「建設工事」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 建設工事とは

2022-04-29

城北公園スタバ化だけではない静岡市問題

最近このニュース話題になった。ツイッターでもトレンド入り。


城北公園 スタバが出店断念意向 静岡市整備事業住民反発受け(あなた静岡新聞) - Yahoo!ニュース

https://b.hatena.ne.jp/entry/4718673101226131522/



Yahooニュースだといずれ消えるので静岡新聞の元記事

ttps://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1058273.html


この件に関するもう少し詳しい記事はこれ。

市民が反対?スターバックス公園への出店断念 どうしてこうなった方針変更の背景は【静岡発】(FNNプライムオンライン(テレビ静岡))

ttps://www.fnn.jp/articles/-/352807



ブコメにあったがレッドデータブック絶滅危惧種2類に指定される希少木で名物なんじゃもんじゃ(ヒトツバタゴ)をカフェ予定地から移植する予定だとか。

ttps://b.hatena.ne.jp/entry/4718673101226131522/comment/yas-mal


新緑に映える白 「なんじゃもんじゃ」開花 静岡城北公園

ttps://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1056029.html


そりゃ市民は反対するわ。


しかしこの問題根底にあるのは静岡市市長田辺信宏である


大型ハード事業 「ハコモノ」整備に賛否【22年度静岡市予算案㊤】

ttps://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1027714.html


この田辺市長は今時はやらないハコモノ行政を強引に推し進めようとしているのである

住民投票を要求されたり監査請求されているのは城北公園スタバ問題だけではない。


清水庁舎桜ケ丘病院移転問題

清水庁舎(清水区役所)の移転問題。これは庁舎老朽化理由としたもので分からなくもない。

しか移転先を当初津波浸水想定区域清水東口(清水港側、つまり海の隣)としたこと市民から反対運動がおこる。


清水庁舎移転 住民投票が否決見通し

ttps://www.chunichi.co.jp/article/99227


そしてコロナ反対運動もろもろで区役所計画が休止。

区役所跡に移転する予定だった病院が今度は区役所移転予定だった清水東口移転する計画


清水庁舎移転頓挫か 病院側案を実現なら用地不足

ttps://www.chunichi.co.jp/article/168967


しか津波浸水想定区域への移転である


移転推進の静岡市 一時移転先として不適当判断

ttps://www.asahi.com/articles/ASPD573M0PCWUTPB004.html

当然反対運動がおこる。


桜ケ丘病院移転 紆余曲折20年 - 静岡新聞

ttps://www.at-s.com/news/shittoko/992624.html


グダグダである

そしてこの工事入札は不調に終わり更なるグダグダ


桜ヶ丘病院建設工事入札が不調…円安や資材の高騰が影響か 来年度中の開院に『黄信号』 静岡清水

ttps://look.satv.co.jp/_ct/17536936


さらにこのグダグダ区役所病院移転問題だけではない。

続く anond:20220429181056

(外部リンクが多いと増田に書き込めないようなので一部urlの先頭のhを削ってます)

2022-04-11

anond:20220411115221

既に、重力から無限エネルギーを創出できる動力増幅装置が開発されてる。

https://www.naturedyne.com/energy.html

この技術は既成の机上物理学現実に起こる事は理論値とは常に異なる)や数学的な算出術・デジタルなどの数式による解析術などの技術分野とは根本から異なるもので、特殊な「視野イメージ」と特殊な「構造構成技術」が基となっている全く新しい技術体系です。また、物理的なシステム構造自体は非常にシンプルで、機械的な高い精度も強度も複雑な運用要求されず、スケールアップ(大規模発電)やスケールアウト(小容量発電システム大量生産)も極めて容易に行うことができます

また、言うまでもなく、この重力アクターが普及すれば、CO2ゼロで、環境破壊もなく、既存の火力や水力やソーラーや風力などの大規模な建設工事も、送電線や変電所などのインフラ設備も、高度で複雑な運用管理不要で、「重力がある場所」であれば、どこでも無尽蔵にエネルギー供給する事を可能します。

2022-02-03

建設工事受注動態統計への立憲民主党の追及はきっと尻すぼみになる。

代表枝野から泉に交代して、追及型野党をやめたから?違う。

立憲民主党事務能力的にまともな追及はできないから?それはあるかもしれないが今回は違う。

そういったことではなくてもっとお家芸の、ブーメランになるから

今回の問題は、互いに関連しあう2つの問題にざっくりと分けられる。

1つは、統計法によって定めを行った期限より事業者が遅れて出してきた個票に手を加えて、受注タイミングを改変したというもの

もう1つは、受注が二重に計上されていて、実際よりも上振れてしまったというもの

このうち、遅れて回答してきたものに書かれていた本当の受注の数字を全部、提出後の翌期の数字としてまとめる改変はかなり以前から行われていた。というのも、未提出の企業の受注は実績なし、つまり0として計上しているとそもそも公表しており、しかも遅れてきた回答を反映するような定例的な遡及しての改訂が無かったからだ。

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.html

平成12年4月平成25年3月までの推計方法

調査結果については、建設業許可業者全体への復元母集団推定)を行う。復元母集団は、調査実施の前々年度末における建設業許可業者の名簿である。この母集団に対して、各標本毎に定められる抽出率の逆数を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出(復元)する。(未回答業者は実績なしとして取り扱う。)

これはつまり民主党政権をとっていた時代にも、国交大臣がきちんと監督ができていなかったということを意味する。公明党大臣監督できていなかったことには間違いないから追及自体はされるべきであるが、民主党政権時代自分たちも見過ごしていたとなると、いくら基幹統計といっても作成の細部まで政治家管理することは難しいという話に収束してしまい、追及は尻窄みになるだろう。

次に、政策決定にも直接的な影響があり得る、受注が二重に計上されてしまった問題だが、こちはいっそう立憲民主党は追及しにくい。だんだん報道でも着目されるようになってきたが、二重計上の問題2013年から行われた建設工事受注動態統計での作成方法の変更に端を発している。もう一度、先ほどの

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.html

平成12年4月平成25年3月までの推計方法

調査結果については、建設業許可業者全体への復元母集団推定)を行う。復元母集団は、調査実施の前々年度末における建設業許可業者の名簿である。この母集団に対して、各標本毎に定められる抽出率の逆数を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出(復元)する。(未回答業者は実績なしとして取り扱う。)

を見てみよう。"各標本毎に定められる抽出率の逆数を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出"、とある。これが、2013年度以降では

母集団に対して、各標本毎に定められる抽出率の逆数及び回収率の逆数を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出(復元)する。

と変更されている。変わった点は、2013年度以降については回収率の逆数を乗ずるプロセスが追加された点だ。これが二重計上を招いてしまった理由である

たとえば日本建設会社が1万社あるとして、その全ての会社調査することは費用時間が嵩み、月次で発表する統計としては難しい。そこで、このうちから100社をサンプル調査するとしたとしよう。対象となった会社には統計法によって回答が義務付けられるものの、忙しかったりすることで実際にはすべての会社がきちんと回答してくれるわけではない。ここでは50社が期日までに回答を行い、20社が遅れて翌月に回答、そして残りの30社は音信不通だった場合を考える。当然ながら期日までに回答を行った50社の数字を足し合わせただけでは日本全体の受注額にはならない。1万社から100社をサンプルとして抽出したのだから、この受注額に100倍(1万÷100)をする必要がまずある。これが2013年度より前に行われていた推計方法だ。しかし、これでは当然ながら回答率が50%しかないので、実態よりもかなり過小になってしまう。そこで、回収率も考慮するように変更するようになり、2013年度以降では回収率の逆数(1÷(50÷100))も乗ずるようになった。ここで問題となってくるのが、期日までには回答をしないものの、遅れて、あるいは四半期や半年にまとめて提出してくる会社存在。従来は、期日までに提出されなかった分は実績なしとして0と計算しつつ、遅れた分を翌期にまとめて計上するだけだったので、30社の音信不通会社の受注はどこにも反映されないという過小推計が発生していた一方で二重計上は起きていなかった。一方、2013年度以降は、回収率の逆数を乗じた時点で、遅れた20社、音信不通の30社の分も期日までに提出した会社と平均的に同じとした数字が計上されている。ここに、遅れた20社の受注が従来通りに翌期にまとめて計上されたので、今度はその分が二重に計上されるという過大推計が起きるようになってしまった。(なお、当然ながら上記の社数は例示であって実際の数字とは異なる。実際の回収率は60%程度

