので、この件に関してはなんとも言えないだろう。

とは言え、東北厚生局と問題の医療専門学校が癒着関係にあったことに関しては、橋本龍太郎の自社さ連立政権以来10年以上政権与党であった自民党に重大な責任があると言えよう。問題の医療専門学校を運営する学校法人の設立が1998年なので、癒着関係がそれより前から存在したこともない。

さて、事件2に関しては、民主政権下で起きた事件である。

民主政権下で起きた行政による事件である以上、当時の民主党に責任がないとは言えない。

とは言え、民主政権に関しては、

1. そもそも東北厚生局と問題の医療専門学校の癒着が、自民党政権時代に培われた物であった

2. 民主政権が発足してから1年しか経っていない時点での出来事であった

という点を勘案すると、自民党時代の負の遺産を負わされた事件であったように見える。

民主党に落ち度があるとすれば、2010年 6月の事件を受けて東北厚生局をきちんと内部調査し、不正を厳しく罰すべきだったということだろう。

この点に関しては擁護のしようがない。当時の民主党は手ぬるかった。政権担当能力に欠けていた。

しかしながら、上記の検証から、当時の東北厚生局の問題には、民主党政権の者が関わっている可能性は低く、それこそ官僚の独断、暴走であった可能性が高い。

さて、一方で近畿財務局の改竄問題である。

森友学園の問題が報じられたのが2017年 2月。1年と少し前だ。1年以上もやっているのかこれ……。

問題とされた点に関しては、いまさら振り返るのも面倒であるが、国有地の売却価格が評価額の14%であった、といった報道がなされた。

それ以来、「国会空転」「モリカケしかできない」などと揶揄されながら野党は政権批判を続け、途中で解散総選挙があったりなんだかんだで、今に至る。

政権の対応は徹頭徹尾「指摘には当たらない」「そのようなものは存在しない」といった話であったが、無いとされていた資料が途中から出てきたりもした。

そこにきて朝日による「改竄」の指摘である。

改竄を行った主犯は誰なのか、また改竄が行われていたとして、森友学園を「特例」扱いしたのは誰なのか、と言った点に関しては今後の調査を待たねばならないが、この件に関して、現時点でも明確に分かる現政権の落ち度は、まさに「指摘には当たらない」で貫き通したことである。

疑惑が発生してから、現政権は調査の協力を拒み続けてきた。朝日新聞が掴めたネタを、真面目に調査して政権が掴めない訳がない。つまり、この一年間「国会空転」させ、「モリカケしか」やらない状態になったのは、正しく現政権の責任であり、重大な問題であると言える。

また、「指摘には当たらない」で矛先を逸し続けた戦略は、選挙結果に大きく影響を与えていると言える。

野党の主張を「言いがかり」とし、無能な野党 vs 有能な政権を演出してきたが、蓋を開けて見れば言いがかりではなく、しかも政権が調査に協力すればもっと早く決着が付いていたということになる。野党が総辞職を求めるのには、一定の理があると私は思う。

何にせよ、真実が明らかになるのは（真実が明らかになってほしい）今日の国会だ。

どのような結果になるにせよ、国民を失望させるようなことにはならないことを祈る。

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2017-11-28

■日経の2017年 11月 世論調査における忖度

日本経済新聞社の2017年 11月2回目の世論調査発表について、忖度があったのかなぁと考えていることがある。

今回の世論調査結果について、日経のWebで記事になっているのは下記の3つ。

野党支持率、立民が14%　ほかは3%以下

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23917330W7A121C1PE8000

保育無償化「高所得者は負担を」57%　本社世論調査

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23916990W7A121C1MM8000

対中「譲歩なら改善急がず」53%　対北朝鮮「制裁強化を」5割

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23917260W7A121C1PE8000

このうち、支持率に関する記述は一番上の記事で、立憲民主党にフォーカスした内容となっている。この記事中に内閣支持率の記載はない。さらに、森友・家計問題についてもどの記事中にも記載がない。

そこでどこに内閣支持率の記載があるのかと探してみると、以下のページがあった。このページは「支持率を追う」という日経のアーカイブ Webへの誘導ページ(でいいのかな？)で、11月3日の記事を27日に更新した形になっている。

内容は以下の通りで、支持率の増減については触れていない。不支持率の記載もない。

加計説明「納得できぬ」71%、民進再結集「不要」61%

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23087370T01C17A1000000

安倍内閣の支持率が52％となった。加計学園の獣医学部新設の手続きをめぐる政府説明は「納得できない」が71％で、「納得できる」は19％。旧民進党勢力の再結集は「ひとつにまとまる必要はない」が61％だった。

記述はこれだけ。

ここからアーカイブ記事へ飛ぶと、最初の全面ポップアップ(って言うの？)にようやく記述が存在した。

支持率を追う

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/cabinet-approval-rating/

安倍内閣の支持率が52％となった。第4次内閣発足を受けた11月初めの調査から2ポイント低下したものの5割を維持した。不支持率は39％と横ばい。学校法人「加計学園」の獣医学部新設の手続きをめぐる政府説明について「納得できない」は71％を占め、「納得できる」の19％を大幅に上回った。政党支持率では自民党39％、立憲民主党14％。支持政党なしは30％。衆院選を経て分裂した民進党勢力の再結集に関しては「ひとつにまとまる必要はない」が61％に達した。

上記の記載は「開く」ボタンを押すと消える。

いつもならば、世論調査記事において内閣支持率の動静を伝えている日経新聞だが、今回に限ってどこにもその記述がない。さらに、加計学園問題について「納得できない」が71%を占めるという情報を、どの記事中にも記載していない。わざわざ見つけにくいアーカイブのへの誘導ページに書き、さらに新規作成でなく更新で済ます。詳細はアクセスの少ないアーカイブ Webに書き、さらに「開く」で消えるポップアップ中にのみ記述する。

内閣支持率はダウン、不支持率はアップ。今政権にとって最も大きなウィークポイントである森友家計問題については、実に7割が納得できないと答えている。新聞社から見れば、ニュースバリューの大きいこれらの情報について、自ら扱いを小さくするのは解せない。また、政権支持側から見れば、できればあまりおおっぴらにしたくない情報といえる。

