  |
はてなキーワード: 建設工事とは
最近このニュースが話題になった。ツイッターでもトレンド入り。
城北公園 スタバが出店断念意向 静岡市整備事業、住民反発受け（あなたの静岡新聞） - Yahoo!ニュース
https://b.hatena.ne.jp/entry/4718673101226131522/
ttps://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1058273.html
この件に関するもう少し詳しい記事はこれ。
市民が反対？スターバックスが公園への出店断念 どうしてこうなった…方針変更の背景は【静岡発】(FNNプライムオンライン(テレビ静岡))
ttps://www.fnn.jp/articles/-/352807
ブコメにあったがレッドデータブック絶滅危惧種2類に指定される希少木で名物のなんじゃもんじゃ(ヒトツバタゴ)をカフェ予定地から移植する予定だとか。
ttps://b.hatena.ne.jp/entry/4718673101226131522/comment/yas-mal
ttps://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1056029.html
そりゃ市民は反対するわ。
大型ハード事業 「ハコモノ」整備に賛否【２２年度静岡市予算案㊤】
ttps://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1027714.html
この田辺市長は今時はやらないハコモノ行政を強引に推し進めようとしているのである。
住民投票を要求されたり監査請求されているのは城北公園スタバ問題だけではない。
清水庁舎(清水区役所)の移転問題。これは庁舎老朽化を理由としたもので分からなくもない。
しかし移転先を当初津波浸水想定区域の清水駅東口(清水港側、つまり海の隣)としたことで市民から反対運動がおこる。
ttps://www.chunichi.co.jp/article/99227
区役所跡に移転する予定だった病院が今度は区役所移転予定だった清水駅東口へ移転する計画へ
ttps://www.chunichi.co.jp/article/168967
ttps://www.asahi.com/articles/ASPD573M0PCWUTPB004.html
当然反対運動がおこる。
ttps://www.at-s.com/news/shittoko/992624.html
桜ヶ丘病院の建設工事入札が不調…円安や資材の高騰が影響か 来年度中の開院に『黄信号』 静岡・清水区
ttps://look.satv.co.jp/_ct/17536936
既に、重力から無限にエネルギーを創出できる動力増幅装置が開発されてる。
https://www.naturedyne.com/energy.html
この技術は既成の机上物理学（現実に起こる事は理論値とは常に異なる）や数学的な算出術・デジタルなどの数式による解析術などの技術分野とは根本から異なるもので、特殊な「視野・イメージ」と特殊な「構造・構成技術」が基となっている全く新しい技術体系です。また、物理的なシステム構造自体は非常にシンプルで、機械的な高い精度も強度も複雑な運用も要求されず、スケールアップ（大規模発電）やスケールアウト（小容量発電システムの大量生産）も極めて容易に行うことができます。
また、言うまでもなく、この重力リアクターが普及すれば、CO2ゼロで、環境破壊もなく、既存の火力や水力やソーラーや風力などの大規模な建設工事も、送電線や変電所などのインフラ設備も、高度で複雑な運用管理も不要で、「重力がある場所」であれば、どこでも無尽蔵にエネルギーを供給する事を可能にします。
立憲民主党の事務能力的にまともな追及はできないから？それはあるかもしれないが今回は違う。
そういったことではなくてもっとお家芸の、ブーメランになるから。
今回の問題は、互いに関連しあう２つの問題にざっくりと分けられる。
1つは、統計法によって定めを行った期限より事業者が遅れて出してきた個票に手を加えて、受注タイミングを改変したというもの。
もう1つは、受注が二重に計上されていて、実際よりも上振れてしまったというもの。
このうち、遅れて回答してきたものに書かれていた本当の受注の数字を全部、提出後の翌期の数字としてまとめる改変はかなり以前から行われていた。というのも、未提出の企業の受注は実績なし、つまり０として計上しているとそもそも公表しており、しかも遅れてきた回答を反映するような定例的な遡及しての改訂が無かったからだ。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.html
調査結果については、建設業許可業者全体への復元（母集団推定）を行う。復元母集団は、調査実施の前々年度末における建設業許可業者の名簿である。この母集団に対して、各標本毎に定められる抽出率の逆数を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出（復元）する。（未回答業者は実績なしとして取り扱う。）
これはつまり、民主党が政権をとっていた時代にも、国交大臣がきちんと監督ができていなかったということを意味する。公明党の大臣が監督できていなかったことには間違いないから追及自体はされるべきであるが、民主党政権時代に自分たちも見過ごしていたとなると、いくら基幹統計といっても作成の細部まで政治家が管理することは難しいという話に収束してしまい、追及は尻窄みになるだろう。
次に、政策決定にも直接的な影響があり得る、受注が二重に計上されてしまった問題だが、こちらはいっそう立憲民主党は追及しにくい。だんだん報道でも着目されるようになってきたが、二重計上の問題は2013年度から行われた建設工事受注動態統計での作成方法の変更に端を発している。もう一度、先ほどの
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.html
調査結果については、建設業許可業者全体への復元（母集団推定）を行う。復元母集団は、調査実施の前々年度末における建設業許可業者の名簿である。この母集団に対して、各標本毎に定められる抽出率の逆数を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出（復元）する。（未回答業者は実績なしとして取り扱う。）
を見てみよう。"各標本毎に定められる抽出率の逆数を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出"、とある。これが、2013年度以降では
母集団に対して、各標本毎に定められる抽出率の逆数及び回収率の逆数を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出（復元）する。
と変更されている。変わった点は、2013年度以降については回収率の逆数を乗ずるプロセスが追加された点だ。これが二重計上を招いてしまった理由である。