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/toukei/meetings/iinkai_47/siryou_4a.pdf

とのこと。)

さて、立憲民主党の追及の観点からこのことを見てみよう。二重計上を生んだ推計は2013年度、つまり安倍政権に移行して以降に行われた。しかし、当然こういった基幹統計での変更は簡単には行えない。国交省の内部で議論をするだけでなく、統計委員会にその変更で構わないと認めてもらうなど時間の掛かるプロセスを踏む必要がある。具体的には

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.html

本推計方法は、平成23年9月統計委員会から答申(府統委第115号) に基づき、より的確な推計を行うために変更しています

とある。つまり平成23年という民主党政権をとっていた真っ只中だ。当然、国交省内部での議論や、実際の推計方法テストもこの前後を中心に行われたであろう。つまり、回収率の逆数を乗じるように変更を行うのであれば必要となる、期日までには回答しないが後で回答してきたものをどう扱うかといった問題を見過ごしてしまったのは、民主党政権の国交大臣や、あるいは統計全般管轄する総務大臣ということになる。ここが今回の件の根本問題である。これでは、立憲民主党はとても追及はできない、少なくとも自公のみを追及することは困難だ。

以上のことからして、建設工事受注動態統計への立憲民主党の追及が尻窄みになることはほぼ間違いない。というか現時点で毎月勤労統計の時と比べてすでに迫力がない。本来は毎月勤労統計の件を受けて再チェックをした上での問題なので今回の方が深刻なのに、だ。そして、今回の件の報道を率先した朝日新聞もこのことに気付いたのか、これをブーメランではなく泉代表の非追及型野党路線のためだとするような報道を始めだした。立憲民主党の追及の手が弱くてもそれは路線問題で、別に民主党の見落としが原因を作っていたというようなやましいことがあるからではない、としてあげたいのだろう。このまま、この件は(政治的には)毎月勤労統計の時のような大きな動きにはならず萎んでいく可能性が高い。だが、そんなこと許してはならない。

2022-01-19

日本首都移転するなら?

インドネシア首都移転ブコメに触発されて

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20220119/k10013437951000.html

ブコメから適当ピックアップネタっぽいものは除外しました。

条件案

id:teraph

候補(順不同)

旭川北海道

id:BigHopeClasic 積雪妥協すると旭川マジおすすめ

軍都に選ばれた経緯もあり良さそう。

ただ、観光に行った真冬の夜にホテルの外に出て、本当に生命危機を感じた記憶が…。

浪江町

id:mitimasu 復興になる。

福島意見も多数あり。

奈良京都

id:twwgot 本邦も日本のほぼ中央奈良遷都してはいかがか

id:dfk3 遺跡が多すぎて移転にかかる土木建設工事物理的に不可能な気が

1000年の実績あるから良さそうだけど、歴史的建造物含めて土地がなさそう。

内陸に第2新東京市箱根

id:tomoP 日本津波脆弱だということが痛いほど解った

コロナ後に外国からアニメ観光客が呼べる。

静岡

id:casa1908 象徴である富士山もあるということで

id:teraph 富士山噴火すると秒で壊滅する静岡はない

id:otoya_kyo 象徴である富士山があるのは山梨だが?

富士山リスクはどこまで勘案すればよいのだろう?

火山リスク東京含めて広範になるだろうし。

岡山瀬戸内

id:kumonoko 災害が少ない場所

id:edechang 日本首都移転先は富士山より西側かつ内海で、新幹線空港の両方がありつつも人口密度が高くないところが良いと思う。…岡山

id:triciax 災害が少なく、新幹線の止まる

ネタだけでなく現実的岡山は有力なのか。

しかし、歴史を見ても選ばれることが少ないような。なにか理由があるのだろうか?

山形

id:RySa 地震が少なく水害も今は少なく空き地が多く果物と米が美味いなら山形へどうぞ。

山形について知識が不足しておりコメントできず。

山形新幹線が遠かった記憶が。

立川

id:pre21 千代田区内の無駄に高い土地建物手放して全部立川行きゃいいんじゃないの。

災害だけ考えるなら立川現実的だけど、首都移転とは別の話か。

長野

id:sds-page 首都機能だけ長野あたりに移せばいいんじゃね

松代大本営の実績あるし。

滋賀岐阜

id:k12u 自然災害リスクが少なくて交通の便を確保すると滋賀岐阜

やはり歴史要衝は有利なのだろうか。

名古屋

id:kaitoster 日本で一番災害被害の少ない都市名古屋と聞くのでリニア開通と同時に

東京大阪の間をとって。

山口県

id:ad2217 日本首都移転先は長州いや山口県下関市長門市がいいと思う。

薩長藩閥政治と相性がよい。

安倍内閣が続けばワンチャン実現していたかも。

2021-12-21

anond:20211219210209

建設工事受注動態統計の件が民主党政権時代に原因があったことが報道でも出始めてきた。手続きを踏まない統計操作なんて難しく、手続きを踏んだなら安倍政権直後から行うにはその前から議論を始めなければならない、ということを考えれば予想できたこと。

10年時点で検討開始 国交省統計書き換え

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122000351&g=pol

GDP計算難しく」

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78573410Y1A211C2EA3000/

国土交通省建設工事受注動態統計問題を紐解く(アップデート)

https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3882

朝日新聞は「遅くとも2010年代前半から」とし、日経新聞は「同省が不適切な集計をはじめたのは125月に遡る」としている

2021-12-19

建設工事受注動態統計への立憲民主党の追及はきっと尻すぼみになる。

代表枝野から泉に交代して、追及型野党をやめたから?違う。

立憲民主党事務能力的にまともな追及はできないから?それはあるかもしれないが今回は違う。

そういったことではなくてもっとお家芸の、ブーメランになるから

今回の問題は、互いに関連しあう2つの問題にざっくりと分けられる。

1つは、統計法によって定めを行った期限より事業者が遅れて出してきた個票に手を加えて、受注タイミングを改変したというもの

もう1つは、受注が二重に計上されていて、実際よりも上振れてしまったというもの

このうち、遅れて回答してきたものに書かれていた本当の受注の数字を全部、提出後の翌期の数字としてまとめる改変はかなり以前から行われていた。というのも、未提出の企業の受注は実績なし、つまり0として計上しているとそもそも公表しており、しかも遅れてきた回答を反映するような定例的な遡及しての改訂が無かったからだ。

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.html

平成12年4月平成25年3月までの推計方法

調査結果については、建設業許可業者全体への復元母集団推定)を行う。復元母集団は、調査実施の前々年度末における建設業許可業者の名簿である。この母集団に対して、各標本毎に定められる抽出率の逆数を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出(復元)する。(未回答業者は実績なしとして取り扱う。)

これはつまり民主党政権をとっていた時代にも、国交大臣がきちんと監督ができていなかったということを意味する。公明党大臣監督できていなかったことには間違いないから追及自体はされるべきであるが、民主党政権時代自分たちも見過ごしていたとなると、いくら基幹統計といっても作成の細部まで政治家管理することは難しいという話に収束してしまい、追及は尻窄みになるだろう。