これは忖度か、または何かしらの圧力があったのではないかと勘繰りたくなる。

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2017-09-18

■モチベーション・アップ株式会社のセミナーを受けた経営者と企業一覧

Source: http://archive.is/GiiV3

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【北海道】

・株式会社神出設計事務所　代表取締役　神出　学様

・株式会社ホーム創建　代表取締役　阿部　利典様

・株式会社アートリンク　代表取締役　阿部　高文様

・帯広プロパン株式会社　代表取締役社長　大友　俊一様

・有限会社ドリームヒル　代表取締役　小椋　幸男様

・株式会社ハタ建材　代表取締役　端　賢二様

・北海リースキン株式会社　代表取締役　井元　芳春様

・朝日テクノス株式会社　代表取締役　白井　宣充様

・北硝トーヨー住器株式会社　代表取締役　�須　勝年様

・北東電設株式会社　代表取締役社長　細井　義則様

・株式会社百歳の青春　代表取締役　青木　英史様

・株式会社ホンダレンタリース旭川　代表取締役　松倉　幸雄様

・三好メディカル株式会社　代表取締役　松田　健治様

・第一電波工業株式会社　代表取締役　永山　薫様

・株式会社アサヒHL旭川健康ランド　代表取締役社長　富居　誠吉様

・株式会社富岡クリーニング　代表取締役　富岡　重喜様

・中央鉄建株式会社　代表取締役　砂子田　明様

・株式会社カネイ　代表取締役　我妻　輝幸様

・桑原電装株式会社　代表取締役　桑原　博行様

・エヌ・エス・エンジニアリング株式会社　代表取締役　上田　敏行様

・株式会社オートランド札幌　代表取締役社長　山崎　隆士様

・開発運輸建設株式会社　代表取締役　大塚　英夫様

・株式会社清水組　代表取締役　森山　光一様

・信興商事株式会社　代表取締役　大畑　弘之様

・株式会社大和商会　代表取締役社長　齋藤　誠一様

・北光印刷株式会社　代表取締役　山田　新一様

・育栄管財株式会社　代表取締役　鳴海　博道様

・エムケープラント有限会社　代表取締役　角道　政幸様

・有限会社工藤農機　代表取締役　工藤　勝弘様

・シロクマ北海食品株式会社　代表取締役社長　荒川　伸夫様

・新生商事株式会社　代表取締役　高田　正衛様

・シー・アイ・イー株式会社代表取締役田　義之様

・株式会社アルファ美輝代表取締役木田　倫子様

・株式会社久一米田商店　代表取締役　米田　澄一様

・三栄紙料株式会社　代表取締役　和田　修一様

・株式会社ドート　代表取締役　藤原　直徳様

・西富産機株式会社　代表取締役社長　西田　典功様

・エストック株式会社　代表取締役　稲垣　博彦様

・株式会社タチノ代表取締役太刀野　清広様

・ヤマサ暖房機器株式会社代表取締役合田　忠様

・株式会社エンヴェロップ　代表取締役　鎌田　寿明様

・株式会社キャスター　代表取締役　小畑　克誌様

・株式会社北斗通信代表取締役相馬定廣様

・秋山興業株式会社　代表取締役社長　小池　義之様

・日本防水総業株式会社　代表取締役　片山　英男様

・株式会社オーガニック・マーケット・北海道代表取締役菊地健夫様

・アイルホーム株式会社代表取締役大坂学様

・タキグチ自動車工業株式会社代表取締役社長寺島博之様

・株式会社興商　取締役会長　中原　景英様

・株式会社丸加水産　代表取締役　須田　公隆様

・株式会社２０パーセント　代表取締役　伊藤　友一様

・株式会社シバノデンキ　代表取締役社長　西村　則之様

・有限会社デザインピークス　代表取締役　伊藤　友一様

・株式会社エコテック　代表取締役　林　弘人様

・東部ダイハツ株式会社　代表取締役　筧　陽介様

・株式会社摩周調剤薬局　代表取締役　竹森　英彦様

・得地ファニチャ工業株式会社　代表取締役　得地　吉尾様

・陶商工業株式会社　代表取締役社長　上村　一治様

・株式会社谷口農場　代表取締役社長　谷口　威裕様

・株式会社ＩＭＣ　代表取締役　滝谷　拓様

・株式会社桧山電気工業　代表取締役　国仙　勝彦様

・有限会社イビ　代表取締役社長　滑川　鎌一郎様

・有限会社道大産業　代表取締役　柳原　義文様

・株式会社ホームセンター坂本　代表取締役社長　坂本　勤様

・株式会社タンゼンテクニカルプロダクト　代表取締役　大湯　晃弘様

・株式会社プライムデンタル　代表取締役　北島　正之様

・株式会社帯広公益社　代表取締役　渡邉　一郎様

・アーバンデザイン株式会社　代表取締役　伊藤　勇一様

・有限会社藤城建設　代表取締役　藤城　英明様

・株式会社コーノ　代表取締役　阿部　俊夫様

・株式会社マルキチ　代表取締役　根田　俊昭様

・ソネ食品株式会社　代表取締役　水山　康平様

・株式会社ファミリー　代表取締役社長　寺井　俊行様

・株式会社ビジュアルコーポレーション　代表取締役　白木　松敏様

・株式会社帯広自動車学校　代表取締役　小野木　成様

・株式会社大沼　代表取締役　大沼　泰三様

・株式会社アスペックコーポレーション　代表取締役社長　矢野　哲夫様

・株式会社北海道ダイエィテック　代表取締役　塩田　敏彦様

・株式会社ハシモト　代表取締役社長　橋本　慎一様

・株式会社野村　代表取締役　野村　満利子様

・丸大大金畜産株式会社　代表取締役　大金　弘武様

・有限会社ウジャト　代表取締役　平山　洋一様

・有限会社たかはし　代表取締役　�橋　義詔様

・株式会社ファミリーケアサポート　代表取締役　田中　卓様

・トーワラダンボール株式会社　代表取締役　大場　勝博様

・サンファシリティーズ株式会社　代表取締役社長　鈴木　弘幸様

・株式会社ベストミント　代表取締役　近藤　千鶴様

・菅原興業株式会社代表取締役菅原　伸一様

・株式会社ウエサカ　代表取締役　上坂　拓司様

・株式会社石川組　代表取締役社長　石川　一行様

・オール設備株式会社　代表取締役　尾形　勝夫様

【青森県】

・株式会社石上建設　代表取締役　岩淵　仁様

・青森設備工業株式会社代表取締役小林　俊一様

・株式会社グランフォート代表取締役源新　育子様

・東信技術株式会社代表取締役成田　信秀様

・株式会社八戸墓苑　代表取締役佐々木　博一様

・建築工房アルファ株式会社　代表取締役和田　光裕様

・株式会社自動車ガラス販売八戸代表取締役佐藤　松男様

・有限会社カー・ドメイン・キングダム　代表取締役　兼平　仁務様

・有限会社豊水興業　代表取締役　豊田　勲様

・株式会社ヨコサワ　代表取締役　横澤　賢司様

・株式会社エフケーリンク　代表取締役　福澤　秋夫様

・坂本養鶏株式会社　代表取締役　坂本　佐兵衛様

・千葉設備工業株式会社　代表取締役　千葉　賢一郎様

・有限会社キムコーハウジング　代表取締役　木村　公一様

・株式会社相坂屋　代表取締役社長　江渡　信貴様

・社会福祉法人伸康会　事務長　蒔苗　俊二様

・あおもり食品株式会社　代表取締役社長　鬼村　茂治様

・有限会社エム・アール・アイ・ジャパン　代表取締役　小山内　悟様

・有限会社トータルセフティプランナー　代表取締役社長　三浦　一雄様

・株式会社帝商　代表取締役　山谷　拓英様

・株式会社朝日　代表取締役　原田　重博様

・株式会社巧建　代表取締役　原田　豪様

【秋田県】

・株式会社マスターピース　代表取締役　菊地　一博様

・株式会社イトー鋳造代表取締役社長伊藤　和宏様

・奥羽住宅産業株式会社代表取締役中村　瑞樹様

・株式会社鹿角パークホテル代表取締役社長中澤　誠一様

・ホームテック株式会社代表取締役社長進藤　重明様

・ワールドモータース株式会社　代表取締役　金　毅様

・株式会社三戸印刷所　代表取締役　三戸　俊彦様

・株式会社アド東北　代表取締役社長　半田　真一様

・タプロス株式会社代表取締役木村　繁様

・株式会社サンワ興建　代表取締役　渡部　清春様

・株式会社北鹿　執行役員社長　岩谷　正人様

・株式会社進プレ　代表取締役　齋藤　幸安様

・有限会社ほんだ亭　代表取締役社長　本多　喜久様

・ダイワ工業株式会社　代表取締役　柿�　清七様

・株式会社かんきょう　代表取締役　阿部　京三様

・株式会社ヨコヤマコーポレーション代表取締役横山　真司様

・田中建設株式会社代表取締役社長田中　洋平様

・株式会社ドラグーン代表取締役鎌田　学様

・有限会社７２９代表取締役菅原　照太様

・有限会社創和工業　代表取締役社長　佐々木　和夫様

【岩手県】

・富士ゼロックス岩手株式会社　代表取締役社長　成田　幸穂様

・株式会社ロクイチマル企画　代表取締役　武藤　吉昭様

・伊藤建設株式会社代表取締役伊藤　馨様

・株式会社いわて愛隣会代表取締役吉田　壽徳様

・株式会社佐藤政行種苗代表取締役社長松浦　健一様

・株式会社千厩自動車学校　代表取締役　佐藤　晄僖様

・有限会社千田ウインド代表取締役千田　昇様

・ＥＣ南部コーポレーション株式会社　代表取締役　菅原　正聡様

・株式会社駒木葬祭　代表取締役　駒木　進様

・富樫総合設備株式会社　代表取締役　富樫　俊暢様

・有限会社富岡エンジニアリング　代表取締役　富岡　一也様

・株式会社三ツ星商会　代表取締役社長　佐々木　和彦様

・株式会社成瀬理工　代表取締役　成瀬　実様

・有限会社駒形モータース　代表取締役　佐々木　精太郎様

・丸乃タイル株式会社　代表取締役　内舘　茂様

・株式会社ナイス・ジャパン　代表取締役　久保田　康様

・有限会社佐藤自動車代表取締役佐藤　一久様

・さいとう製菓株式会社　代表取締役社長　齊藤　俊明様

・株式会社北日本朝日航洋　代表取締役社長　岩尾　哲二様

・株式会社ホーム　代表取締役社長　瀬川　正樹様

・金子新聞販売株式会社　代表取締役　金子　眞也様

・株式会社ファーマ・ラボ　代表取締役　細田　稔男様

・株式会社昆松　代表取締役　昆　茂様

・株式会社丸東工務店　代表取締役　佐藤　東様

・花巻ガス株式会社　代表取締役　向谷地　昇様

・株式会社マリアージュ　代表取締役　鈴木　泰洋様

・機械興業株式会社　代表取締役　千葉　岸夫様

・株式会社岩泉電工　代表取締役　東野　元喜様