たとえば日本に建設会社が1万社あるとして、その全ての会社を調査することは費用や時間が嵩み、月次で発表する統計としては難しい。そこで、このうちから100社をサンプル調査するとしたとしよう。対象となった会社には統計法によって回答が義務付けられるものの、忙しかったりすることで実際にはすべての会社がきちんと回答してくれるわけではない。ここでは50社が期日までに回答を行い、20社が遅れて翌月に回答、そして残りの30社は音信不通だった場合を考える。当然ながら期日までに回答を行った50社の数字を足し合わせただけでは日本全体の受注額にはならない。1万社から100社をサンプルとして抽出したのだから、この受注額に100倍（1万÷100）をする必要がまずある。これが2013年度より前に行われていた推計方法だ。しかし、これでは当然ながら回答率が50%しかないので、実態よりもかなり過小になってしまう。そこで、回収率も考慮するように変更するようになり、2013年度以降では回収率の逆数（1÷(50÷100)）も乗ずるようになった。ここで問題となってくるのが、期日までには回答をしないものの、遅れて、あるいは四半期や半年にまとめて提出してくる会社の存在。従来は、期日までに提出されなかった分は実績なしとして０と計算しつつ、遅れた分を翌期にまとめて計上するだけだったので、30社の音信不通の会社の受注はどこにも反映されないという過小推計が発生していた一方で二重計上は起きていなかった。一方、2013年度以降は、回収率の逆数を乗じた時点で、遅れた20社、音信不通の30社の分も期日までに提出した会社と平均的に同じとした数字が計上されている。ここに、遅れた20社の受注が従来通りに翌期にまとめて計上されたので、今度はその分が二重に計上されるという過大推計が起きるようになってしまった。（なお、当然ながら上記の社数は例示であって実際の数字とは異なる。実際の回収率は60%程度
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/toukei/meetings/iinkai_47/siryou_4a.pdf
とのこと。）
さて、立憲民主党の追及の観点からこのことを見てみよう。二重計上を生んだ推計は2013年度、つまり安倍政権に移行して以降に行われた。しかし、当然こういった基幹統計での変更は簡単には行えない。国交省の内部で議論をするだけでなく、統計委員会にその変更で構わないと認めてもらうなど時間の掛かるプロセスを踏む必要がある。具体的には
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.html
本推計方法は、平成23年9月の統計委員会からの答申（府統委第115号） に基づき、より的確な推計を行うために変更しています。
とある。つまり、平成23年という民主党が政権をとっていた真っ只中だ。当然、国交省内部での議論や、実際の推計方法のテストもこの前後を中心に行われたであろう。つまり、回収率の逆数を乗じるように変更を行うのであれば必要となる、期日までには回答しないが後で回答してきたものをどう扱うかといった問題を見過ごしてしまったのは、民主党政権の国交大臣や、あるいは統計全般を管轄する総務大臣ということになる。ここが今回の件の根本問題である。これでは、立憲民主党はとても追及はできない、少なくとも自公のみを追及することは困難だ。
以上のことからして、建設工事受注動態統計への立憲民主党の追及が尻窄みになることはほぼ間違いない。というか現時点で毎月勤労統計の時と比べてすでに迫力がない。本来は毎月勤労統計の件を受けて再チェックをした上での問題なので今回の方が深刻なのに、だ。そして、今回の件の報道を率先した朝日新聞もこのことに気付いたのか、これをブーメランではなく泉代表の非追及型野党路線のためだとするような報道を始めだした。立憲民主党の追及の手が弱くてもそれは路線の問題で、別に民主党の見落としが原因を作っていたというようなやましいことがあるからではない、としてあげたいのだろう。このまま、この件は（政治的には）毎月勤労統計の時のような大きな動きにはならず萎んでいく可能性が高い。だが、そんなこと許してはならない。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20220119/k10013437951000.html
ブコメから適当にピックアップ、ネタっぽいものは除外しました。
id:BigHopeClasic 積雪を妥協すると旭川マジおすすめ
軍都に選ばれた経緯もあり良さそう。
ただ、観光に行った真冬の夜にホテルの外に出て、本当に生命の危機を感じた記憶が…。
id:mitimasu 復興になる。
1000年の実績あるから良さそうだけど、歴史的建造物含めて土地がなさそう。
id:casa1908 象徴である富士山もあるということで
id:otoya_kyo 象徴である富士山があるのは山梨だが？
id:kumonoko 災害が少ない場所
id:edechang 日本の首都移転先は富士山より西側かつ内海で、新幹線と空港の両方がありつつも人口密度が高くないところが良いと思う。…岡山？
id:triciax 災害が少なく、新幹線の止まる
しかし、歴史を見ても選ばれることが少ないような。なにか理由があるのだろうか？
災害だけ考えるなら立川が現実的だけど、首都移転とは別の話か。
id:sds-page 首都機能だけ長野あたりに移せばいいんじゃね
建設工事受注動態統計の件が民主党政権時代に原因があったことが報道でも出始めてきた。手続きを踏まない統計操作なんて難しく、手続きを踏んだなら安倍政権直後から行うにはその前から議論を始めなければならない、ということを考えれば予想できたこと。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122000351&g=pol
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78573410Y1A211C2EA3000/
国土交通省「建設工事受注動態統計」問題を紐解く(アップデート)
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3882
朝日新聞は「遅くとも2010年代前半から」とし、日経新聞は「同省が不適切な集計をはじめたのは12年5月に遡る」としている
立憲民主党の事務能力的にまともな追及はできないから？それはあるかもしれないが今回は違う。
そういったことではなくてもっとお家芸の、ブーメランになるから。
今回の問題は、互いに関連しあう２つの問題にざっくりと分けられる。
1つは、統計法によって定めを行った期限より事業者が遅れて出してきた個票に手を加えて、受注タイミングを改変したというもの。
もう1つは、受注が二重に計上されていて、実際よりも上振れてしまったというもの。
このうち、遅れて回答してきたものに書かれていた本当の受注の数字を全部、提出後の翌期の数字としてまとめる改変はかなり以前から行われていた。というのも、未提出の企業の受注は実績なし、つまり０として計上しているとそもそも公表しており、しかも遅れてきた回答を反映するような定例的な遡及しての改訂が無かったからだ。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.html