次に、政策決定にも直接的な影響があり得る、受注が二重に計上されてしまった問題だが、こちはいっそう立憲民主党は追及しにくい。だんだん報道でも着目されるようになってきたが、二重計上の問題2013年から行われた建設工事受注動態統計での作成方法の変更に端を発している。もう一度、先ほどの

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.html

平成12年4月平成25年3月までの推計方法

調査結果については、建設業許可業者全体への復元母集団推定)を行う。復元母集団は、調査実施の前々年度末における建設業許可業者の名簿である。この母集団に対して、各標本毎に定められる抽出率の逆数を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出(復元)する。(未回答業者は実績なしとして取り扱う。)

を見てみよう。"各標本毎に定められる抽出率の逆数を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出"、とある。これが、2013年度以降では

母集団に対して、各標本毎に定められる抽出率の逆数及び回収率の逆数を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出(復元)する。

と変更されている。変わった点は、2013年度以降については回収率の逆数を乗ずるプロセスが追加された点だ。これが二重計上を招いてしまった理由である

たとえば日本建設会社が1万社あるとして、その全ての会社調査することは費用時間が嵩み、月次で発表する統計としては難しい。そこで、このうちから100社をサンプル調査するとしたとしよう。対象となった会社には統計法によって回答が義務付けられるものの、忙しかったりすることで実際にはすべての会社がきちんと回答してくれるわけではない。ここでは50社が期日までに回答を行い、20社が遅れて翌月に回答、そして残りの30社は音信不通だった場合を考える。当然ながら期日までに回答を行った50社の数字を足し合わせただけでは日本全体の受注額にはならない。1万社から100社をサンプルとして抽出したのだから、この受注額に100倍(1万÷100)をする必要がまずある。これが2013年度より前に行われていた推計方法だ。しかし、これでは当然ながら回答率が50%しかないので、実態よりもかなり過小になってしまう。そこで、回収率も考慮するように変更するようになり、2013年度以降では回収率の逆数(1÷(50÷100))も乗ずるようになった。ここで問題となってくるのが、期日までには回答をしないものの、遅れて、あるいは四半期や半年にまとめて提出してくる会社存在。従来は、期日までに提出されなかった分は実績なしとして0と計算しつつ、遅れた分を翌期にまとめて計上するだけだったので、30社の音信不通会社の受注はどこにも反映されないという過小推計が発生していた一方で二重計上は起きていなかった。一方、2013年度以降は、回収率の逆数を乗じた時点で、遅れた20社、音信不通の30社の分も期日までに提出した会社と平均的に同じとした数字が計上されている。ここに、遅れた20社の受注が従来通りに翌期にまとめて計上されたので、今度はその分が二重に計上されるという過大推計が起きるようになってしまった。(なお、当然ながら上記の社数は例示であって実際の数字とは異なる。実際の回収率は60%程度

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/toukei/meetings/iinkai_47/siryou_4a.pdf

とのこと。)

さて、立憲民主党の追及の観点からこのことを見てみよう。二重計上を生んだ推計は2013年度、つまり安倍政権に移行して以降に行われた。しかし、当然こういった基幹統計での変更は簡単には行えない。国交省の内部で議論をするだけでなく、統計委員会にその変更で構わないと認めてもらうなど時間の掛かるプロセスを踏む必要がある。具体的には

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.html

本推計方法は、平成23年9月統計委員会から答申(府統委第115号) に基づき、より的確な推計を行うために変更しています

とある。つまり平成23年という民主党政権をとっていた真っ只中だ。当然、国交省内部での議論や、実際の推計方法テストもこの前後を中心に行われたであろう。つまり、回収率の逆数を乗じるように変更を行うのであれば必要となる、期日までには回答しないが後で回答してきたものをどう扱うかといった問題を見過ごしてしまったのは、民主党政権の国交大臣や、あるいは統計全般管轄する総務大臣ということになる。ここが今回の件の根本問題である。これでは、立憲民主党はとても追及はできない、少なくとも自公のみを追及することは困難だ。

以上のことからして、建設工事受注動態統計への立憲民主党の追及が尻窄みになることはほぼ間違いない。というか現時点で毎月勤労統計の時と比べてすでに迫力がない。本来は毎月勤労統計の件を受けて再チェックをした上での問題なので今回の方が深刻なのに、だ。そして、今回の件の報道を率先した朝日新聞もこのことに気付いたのか、これをブーメランではなく泉代表の非追及型野党路線のためだとするような報道を始めだした。立憲民主党の追及の手が弱くてもそれは路線問題で、別に民主党の見落としが原因を作っていたというようなやましいことがあるからではない、としてあげたいのだろう。このまま、この件は(政治的には)毎月勤労統計の時のような大きな動きにはならず萎んでいく可能性が高い。だが、そんなこと許してはならない。

2021-12-17

anond:20211215154829

建設工事受注動態統計は単なるバグ

不正したつもりは現場はない!

検査院指摘→二重計上の量減らす 国交省、不自然に見えぬよう調整か

https://news.yahoo.co.jp/articles/4f5c95df705050df9e5eae304cd867fc9f206dd6

国土交通省による建設業の基幹統計の書き換え問題で、同省が会計検査院の指摘を受けた後も、書き換え作業をやめずに本省側で行うようになった際、「二重計上」する受注額の量を意図的に減らしていたことがわかった。同省は「(当時の担当者が)大きく減らすと、数字に大きな影響があると思ったのではないか」と説明統計が不自然に見えぬよう調整していた可能性がある。



バグから!ただのバグから

2021-12-15

建設工事受注動態統計は単なるバグ

業界人間なので、あまりにも無責任ブコメが多いので現時点で分かっている内容と解説記載しておく。

国の統計調査の基本知識

動態統計

国の統計は大きく動態と実態に分けられる。

実態日本の全体が知りたいのよ。調査票のボリュームいっぱい、調査対象いっぱい。年に1回とか5年に一回とかでいいから。(国勢調査とか)

動態:トレンドが知りたいのよ。調査票のボリュームは少なく、調査対象の数は少なく。その代わり毎月答えてね。

公表予定

https://www.mlit.go.jp/toukei/yotei/e-stat_JUTYUU.xml

いつ調査結果を公表するのか、月単位で日にちだけじゃなく時間まで指定されているのよ。

現場役人は厳守するよ

基幹統計

回答義務あるのよ

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=330M50004000029

(報告の義務及びその方法

八条 動態調査指定建設業者(大手指定建設業者を除く。)は、前条第一第一から第七号までに掲げる事項を、国土交通大臣が定める調査票により、第六条規定する調査の期日の属する月の翌月十日までに当該動態調査指定建設業者の営業所のうち国土交通大臣指定したもの所在地管轄する都道府県知事に報告しなければならない。

調査項目の説明

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/content/001408445.pdf

調査票には一か月分の受注実績を記入してください。

原則として調査月は契約を行った月としてください。

公表時の推計の仕方

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.html

[1]建設工事受注動態統計調査

■令和3年4月以降の推計方法

(令和2年1月~令和3年3月までは参考値として再集計)

調査結果については、建設業許可業者全体への復元母集団推定)を行う。復元母集団は、調査実施の前々年度末における建設業許可業者の名簿である

建設工事受注動態統計調査は、調査実施の前々年度末における建設業許可業者のうち、建設工事施工統計調査の回答業者の中から抽出を行っている。

この母集団に対して、各標本毎に定められる抽出率の逆数、建設工事受注動態統計調査の回収率の逆数及び建設工事施工統計調査における未回答業者の欠測値補完方法(※)に基づく乗率を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出(復元)する。