・フクビハウジング株式会社　代表取締役　川瀬　慎一郎様

・有限会社高啓建築　代表取締役　高橋　啓悦様

・有限会社協和建工代表取締役菊池　豊昭様

・オヤマ株式会社専務取締役小山　優子様

【山形県】

・グリーンメタル株式会社　代表取締役　菅原　剛様

・株式会社ヌマザワ　代表取締役　沼沢　正則様

・株式会社新栄　代表取締役　伊藤　新一様

・有限会社山栄測量設計　代表取締役　小関　吉郎様

・株式会社アサヒ印刷　代表取締役　岩美　信弘様

・株式会社アドクリーン　代表取締役　安藤　昌則様

・株式会社四季の住まい　代表取締役社長　後藤　勉様

・株式会社システムフォーサイト　代表取締役　佐藤　隆様

・大栄設備工業株式会社　代表取締役社長　白田　眞人様

・株式会社日情システムシリューションズ　代表取締役社長　佐藤　邦彦様

・株式会社キハラ　代表取締役　木原　勝様

・カーチェック株式会社代表取締役宇野澤　信治様

・有限会社山形Ｅ旅　代表取締役　金田　史生様

・坂部印刷株式会社代表取締役坂部　登様

・株式会社山形ハーネス代表取締役社長大瀧　郁夫様

・株式会社ナコン　代表取締役　武田　由香理様

・有限会社バリュー・クリエーション　代表取締役　長谷山　裕様

・株式会社春日測量設計　代表取締役　松田　勲様

・株式会社六歌仙　代表取締役　松岡　茂和様

・蔵王米菓株式会社代表取締役社長奥山　康博様

・株式会社笹金板金代表取締役笹金征夫様

・高橋石油株式会社代表取締役高橋　光廣様

・株式会社さのや代表取締役佐野　宏美様

・吾妻建設株式会社　代表取締役　登坂　盛生様

・日新製薬株式会社　代表取締役　大石　俊樹様

・株式会社東日本エステート　代表取締役　五十嵐　一彦様

・株式会社十字電子　代表取締役　鈴木　達様

・有限会社成澤鉄工所　代表取締役　成澤　克志様

・有限会社半澤鶏卵　代表取締役　半澤　清彦様

・株式会社コヤマ　代表取締役　小山　喜代司様

・株式会社キデン　代表取締役社長　須賀　善則様

・株式会社コヤマ　代表取締役　小山　喜代司様

【宮城県】

・株式会社トーチク　代表取締役　小野　直行様

・株式会社古川土地　代表取締役社長　早坂　竜太様

・株式会社東北カナメ　取締役社長　廣中　聡様

・株式会社ハイパーソリューション　代表取締役　武田　圭司様

・ミカド電機工業株式会社　代表取締役　澤田　一幸様

・有限会社橘工業　代表取締役　田鎖　敬弘様

・株式会社エスポコーポレーション代表取締役千葉　静雄様

・寒河江物流株式会社　代表取締役社長　後藤　智樹様

・株式会社パンセ　代表取締役　菊地　肇様

・株式会社ロジコム　代表取締役　小山　幸也様

・東都フォーラム株式会社　代表取締役　佐藤　徳吉様

・株式会社鈴憲商店代表取締役増田　和人様

・株式会社蘭　代表取締役及川　茂吉様

・株式会社逢隈製作所　代表取締役　笠原　正明様

・株式会社佐々直　代表取締役　佐々木　直哉様

・株式会社みちのく観光　代表取締役　工藤　浩太郎様

・有限会社ティーズ・カンパニーコミュニケーションズ　代表取締役　高橋　隆幸様

・株式会社ＬＪＰ　代表取締役　細川　秀元様

・株式会社仙南測量設計　代表取締役　加藤　英司様

・株式会社大崎防災　代表取締役　千葉　信男様

・株式会社功樹　代表取締役　�木　重孝様

・株式会社ミヤマ・コーケン　代表取締役　�橋　健介様

・農事組合法人水鳥　代表理事　伊藤　康秀様

・有限会社県酪運送　代表取締役　高橋　武義様

・株式会社マルハチ　代表取締役　佐竹　一範様

・株式会社東北建商　代表取締役　吉田　靖様

・スガワラ技研株式会社　代表取締役　菅原　一也様

・学校法人常盤木学園　理事長　松良　千廣様

・株式会社ハーモテック　代表取締役社長　八谷　賢様

・有限会社ティーズカンパニーコミュニケーションズ　代表取締役　高橋　隆幸様

・株式会社共同システムサービス　代表取締役　伊藤　善治様

・有限会社リディアル　代表取締役　宮田　達雄様

・株式会社ヤマザキマテックス　代表取締役　高澤　�幸様

・桜物産株式会社　代表取締役　小松　一隆様

・株式会社伸電　代表取締役　佐藤　弘樹様

・サンキョーシャッター株式会社　代表取締役　小池　圀夫様

【福島県】

・株式会社日麺　代表取締役　佐藤　章様

・株式会社サンライト　代表取締役　吉田　大樹様

・株式会社東北金門工事　代表取締役　青柳　敏夫様

・株式会社東北須賀川電工　代表取締役　橘　豊男様

・有限会社昭陽製作所　代表取締役　伊藤　充子様

・株式会社一貫堂　代表取締役　青田　知也様

・天野商事株式会社　代表取締役　天野　伸彦様

・飯坂シェル工業株式会社代表取締役渡辺　勢治様

・株式会社タックプロ　代表取締役　鈴木　達也様

・有限会社キューピット介護サービス代表取締役 �木　芳美様

・株式会社高正代表取締役高橋　正一様

・アサヒガード株式会社　代表取締役　今福　透様

・株式会社オリーブオイル　代表取締役　杉山　重男様

・有限会社久保田商会　代表取締役　久保田　正義様

・株式会社ケーイーティ　代表取締役　川田　裕様

・株式会社せいふうケア　代表取締役　太田　大様

・天使さんありがとう株式会社　代表取締役　小平　一夫様

・株式会社山川印刷所　代表取締役　立花　志明様

・太陽自動車株式会社代表取締役社長小野　圭一様

・広成建設株式会社　代表取締役　小形　慎一郎様

・株式会社ハイブリッジモータース　代表取締役　高橋　勝義様

・株式会社小野屋金物店取締役会長阿部　和博様

・株式会社タツミ電工　代表取締役　新田　信二様

・アイテック株式会社代表取締役社長高橋　和之様

・有限会社オールパーパス代表取締役木村　竜一様

・株式会社フードプランニング　代表取締役　渡邊　貞雄様

・株式会社セーフ観光　代表取締役　橋本　薫様

・株式会社西部　代表取締役　藁谷　司様

・株式会社エイブル　代表取締役　堀　光俊様

・エリート株式会社　代表取締役会長　金田　義晴様

・株式会社エイティック　代表取締役社長　熊倉　太郎様

・有限会社生喜　代表取締役社長　成井　康子様

・株式会社亀岡治具製作所　代表取締役　亀岡　伸吾様

・本田板金工業株式会社　代表取締役　本田　光男様

・株式会社郡山南部佐藤新聞店　代表取締役　佐藤　茂雄様

・株式会社ジェット　代表取締役　橋本　隆司様

・株式会社青木食品　代表取締役社長　植平　明成様

・株式会社リードテック　代表取締役　木村　久雄様

・株式会社ＰＭＣテクニカ　代表取締役社長　藤岡　勉様

・有限会社ドリーム・クリエイト　代表取締役　岡部　君恵様

・株式会社トウエキ　代表取締役社長　根本　昇様

・希久多工業株式会社　代表取締役　黒金　泰行様

・浅井ショーワ株式会社　代表取締役社長　渡辺　豊様

【茨城県】

・株式会社ニッケン　代表取締役　蛯原　敏夫様

・丸八管材株式会社　代表取締役社長　加藤　文浩様

・有限会社丸岡　取締役社長　岡田　拓展様

・株式会社大縄林業　代表取締役　大縄　守様

・株式会社日興　代表取締役社長　中山　泰志様

・茨城グリコ株式会社　代表取締役社長　岩谷　賢治様

・鶴田電機株式会社　代表取締役社長　鶴田　潤様

・大成造園土木株式会社代表取締役沼尻　正信様

・株式会社エヌ・ティー・ビー　代表取締役　古徳　勉様

・株式会社幸田商店　代表取締役　鬼澤　宏幸様

・株式会社マイホーム　代表取締役　生井　保輝様

・山藤鉄工株式会社　代表取締役社長　山形　洋司様

・株式会社関東エコサービス代表取締役小寺　雄三様

・株式会社つくば精工代表取締役奥田　雄二様

・有限会社平泉コーポレーション会長沼田　清衛様

・倉持産業株式会社　代表取締役　倉持　一彦様

・介護老人保健施設マカベシルバートピア理事長宮本　明彦様

・株式会社関山商会取締役社長田中　紀男様

・塚本運輸有限会社代表取締役塚本　周哉様

・株式会社サイテック　代表取締役　斉藤　政雄様

・株式会社イシイ畳リフォーム　代表取締役　石井　実様

・株式会社今橋製作所代表取締役今橋　正守様

・有限会社コスモ代表取締役森田美樹様

・株式会社ファインテクノ代表取締役堀口　誠之様

・株式会社フジクリーン茨城代表取締役大竹　伸一様

・株式会社テンダーケアジャパン　代表取締役宮内　啓之様

・平沼産業株式会社　代表取締役社長　平沼　憲一様

・株式会社丸羽ロジテック　代表取締役　川�　賢一様

・大栄システム株式会社　代表取締役　大森　國光様

・ＪＰＣ株式会社　代表取締役　三瓶　哲也様

・株式会社あおぞら　代表取締役　上甲　龍也様

・有限会社ハウス建設工業　代表取締役　関　之様

・朝日テック株式会社　代表取締役　中西　克己様

・株式会社フォーユー　会長　菅原　隆喜様

・フジタ株式会社　代表取締役　藤田　治之様

・株式会社照沼勝一商店　代表取締役　照沼　勝浩様

・株式会社ジェムコ　代表取締役　黒田　克巳様

・株式会社ＫＡＳＵＭＩＣ　代表取締役　森田　栄三様

・株式会社茨城荷役運輸　代表取締役　雨谷　一宇様

・有限会社ワンオーナー　代表取締役　今郡　幸夫様

・海東建設株式会社　代表取締役社長　海東　剛様

・ワークスタッフ株式会社　代表取締役　横山　聖一様

・茨石商事株式会社　代表取締役社長　鈴木　正人様

・いばそう企画有限会社　代表取締役社長　林　三弘様

・エーシーティジェネレーター株式会社　代表取締役　川島　睦美様

・セキグチ精工株式会社　代表取締役　関口　博様

・株式会社アクアサービス代表取締役石津　光一様

・株式会社クリーンジャックシステム代表取締役伊勢　一則様

・株式会社清水商店　代表取締役　清水　栄基様

・つくば住生活株式会社　代表取締役社長　前島　聡一様

・株式会社浅川建設　代表取締役　浅川　清司様

【栃木県】

・株式会社小池自動車硝子店　代表取締役　山田　智様

・株式会社イーアンドエム　代表取締役　村田　栄司様

・株式会社仲山商事　代表取締役　仲山　正幸様

・株式会社テクノマイスター　代表取締役　佐藤　忠彦様

・株式会社元重建設　代表取締役　田仲　重啓様

・株式会社大塚製作所　代表取締役　大塚　順一様