調査結果については、建設業許可業者全体への復元（母集団推定）を行う。復元母集団は、調査実施の前々年度末における建設業許可業者の名簿である。この母集団に対して、各標本毎に定められる抽出率の逆数を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出（復元）する。（未回答業者は実績なしとして取り扱う。）
これはつまり、民主党が政権をとっていた時代にも、国交大臣がきちんと監督ができていなかったということを意味する。公明党の大臣が監督できていなかったことには間違いないから追及自体はされるべきであるが、民主党政権時代に自分たちも見過ごしていたとなると、いくら基幹統計といっても作成の細部まで政治家が管理することは難しいという話に収束してしまい、追及は尻窄みになるだろう。
次に、政策決定にも直接的な影響があり得る、受注が二重に計上されてしまった問題だが、こちらはいっそう立憲民主党は追及しにくい。だんだん報道でも着目されるようになってきたが、二重計上の問題は2013年度から行われた建設工事受注動態統計での作成方法の変更に端を発している。もう一度、先ほどの
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.html
調査結果については、建設業許可業者全体への復元（母集団推定）を行う。復元母集団は、調査実施の前々年度末における建設業許可業者の名簿である。この母集団に対して、各標本毎に定められる抽出率の逆数を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出（復元）する。（未回答業者は実績なしとして取り扱う。）
を見てみよう。"各標本毎に定められる抽出率の逆数を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出"、とある。これが、2013年度以降では
母集団に対して、各標本毎に定められる抽出率の逆数及び回収率の逆数を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出（復元）する。
と変更されている。変わった点は、2013年度以降については回収率の逆数を乗ずるプロセスが追加された点だ。これが二重計上を招いてしまった理由である。
たとえば日本に建設会社が1万社あるとして、その全ての会社を調査することは費用や時間が嵩み、月次で発表する統計としては難しい。そこで、このうちから100社をサンプル調査するとしたとしよう。対象となった会社には統計法によって回答が義務付けられるものの、忙しかったりすることで実際にはすべての会社がきちんと回答してくれるわけではない。ここでは50社が期日までに回答を行い、20社が遅れて翌月に回答、そして残りの30社は音信不通だった場合を考える。当然ながら期日までに回答を行った50社の数字を足し合わせただけでは日本全体の受注額にはならない。1万社から100社をサンプルとして抽出したのだから、この受注額に100倍（1万÷100）をする必要がまずある。これが2013年度より前に行われていた推計方法だ。しかし、これでは当然ながら回答率が50%しかないので、実態よりもかなり過小になってしまう。そこで、回収率も考慮するように変更するようになり、2013年度以降では回収率の逆数（1÷(50÷100)）も乗ずるようになった。ここで問題となってくるのが、期日までには回答をしないものの、遅れて、あるいは四半期や半年にまとめて提出してくる会社の存在。従来は、期日までに提出されなかった分は実績なしとして０と計算しつつ、遅れた分を翌期にまとめて計上するだけだったので、30社の音信不通の会社の受注はどこにも反映されないという過小推計が発生していた一方で二重計上は起きていなかった。一方、2013年度以降は、回収率の逆数を乗じた時点で、遅れた20社、音信不通の30社の分も期日までに提出した会社と平均的に同じとした数字が計上されている。ここに、遅れた20社の受注が従来通りに翌期にまとめて計上されたので、今度はその分が二重に計上されるという過大推計が起きるようになってしまった。（なお、当然ながら上記の社数は例示であって実際の数字とは異なる。実際の回収率は60%程度
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/toukei/meetings/iinkai_47/siryou_4a.pdf
とのこと。）
さて、立憲民主党の追及の観点からこのことを見てみよう。二重計上を生んだ推計は2013年度、つまり安倍政権に移行して以降に行われた。しかし、当然こういった基幹統計での変更は簡単には行えない。国交省の内部で議論をするだけでなく、統計委員会にその変更で構わないと認めてもらうなど時間の掛かるプロセスを踏む必要がある。具体的には
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.html
本推計方法は、平成23年9月の統計委員会からの答申（府統委第115号） に基づき、より的確な推計を行うために変更しています。
とある。つまり、平成23年という民主党が政権をとっていた真っ只中だ。当然、国交省内部での議論や、実際の推計方法のテストもこの前後を中心に行われたであろう。つまり、回収率の逆数を乗じるように変更を行うのであれば必要となる、期日までには回答しないが後で回答してきたものをどう扱うかといった問題を見過ごしてしまったのは、民主党政権の国交大臣や、あるいは統計全般を管轄する総務大臣ということになる。ここが今回の件の根本問題である。これでは、立憲民主党はとても追及はできない、少なくとも自公のみを追及することは困難だ。
以上のことからして、建設工事受注動態統計への立憲民主党の追及が尻窄みになることはほぼ間違いない。というか現時点で毎月勤労統計の時と比べてすでに迫力がない。本来は毎月勤労統計の件を受けて再チェックをした上での問題なので今回の方が深刻なのに、だ。そして、今回の件の報道を率先した朝日新聞もこのことに気付いたのか、これをブーメランではなく泉代表の非追及型野党路線のためだとするような報道を始めだした。立憲民主党の追及の手が弱くてもそれは路線の問題で、別に民主党の見落としが原因を作っていたというようなやましいことがあるからではない、としてあげたいのだろう。このまま、この件は（政治的には）毎月勤労統計の時のような大きな動きにはならず萎んでいく可能性が高い。だが、そんなこと許してはならない。
業界の人間なので、あまりにも無責任なブコメが多いので現時点で分かっている内容と解説を記載しておく。
実態：日本の全体が知りたいのよ。調査票のボリュームいっぱい、調査対象いっぱい。年に1回とか5年に一回とかでいいから。（国勢調査とか）
動態：トレンドが知りたいのよ。調査票のボリュームは少なく、調査対象の数は少なく。その代わり毎月答えてね。
https://www.mlit.go.jp/toukei/yotei/e-stat_JUTYUU.xml
いつ調査結果を公表するのか、月単位で日にちだけじゃなく時間まで指定されているのよ。
回答義務あるのよ