(※)建設工事施工統計調査の未回答業者の欠測値補完方法は、行政記録情報経営事項審査結果)を活用して補完を行った後に、残った部分に関して経済センサスとの照合結果を踏まえたウェイトの調整により補完を行う。

また、報告者のやむを得ない事情等により提出期限から遅れて提出があった調査票については、可能な限り当月分の調査結果に反映させるよう柔軟な運用を行っているところであるが、それでも間に合わない調査票については、毎年度の年度報の公表に合わせて遡及改定を行い反映することとする。

なお、本推計方法の変更は、令和2年10月30日の第8回統計委員会評価分科会でも報告している。

推計の仕方の統計学者の意見

令和2年10月30日 第8回統計委員会評価分科会

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/toukei/hyokabunkakai/kaigi/02shingi05_02000440.html

https://www.soumu.go.jp/main_content/000714741.pdf

○「平成28 年度統計施行状況審議結果報告書統計精度検査関連分)」概要平成30年3月30日総務省統計委員会

建設工事統計調査は、回収率が約60%だが、全部非回答に対して欠測値対応を行っておらず、調査結果が過少と見込まれる。

・一方、未回答業者には実績のない業者が多大に含まれている可能性があり、回収率の逆数を乗じると課題推計の恐れがある。

・このため、まずは未回答事業者実態について検証を行う必要がある。また、回収率向上に向けた方策検討必要である

・そのため、経済センサス等との比較検証を行い、平成30年度に推計方法調査方法見直しに関する結論を得る必要がある。

増田邪推

想像する経緯
今回分かったこ

システム屋さんの変更を、現場理解しないで現場ルールを使い続けた、位の話で過剰に売上計上したい、なんて崇高な目的なんかないと思われる。

別にこのミス擁護するつもりはサラサラないが、不正したつもりは現場はないよ。マニュアル作って都道府県にばらまいているんだものあーやってもうた、というやつだな。

2021-10-23

[]パンチリスト

a punch list〈米〉(建設工事の)〔完成が近づいた工事現場設計者が検査し、契約どおりに行われていない部分や、未完成の部分をリストアップしたものパンチリスト工事が行われて初めて最終支払いが行われる。◆【語源】2部作成したリストの、完成した工事部分に同じ穴を開けて確認をした習慣から。〕

ダメ工事リスト、駄目工事リストのこと。ダメ工事ダメ囲碁用語の駄目から。施主からの駄目出リスト

最終段階まで来ると進捗率は90%前後から変化しないS字カーブとなるため、進捗率管理ではなく項目での管理をして行くことになる。

リストアップし項目の達成率で進捗を管理し完成へと向かうこと。

2021-10-14

嘉徳浜のはなし

奄美大島嘉徳浜で護岸工事がはじまっていて、それに対する悲しい記事があった。すぐに世界中から多数のコメントがついている。ガーディアン2019年記事コンクリート教に関して秀逸であるので必読とか、自分たちが移り住むという判断が出来ない人々の意識につけこんでいつまでも自然に抗おうとする100年後には、どれだけ壁を高くするかの議論をしているのだろうという皮肉もあった。

20名の住人の過半数護岸工事に賛成しており、事業費は5億強を見込んでいるとか。

5億の建設工事での利益たかが知れていると思うが、護岸工事建設に反対していた住民2014年の大きな台風不安になったところにつけこんで賛成を取り付けて強行しているように見える。

https://www.nytimes.com/2021/10/13/world/asia/japan-katoku-seawall.html

2021-09-12

日大板橋病院はいつ建て替えされるのか

倒壊危機を指摘された病院、改修に数百億円の資金必要困惑 2018.04.12 16:00  週刊ポスト

https://www.news-postseven.com/archives/20180412_665675.html?DETAIL

日大本部など捜索 背任容疑の関係先 病院建設工事めぐり東京地検 9/8(水) 15:08

https://news.yahoo.co.jp/articles/dae9b1072c1c8ca91b1dcca26b6e70c9f729a7dd

素人が一目見ても地震来たらヤバいとわかるボロっちさなのに建て替えも延期になりそう

身内がかかりつけだから怖いんよ

大型地震が来る前になんとか工事終わらせてくれ

2021-02-17

自衛隊世界レスキュー部隊とするのはどうだろう

安全保障のために対外国にforceという単語を使う軍隊としてるより、災害が起きたときにすぐ駆けつける即応部隊として不明者捜索から復興までの建設工事までするレスキュー土木建設工事部隊になり、世界の警察ならぬ世界大工さんになるのはどうだろう

国内では雇用の受け皿になると同時に技術指導者になることを目的とした人材育成計画も直接的に行えていいことぐるめじゃない?

公共事業現場作業員ダンピングなんてできなくなるよ。

下請けに回すだけの民間はそのままにしても入札制度は恐らく変わりようがない。どのように自社の強みで入札にこぎつけるかの競争にもなる(薄い可能性もある)し、除染五輪みたいな費用も末端にしっかりお金が回っていいんじゃない

共産主義じゃんそれって言う人いるだろうけど、作業員を除く下請は民間作業員人件費を削る以外のノウハウあるとこしか生き残れないし理想的な仕組みになるんじゃないかと思った。

なんならパートアルバイトと言われる人は全員国が直接雇って金出せばいいけどこの先はもう頭が働かない

2021-01-13

自衛隊世界レスキュー部隊とするのはどうだろう

安全保障のために対外国にforceという単語を使う軍隊としてるより、災害が起きたときにすぐ駆けつける即応部隊として不明者捜索から復興までの建設工事までするレスキュー土木建設工事部隊になり、世界の警察ならぬ世界大工さんになるのはどうだろう

国内では雇用の受け皿になると同時に技術指導者になることを目的とした人材育成計画も直接的に行えていいことぐるめじゃない?

公共事業現場作業員ダンピングなんてできなくなるよ。

下請けに回すだけの民間はそのままにしても入札制度は恐らく変わりようがない。どのように自社の強みで入札にこぎつけるかの競争にもなる(薄い可能性もある)し、除染五輪みたいな費用も末端にしっかりお金が回っていいんじゃない

共産主義じゃんそれって言う人いるだろうけど、作業員を除く下請は民間作業員人件費を削る以外のノウハウあるとこしか生き残れないし理想的な仕組みになるんじゃないかと思った。

なんならパートアルバイトと言われる人は全員国が直接雇って金出せばいいけどこの先はもう頭が働かない

2020-12-08

anond:20201027235118

最後まで残るのはITじゃないほうの土方。

土木建設工事には、外部環境の変化・精密さよりハイパワー・一品生産責任、などなどAIの苦手が全部詰まってる。

事務仕事不安を感じたらドカタにくるんだ。

2020-11-30

anond:20201130110617

日本バブル時代象徴のように語られるディスコジュリアナ東京」がオープンしたのは、実はバブル崩壊後の'91年5月

これ豆なw

 

まぁ、店の企画とか出して建設工事とかやってたのは、崩壊前だろうから、「バブル象徴なのは間違いじゃないけどなw

2020-11-19

コロナニセコはどうなったか

ニセコバブルは弾けるのか

https://anond.hatelabo.jp/20200419103335

4月に書いた者です。

コロナ最初の夏を経て冬の準備が整いつつあるので、現状のニセコがどうなったかを書きます

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コロナウイルスが猛威を振るった3月以降、多くの会社リストラを行い多くの人がニセコを去った。