・エムティープラス株式会社代表取締役社長岡川　和行様

・株式会社野中工業所代表取締役野中　修様

・明和コンピュータシステム株式会社代表取締役金子　康法様

・株式会社ジョエル・エム　代表取締役　前川　尚輝様

・株式会社アカデミー　代表取締役　河内　宏之様

・宮パーツ株式会社代表取締役社長入谷　利英様

・株式会社アイ・シー・エス代表取締役池田　勇介様

・有限会社シバシステムエンジニアリング代表取締役柴山　和仁様

・宇都宮測量株式会社代表取締役佐藤　達男様

・ジョイコム株式会社　代表取締役会長　渡辺　早苗様

・株式会社福田機械店　代表取締役　菅沼　功様

・株式会社ネットコア　代表取締役　大澤　章利様

・株式会社栄商　代表取締役　越沼　栄様

・トーコー産業株式会社　代表取締役　塗茂　康治様

・株式会社進駸堂販売　代表取締役社長　渡辺　順一様

・株式会社栃澤金型製作所　代表取締役社長　栃澤　哲様

・株式会社ユニオン・トレード　代表取締役　近能　欣充様

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2017-09-10

■保善高校であった、今もあるであろう体罰の話

有名トランペッター日野皓正の体罰の話が盛り上がっている。

「世界的トランペッター・日野皓正が中学生を往復ビンタ」

http://bunshun.jp/articles/-/3929

「ドラム日野ビンタのダウンタウン松本さんと爆笑問題太田さんの意見が真逆すぎた」

http://www.kansou-blog.jp/entry/2017/09/04/073456

「日野皓正児童虐待（ビンタ）事件について元ジャズミュージシャンが考えてみた」

http://k-yahata.hatenablog.com/entry/2017/08/31/日野皓正児童虐待（ビンタ）事件について元ジャ

「日野皓正、中学生へのビンタは教育…「必要な時もある」

https://www.daily.co.jp/gossip/2017/09/01/0010515517.shtml

正直、他人の出番を無視してドラムを延々と叩いてた子がビンタ食らっただけでこれだけ喧々諤々の議論が巻き起こるのはうらやましいし、近年ネットで体罰動画などが拡散され、教師が処分されている事等を考えるとネットという存在が体罰への抑止力として働いているのは確かで、ろくでもないものも多いネットのもたらした大きなメリットのひとつだと思う。

で、僕がこれからするのはそんな便利なアイテムが普及してない時代のろくでもない体罰という名の暴力の話だ。

舞台は96年の東京高田馬場にある保善高校。偏差値でいえば55前後、昔ラグビーの名門で花園に出た以外に特に語る事のないパッとしない私立高校だ。

ちなみにお隣には後年某ブラックチャイルドな有名バスケマンガのモデルになった偏差値70台のエリートな高校があり、お隣だが近所の早稲田大学への距離は全く違うと言われていた。

我々が入学する前、この高校の理事だかなんだかわからないが、お偉いさんが「このなんの特徴もない学校をお隣みたいな超進学校にしよう」等とドラゴン桜みたいな事を考えた。

目的のみをみれば「少子化を見越し、進学校としてブランド価値を持たせる」という戦略は悪いものではないのかもしれない。

だが、彼らにドラゴン桜のような「外部の優秀な講師を招いて生徒の学力をup！」という策などあるわけがなく、結果としてできあがった保善高校特進クラスは地獄になった。

「三年の間に偏差値55前後の人間を普通に早慶受かるようにしろ」そんな無茶な目標を与えられた現場の教師達は大混乱しただろう。

それはそうだ。彼ら教師のほとんどが一般的に二流と言われる大学を出てこの高校に教員として努めている人間であり（文系だった我々のクラス担任は獨協の英文科卒だった）、当然だが中堅高校の生徒をトップレベルの私大に合格させられるノウハウといったものを持っていない。

そんなこんなで上に対して自分達が頑張った事をアピールしつつ、失敗しても責任を回避できるだろうと考えた彼らがとった方策は授業時間を８限までにするという手段だった。

要は部活含め授業以外の事は一切やらせない。

そして入学してからその事を聞かされた特進クラスに選ばれた我ら生徒達は当然反発する。

部活を目当てにした生徒も多かったし、そもそも強制で8限までの授業なんて受けたい人間はいない。

正直、ここまでなら大人になった今になって考えると教師達に同情の余地がないでもない。

上の無茶に対してかかる現場への圧力のつらさは、それなりの歳になり、上と現場の板ばさみになってから嫌というほど知った。

現在の自分が負担をかけてしまっている現場の人達にひたすら頭下げたり、飲料を差し入れ、それでもイラつかれるように保善高校の現場教師達には我々生徒が分かりえない上の人との板ばさみのつらさがあったのかもしれない。

だが、我々の反発を抑えるのに担任教師が使った方法は頭を下げるでも飲料を差し入れるでもなく、「嫌ならやめろ」と暴力のセットだった。

あらゆる異論の封殺に体罰という名の暴力が使われた。

そして出来上がった授業自体も適当なやる気ないプリントを配ったりするくらいで、正直これを8限聴くくらいなら予備校の授業1限聴いた方がはるかに有益なんじゃね？となる受験にはなんの役にも立たない内容だった（事実、自分は浪人して予備校通ってた時期に英語の偏差値がグングン上がり、今までやらされていた勉強がいかに非効率かを知った）。

結果的に我々は3年間に渡り、ほぼ毎日の様に殴られ、22人いたクラスメイトの内、3人は部活も自分のやりたい事もできない状況を受け入れられずに自主退学に追い込まれ、残った19人も相当に精神を病んだ。

1人は卒業後、数年で自殺した。

正確な因果関係を立証する事はできないが、卒業時の我々の精神状態を鑑みると、遺族が因果関係を否定するならともかく、当時の保善の教師達が「関係ない」等とほざく事は許さない。

ここまで読んで何人かの人は「なんで体罰に対して対策をとらなかったの？通報するなりいくらでも手があるだろうし」と思われるだろう。

今にして思えば何故自分自身、当時の自分がなんら手を打たず、3年間、殴られるままでいたのかが理解できない。

現在の30代半ばの自分で、今の時代であれば同じ状況でもいくらでも手が打てる。

「教師が生徒を殴ってるのを動画なり音声をを記録し、youtubeに放流」「動画や音声を教育委員会や区議会に送りつける」「動画や音声をもって弁護士のところへ行き、教師を退職に追い込み、学校からは金を引き出し、なおかつ現況の改善する」「逆にこちらから暴力で制圧する」等。

だが残念だが、我々の時代には便利なものはなかったし、他の手段をとる勇気もなかった。当時の時代でも打てる手はあったのかも知れないが、結局我々は何も打てる手がないままひたすら3年間を暴力に耐え続けて過ごした。

他の教師に相談しても「君達の事を思ってあえて自分でもやりたくない事をなさってくれてるんだから」と黙殺されるし、「嫌ならやめればいいだけ」と常に脱落への恐怖を感じさせられ逃げられなかった。

それが事実だ。

今の自分のみならず、多くの人達当時の自分は怠惰に写るのかもしれない。

いくらでも打てる手があるし、場合によっては金にもできたのに何故なにもしなかったのかと。

言った瞬間、発言者を糞馬鹿認定する言葉では「公共の福祉」と並ぶ「自己責任」という言葉を使いたくなる。

だが、異論＝即暴力＆否定という立場に置かれるのは当時の10代の子供にとっては逃げ道のない牢獄で看守に見張られているようなものなのだ。

常に暴力や脱落の恐怖に晒される状態で冷静な判断ができるかと言われれば今の自分でもこころもとない。

現在自分内最高漫画を更新し続けてる「パンプキン・シザーズ」で主人公は8巻で町ぐるみの人身売買に巻き込まれ、結果共犯者になった住人を慰める為に「人間は新しい環境に放り込まれた時にまるで即興劇に放り込まれた役者のように本能的にその舞台を壊さないよう行動する」と言っていたが、結局我々はその舞台から3年間逃げ出す事ができなかった。

昔、自分はナチス、ソビエト、クメール・ルージュだのに属して上の言うままに行動する人々を笑えたが、この保善高校の体験を通して以降、全く笑えなくなった。

さて、色々回りくどい事を言ったが、ここら辺で私怨タイムにさせて頂く。

曳地利秋、お前はガチな屑だな。お前は三年間俺達の担任教師だったわけで、その間お前を「センセイ」と呼んでたが、お前を教師だとも尊敬する人間だとも思ったことは一度もなかったよ。

平賀が自殺して少しは反省したのかと思ってたが、仕事で出会った8歳下の保善のOBの人に聞いたらお前はあの後もなんら反省せず、特進クラス以外でも生徒を殴り続けてたらしいな。

もっとも俺達以前にも暴力を奮ってたろうし、「口答えする特進クラスの生徒」というのはお前にとって殴れる大義名分を更に与えただけだったろうが。

お前は殴る相手が反抗すると「いつか社会に出れば俺に感謝する時がくる」とかいってたが残念ながらそんな時は来なかったよ。

社会を知れば知るほどわかるのはお前という人間が対等な立場では殴り合い一つできない生徒に対し、能力でも人格でも統率できず、自分が殴られない立場に甘えて一方的に生徒を殴ってた屑である事。

それだけだ。

お前は教師でもなんでもない。

自分が安全な場所から他人を殴るのが趣味の糞野郎だ。

お前が定年退職したかどうかは知らないが、現在、学校でも塾でもあらゆる教職に関わってない事を心から祈ってるよ。

残念ながら俺やクラスのみんなに対しての暴行への公訴時効は過ぎてるんでお前に刑罰を与える事ができず、こういう形で書いたが、お前がこれを読んで反省するとかかけらも思っちゃいない。

原国の片山、お前は俺達が曳地に毎日殴られてると度々訴えたときも「曳地先生は生徒のためを思ってるんだ。甘えてるんじゃない！」とかほざきやがったな。

お前も曳地の同類の糞虫だよ。

そして96～98年に保善高校にいた教師達（現在在籍の確認がとれるのは地歴科の近藤八朗、数学科の三河一雄、公民科のト部昌次）お前ら俺達が散々殴られて助けを求めていたのを知りながら、無視、罵倒を対応にしてたよな。曳地も含めてお前らが全員地獄に行ってくれる事を心から願ってるよ。