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=330M50004000029
第八条 動態調査指定建設業者（大手指定建設業者を除く。）は、前条第一項第一号から第七号までに掲げる事項を、国土交通大臣が定める調査票により、第六条に規定する調査の期日の属する月の翌月十日までに当該動態調査指定建設業者の営業所のうち国土交通大臣の指定したものの所在地を管轄する都道府県知事に報告しなければならない。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/content/001408445.pdf
調査票には一か月分の受注実績を記入してください。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.html
■令和３年４月以降の推計方法
（令和２年１月～令和３年３月までは参考値として再集計）
調査結果については、建設業許可業者全体への復元（母集団推定）を行う。復元母集団は、調査実施の前々年度末における建設業許可業者の名簿である。
建設工事受注動態統計調査は、調査実施の前々年度末における建設業許可業者のうち、建設工事施工統計調査の回答業者の中から抽出を行っている。
この母集団に対して、各標本毎に定められる抽出率の逆数、建設工事受注動態統計調査の回収率の逆数及び建設工事施工統計調査における未回答業者の欠測値補完方法（※）に基づく乗率を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出（復元）する。
（※）建設工事施工統計調査の未回答業者の欠測値補完方法は、行政記録情報（経営事項審査結果）を活用して補完を行った後に、残った部分に関して経済センサスとの照合結果を踏まえたウェイトの調整により補完を行う。
また、報告者のやむを得ない事情等により提出期限から遅れて提出があった調査票については、可能な限り当月分の調査結果に反映させるよう柔軟な運用を行っているところであるが、それでも間に合わない調査票については、毎年度の年度報の公表に合わせて遡及改定を行い反映することとする。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/toukei/hyokabunkakai/kaigi/02shingi05_02000440.html
https://www.soumu.go.jp/main_content/000714741.pdf
○「平成28 年度統計法施行状況審議結果報告書（統計精度検査関連分）」概要（平成30年3月30日総務省統計委員会）
・建設工事統計調査は、回収率が約60％だが、全部非回答に対して欠測値対応を行っておらず、調査結果が過少と見込まれる。
・一方、未回答業者には実績のない業者が多大に含まれている可能性があり、回収率の逆数を乗じると課題推計の恐れがある。
システム屋さんの変更を、現場が理解しないで現場ルールを使い続けた、位の話で過剰に売上計上したい、なんて崇高な目的なんかないと思われる。
別にこのミスを擁護するつもりはサラサラないが、不正したつもりは現場はないよ。マニュアル作って都道府県にばらまいているんだもの。あーやってもうた、というやつだな。
a punch list〈米〉（建設工事の）〔完成が近づいた工事現場を設計者が検査し、契約どおりに行われていない部分や、未完成の部分をリストアップしたもの。パンチ・リストの工事が行われて初めて最終支払いが行われる。◆【語源】2部作成したリストの、完成した工事部分に同じ穴を開けて確認をした習慣から。〕
ダメ工事リスト、駄目工事リストのこと。ダメ工事のダメは囲碁用語の駄目から。施主からの駄目出しリスト。
最終段階まで来ると進捗率は90%前後から変化しないS字カーブとなるため、進捗率管理ではなく項目での管理をして行くことになる。
奄美大島嘉徳浜で護岸工事がはじまっていて、それに対する悲しい記事があった。すぐに世界中から多数のコメントがついている。ガーディアンの2019年の記事がコンクリート教に関して秀逸であるので必読とか、自分たちが移り住むという判断が出来ない人々の意識につけこんでいつまでも自然に抗おうとする100年後には、どれだけ壁を高くするかの議論をしているのだろうという皮肉もあった。
20名の住人の過半数は護岸工事に賛成しており、事業費は5億強を見込んでいるとか。
5億の建設工事での利益はたかが知れていると思うが、護岸工事の建設に反対していた住民が2014年の大きな台風で不安になったところにつけこんで賛成を取り付けて強行しているように見える。
https://www.nytimes.com/2021/10/13/world/asia/japan-katoku-seawall.html
倒壊危機を指摘された病院、改修に数百億円の資金必要と困惑 2018.04.12 16:00 週刊ポスト
https://www.news-postseven.com/archives/20180412_665675.html?DETAIL
↓
日大本部など捜索 背任容疑の関係先 病院建設工事めぐり・東京地検 9/8(水) 15:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/dae9b1072c1c8ca91b1dcca26b6e70c9f729a7dd
素人が一目見ても地震来たらヤバいとわかるボロっちさなのに建て替えも延期になりそう
身内がかかりつけだから怖いんよ
安全保障のために対外国にforceという単語を使う軍隊としてるより、災害が起きたときにすぐ駆けつける即応部隊として不明者捜索から復興までの建設工事までするレスキュー兼土木建設工事部隊になり、世界の警察ならぬ世界の大工さんになるのはどうだろう
国内では雇用の受け皿になると同時に技術指導者になることを目的とした人材育成計画も直接的に行えていいことぐるめじゃない？
下請けに回すだけの民間はそのままにしても入札制度は恐らく変わりようがない。どのように自社の強みで入札にこぎつけるかの競争にもなる(薄い可能性もある)し、除染や五輪みたいな費用も末端にしっかりお金が回っていいんじゃない？
共産主義じゃんそれって言う人いるだろうけど、作業員を除く下請は民間は作業員の人件費を削る以外のノウハウあるとこしか生き残れないし理想的な仕組みになるんじゃないかと思った。
安全保障のために対外国にforceという単語を使う軍隊としてるより、災害が起きたときにすぐ駆けつける即応部隊として不明者捜索から復興までの建設工事までするレスキュー兼土木建設工事部隊になり、世界の警察ならぬ世界の大工さんになるのはどうだろう
国内では雇用の受け皿になると同時に技術指導者になることを目的とした人材育成計画も直接的に行えていいことぐるめじゃない？
下請けに回すだけの民間はそのままにしても入札制度は恐らく変わりようがない。どのように自社の強みで入札にこぎつけるかの競争にもなる(薄い可能性もある)し、除染や五輪みたいな費用も末端にしっかりお金が回っていいんじゃない？
共産主義じゃんそれって言う人いるだろうけど、作業員を除く下請は民間は作業員の人件費を削る以外のノウハウあるとこしか生き残れないし理想的な仕組みになるんじゃないかと思った。