自分会社例外でなく、相当数の人間リストラに遭い職を失った。

会社によりリストラ方針は様々で、ある会社会社が存続できる最低人数まで従業員を減らし

需要回復が期待できる来年の冬まで耐える方針だったり、

別の会社では時期をずらして従業員を順番に解雇していき、

失業保険給付が終わったら順次復帰するという手法を取った会社もある。

この後者手法本来なら違法失業給付法律的意義にそぐわない)なのだ

今回は事情事情なだけに、ハローワークは表立って宣言こそしないものの、裏でOKと話がついたようだ。

しかしながらコロナの影響で大きかったのは単に収入的な側面だけでなく、人材面での影響だ。

解雇または退職した人間同時多発した結果、ニセコでは人材の流動化が起きた。

否、流動化といえば聞こえは良いかもしれないが、正確には「人材希薄化」だ。

クオリティ・高価格(1泊100万円も普通である)のホテルの部屋と

アルバイトのような低クオリティスタッフギャップについては前回のダイアリーで指摘したが、

それに益々拍車が掛かっているということである

コロナの影響が続くこの状況下でも、ホテル建設ラッシュは続いている。

理由簡単コロナ前に建設工事請負契約土地売買契約を交わしてしまっており

今更計画を止める事が難しいからだ(多額の違約金の発生等)。

この冬もリッツ・カールトンビレッジというエリアオープンするし、

2025年に完成する花園エリアでの大規模リゾート計画もつい先月発表されている。

その増える一方のリゾートホテルの間で、能力の高い人材の奪い合いが起きている。

経験豊富ホテル全体のマネージメント支配人)ができるような人材は非常に希少で

ヘッドハンティングされていく。

その一方でこのコロナによりこの冬は海外から季節労働者は皆無に等しい。

毎年来日していてニセコでのサービスに慣れている外国人スタッフが今年は来れない。

また日本国内から人材の移動もこの状況下で多いとは言えず

ホテルとも現在ニセコ近辺に在住している人間だけで運営していかなければならない状況だ。

こうして「人材希薄化」が起こる。

昨シーズンまではアルバイトレベルだったかもしれないが、今年はそれすらを超えてもはや素人だ。

経験あるスタッフがどのホテルでも少なく、

今社内にいる人間人材不足のポジションに充てるか、働いてくれる人を頑張って探し雇うしかない。

特にフロントスタッフが各ホテルとも不足している)

クオリティ・高価格なハコと低クオリティスタッフギャップさらに加速するだろう。

なお、今年はコロナインバウンドは期待できないか

高級リゾートホテルに安く泊まれるのではと期待している人も多いだろう。

価格は多少(2~3割)下がってはいるが、残念ながら大幅な値引きにはなりそうにない。

これは今回の本題からは逸れるので詳細を述べるのは避けるが

ニセコホテルほとんどが自社建築ホテルでなく、分譲マンションのように各客室にオーナーがいる為

オーナー意向が最優先され、価格を下げたくても下げれないという事情がある。

何なら維持費が発生するのでこの冬はオープンしなくて良いと言うオーナーも多い。

ただそうすると、運営会社(実際にホテル業務を行っている会社)の経営がもたないので

何とかオーナーを説得して少し安くしてオープンしているという状態である

このような前提条件が揃ったこの冬、

これまで「ドル箱」だったはずの超高級リゾートホテルほど難しい状況になると考えられる。

インバウンドには期待できない、価格も思ったほど下げれない、

客室も「3ベッドルーム」「4ベッドルーム」といった寝室が3つも4つもある海外客向けの造りをしており

日本人旅行スタイルに合わないので日本人富裕層も来てくれない。

海外富裕層は友人や親など3家族、4家族で合計10人といった大人数で長期間宿泊することが多い

余談だが私が知っている一番大きな部屋は5ベッドルーム・3バスルーム(1つの客室内に寝室が5部屋、浴室が3部屋ある))

逆に言うと日本人旅行スタイルに合った小さ目な部屋を持ったリゾートホテルは健闘できる余地がある。

これまでの冬の状況だと、こうしたホテルは大きな売り上げを上げられず「ドル箱」ではなかったが

今年はその立場が逆転する可能性があるわけだ。

前回詳しく述べなかった「バブル崩壊に備え、ニセコの永続的な発展に必要もの」はまさにこれだ。

私は、ニセコの永続的な発展の為にはこのような日本人にも向けられたホテル大事だと思っている。

コロナの影響が続いても、またこの先さらに厳しいバブル崩壊が起きても

永続的に発展できる「構造」がニセコには必要だと思っている。

最後に、北海道新聞社がこのニセコについては力を入れて取材を続けており

地元倶知安支局ニセコの発展した理由分析問題提起をはじめ、

コロナ後の状況についても面白い連載を続けている。

北海道新聞 ニセコのキセキ

https://www.hokkaido-np.co.jp/nisekonokiseki

地元関係者外資系リゾート企業経営者などへのインタビュー積極的に行っていて有益記事が多い一方で

調子の良い不動産業者の言葉を借りた提灯記事散見される(ある程度は仕方ないのかもしれないが)。

北海道新聞には北海道代表するメディアとして、もう一歩深く切り込んで頂き

ただ事実を伝えるだけでなく、また目の前の利益に惑わされることなく、

ニセコの永続的な発展のための提言をお願いしたい。

外資系企業地元住民メディアも、ニセコの永続的な発展について本音意見を出し合う時が来ている。

2020-08-09

帰り道の景色が変わった

ここ最近、というよりもここ数年、私周りの環境が急激に変化している。現在進行形で。

具体的に言うと、「めちゃくちゃ都市開発が進んでる。」

私の住んでいるところの数駅先がここ数年で目まぐるしく景色が変わっていって見違えるように綺麗でオシャレな街へと変貌した影響なのか、いろんなとこでめちゃくちゃ頻繁に解体工事建設工事をやっている。実家の隣の木材の加工場みたいな建物が取り壊されてかわいいお家が並ぶ住宅地になったり、大きくて立派なお屋敷解体されてシティっぽいアパートが建てられたり。他にも会館が取り壊しになった跡地に高そうなマンションができたりとか、とにかくすごいスパン建物が無くなって新しい建物が作られてく。

私はまだ20ちょっとしか生きてないし、その中できちんと記憶があるのって10数年くらいなんだけど、それでもやっぱり「景色が変わったなあ」とおもうことはあるし、昔撮ってた写真とか見ると「そういえばこんな建物あったなあ」なんてもおもう。そしてそれが少しさみしいとおもう。「変わったなあ」と言うのはわりかし簡単で、それは変わらない立場いるから言えることで、自分が変わる立場になったらきっともっとさみしいのかもなーともおもった。

昨日の帰り道、随分前に「40年間ご愛顧いただきありがとうございました」みたいな内容の貼り紙が扉に貼り出されてたスナック解体作業が始まっていた。先述の通りわたしはまだ20ちょっとしか生きてなくて、そんな私でさえ「ここも無くなっちゃうんだな」なんて物悲しさを感じていたのに、40年間ここで過ごしてきた人は一体何をおもうんだろう、とかセンチメンタルな気分になった。