ここまで書いといてなんだが、「抵抗できない相手を一方的に殴るのは保善高校の教師達と同じ」という心の声が聞えたんでこっちの身分もそっちに対して分かる範囲で明かしとく。

96年～98年に在籍し、文系特進クラスで正面二番目の列にいて、その後一浪経て法政大学に進学した生徒。それが俺だ。

そこから俺の名前はgoogleでたどれるようにしてあるし、そこからくれば答えるし、名誉毀損で訴えたいならばいつでもどうぞ。

さてここまで書いて「保善高校」「体罰」でググったら

・体罰、何も伝わらなかった　「殴られた」生徒語る - 朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/9v

【田村剛】私立保善高校（東京都新宿区）の男性教諭が、男子生徒に暴行した罪で今月４日に罰金３０万円の略式命令を受けた。被害者の生徒と、その友人で「同じ教諭に殴られた」と主張するもう一人の元生徒が、朝日新聞の取材に応じた。「もっと早く周囲の大人に気付いてほしかった」と訴えた。

２人によると、１年生で同じクラスにいた２０１１年の１学期ごろから、空手部の顧問でもあった担任の４０代の男性教諭から、校内で平手打ちなどの暴力を受け始めたという。

携帯電話を学校に持ってきた▽読書感想文の本を忘れた▽授業中のおしゃべり……。さまざまなことがきっかけとなった。この生徒（１７）は「高校では暴力が当たり前なのか」と思い込んだ。他の教諭も止めに入ってくれなかったという。

２年生になって登校できなくなり、休学した。親に話すうちに普通ではないと気付き、警察に届けた。

学校側は謝罪のため生徒宅を訪れ、暴行の理由も説明した。それでも、殴られなければならないとは思えなかった。「ただ苦しかった。先生の言いたいことは何も伝わってこなかった」と振り返る。この教諭は、この生徒を複数回にわたって平手打ちをするなどしたとして、略式起訴された。

もう一人の元生徒（１８）は、暴力を受けても「先生の言うことを聞きなさい」と話す親を前に、学校に行きたくないと言えなかった。「誰にも相談できず、どこにも行き場所がない感じだった」と語る。

耐えられず、昨年５月に退学。一時はうつ状態になって精神科に通った。「同じことをしたらこうなる」という周囲への見せしめが、暴力の目的だったと感じている。「次は自分ではないか」と、他の生徒がビクビクしているのが伝わってきたから。

「自分はたまたま自殺せずに済んだ。でも、親や周囲の先生にはもっと早く気付いてほしかった」。大阪市立桜宮高校の教師による体罰で生徒が自殺したことが問題になり、そう思う。

同校の青木繁副校長は取材に「教諭が何度も暴行したという認識はない。生徒らの話は過大で、学校が把握する内容と大きな違いがある」としている。教諭の暴力については「許されないことだが、２人の就学姿勢を立て直すという思いがあった」と説明する。

という記事が出てきた（元記事は既に消えてるが）。当時の自分達の気持ちをそのまま表している記事だった。お前ら、90年代にあれだけやらかしたにも関わらず、何一つ反省してなかったんだね…

正直、我々の時代に体罰という理不尽な問題を取り上げ、裁判なりで戦って「教師が生徒を殴らない」という当たり前の権利を勝ち取っていれば彼がこのような目に合う事はなかったのかもしれない。

そういう意味では我々抗議の声を上げなかった人間も彼の目からすれば保善の教師と変わらないのかもしれない。

だが我々には声を上げる知恵も勇気もなく、結局、放置し、自分と同じ、もしくはもっと酷い状況を10数年後に後輩に味あわせた。

そして偏差値は51~58と我々がいた当時と何ら変わらない状況。

「進学校にするため」という大義名分で我々に奮われた暴力は結局何の意味もなかったのだと脱力するしかない。

保善高校の理事だの教師だの糞虫ども、正直お前ら全員死ねばいいと思うよ。

お前らは教育者でもなければ、経営者としても糞だ。お前らには何一つ敬意を持てるものがないし、何一つ美しいと言えるものがない。

「質実剛健」とか本当に笑えるわ。

とりあえずこの記事呼んで保善高校への受験を辞める人が増え、一人でも保善高校の犠牲者が増えない事を元生徒として祈っている。

・追記　保善高校の13年の空手部の体罰に関してはオンラインの記事は消えているが朝日新聞 2013年 2月24日の日曜版38頁、2014年 7月4日の社会面の記事で確認ができた。体罰を受けた生徒は除籍処分にされたらしいその後、両親と共に保善高校及び同校を運営する学校法人保隣教育財団に550万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたらしい。その後の顛末はネット上を探しても見つからないが、彼にとって良い方向に事態が動いていた事を祈っている。そして22人のうち後に退学に追い込まれた生徒3名、後に自殺した生徒1名を出し、何の成果も残さなかった保善高校初代文系特進クラスの生徒の一人として、彼がとった勇気ある行動に心から敬意を表したい。