https://anond.hatelabo.jp/20200419103335
を4月に書いた者です。
コロナ後最初の夏を経て冬の準備が整いつつあるので、現状のニセコがどうなったかを書きます。
-------------------------------------------------
コロナウイルスが猛威を振るった3月以降、多くの会社がリストラを行い多くの人がニセコを去った。
自分の会社も例外でなく、相当数の人間がリストラに遭い職を失った。
会社によりリストラの方針は様々で、ある会社は会社が存続できる最低人数まで従業員を減らし
失業保険給付が終わったら順次復帰するという手法を取った会社もある。
この後者の手法は本来なら違法（失業給付の法律的意義にそぐわない）なのだが
今回は事情が事情なだけに、ハローワークは表立って宣言こそしないものの、裏でOKと話がついたようだ。
しかしながらコロナの影響で大きかったのは単に収入的な側面だけでなく、人材面での影響だ。
解雇または退職した人間が同時多発した結果、ニセコでは人材の流動化が起きた。
否、流動化といえば聞こえは良いかもしれないが、正確には「人材の希薄化」だ。
高クオリティ・高価格（1泊100万円も普通である）のホテルの部屋と
アルバイトのような低クオリティのスタッフのギャップについては前回のダイアリーで指摘したが、
コロナの影響が続くこの状況下でも、ホテルの建設ラッシュは続いている。
理由は簡単でコロナ前に建設工事請負契約や土地の売買契約を交わしてしまっており
この冬もリッツ・カールトンがビレッジというエリアにオープンするし、
2025年に完成する花園エリアでの大規模リゾート計画もつい先月発表されている。
その増える一方のリゾートホテルの間で、能力の高い人材の奪い合いが起きている。
経験豊富でホテル全体のマネージメント（支配人）ができるような人材は非常に希少で
ヘッドハンティングされていく。
その一方でこのコロナによりこの冬は海外からの季節労働者は皆無に等しい。
毎年来日していてニセコでのサービスに慣れている外国人スタッフが今年は来れない。
各ホテルとも現在ニセコ近辺に在住している人間だけで運営していかなければならない状況だ。
昨シーズンまではアルバイトレベルだったかもしれないが、今年はそれすらを超えてもはや素人だ。
今社内にいる人間を人材不足のポジションに充てるか、働いてくれる人を頑張って探し雇うしかない。
高クオリティ・高価格なハコと低クオリティなスタッフのギャップはさらに加速するだろう。
高級リゾートホテルに安く泊まれるのではと期待している人も多いだろう。
価格は多少（2～3割）下がってはいるが、残念ながら大幅な値引きにはなりそうにない。
これは今回の本題からは逸れるので詳細を述べるのは避けるが
ニセコのホテルはほとんどが自社建築のホテルでなく、分譲マンションのように各客室にオーナーがいる為
オーナーの意向が最優先され、価格を下げたくても下げれないという事情がある。
何なら維持費が発生するのでこの冬はオープンしなくて良いと言うオーナーも多い。
ただそうすると、運営会社（実際にホテル業務を行っている会社）の経営がもたないので
何とかオーナーを説得して少し安くしてオープンしているという状態である。
このような前提条件が揃ったこの冬、
これまで「ドル箱」だったはずの超高級リゾートホテルほど難しい状況になると考えられる。
客室も「3ベッドルーム」「4ベッドルーム」といった寝室が3つも4つもある海外客向けの造りをしており
日本人の旅行スタイルに合わないので日本人の富裕層も来てくれない。
（海外の富裕層は友人や親など3家族、4家族で合計10人といった大人数で長期間宿泊することが多い
余談だが私が知っている一番大きな部屋は5ベッドルーム・3バスルーム（1つの客室内に寝室が5部屋、浴室が3部屋ある））
逆に言うと日本人の旅行スタイルに合った小さ目な部屋を持ったリゾートホテルは健闘できる余地がある。
これまでの冬の状況だと、こうしたホテルは大きな売り上げを上げられず「ドル箱」ではなかったが
前回詳しく述べなかった「バブル崩壊に備え、ニセコの永続的な発展に必要なもの」はまさにこれだ。
私は、ニセコの永続的な発展の為にはこのような日本人にも向けられたホテルが大事だと思っている。
コロナの影響が続いても、またこの先さらに厳しいバブル崩壊が起きても
最後に、北海道新聞社がこのニセコについては力を入れて取材を続けており
地元の倶知安支局がニセコの発展した理由の分析や問題提起をはじめ、
https://www.hokkaido-np.co.jp/nisekonokiseki
地元の関係者、外資系リゾート企業の経営者などへのインタビューを積極的に行っていて有益な記事が多い一方で
調子の良い不動産業者の言葉を借りた提灯記事も散見される（ある程度は仕方ないのかもしれないが）。
北海道新聞には北海道を代表するメディアとして、もう一歩深く切り込んで頂き
ただ事実を伝えるだけでなく、また目の前の利益に惑わされることなく、
ここ最近、というよりもここ数年、私周りの環境が急激に変化している。現在進行形で。
具体的に言うと、「めちゃくちゃ都市開発が進んでる。」
私の住んでいるところの数駅先がここ数年で目まぐるしく景色が変わっていって見違えるように綺麗でオシャレな街へと変貌した影響なのか、いろんなとこでめちゃくちゃ頻繁に解体工事と建設工事をやっている。実家の隣の木材の加工場みたいな建物が取り壊されてかわいいお家が並ぶ住宅地になったり、大きくて立派なお屋敷が解体されてシティっぽいアパートが建てられたり。他にも会館が取り壊しになった跡地に高そうなマンションができたりとか、とにかくすごいスパンで建物が無くなって新しい建物が作られてく。
私はまだ20年ちょっとしか生きてないし、その中できちんと記憶があるのって10数年くらいなんだけど、それでもやっぱり「景色が変わったなあ」とおもうことはあるし、昔撮ってた写真とか見ると「そういえばこんな建物あったなあ」なんてもおもう。そしてそれが少しさみしいとおもう。「変わったなあ」と言うのはわりかし簡単で、それは変わらない立場にいるから言えることで、自分が変わる立場になったらきっともっとさみしいのかもなーともおもった。
昨日の帰り道、随分前に「40年間ご愛顧いただきありがとうございました」みたいな内容の貼り紙が扉に貼り出されてたスナックの解体作業が始まっていた。先述の通りわたしはまだ20年ちょっとしか生きてなくて、そんな私でさえ「ここも無くなっちゃうんだな」なんて物悲しさを感じていたのに、40年間ここで過ごしてきた人は一体何をおもうんだろう、とかセンチメンタルな気分になった。
「ヤング 島耕作」「係長 島耕作」「社長 島耕作」「怪鳥 島耕作」
そのころ、コロナウイルスが流行ってきたので、Wikipediaで中国関係の記事を目にすることが増えたが、たまたま前主席の「胡錦涛氏」の記事が目についた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/胡錦濤
ここにおいて、はからずも「島耕作」と「胡錦涛」の共通点を見出すこととなった。
そして「誰でも100%出世する方法」を見つけたので報告したい。