2020-02-24

誰でも100%出世する方法

誰でも100%出世する方法

先日、連休を利用してネットカフェに2泊したので、

ヤング 島耕作」「係長 島耕作」「社長 島耕作」「怪鳥 島耕作

読破してしまった。

そのころ、コロナウイルス流行ってきたので、Wikipedia中国関係記事を目にすることが増えたが、たまたま主席の「胡錦涛氏」の記事が目についた。

胡錦濤 - Wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/胡錦濤

ここにおいて、はからずも「島耕作」と「胡錦涛」の共通点を見出すこととなった。

そして「誰でも100%出世する方法」を見つけたので報告したい。

ちなみに私は10年ほどサラリーマン経験したが、

現在テクノロジー系の小規模事業主で、組織における出世とは無縁である

「外部」視点から分析として、ご参考にされたい。

島耕作胡錦涛共通点1:好かれる>

とにかく二人は「好印象を持たれる」ことが多い。

島耕作

女性と同僚、そして部下に好かれることが多い。

上司不正をした場合は反発することもあるが、基本的正義感が強く、言動が首尾一貫しているため、最終的には認められるパターんが多い。

・本人は「運がよかっただけさ」というが、明らかに他人に好かれる能力を持っている。

胡錦涛

Wikipedia抜粋

・このころの胡錦濤は、上司たちとの人間関係会社での評判も良好であり、このままでいけば将来の昇進が期待されていた。

・かつてインフラ整備の建設工事を宋平が視察した際にその案内役を務めたのが胡錦濤であり、宋平は胡錦濤に対して好印象を抱いたという。

・鄧楠は胡錦濤に良い印象を持ち、そのことを父・鄧小平に報告している。

島耕作胡錦涛共通点2:まじめ>

当たり前だが、仕事・勤務態度がまじめであることは出世において必須である

ただし、普通の真面目ではだめで、「上司が感心するくらい真面目」なのがいい。

島耕作

・庭課長今野係長というねちっこいキャラによって、不当な残業させられたり、正月出勤させられる。

・ただし島耕作仕事を愛しているので、それすら受け入れる。家族犠牲になったようだ。(バツ1)

専務時代から、万亀社長(のちに会長)と二人三脚初芝経営を行う。万亀の不倫問題なども、私物マンションを引き継ぐなどして従順対応した。

・50年近く、一貫して会社人生をささげている。

胡錦涛

Wikipedia抜粋

・張延青は胡錦濤半年間観察したのち、勤務態度がまじめで、上司に忠実で、同僚の評判もよい胡錦濤を、主任の単国棟に推薦し、

島耕作胡錦涛共通点3:さわやか>

さわやかというのは非常に概念であるが、けっきょく印象とはそうしたものだろう。

島耕作

係長時代から、数十個のバレンタインチョコをもらっている。それには一度出張しただけの地方営業所女子社員もふくまれる。

・ワイロや私服を肥やすことにまったく興味がない。このことが見た目や行動の清廉さに寄与しているのではないか

胡錦涛

Wikipedia抜粋

胡錦濤次長に昇進したのちも以前と変わらず仕事に精を出し、勤務時間を守り、同僚に愛想がよく、さわやかではきはきとした仕事ぶりで、中間管理職となったことを鼻にかけるような態度は少しも見せなかった

島耕作胡錦涛共通点4:公平さ・無私さ>

管理職にとって、公平さ・無私さというのは必須である

従業員バカではないので、上司の考えていることは手に取るようにわかっている。

たとえば、経営者が高級なスポーツカーを買ったりして見せびらかすのは愚の骨頂である

島耕作

・「俺にはこだわりがない」と本人も言っている通り、彼は自分欲望のために何かをすることがない。基本的他人が喜ぶことを無意識継続しているだけである。それで従業員数十万人の会長上り詰めた。

子供時代から貧乏な友人に片方のクツを貸してあげたりするエピソードがある。

胡錦涛

Wikipedia抜粋

・級長に選ばれた3年生のときには、「政治的自覚が強く、クラスメートをよくまとめ、各種の学習および学外活動自主的におこなった。まじめに学習し、率直な性格のもち主で、責任感が強く、何事も積極的かつ公平に進めるタイプである」と書かれている

・胡は、党総書記国家主席として最高権力者地位にあった江沢民後継者と見做されていたが、胡は自身でなく江沢民が注目されるように注意を払っていた。

島耕作胡錦涛共通点5:仕事以外の魅力>

「彼は仕事だけはできるが、人間性がない」「何を考えているかよくわからない」

こうした人は要注意である事務能力があっても出世しないタイプだ。

もし出世したいのなら、仕事以外のプラスアルファで、なんらかの人間的魅力を見せるべきである

島耕作

・めっぽう酒につよく、銀座クラブではママに「酔っても周りをしっかり見れている」と褒められている。

基本的に酒の誘いを断らない。酒の場では、それなりにふざけたり自分を崩すことができる。

ゴルフはアンダー40(だっけ?)で、かなり上手い。

胡錦涛

Wikipedia抜粋

同級生の回想によると、胡は歌とダンスが上手で、キャンパスで注目される存在であったという。

学生たちの唯一の楽しみとして、週末のダンスパーティーへの参加があり、踊れる者もそうでない者も、土曜日の夜になると学生クラブに集まった。ダンスに秀でていた胡錦濤は常にパーティーの主役であり、女子学生たちから王子様のように見られていた。

ざっくりと島耕作胡錦涛氏の共通点をまとめたが、

一貫しているものは「仕事への情熱」「真摯さ」「無私公平さ」のようである

とくに胡錦涛氏は「これといって目立つ特徴がないのが胡錦濤の最大の特徴」との評価があるが、まったく島耕作もそうである

といっても、中身がからっぽであるという意味ではない。本人には強い意志理念があり、それは自分の「個人的欲求」と直結していないだけである

まり自分意志企業(における他者)の意志と一致しているということである

これは企業における経営者・管理職に求められる素質であることは疑いがない。

お金権力を得たら高級な家を建てたり、車を買ったりするような人間は、個人意志を優先してしまうので、けっきょくそこまで上り詰めることがない。

中国という国の統治組織意識したことはこれまでなかったが、非常にサラリーマン出世構造に似ていて面白かった。

そうしてみると、胡錦涛氏に限らず、多くの中国官僚の中に島耕作がいることだろう。

あなたが100%出世する方法

1.社内のすべての人に好かれること。敵を作らないこと。

2.上司が驚くレベルでの「普通をこえた」真面目さを見せること。

3.常に笑顔でさわやかであること。女性からの印象がいいことが重要である

4.こだわらないこと。上司には従順であり、部下には自由に任せること。

5.アフター5の付き合いを得意とし、楽しむこと。

この5つを実践できれば、100%会社の中で上り詰めることができるだろう。

実際に取締役以上になっている人を見つけて、聞いてみるとよい。

ほぼこれらを実践しているはずである

そして彼らは1~5までを自分の心から欲求と一致させているのである

もしマイホームを買って車を買うことが心の欲求だったのであれば、部長まりである

最後に、この5点を実践するうえで重要なのは、体力である

健康管理に気を付けて頂くことがすべての基礎であると申し添えたい。

2018-08-08

翁長知事の死

本日沖縄県知事として尽力された翁長知事本日永眠されました。67歳でした。

沖縄県民として思ったことを書きます

バリバリ自民党県連の幹部からオール沖縄リーダー

もともと翁長知事沖縄自民党幹部中の幹部で、翁長知事の前の知事である仲井間知事の選対本部長として仲井間県政の立役者として活躍した実績もあり、翁長知事個人的キャリアとしては、このまま自民党系の那覇市長であった方が安泰だったのかなぁと思います

しかし、そんな翁長知事が安泰のキャリアを捨てて、不倶戴天共産党と手を組んで、オール沖縄地元経済界も巻き込んで作り上げたのは、当時びっくりしました。その結果、難攻不落と言われた自公政権を打ち破ったことは、歴史が一つ動いたような気持ちを抱きました。