Permalink | 記事への反応(2) | 19:41

2017-08-03

■あの有名なポスターを作った会社のセミナーを受けている企業一覧一都三県

増田に書ききれないのでひとまず一都三県だけ

埼玉県

コーワ株式会社

株式会社三幸製作所

株式会社トーシンパッケージ

株式会社ヒタチ

株式会社匠栄房

セントラル化工株式会社

株式会社富士住建

株式会社井上鉄工所

ケー・エム・エス株式会社

株式会社アーネスト

社会福祉法人熊谷福祉会

末広工業株式会社

啓装工業株式会社

株式会社不二運輸

株式会社テクノスセキグチ

株式会社天極

有限会社岩上運輸

株式会社新日本エステート

株式会社デイライン

株式会社セイワハウジング

株式会社山口技研

株式会社CK・ファニチャー

寄居印刷紙器株式会社

株式会社関東エース

株式会社ファーム

日本技研工業株式会社

株式会社大和紙工業

有限会社いしい

株式会社環境流通システム

丸善超硬株式会社

株式会社野上工業

株式会社トハン

株式会社小島レッカー

有限会社三階菱

島崎株式会社

末広自動車株式会社

株式会社アールエムシー

大敏製作所株式会社

株式会社リープ

株式会社大宮電化

株式会社スポフレ２１

株式会社深谷組

サーマル化工株式会社

株式会社フラワーロジテム鴻巣

株式会社キハラ

株式会社はうす壱番館

株式会社ショーモン

株式会社ヨシケイ埼玉

株式会社躍進

株式会社セキネ

有限会社スリーサプライ川口

学校法人田中学園

有限会社共和エレック

株式会社オートセンター新生

株式会社東部重機

株式会社ケン・ハウジング

株式会社ティーエムエス

株式会社アクアエージェンシー

株式会社ホレスト

株式会社櫻谷

株式会社ｄｏｈｏｍｅ

株式会社ホンダ二輪・新宿

株式会社ヒロタ

株式会社オレンジホーム企画

株式会社ケイビー・コム

三協自動車株式会社

タイホー株式会社

ＩＳＭ株式会社

株式会社横田自動車

ヤマダ産業株式会社

株式会社セーフティ

株式会社富士環境

株式会社セーフティユニオン

千葉県

川名建材株式会社

株式会社関東消防機材

株式会社サン測量設計

株式会社糸川製作所

株式会社稲葉電機

有限会社すずとみ

株式会社ライズホーム

カタオカプラセス株式会社

株式会社カラーズ

ケミカルトランスポート株式会社

セイワ輸送株式会社

株式会社アイナ

株式会社アテックス

株式会社初石鈑金

有限会社丸原自動車

秀工業株式会社

三友工業株式会社

株式会社協和ハウジング

学校法人日栄学園

千葉産業株式会社

土佐工業株式会社

株式会社岡田電気工事

大信電業株式会社

株式会社花田食肉

株式会社ユニオンテック

株式会社ベルローネ

株式会社ドッグファイトレーシング

株式会社ナショナル・アート

有限会社イセ化工

国際理工情報デザイン専門学校

株式会社太陽社

雅プラント設備株式会社

株式会社竜場工務店

株式会社三早電設

株式会社東葉テクノ

社会福祉法人九十九里ホーム

新葉瓦斯機器株式会社

豊福ロジテム株式会社

株式会社江戸川バルブ・プロテクション

株式会社髙橋製作所

株式会社ティ・エス・シー

株式会社テスコム

東京都

有限会社井上建工

株式会社和商工

三和建装株式会社

株式会社コバヤシ

株式会社ジュポンインターナショナル

株式会社ダイヤコーポレーション

東洋米菓株式会社

丸勤食販企業組合

協栄プリント技研株式会社

ウィッツェル株式会社

中里会計事務所

株式会社測量舎

ヱビナ電化工業株式会社

株式会社堀越

株式会社映像システム

株式会社フリーエスピー

有限会社吉原工業所

株式会社富士ストア

株式会社生田化研社

東京ワーナー観光株式会社

加藤会計事務所

トータルフィットネス株式会社

筑前建物管理株式会社

株式会社日本運輸機構

株式会社地域環境計画

日本リサイクル研究所有限会社

株式会社オータ

株式会社最上建工

株式会社トーエイ

株式会社オオノ商事

東亜紙巧業株式会社

旭産業株式会社

有限会社ヤマミツ電機製作所

株式会社アート

株式会社プロスペックス

株式会社大幸インターナショナル

株式会社中嶋精工

アクアエンジニアリング株式会社

株式会社マルゴ

中央東和レジスター販売株式会社

有限会社まんてんダイニング

株式会社開発機工

株式会社トーワソフトウェア

株式会社コトブキホームビルダー

株式会社サンエストレーディング

中央電設株式会社

山豊護謨株式会社

株式会社ニッペコ

株式会社ジーピーコーポレーション

太陽物産株式会社

三信製織株式会社

エスジー工業株式会社

株式会社玉海力

東京高分子株式会社

ハルデンタルクリニック

株式会社アレシア

株式会社トネ製作所

ムサシノ機器株式会社

関東白蟻防除株式会社

秩父石灰工業株式会社

株式会社スカイ

株式会社さくらモンデックス

株式会社上田製作所

株式会社君塚

株式会社ゲニアス・デック

株式会社アーバンフロンティア

株式会社曽我工業

株式会社伊勢惣

株式会社ウイングベル

株式会社新社会システム総合研究所

株式会社ＬＡＩＺ

エスエーエム株式会社

株式会社ヤマグチ

株式会社セレモ・ワールド

有限会社藤野金属挽物

株式会社モト・ギャルソン

株式会社キタセツ

株式会社日鋲

府中自動車株式会社

誠和自動車興業株式会社

株式会社弘久社

株式会社メタルクリエイト

株式会社シルバーバック

株式会社ブルシー

武蔵オイルシール工業株式会社

株式会社森田質店

株式会社源コーポレーション

株式会社あまいけ

ＴＪＣ株式会社

株式会社コムフィー

株式会社ヒッツ

株式会社東京ポリエチレン印刷社

社会福祉法人修敬会

株式会社キングホーム

株式会社アーク・ジオ・サポート

奥多摩建設工業株式会社

有限会社サブネットコーポレーション

国産化成工業有限会社

宮城建設株式会社

ノースガラス株式会社

株式会社おもちゃ箱

ホッティーポリマー株式会社

株式会社ナチュラル

株式会社三功工業所

株式会社ノブカワ

央２株式会社

株式会社森事務所

株式会社アド・アクセス

株式会社銘林

東京シマダヤ株式会社

マップレンド株式会社

東京ガイダンス株式会社

株式会社山内工務店

株式会社ＡＲＥＡＤ

有限会社綜合建装

株式会社ラストリゾート

株式会社東京天竜

社会福祉法人藤花学園

株式会社エーネット

平岩塗装株式会社

ウシヤマ電機株式会社

墨田加工株式会社

株式会社増渕商店

光洋自動車株式会社

全粉商事株式会社

リスクコンサルティング株式会社

アクシス株式会社

有限会社テイクオー

三陽電器株式会社

有限会社サンエイメンテナンス

株式会社ゴーゴーカレーグループ

陣内金型工業株式会社

日本綜合警備株式会社

株式会社システムクエスト

大葉セラム株式会社

大一企業株式会社

正和興業株式会社

株式会社ヤマテック

株式会社トリネックス

ヨコモリ運輸株式会社

株式会社サントス

株式会社須賀製作所

神奈川県

株式会社インクルーブ

有限会社湘南仲介センター

株式会社ハーツエイコー

株式会社代々木デンタルクラフト

株式会社アイクリーン東京

株式会社モリヤマ

朝日電気株式会社

財団法人富士白厚生文化事業団

株式会社レジオン

株式会社常盤製作所

すぎい設備株式会社

広和システム株式会社

株式会社水島商事

株式会社クマザキエイム

株式会社電通ハウジング

神鋼産業株式会社

株式会社美都住販

株式会社横浜グレープ商事

株式会社若武者ケア

株式会社グランドジャパン

株式会社日本消音研究所

株式会社リーブ21

株式会社室星

テクノハカルエンジニアリング株式会社

株式会社根建

株式会社メルシーフラワー

飯田測量設計株式会社

株式会社東鈴紙器

株式会社大島測量事務所

大同産業株式会社

株式会社ナック

旭工業有限会社

厚木ヤクルト販売株式会社

株式会社サン

株式会社ベニスクリーニング

株式会社鈴木油脂

株式会社アクセスプランニングオフィス

株式会社グッドライフ

文明堂印刷株式会社

プロス株式会社

株式会社林技研

株式会社北全

株式会社栄光セフロ

屏風浦工業株式会社

富士興業株式会社

株式会社リーヴライフトゥエンティーワン

株式会社神奈川葬祭

岡谷セイケン株式会社

有限会社ピュアコーポレーション

株式会社ビプロス

株式会社エスジーエム

株式会社Ｋ２

株式会社アス

株式会社Ｆ－Ｄｅｓｉｇｎ

金子自動車運輸株式会社

荻野化成株式会社

一富士電工株式会社

関矢産業株式会社

有限会社簪

京浜楽器株式会社

株式会社鈴和

株式会社昌和精機

株式会社玄

アジア金属工業株式会社

アップコン株式会社

有限会社高橋冷暖房

株式会社三和

旭フォークリフト株式会社

有限会社杉本園芸

軽スタジオ茅ヶ崎株式会社

中央運輸株式会社

株式会社ジェス

株式会社井上

有限会社樹脂リードモデル

株式会社アクセスプランニングオフィス

株式会社ウィルフロンティア

株式会社アーバン企画開発

大島機工株式会社

株式会社伊那精工

株式会社日立ホーム

株式会社三英空調工業

有限会社定工

株式会社アイ建設

有限会社ボンペックスジャパン

東亜警備保障株式会社

株式会社北浦工業

株式会社富士消毒

株式会社新栄託建

関東航空計器株式会社

株式会社ア・ドマニー

株式会社グッド未来舎

相生電子工業株式会社

有富設計株式会社

ヤブタ塗料株式会社

Permalink | 記事への反応(0) | 22:21

2017-07-27

■補助金の不正受給で逮捕か

よし、この際だから東西地検は頑張って、他の補助金の不正受給も徹底的に調査してほしい。

民間営利企業だと、補助金を受ける代わりの規制とか義務が増えるのが面倒であまり活用しない場合も少なくないが、学校法人、社会福祉法人、その他公益団体（社団法人とか）NPOあたりで、山ほど不正受給ある

Permalink | 記事への反応(0) | 15:55

2017-07-11

■閉会中審査 ウォッチャー(国会 ウォッチャーではない)

前川前文部科学次官、頭良いし、確かに嘘ついていないっぽいんだけど、

質疑を聞くと、なぜ問題定義をこの人はしたのだろうという疑問しか残らない。

官僚としての大学行政を管理してきたプライドを掛ける？にしちゃ失うものが多いし。

まず、おかしいのは加計ありきと感じた点に関して、

前川氏「獣医学部の新設を求めている大学として、当時文科省としてはっきり認識していたのはやはり加計学園でございまして、その他に関心を持っているところはあるとは考えていたけれども、明確に獣医学部をつくりたいという意思を伝えてきているところについては、私の認識では加計学園しかいないと考えていた。構造改革特区で要望してきたということが経緯があったし、愛媛県知事からもそういったお話が担当のほうに来ていたこともある。
　したがって、獣医学部の問題というのは、ほぼこれは加計学園の問題に絞られると、こういう認識は持っていた。また担当の局においても、また国家戦略特区を担当している内閣府におかれても、暗黙の共通理解として規制改革で設置を認めようとしているのは今治における加計学園の獣医学部だと。こういった暗黙の共通理解はあったというふうに考えている」

ということで、いずれの段階においても、京都産業大や他の学校法人(が新設を望んでいること)は認識していなかったということになる。

新設に向けては、陳情等において声を上げていくことが必要であるはずだから、

私学許認可権を持つ(高等学校以上は文部科学大臣だが)愛媛県知事や関連自治体、文科省に声を上げていくのは当然。

ここで加計学園が現実的に一歩抜けていただけに過ぎないと思わないのかな。

文科省の動きが悪いなり既得権益の受益者層保護のための硬い岩盤規制を感じたら、

特区での新設を目指し、その所轄官庁の内閣府に話を持っていくのは、

ビジネス的には高度なテクだが、当然の展開。内閣府に知り合いがいればだけど、当然そうするわな。

そして前川元次官は自分自身で、加計学園と安倍総理もしくは官邸の最高レベルなる方との間に、

特別な関係があることを思わしめようとした人物というか、組織というか、黒幕の名前を明かす。

前川氏「総理と加計理事長とがご友人だということは、私は８月終わりごろに担当課から説明を受けた際に聞いた覚えがあるが、今ご指摘の（萩生田氏のブログの）写真は１０月半ばごろに私は拝見した。これは、私は出席していなかったけれども、獣医師会の皆さま方が大臣のところに要請にみえた際にお持ちになったというふうに理解している。その行政行動の際にお持ちになった、いろいろとたくさん資料があったけども、その資料についてその事後に担当課から私が『このような資料で大臣への要請があった』という報告を受けた。
　どうしてこの写真をお持ちになったか、獣医師会の意図は分からないが、写真を見て、総理と加計氏の間柄が極めて親密であると理解した。私以外に文科省の中でどれほどの人間がこの写真を見たかは、私は承知していない」

これでも安倍総理や官邸が、行政を私物化しようとしていたと主張しようとする人は、

それこそ、獣医師会からいくらもらってんのかな。

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2017-06-21

■https://anond.hatelabo.jp/20170621082144

前回の知恵袋も含めて騒ぎになる前の関心のある人達の意見です。

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13169087098

2017/1/1119:04:04
１．名乗りをあげている大学は岡山理科大（非常に偏差値の低い大学）、広島大学に設置ならまだ理解が出来ます。
２．2018年までに設置ってあと一年しかないんですよ！！
３．四国に獣医学部がなくても鳥取・山口・大阪には獣医学部がある。
もし、感染病（BSEなど）が発生しても現在は瀬戸大橋・しまなみ大橋があり交通の問題はないので、何かあれば対応がとれるのでは？あと畜産業はどう考えても衰退していくのが目に見えているのに。
４．四国の学生にチャンスをって、どう考えても関東圏の優秀な学生が合格しそうだし、四国と都会の学力レベルの差って残念ながら大きいでしょう。
以上のことから現実的には不可能だと思うのです。