現在はテクノロジー系の小規模事業主で、組織における出世とは無縁である。
とにかく二人は「好印象を持たれる」ことが多い。
島耕作：
・女性と同僚、そして部下に好かれることが多い。
・上司が不正をした場合は反発することもあるが、基本的に正義感が強く、言動が首尾一貫しているため、最終的には認められるパターんが多い。
・本人は「運がよかっただけさ」というが、明らかに他人に好かれる能力を持っている。
胡錦涛：
・このころの胡錦濤は、上司たちとの人間関係も会社での評判も良好であり、このままでいけば将来の昇進が期待されていた。
・かつてインフラ整備の建設工事を宋平が視察した際にその案内役を務めたのが胡錦濤であり、宋平は胡錦濤に対して好印象を抱いたという。
・鄧楠は胡錦濤に良い印象を持ち、そのことを父・鄧小平に報告している。
当たり前だが、仕事・勤務態度がまじめであることは出世において必須である。
ただし、普通の真面目ではだめで、「上司が感心するくらい真面目」なのがいい。
島耕作：
・庭課長、今野係長というねちっこいキャラによって、不当な残業させられたり、正月出勤させられる。
・ただし島耕作は仕事を愛しているので、それすら受け入れる。家族は犠牲になったようだ。（バツ１）
・専務時代から、万亀社長（のちに会長）と二人三脚で初芝の経営を行う。万亀の不倫問題なども、私物マンションを引き継ぐなどして従順に対応した。
胡錦涛：
・張延青は胡錦濤を半年間観察したのち、勤務態度がまじめで、上司に忠実で、同僚の評判もよい胡錦濤を、主任の単国棟に推薦し、
さわやかというのは非常に概念的であるが、けっきょく印象とはそうしたものだろう。
島耕作：
・係長時代から、数十個のバレンタインチョコをもらっている。それには一度出張しただけの地方営業所の女子社員もふくまれる。
・ワイロや私服を肥やすことにまったく興味がない。このことが見た目や行動の清廉さに寄与しているのではないか。
胡錦涛：
・胡錦濤は次長に昇進したのちも以前と変わらず仕事に精を出し、勤務時間を守り、同僚に愛想がよく、さわやかではきはきとした仕事ぶりで、中間管理職となったことを鼻にかけるような態度は少しも見せなかった
従業員もバカではないので、上司の考えていることは手に取るようにわかっている。
たとえば、経営者が高級なスポーツカーを買ったりして見せびらかすのは愚の骨頂である。
島耕作：
・「俺にはこだわりがない」と本人も言っている通り、彼は自分の欲望のために何かをすることがない。基本的に他人が喜ぶことを無意識に継続しているだけである。それで従業員数十万人の会長に上り詰めた。
・子供時代から、貧乏な友人に片方のクツを貸してあげたりするエピソードがある。
胡錦涛：
・級長に選ばれた3年生のときには、「政治的自覚が強く、クラスメートをよくまとめ、各種の学習および学外活動を自主的におこなった。まじめに学習し、率直な性格のもち主で、責任感が強く、何事も積極的かつ公平に進めるタイプである」と書かれている
・胡は、党総書記兼国家主席として最高権力者の地位にあった江沢民の後継者と見做されていたが、胡は自身でなく江沢民が注目されるように注意を払っていた。
「彼は仕事だけはできるが、人間性がない」「何を考えているかよくわからない」
こうした人は要注意である。事務能力があっても出世しないタイプだ。
もし出世したいのなら、仕事以外のプラスアルファで、なんらかの人間的魅力を見せるべきである。
島耕作：
・めっぽう酒につよく、銀座のクラブではママに「酔っても周りをしっかり見れている」と褒められている。
・基本的に酒の誘いを断らない。酒の場では、それなりにふざけたり自分を崩すことができる。
・ゴルフはアンダー４０（だっけ？）で、かなり上手い。
胡錦涛：
・同級生の回想によると、胡は歌とダンスが上手で、キャンパスで注目される存在であったという。
・学生たちの唯一の楽しみとして、週末のダンスパーティーへの参加があり、踊れる者もそうでない者も、土曜日の夜になると学生クラブに集まった。ダンスに秀でていた胡錦濤は常にパーティーの主役であり、女子学生たちからは王子様のように見られていた。
一貫しているものは「仕事への情熱」「真摯さ」「無私公平さ」のようである。
とくに胡錦涛氏は「これといって目立つ特徴がないのが胡錦濤の最大の特徴」との評価があるが、まったく島耕作もそうである。
といっても、中身がからっぽであるという意味ではない。本人には強い意志と理念があり、それは自分の「個人的欲求」と直結していないだけである。
つまり、自分の意志が企業（における他者）の意志と一致しているということである。
これは企業における経営者・管理職に求められる素質であることは疑いがない。
お金や権力を得たら高級な家を建てたり、車を買ったりするような人間は、個人意志を優先してしまうので、けっきょくそこまで上り詰めることがない。
中国という国の統治組織を意識したことはこれまでなかったが、非常にサラリーマンの出世構造に似ていて面白かった。
そうしてみると、胡錦涛氏に限らず、多くの中国人官僚の中に島耕作がいることだろう。
１．社内のすべての人に好かれること。敵を作らないこと。
２．上司が驚くレベルでの「普通をこえた」真面目さを見せること。
３．常に笑顔でさわやかであること。女性からの印象がいいことが重要である。
４．こだわらないこと。上司には従順であり、部下には自由に任せること。
５．アフター５の付き合いを得意とし、楽しむこと。
この５つを実践できれば、１００％会社の中で上り詰めることができるだろう。
実際に取締役以上になっている人を見つけて、聞いてみるとよい。
そして彼らは１～５までを自分の心からの欲求と一致させているのである。
もしマイホームを買って車を買うことが心の欲求だったのであれば、部長どまりである。
本日、沖縄県知事として尽力された翁長知事が本日永眠されました。67歳でした。
もともと翁長知事は沖縄自民党の幹部中の幹部で、翁長知事の前の知事である仲井間知事の選対本部長として仲井間県政の立役者として活躍した実績もあり、翁長知事の個人的なキャリアとしては、このまま自民党系の那覇市長であった方が安泰だったのかなぁと思います。
しかし、そんな翁長知事が安泰のキャリアを捨てて、不倶戴天の共産党と手を組んで、オール沖縄を地元経済界も巻き込んで作り上げたのは、当時びっくりしました。その結果、難攻不落と言われた自公政権を打ち破ったことは、歴史が一つ動いたような気持ちを抱きました。
県民の期待を背に誕生した翁長知事ですが、在任中はひたすら国との闘いでした。
辺野古の埋め立て基地に関する法廷闘争はもちろん、知事としての権限を法律の範囲内で最大限使い、工事を遅らせるように努力をしました。
そもそも、新基地反対を掲げて、大差で当選したことから、県民の総意としては基地反対が立証されていますので、その声に答えて基地建設工事に抵抗するのは当たり前です。
しかし、本土のマスメディアは冷ややかに受け止めるものもあり、中には翁長知事の政策と何も関係がない「カツラ」疑惑を書き立てるものもありました。沖縄県民が基地反対のデモや運動を炎天下のなかしていても、あれは大陸系のコミンテルンの手先、日当が支給されているといった怪情報が流されていました。あー、やっぱり基地問題は、日本の問題ではなく、結局沖縄の問題という認識が、本土の認識なのか、そんな気もしました。