辺野古の埋め立て反対と国との全面戦争

県民の期待を背に誕生した翁長知事ですが、在任中はひたすら国との闘いでした。

辺野古の埋め立て基地に関する法廷闘争はもちろん、知事としての権限法律範囲内で最大限使い、工事を遅らせるように努力しました。

そもそも、新基地反対を掲げて、大差で当選したことから県民の総意としては基地反対が立証されていますので、その声に答えて基地建設工事抵抗するのは当たり前です。

しかし、本土マスメディアは冷ややかに受け止めるものもあり、中には翁長知事政策と何も関係がない「カツラ疑惑を書き立てるものもありました。沖縄県民基地反対のデモ運動炎天下のなかしていても、あれは大陸系のコミンテルンの手先、日当が支給されているといった怪情報が流されていました。あー、やっぱり基地問題は、日本問題ではなく、結局沖縄問題という認識が、本土認識なのか、そんな気もしました。

そんな逆風の中でも翁長知事は、ひたすら先頭に立って、基地反対の運動を繰り広げてきました。

基地が無い方が儲かる沖縄経済

翁長知事基地反対運動をしたのは、純粋沖縄県民としての気持ちだけでなく、基地が無い方が経済効果が高いという事実があったからです。実際基地がいなくなってできた空白地には、大型ショッピングセンターといった商業施設が生まれ基地でもたらされた利益以上に高い利益を生み出すことができました。

このような現実が、沖縄経済からも支持を集めて、オール沖縄体制が生まれたわけですが、この理想主義としての基地反対、現実主義としての経済振興といった2つの視点を持っていた知事方向性はやはり間違っていなかったと思います

しかし、そんな知事はもういません。

今年は野中広務氏が去り、翁長知事も去った

話が少し脇にそれますが、今年は長年沖縄問題に関心を抱いてくれた野中広務氏が永眠されました。

野中広務氏も、自民党幹事長も務めた人物ですが、やはり根っこにあるのが、平和主義でした。そんな平和主義のバックにあるのが、1945年太平洋戦争です。

あの戦争では、沖縄県では20万人の死者を出した残酷ものでした。

しかし、そんな過去を無かったように忘れて、基地問題沖縄県の問題矮小化しているのが、現政権です。

翁長知事こそ、保守政治家だったといえます。同様に、日本代表する保守政治家である野中広務氏が去ったことは、今年は何かしらの意味があるように感じます

保守という言葉が、現在排外主義弱肉強食のような意味にすり替わり、弱気を助け、強気を挫くといった浪花節は無くなってしまいました。

次の知事がどうなるかわかりませんが、翁長知事の死はオール沖縄にとって大きな打撃であることは間違いありません。

とりとめもなく書きましたが、最後に言わせてください。

翁長知事、お疲れさまでした。

沖縄未来を本気に考えて、病に侵されながらも身を削って頑張って頂きまして、本当にありがとうございました

2018-01-30

保育園反対運動本質は、騒音問題ではない

保育園設置の反対のための大義名分として、騒音などが挙げられているけど、それはまさに大義名分であり本当の理由ではないと思う。

はっきり言えば、保育園必要としている親そのものに対する批判非難なのではないか

具体的に言うと、保育園設置に反対している人たちの理由は、そもそも両親どちらかが働くこと自体に反対しているのではないか

もっと言えば、母親子供育児を放り出して働くこと自体に、強い抵抗感を持っている人たちなのだと。

父親は働き、母親は家の中で子育て家事をする」というライフスタイルが身にしみている人たちから見れば、保育園なんて異教徒宗教施設のようなものだ。

そんな人たちに「父親だけの稼ぎだけでは生活していけない」などと説明しても無駄

イスラム教徒に、キリスト教教義説教するようなもので、絶対相手に話は通じない。

保育園設置に反対する人たちの年齢層が比較的高い気がするのも、これで説明がつくよね。

逆に保育園ではなく、幼稚園建設工事だったら反対する人はいないと思う。

だって子供たちの笑い声は好きだからさ。

保育園の設置に反対する人たちも、はっきり言えばいいのだと思う。

母親が働く風潮を後押しする保育園は受け入れられないのだ」と。

2018-01-02

anond:20180102175712

モリタウンはイトーヨーカドーじゃないすか…というツッコミは置いといて、

羽村イオンタウン開業延期どう思う?

建設工事中どころかまだ更地なんだよね

もう中止かな

2017-08-08

正しい歴史認識」の話

真実はいつも一つ」といったとしても、私は、ジーザスクライストでも、工藤新一でもないから、事実認識のなかからその真実が見極められるというわけではない。

徳川武家慣習が依然とする)封建国家日本では、長幼の序とか、男尊女卑とか(女ですら劣後させられるくらいだからゲイとかトランスジェンダーとか……)、教師聖職絶対権力であったり、先輩が絶対的に偉かったりする。少なくとも戦時中まではそれが当然だった。

同じ日本人であっても、徳川時代以前から和人の方が先輩だから偉いわけで、後から編入させられた沖縄人や、北海道開拓使征服されたアイヌ人とかは、差別されていたわけで。(いわゆる「純粋日本人」とはそういう差別的表現だ。)

ましてや、日韓併合日本国民の端くれになっていた韓国人の扱いなんて、最下層であるわけで。

やっぱり身内である日本人かわいいから危険職種身分の低い人にさせたいと思っていたわけである。同じように、いわゆる穢れ仕事もそうだ。

例えば土木建設工事なんかでも、現場で命がけで肉体労働をする層にはいわゆる外国人労働者を使う。事故なんかで災害死しても、日本人が死んだとなれば立派な慰霊碑かなんかが建ったり、新聞報道実名が載ったりした。それに対して、韓国人労働者だとかが災害死しても、およそまともには扱われなかった。

今のように機械エネルギーを贅沢につかってでも人命最優先ということは、当時は不可能だ。だから、「使い棄て」が要り、死人が出ることもいわば「必要悪」かなにかと思われていたのだろう。例えば北海道開拓には、刑務所受刑者従事して沢山死んだ。少なから土木工事に「タコ部屋」もあった。

同じ日本人であろうが、身分格差がある。

徳川時代丁稚奉公にしても、人身売買に近い「社畜である

かつて「江戸にもない」景気の江差ニシンを獲ったのは、出稼ぎ季節労働者の「ヤン衆」で、(身分が低いし、教養もないし、将来のことなんか考えないので)資産を溜め込めないからパアーっと遣うので活況になったのは当然だ。ヤン衆を雇う網元が最も儲かり、資産を貯蓄しても非難されない。

炭鉱採掘にしても、危険職種死ぬことも多い、死ななくとも身体がやられるのだが、賃金は出る。生命身体と引き換えに稼いでいるというのが実際だ。いわゆる「軍艦島」なんて、当時では物凄く贅沢な暮らしができていたようだけれど、多くの時間を島の中で閉じこもって生活するわけだから自由は少ない。

トリクルダウン」(おこぼれ)で「恵んでやる」ということだ。つまり明らかな社会的格差があって、強者弱者チャリティーで恵んでやる。そういう社会

日本社会では身分の低い層であれば、出稼ぎしてでも稼ごうと思う人は多いわけで、甘言で騙すなどということもそれはあったとは思うけれども、たとえ騙しじゃなくたって、被差別層(社会的弱者)は事実上、穢れ仕事でもせざるをえないことに往々にしてなりがちだ。

たとえ徳川時代から日本人が同じ職種に就いたとしても、日本人の方が優遇されるというのも明らかにあったわけであり。

あとは、言うこともないだろう。

その社会的事実を、どのような価値観に基づいて主観的評価するか、そういう問題が「歴史認識」と呼ばれているようだ。主観的評価なのだから、一つにはなれない。

2017-07-13

石破4条件と挙証責任の整理

高橋洋一霞ヶ関ウォッチ

総理意向」の正体 加計学園めぐる文科省の「言い訳

https://www.j-cast.com/2017/06/08300108.html?p=all

加計問題での"防衛線"「挙証責任」「議論終了」論の崩壊

http://www.huffingtonpost.jp/nobuo-gohara/kake-academy-issue_b_17447858.html

とかで話題になってるところの論点を整理する。

(1)告示

そもそも国民には学問の自由があって、何らかの学問を修めるのを国が妨げてはならない。

仮に何らかの学部学生が大挙して押し寄せ、その資格を持つ人材が世に溢れてもそれは市場原理であり国が介入すべきではない。というのが今の政府の大筋の方向性

しか大学への補助金も財源が有限であり既得権益層も競争相手が増えることを望まない為か、文科省が「歯学部獣医学部船舶職員養成学部の新設申請を受け付けない」という告示を出している。(告示とは一般名詞だが、この件の議事録で登場する「告示」は暗黙のうちにこの新設却下告示の事を指している場合が割とある)