2017/1/1605:54:23
京都案も私学前提ですが、確か京大出身者が創立した、京大とパイプのある生命科学に重点投資している私大でしたしね。かなりのハイレベルな研究者を集めていましたし、京都案の方が説得力があるような意見も専門家の間には無かった訳ではないようですが、特区の今治を含めた四国の町興しが優先されたのかな。それは、それで国土の均衡ある発展と言う総合判断なのでしょう。京都は隣県で同じ特区の大阪府の府大に獣医学類が、あるのもあったのでしょう。しかも、府大と市大の統合も議論される微妙な時期。本当に必要なら、国公立で作れば良いとは思いますが、京都案も私学でしたから、民間活力と言う視点があったのかもしれません。まあ、いろんな事情があるのでしょう。基本的に新設が認められない獣医学部ですから、特区今治市さんは、よく頑張られたと思います。

2017/1/1501:43:15
設置は加○学園とＡ首相の太いパイプによってＡ首相の独断で決まりました。
加○学園が得をする利権だけの理由なので獣医学部が必要だとかそんな社会事情は関係ないです。
いろいろ後付け理由を並べていますが全てこの２者による出来レースです。
2018年開設は流石に無理だと思いますが与党が今すぐひっくり返りでもしない限り開設されるのは９９％以上間違いないです。

2017/1/1311:59:19
学校法人K学園はどうしても獣医学部が欲しい。ずーっと欲しかった。獣医学部に近い学部は既に持ってますし、倉敷芸術大学には付属動物病院まで設けている。今治市は経済効果を期待。笑える話、今治市議が日本獣医師会にて懇談を行った際（４月１３日）、今治市には獣医師の雇用は無く、将来的にも雇用の予定は無いと返答。両者の思惑が合致した。K学園とソーリは大変仲がよろしい様でパブリックコメントを募集していたものの形だけで決まった様なものらしい。K学園の経営する学校、大学はどれも偏差値が低く、設立されても悲しい結果になりそう。

2017/1/1311:42:47
「獣医学部運営に岡山の可計学園」
政府と広島県、今治市は1月12日、国家戦略特区の区域会議分科会を開き、今治市に新設予定の獣医学部を運営する事業者として岡山市の学校法人可計学園を選んだ。
近く開かれる国家戦略特区会議での事業計画認定を経て、獣医学部が新設されれば50年ぶりで、四国で初めてとなる。
省略
内閣府は4日〜11日、国家戦略特区内で獣医学部を運営する事業者を公募したが、応募したのは可計学園だけだった。

2017/1/1120:33:58
獣医師を増やしたいなら、今ある学校の定員を増やせば済む話。
つまり、目的は別にある。

2017/1/1120:10:48
関西に私立大学の獣医学科がないので、
獣医師志望の関西在住の学生が
応募するだろうとの見込みは立ちます。
経営主体も学校法人加計学園で、
関連分野での大学運営のノウハウもあります。
しかし、今から一年後の開設は......
どう考えても無理だと思います。
また、獣医師会からの反対意見も出ているそうです。

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2017-06-19

■森友学園捜索

学校法人「森友学園」が大阪府や国の補助金を不正に受け取ったとして告訴・告発をされた問題で、大阪地検特捜部はまもなく詐欺などの疑いで学園の関係先を捜索し、強制捜査に乗り出すものと見られます。特捜部は今後、籠池泰典前理事長の刑事責任の追及に向けて捜査を進める方針です。
「森友学園」の籠池前理事長（６４）をめぐっては、学園が運営する幼稚園で教職員の数や障害がある子どもの数を水増しし、大阪府の補助金を不正に受け取ったとして詐欺の疑いで告訴されたほか、小学校の建設工事で金額が異なる契約書を国に提出し５６００万円余りの補助金を不正に受給したとして補助金適正化法違反の疑いでも告発され、いずれも大阪地検特捜部が受理しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170619/k10011023041000.html

国会閉会→森友捜索→国会議員逮捕

か？

国会を延長しなかったのは、捜索して国会議員を逮捕するためか？

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2017-06-09

■獣医学部の質は落ちている？

加計学園：獣医学会など「根拠なき批判」反論声明 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20170609/k00/00m/040/054000c

学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画を巡り、山本幸三地方創生担当相が先月３０日の記者会見で「獣医学部の質は落ちている」と発言し、日本獣医学会などは８日、「根拠なき批判だ」と反論する声明を発表した。

獣医学部の質は落ちているのだろか？

獣医学部では2017年共用試験が始まった。

獣医学共用試験に合格しない場合は、診療行為に参加する臨床実習（参加型臨床実習）を履修できなくなる。

ぞして、本試験の合格は進級の要件ではないが、「参加型臨床実習」を履修できないため、結果として6年間では卒業できなくなる。

また、獣医学共用試験では受験料を徴収するが、1人25,000円である。なお、医学・歯学及び薬学の共用試験の受験料は、それぞれ28,000円及び25,000円となっている。

はっきりいって新しく共用試験が導入されたせいで獣医学部の学生は、たいへん苦労している。

進級要件は厳しくなり留年も多く、講義実習ともに複雑化し、試験レポートも膨大なｋずになっている。

また夏季休暇にも集中講義のため休みが十分にとることもできない。

昔は共用試験もなく進級要件も甘く、講義実習も今ほど多くなかった。

受験料25,000円も払わせて試験を受けさせられるのに、いったいどこが質が落ちているというのだろうか？

共用試験とは

共用試験は、学部教育において参加型臨床実習を実施する学生の質の確保と保証の前提として、医学・歯学では2005年から、薬学では6年制教育を契機に2010年から開始されました。

獣医学教育の充実・改善の取組において、社会の要請に応えうる実践的な獣医師の養成のためには「参加型実習」の実施が必要となります。全国獣医学関係大学代表者協議会では、参加型実習を行う学生の質の確保と保証のための方策について獣医学共用試験調査委員会を設けて調査検討し、医学・歯学・薬学の手法を参考として「獣医学共用試験」の開発を進めるべきとの答申を受け、2010年 9月本協議会で準備委員会を立ち上げました。

2011年 5月文科省「獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」の取り纏めが公表され、「共用試験の導入に向けた検討」が具体的方策として提言されました。これらの流れを受けて、2011年 9月全国協議会に共用試験委員会など６つの実務委員会が設置されました。

共用試験委員会は、現在、獣医臨床教育における「診療行為に参加する学生の事前評価について社会的信頼を得る仕組み」として獣医学共用試験（veterinary common achievement test）の準備を開始しました。

2015年 7月、共用試験を実施する母体としてNPO法人獣医系大学間獣医学教育支援機構が設置されました。共用試験は2017年 2月から本格的に実施されます。

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2017-06-05

■[国会ウォッチャー]安倍総理 デタラメを連呼して印象操作に勤しむ

国会ウォッチャーです。

　今日の決算行政監視委員会は衆参両方で総理入りです。民進党に注文だけど、もうちょっと連携して質問内容リレーしてくんないかな。できないなら加計学園のことで勝負するなら衆院は宮崎岳志、参院は桜井充議員で時間全部使ったほうがいいですよ。質問の内容、順番、総理の答弁を予測した上でのきめ台詞に至るまで、全部不満。篠原豪議員の質疑はよかったといえばよかったんだけど、順番的には宮崎議員より前にしたほうが良かったし、公文書管理法見直せってつめたのは西村議員とかからもすでに聞いたときとおんなじ答弁してるんだから、予測できたと思うんだよね。「がっかりです」とかじゃなくって、「明らかにする意思は全然無いということでいいんですね。」、「要は隠蔽する気でしょ」と連発していかないと、ペーパー答弁返されるだけだよ。まぁ一年生議員だから仕方ないかもしれないけど、お行儀が良すぎる。

日曜討論での小野寺五典 議員

まずジャブですが。これに関しては民進党の大串博志議員も間違った発言をしているので、それも含めて、加計学園問題については宮崎岳志議員、木内孝胤議員、桜井充議員あたりを出さない民進党も良くわからない。まぁどっちにしろすぐわかるうそつくのやめて欲しいんだけど。

大串

「（略）今度は国家戦略特区として、首相が議長をやっているところで、こういう形で決まっていると、行政がゆがめられているんじゃないかと問題になっていて、そこで結局加計学園より前に（これは間違い）京都産業大学が手を挙げてたわけですよね。そっちは行かずに、結局加計学園だけ認められる。あっちの場合は広域的にという文言を入れたという話がありますけど、しかしそれはもう、大阪にあるからということで、京都、あるいは山陰地方で言うと必要だということは、京産大は言われていたのに、こっちは認めず、加計だけになったということも含めてですね。やはりそこに安倍首相の意向が働いたんじゃないかということになりますから、政府の責任ということは大きな問題になるといえると思います。」

小野寺

「今のは、かなり誤解があって加計学園が、愛媛のほうで先に申請を出して（これは正しい）、そして今さまざまな議論になってますよね、文書があって、京都のほうが提案したのは、その文書が出た後です（これは間違い）。実際に、申請書が出てるのは、その後なんですよ（これは確実にはいえないけど多分間違い）。ですからあの文書で議論している最中には京都のほうはまだ手を挙げていません（これは間違い）。そういう意味で言えば、きちんと整理をすれば、片方を排除して、そちらだけを特定したわけではないということを是非ご理解いただきたい。」