そんな逆風の中でも翁長知事は、ひたすら先頭に立って、基地反対の運動を繰り広げてきました。
翁長知事が基地反対運動をしたのは、純粋に沖縄県民としての気持ちだけでなく、基地が無い方が経済効果が高いという事実があったからです。実際基地がいなくなってできた空白地には、大型ショッピングセンターといった商業施設が生まれ、基地でもたらされた利益以上に高い利益を生み出すことができました。
このような現実が、沖縄経済会からも支持を集めて、オール沖縄体制が生まれたわけですが、この理想主義としての基地反対、現実主義としての経済振興といった２つの視点を持っていた知事の方向性はやはり間違っていなかったと思います。
話が少し脇にそれますが、今年は長年沖縄問題に関心を抱いてくれた野中広務氏が永眠されました。
野中広務氏も、自民党幹事長も務めた人物ですが、やはり根っこにあるのが、平和主義でした。そんな平和主義のバックにあるのが、1945年の太平洋戦争です。
あの戦争では、沖縄県では20万人の死者を出した残酷なものでした。
しかし、そんな過去を無かったように忘れて、基地問題を沖縄県の問題に矮小化しているのが、現政権です。
翁長知事こそ、保守政治家だったといえます。同様に、日本を代表する保守政治家である野中広務氏が去ったことは、今年は何かしらの意味があるように感じます。
保守という言葉が、現在は排外主義、弱肉強食のような意味にすり替わり、弱気を助け、強気を挫くといった浪花節は無くなってしまいました。
次の知事がどうなるかわかりませんが、翁長知事の死はオール沖縄にとって大きな打撃であることは間違いありません。
とりとめもなく書きましたが、最後に言わせてください。
翁長知事、お疲れさまでした。
沖縄の未来を本気に考えて、病に侵されながらも身を削って頑張って頂きまして、本当にありがとうございました。
保育園設置の反対のための大義名分として、騒音などが挙げられているけど、それはまさに大義名分であり本当の理由ではないと思う。
はっきり言えば、保育園を必要としている親そのものに対する批判・非難なのではないか。
具体的に言うと、保育園設置に反対している人たちの理由は、そもそも両親どちらかが働くこと自体に反対しているのではないか。
もっと言えば、母親が子供の育児を放り出して働くこと自体に、強い抵抗感を持っている人たちなのだと。
「父親は働き、母親は家の中で子育てと家事をする」というライフスタイルが身にしみている人たちから見れば、保育園なんて異教徒の宗教施設のようなものだ。
そんな人たちに「父親だけの稼ぎだけでは生活していけない」などと説明しても無駄。
イスラム教徒に、キリスト教の教義を説教するようなもので、絶対に相手に話は通じない。
保育園設置に反対する人たちの年齢層が比較的高い気がするのも、これで説明がつくよね。
逆に保育園ではなく、幼稚園の建設工事だったら反対する人はいないと思う。
保育園の設置に反対する人たちも、はっきり言えばいいのだと思う。
「真実はいつも一つ」といったとしても、私は、ジーザス・クライストでも、工藤新一でもないから、事実認識のなかからその真実が見極められるというわけではない。
（徳川武家慣習が依然とする）封建国家の日本では、長幼の序とか、男尊女卑とか（女ですら劣後させられるくらいだから、ゲイとかトランスジェンダーとか……）、教師は聖職で絶対権力であったり、先輩が絶対的に偉かったりする。少なくとも戦時中まではそれが当然だった。
同じ日本人であっても、徳川時代以前からの和人の方が先輩だから偉いわけで、後から編入させられた沖縄人や、北海道開拓使で征服されたアイヌ人とかは、差別されていたわけで。（いわゆる「純粋の日本人」とはそういう差別的表現だ。）
ましてや、日韓併合で日本国民の端くれになっていた韓国人の扱いなんて、最下層であるわけで。
やっぱり身内である日本人がかわいいから、危険職種は身分の低い人にさせたいと思っていたわけである。同じように、いわゆる穢れ仕事もそうだ。
例えば土木建設工事なんかでも、現場で命がけで肉体労働をする層にはいわゆる外国人労働者を使う。事故なんかで災害死しても、日本人が死んだとなれば立派な慰霊碑かなんかが建ったり、新聞報道で実名が載ったりした。それに対して、韓国人労働者だとかが災害死しても、およそまともには扱われなかった。
今のように機械やエネルギーを贅沢につかってでも人命最優先ということは、当時は不可能だ。だから、「使い棄て」が要り、死人が出ることもいわば「必要悪」かなにかと思われていたのだろう。例えば北海道の開拓には、刑務所の受刑者が従事して沢山死んだ。少なからぬ土木工事に「タコ部屋」もあった。
かつて「江戸にもない」景気の江差でニシンを獲ったのは、出稼ぎの季節労働者の「ヤン衆」で、（身分が低いし、教養もないし、将来のことなんか考えないので）資産を溜め込めないからパアーっと遣うので活況になったのは当然だ。ヤン衆を雇う網元が最も儲かり、資産を貯蓄しても非難されない。
炭鉱の採掘にしても、危険職種で死ぬことも多い、死ななくとも身体がやられるのだが、賃金は出る。生命と身体と引き換えに稼いでいるというのが実際だ。いわゆる「軍艦島」なんて、当時では物凄く贅沢な暮らしができていたようだけれど、多くの時間を島の中で閉じこもって生活するわけだから、自由は少ない。
「トリクルダウン」（おこぼれ）で「恵んでやる」ということだ。つまり明らかな社会的格差があって、強者が弱者にチャリティーで恵んでやる。そういう社会。
日本社会では身分の低い層であれば、出稼ぎしてでも稼ごうと思う人は多いわけで、甘言で騙すなどということもそれはあったとは思うけれども、たとえ騙しじゃなくたって、被差別層（社会的弱者）は事実上、穢れ仕事でもせざるをえないことに往々にしてなりがちだ。
たとえ徳川時代からの日本人が同じ職種に就いたとしても、日本人の方が優遇されるというのも明らかにあったわけであり。
あとは、言うこともないだろう。
その社会的事実を、どのような価値観に基づいて主観的に評価するか、そういう問題が「歴史認識」と呼ばれているようだ。主観的評価なのだから、一つにはなれない。
https://www.j-cast.com/2017/06/08300108.html?p=all
http://www.huffingtonpost.jp/nobuo-gohara/kake-academy-issue_b_17447858.html
(1)告示
そもそも国民には学問の自由があって、何らかの学問を修めるのを国が妨げてはならない。
仮に何らかの学部に学生が大挙して押し寄せ、その資格を持つ人材が世に溢れてもそれは市場原理であり国が介入すべきではない。というのが今の政府の大筋の方向性。
しかし大学への補助金も財源が有限であり既得権益層も競争相手が増えることを望まない為か、文科省が「歯学部・獣医学部・船舶職員養成学部の新設申請を受け付けない」という告示を出している。(告示とは一般名詞だが、この件の議事録で登場する「告示」は暗黙のうちにこの新設却下の告示の事を指している場合が割とある)
ここで暗に問題となっているのは、日本の教育の管轄を任されている立場であるに過ぎない文科省が獣医師市場の需給バランス調整弁という市場介入をするのは越権行為であるという点だ。