ここで暗に問題となっているのは、日本教育管轄を任されている立場であるに過ぎない文科省獣医師市場の需給バランス調整弁という市場介入をするのは越権行為であるという点だ。

(2)挙証責任その1

上で挙げた対立の内容に対して政府から文科省に対して「その新設却下告示合理的理由がないなら取り下げよ」と命じた。

これがよく言われる「挙証責任」であり、文科省はこの告示に付いてまさか「私が獣医師市場の需給バランスを調整したいという合理的理由があります」などと答えるわけにはいかない。

2015年6月8日国家戦略特区ワーキンググループ議事録によると

文科省牧野課長補佐は「関係者も納得するような、これは新しい構想だというようなものを具体的な需要の数までも示した上でお示しいただければ、こちらとしても一緒に検討していきたい(=獣医学科を新設する必要があるとあなたが立証できるなら検討する)」と言っている。

これに対しWGの原委員が「挙証責任がひっくり返っている」と評した

整理すると、文科省そもそも「新設を認めない正当性を立証せよ」と命じられている状態で「新設する正当性を立証してくれたら検討します」と反論した形になっているので「挙証責任がひっくり返っている」という表現がされた。

ここの問答が論点であり

文科省は結局「新設を認めない正当性」を立証できなかったので、そもそも条件を付けれる立場にない。よって「新設する正当性の立証」を求める事はできない。

文科省は「新設する正当性の立証」を求める事ができるので後続の閣議決定内容で立証に関わる条件を詰める必要がある。

のどちらの解釈を取るかが今回の件での論点の一つである

(3)閣議決定

2015年6月30日資料によると

1. 現在提案主体による既存獣医師養成でない構想が具体化し

2. ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになり

3. かつ、既存大学学部では対応が困難な場合には、近年の獣医師需要の動向も考慮しつつ

3. 全国的見地から本年度内に検討を行う。

という旨の閣議決定がなされた。これは(2)での「新設する正当性を立証」を求める際にその正当性根拠として何を求めるかという定義を行った形になっている。

これが世に言う「石破4条件」であり、獣医師会が石破さんに頼んで作らせたものであるというのは獣医師会が公開している資料からも分かる。

http://nichiju.lin.gr.jp/mag/06809/a2.pdf

『石破担当大臣相談をした結果,最終的に,「既存大学学部対応が困難な場合」という文言を入れていただきました』

これは獣医師会が行政を歪めていると言えなくもないが、そこの論点はさておくとしてここに続いて興味深い記述がある。

『ただし,今後もこの問題は尾を引いてくると思います.つまり日本最高権力者である内閣総理大臣が作れと言えばできてしまう仕組みになっておりますので,こういう文言無視して作ることは可能です.内閣がもしこれを行うのであれば私たち現在内閣に対して敵に回らざるを得ないのですが,獣医師会としては抵抗勢力にはなりたくない.抵抗勢力としてマスメディア等々で取り上げられ,獣医師会は抵抗勢力である,訳の分からないことを言っている団体だということになりますと,世論の風当たりは強いものになります.』

まり獣医師会はこの4条件に関する危うさを初めから認知しており、下手に抵抗すると世間を敵に回すものである自覚している。


(4)挙証責任その2

加計学園獣医学部新設の提案資料を提出(挙証)し、結果として認可が通ったので今治市での建設工事に着工して現在に至る。

ここにも論点があり

加計学園は4条件を正しく満たしている(感染症化学兵器などは既存大学対応できない)為、認可が通って当然である

加計学園は4条件を満たせていないので通らなかったが安倍行政を歪めたから認可が通った

の2つの立場でそれぞれ主張がある。

後者に関していうと、7/10の閉会中審査において前川平氏は「文部科学省として、そのワーキンググループで満たしていないという主張はしていることは、お読みになれば分かります」と主張しているが、ワーキンググループ議事録の残る資料を探っても

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/h28/shouchou/160916_gijiyoushi_2.pdf

ぐらいしか見当たらず、この議事録の中には前川氏の主張を裏付けるような記述は見当たらない。

実際に文科省が丁寧に4条件に基づいて却下たかどうかの真偽は別にして、医師会も認めるように特区は『日本最高権力者である内閣総理大臣が作れと言えばできてしまう仕組み』であるため4条件はそもそも無視する事が可能である

もちろん総理大臣としては穏便に済ませるため4条件に合致している上で認可を出すのが理想だろうが、わざわざ行政を歪めなくても仕組み上無視可能であるので何か別の要因で急かされてパスするという事はありうる。

民進党などは主にここを争点にして特区制度のもの批判するに至っている。

総理大臣合法的閣議決定無視して決定してしまえるならこの制度自体政府オモチャじゃないか」という論法であり、一定の理はあるように見える。

文科省内の対立等もあり、認可すべきだと考えた文科省内の人が例の「総理意向文書の中で「我々が抵抗しても総理Goサインを出したら仕組み上通るし、多分Goサイン出す(忖度)んだから大人しく従おう」と説得しておりそれが行政を歪めたとする主張に関しては当たっているところもある。総理自分責任で反対を押し切ってGoサインを出すか、文科省そもそも反対しないで進めるかで結果としては同じでも過程が異なるからだ。

実際安倍首相国民のご機嫌取りに必死なので「学ぶ権利」の最大化の方向へ進めようとするだろう事は「お友達」云々関係なくわかりきっている。

だがそもそも(2)にあるように『文科省が「新設を認めない正当性」を立証できない時点で、「新設の正当性が立証できるなら認める」という文科省側の反論無効であり(3)(4)はまるっと無意味である』という主張もそれなりに理はある。

国民の学ぶ権利」vs「獣医師会の抵抗」という構図で前者に正義がある以上は、決着は国民リテラシにかかっている。

国民の学ぶ権利」という題目を大上段に構えるなら、この対立はいずれ前者(政府)が勝って然るべきである

本来は需給バランスに国が介入するべきではないし、どうしても獣医師の需給バランスを調整したいなら学部入学ではなく国家試験合格ハードルを上げる事で獣医師の質も上がるし国民の学ぶ権利も阻害しないため合理的からだ。

今回の一件がどう決着するにせよ、仮に政権交代が起きようと「国民権利を広げる」という方向で同じ議論が繰り返されるだろう事は想像に難くない(市場原理に任せる原則小泉政権の頃から変わらない)。

論点階層構造になっているので整理すると

(2)文科省学部新設却下告示正当性を…

├─立証できないか加計学園獣医学部新設を認めるべき ← 安倍内閣の落ち度なし

└─(3)立証する義務はなく、逆に4条件に照らし合わせて認めるか否かを判断する権利があり、加計学園は4条件を満たして…

  ├─いるか現在開学に向けて建設である ← 安倍内閣の落ち度なし

  └─いないにも関わらず認可が通ってしまった。安倍内閣は直接何もしていないがどのみち安倍内閣は認可を押し通すだろうという忖度によって文科省は認可を通してしまった ← 安倍内閣によって行政が歪められた(?)

となる。

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