　何をもって提案というかですが、今治・加計学園が提案したのは、平成27年 6月5日、京都・京産大が提案したというか内閣府側に意思を提示したのは、平成28年 3月24日（区域会議での追加提案）、WG開催前の国家戦略特区の最後の集中募集期間は平成28年 6月17日から 7月29日の間ですから、正式に様式を提出しているのが、遅かったとしても、この時期には提出しているはずです。平成28年 6月8日に公表されている、平成29年度国の施策及び予算に対する政策提案の中で、獣医学部の新設がすでに盛り込まれているので、京都府としては平成28年 3月24日に、提案した、あるいは手を挙げたという認識でいるはずです。また京都府は平成27年 12月に文部科学省に関西連合の知事（松井一郎を除く）の連盟で獣医学部新設の陳情をしているので、当然文部科学省はその意思も把握しています。

　また問題の文書は平成28年 9月26日ごろからのやりとりですから、内閣府も文部科学省はこの時期すでに京都産業大学の新設の意思を把握しています。

　ということで、大串議員の「加計学園より前に」というのも間違ってるし、小野寺議員の「あの文書で議論している最中には京都のほうはまだ手を上げていません」も間違い。印象操作はやめていただきたい。

vs宮崎岳志 議員

一発目から、この前の今井雅人議員のときに、前川さんが自発的にやめたんじゃなくて、地位に恋々としていたと官房長官がいったことを、前川さん自身が否定したといったときに、「ウソだよ」と安倍さんがヤジったことを受けて、「前川さんはうそつきだと思いますか」というすげぇ単純な質問から入ったら、3分ぐらいベラベラしゃべるしゃべる。しかもやっぱり答えない。自分が答弁席でヤジりまくってるくせに、開始20秒で「野次はやめていただきたい」、厚顔無恥もいいとこだね。

宮崎

「（夫人と加計学園の関係の深さをあげつらったあと）熟度の高い提案は、平成13年から出されている、この今治市の事業のみだったと承知している、と答弁されている。しかし、実は、それは事実ではなかった。加計学園以上に具体的な提案が、京都産業大学から出ていました。加計学園の提案はA４で２枚、引用文とか除けば実質１枚くらいですよ。京都産業大学の提案は、23枚、熟度はずっと高いでしょう。しかも、この提案は、昨年の10月17日だったんですけど、5か月間もHPに掲載されなかったんですよ。総理の答弁を聞いていたマスコミの人が、どうなってるんですかって指摘があって、答弁から3日後に慌ててHPに掲載された、隠蔽ですよ、これ。先ほど、何十ページ出した今井雅人議員質疑での山本幸三答弁）と言ってるんですけど、ちっとも、モノを出してこない。それ全部、国家戦略特区と関係ありますか？あるいは獣医学部と関係あるものですか？はっきりしないんですよ。総理、少なくとも、熟度の高い具体的提案は、加計学園だけだったという答弁、これに関しては取り消されてはいかがですか。」

安倍

「その前にですね、随分委員が印象操作でですね、いい加減なことをベラベラ言われましたから、少し、反論させて頂きたいと思いますが、まさに、ミャンマーの件は、既に外務省から答弁をさせて頂いたように、同行の経済界、そしてあるいは、ミャンマーの場合は、学校への支援、等も含めて、ということで広く、公募をしたわけでございまして、加計学園だけ、ではありません。名古屋大学、あるいは、あー立命館のですね、大分校、等々もですね、応募をしてくれました。そしてこれは、結構、ショートノーティスになってしまうんですよ。発表との関係においてですね。ですからいけない学校も多い中、加計学園は、いわば、応募をしてくれたわけでありまして、ミャンマー人の職員の方、支局、また多数の留学生を受け入れている、また毎年毎年、外国人の弁論大会を行っているんですよ。これは大きな大会なんですが、ミャンマー人も優勝しているんです。ですから当然のことなんですよ。そして、お疑いになった（政府専用機の）支払いを政府がやっているかのごとき質問を（宮崎：そんなこといってないですよ）質問をされて、空振りをされましたが、しっかりとですね、こちらはお支払をしている、ということ、で、あります。さらにですね、ウチの家内がですね、NPO等、これはね、加計学園がいいことをやっているんですから、それ、一緒にやるのは、当然のこと、じゃ、ありませんか（宮崎：だから持ちつ持たれつっていってんですよ）。いま持ちつ持たれつという言い方自体がですね、印象操作じゃないですか。いいことを、たとえばミャンマーの小学校を作ったりとかですね、そういうことを、やっているんですよ。ですから私は当然のことだろうと申し上げているわけでありまして、またグレートフォールズの小学校についてですね、訪問して、ミッシェル・オバマ、という話も、大統領夫人も行かれた、ということも、おっしゃったわけでありますが（長いよ）、そ、や、ここはですね大切なことなんですから、言わして下さいよ（宮崎：はい）ちょっと聞いてください。ここ、この学校において、学校においては、まさにこれ、日本語のカリキュラムがあります。これ、ワシントンにおいてですね、日本語のカリキュラムを維持するということは、大変重要なことでしてここには、上院議員や、下院議員や、シンクタンク、に、行ってる方々のご子息が通っているわけで、ここで日本語教育を、その御子息たちがですね、学ぶということは、日本に親しみを持つ、そういう影響力のある方が増えるわけでして、実はですね。日本語、教育がですね、実は中国語に変わりそうになったんですよ。そこで、この学校と姉妹提携を結んでもらう所を探してですね、加計学園がですね、手を挙げてくれたわけでありまして、そういう支援をしてくれたわけでありまして、1993年か4年には天皇皇后両陛下も、天皇皇后両陛下も、この小学校を訪問されているんですよ。そういうことも、全く調べずに、全く調べずに（宮崎：知ってますよ）、あるいは、調べて、今、いや、待って、今、宮崎さんね、知っているにも関わらず、まるで、強引にこの小学校を選んだかのごとき印象を与えようという、自ら、これ、語るにおちる、語るにおちる状況と言っても、私は、いいと、思いますよ（この話はグレートフォールズ小学校の姉妹校提携を昭恵夫人と下村夫人が行ったと加計学園の宣材に書いてあって、そこに安倍夫妻がオバマ夫人と訪れた、というような話で外交日程を加計の宣伝につかったんじゃないかという話）。そこでですね、そこで、加計学園につきましては、これは、提案があったのは、これは、福田政権、で、ありまして。えー、これは第12次でありまして、第12次であります。で、そして、麻生政権でも、よろしいですか、今、喋っておりますから、質問したんですから、よく聞いて下さい。そして、福田政権、が、まず対応して、安倍政権では、そもそも受け付けてないんですよ。第一次安倍政権では出さなかったんです、その時も友人でありますが、出していません。出したのは、福田政権、で、あります。そしてそこでは対応不可、麻生政権でも対応不可だったものが、鳩山政権では、これは、第16次で、22年度中を目途に速やかに検討と、なっております。そして、その提案には、大学設置母体は、学校法人、加計学園と、これ明記されて、いる、わけで、あります。いいですか、この、明記されてる、いわばこれは、まさに、あなたたちがおっしゃっている加計学園ありき、要するに、加計学園ということで、皆さんは、そこで、22年度を検討、そして、第17次、において、も、22年度中を目途に、速やかに検討、となり、そして、菅政権においても、速やかに検討、そして野田政権になっては、24年度中を目途に、速やかに検討、となった、わけであります。いわば、速やかに検討、という事になってきて、この間ですね、ずーっとですね、いわば、加計学園は、これについてですね、申請し続けているのは、事実、で、ございまして。そして、安倍政権になってもですね、これは、22年度（読み間違い）、あるいは、22次23次24次、ときて25次26次とこうきているわけであります。こういう経緯であれば熟度が高まっていると、こういう答弁でまったく問題ないのではないかとこう思った次第でございます（京産大の熟度と比較しろってきいてんだけどね）。」

続きはトラバ

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「学校法人」を含む日記

■文部科学相柴山昌彦さん＝表現規制推進派&カジノ推進派

柴山さん自身はちゃんと仕事してた。

「新藤氏が委員長を務める公文書管理改革検討委員会」の側が駄目だったらしい。

翌日麻生さんによってつぶされる

表現規制推進派

カジノ推進派

■ラノベ作家養成専門学校が酷い ～Special Edition～

パンフレットが酷い

学生が酷い

授業が酷い

声の仕事

声優養成所

声優系の専門学校

声優（アニメ、外画、アイドル）

ゲーム・パチンコ

司会

■森友学園に関する近畿財務局開示資料を読んで

■[森友学園問題資料]2016.2.18森友側が早期土地買取に動いた瞬間の応接記録

■[森友学園問題資料]2015.11.12財務省と昭恵付職員の応接記録

■民間企業と学校法人の経営意識の違いがはっきり出てしまった事件だなあ

■スタディーサプリと学びエイドの違い

■[国会ウォッチャー]改竄の開始時期を絞り込んだ福山哲郎議員の質疑は見事

３月２日には改竄後文書に基づいた答弁

■毎日「森友文書：別文書に「特殊性」の表現 国会開示にはなし」解説

■近畿財務局と東北厚生局の公文書改竄問題を比較する

■日経の2017年11月世論調査における忖度

■モチベーション・アップ株式会社のセミナーを受けた経営者と企業一覧

■保善高校であった、今もあるであろう体罰の話

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■補助金の不正受給で逮捕か

■閉会中審査ウォッチャー(国会ウォッチャーではない)

■森友学園捜索

■獣医学部の質は落ちている？

獣医学部の質は落ちているのだろか？

共用試験とは

■[国会ウォッチャー]安倍総理デタラメを連呼して印象操作に勤しむ

日曜討論での小野寺五典議員

vs宮崎岳志議員

■ラノベ作家養成専門学校が酷い～Special Edition～

■[森友学園問題資料]2015.11.12 財務省と昭恵付職員の応接記録

■毎日「森友文書：別文書に「特殊性」の表現　国会開示にはなし」解説

■日経の2017年 11月世論調査における忖度

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