(2)挙証責任その1
上で挙げた対立の内容に対して政府から文科省に対して「その新設却下告示に合理的理由がないなら取り下げよ」と命じた。
これがよく言われる「挙証責任」であり、文科省はこの告示に付いてまさか「私が獣医師市場の需給バランスを調整したいという合理的理由があります」などと答えるわけにはいかない。
2015年6月8日国家戦略特区ワーキンググループ議事録によると
文科省の牧野課長補佐は「関係者も納得するような、これは新しい構想だというようなものを具体的な需要の数までも示した上でお示しいただければ、こちらとしても一緒に検討していきたい(=獣医学科を新設する必要があるとあなたが立証できるなら検討する)」と言っている。
これに対しWGの原委員が「挙証責任がひっくり返っている」と評した
整理すると、文科省がそもそも「新設を認めない正当性を立証せよ」と命じられている状態で「新設する正当性を立証してくれたら検討します」と反論した形になっているので「挙証責任がひっくり返っている」という表現がされた。
ここの問答が論点であり
・文科省は結局「新設を認めない正当性」を立証できなかったので、そもそも条件を付けれる立場にない。よって「新設する正当性の立証」を求める事はできない。
・文科省は「新設する正当性の立証」を求める事ができるので後続の閣議決定内容で立証に関わる条件を詰める必要がある。
(3)閣議決定
1. 現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化し
2. ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになり
3. かつ、既存の大学・学部では対応が困難な場合には、近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ
という旨の閣議決定がなされた。これは(2)での「新設する正当性を立証」を求める際にその正当性の根拠として何を求めるかという定義を行った形になっている。
これが世に言う「石破4条件」であり、獣医師会が石破さんに頼んで作らせたものであるというのは獣医師会が公開している資料からも分かる。
http://nichiju.lin.gr.jp/mag/06809/a2.pdf
『石破担当大臣と相談をした結果，最終的に，「既存の大学・学部で対応が困難な場合」という文言を入れていただきました』
これは獣医師会が行政を歪めていると言えなくもないが、そこの論点はさておくとしてここに続いて興味深い記述がある。
『ただし，今後もこの問題は尾を引いてくると思います．つまり，日本の最高権力者である内閣総理大臣が作れと言えばできてしまう仕組みになっておりますので，こういう文言を無視して作ることは可能です．内閣がもしこれを行うのであれば私たちは現在の内閣に対して敵に回らざるを得ないのですが，獣医師会としては抵抗勢力にはなりたくない．抵抗勢力としてマスメディア等々で取り上げられ，獣医師会は抵抗勢力である，訳の分からないことを言っている団体だということになりますと，世論の風当たりは強いものになります．』
つまり獣医師会はこの4条件に関する危うさを初めから認知しており、下手に抵抗すると世間を敵に回すものであると自覚している。
(4)挙証責任その2
加計学園は獣医学部新設の提案の資料を提出(挙証)し、結果として認可が通ったので今治市での建設工事に着工して現在に至る。
ここにも論点があり
・加計学園は4条件を正しく満たしている（感染症や化学兵器などは既存の大学で対応できない）為、認可が通って当然である
・加計学園は4条件を満たせていないので通らなかったが安倍が行政を歪めたから認可が通った
後者に関していうと、7/10の閉会中審査において前川喜平氏は「文部科学省として、そのワーキンググループで満たしていないという主張はしていることは、お読みになれば分かります」と主張しているが、ワーキンググループの議事録の残る資料を探っても
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/h28/shouchou/160916_gijiyoushi_2.pdf
ぐらいしか見当たらず、この議事録の中には前川氏の主張を裏付けるような記述は見当たらない。
実際に文科省が丁寧に4条件に基づいて却下したかどうかの真偽は別にして、医師会も認めるように特区は『日本の最高権力者である内閣総理大臣が作れと言えばできてしまう仕組み』であるため4条件はそもそも無視する事が可能である。
もちろん総理大臣としては穏便に済ませるため4条件に合致している上で認可を出すのが理想だろうが、わざわざ行政を歪めなくても仕組み上無視可能であるので何か別の要因で急かされてパスするという事はありうる。
民進党などは主にここを争点にして特区制度そのものを批判するに至っている。
「総理大臣が合法的に閣議決定を無視して決定してしまえるならこの制度自体が政府のオモチャじゃないか」という論法であり、一定の理はあるように見える。
文科省内の対立等もあり、認可すべきだと考えた文科省内の人が例の「総理の意向」文書の中で「我々が抵抗しても総理がGoサインを出したら仕組み上通るし、多分Goサイン出す(忖度)んだから大人しく従おう」と説得しておりそれが行政を歪めたとする主張に関しては当たっているところもある。総理が自分の責任で反対を押し切ってGoサインを出すか、文科省がそもそも反対しないで進めるかで結果としては同じでも過程が異なるからだ。
実際安倍首相は国民のご機嫌取りに必死なので「学ぶ権利」の最大化の方向へ進めようとするだろう事は「お友達」云々関係なくわかりきっている。
だがそもそも(2)にあるように『文科省が「新設を認めない正当性」を立証できない時点で、「新設の正当性が立証できるなら認める」という文科省側の反論は無効であり(3)(4)はまるっと無意味である』という主張もそれなりに理はある。
「国民の学ぶ権利」vs「獣医師会の抵抗」という構図で前者に正義がある以上は、決着は国民のリテラシにかかっている。
「国民の学ぶ権利」という題目を大上段に構えるなら、この対立はいずれ前者（政府）が勝って然るべきである。
本来は需給バランスに国が介入するべきではないし、どうしても獣医師の需給バランスを調整したいなら学部入学ではなく国家試験合格のハードルを上げる事で獣医師の質も上がるし国民の学ぶ権利も阻害しないため合理的だからだ。
今回の一件がどう決着するにせよ、仮に政権交代が起きようと「国民の権利を広げる」という方向で同じ議論が繰り返されるだろう事は想像に難くない（市場原理に任せる原則は小泉政権の頃から変わらない）。
├─立証できないから加計学園の獣医学部新設を認めるべき ← 安倍内閣の落ち度なし
└─(3)立証する義務はなく、逆に4条件に照らし合わせて認めるか否かを判断する権利があり、加計学園は4条件を満たして…
├─いるから現在開学に向けて建設中である ← 安倍内閣の落ち度なし
└─いないにも関わらず認可が通ってしまった。安倍内閣は直接何もしていないがどのみち安倍内閣は認可を押し通すだろうという忖度によって文科省は認可を通してしまった ← 安倍内閣によって行政が歪められた(?)
となる。
