  |
はてなキーワード: EDUCATIONとは
1) 元々出世意欲が低く打診しても断られる
まるで“山口先生が知らない問題”であるかのような口ぶりだが、2)と3)は山口先生の解析で男女の賃金格差の主因足りえないことが示されている(個別でも組み合わせても)。山口先生が研究で(たぶん)扱っていない1)についても要因の一つたり得るがエビデンスは少ない。
1) → 出世意欲の男女差では賃金/管理職割合格差を説明しきれない(調査も少ない)。
2) → 勤続年数が同じ(寿退社しない)でも格差は残る。また夫選びは勤続年数に影響を与えるファクターたり得るが、勤続年数そのものは格差の主因ではないことは今言った通り(※7)。
3) → 学歴で補正しても格差は残る。また大学での専攻の男女差でも格差を説明しきれない。
※7：ダグラス＝有沢の法則というものが知られており、これは夫婦間の給与格差が大きいほど妻の就業(継続)確率が下がるというもの。日本ではちらほらとエビデンスがあり、勤続年数を媒介として男女の給与格差に影響を与え得る要素の一つ。
最後にもう一度確認です。私と山口先生は結果としてのファクトの認識は共有しています。そこに異存はありません。
twitter.com/SeanKy_/status…
問題は解釈のほうです。確かに前世紀なら男女雇用機会均等法などを必要としていたこともあり、男女差別があったと言っていいでしょう。
しかし、2020年女性管理職30%の目標に起業が本気で取り組み、男性の育休を強制的に取らせる施策が広がるこの時代に、女性に昇進を打診しても断ってしまう問題や、自分より所得の高い夫を選び寿退社してしまう問題、進学段階で工学系に進まない問題に取り組む必要が出ているのです。
本気で取り組んですごーい。2020年までに女性管理職30%の目標が出たのは2003年で、女性躍進法が2016年、そして今年やっぱ無理だから2030年までに延長。本気の努力凄いなあ。男も強制されると育休をとるなんてスゴイね！ほんとに凄い時代だよ取得率8％だけど。
なおショーン君の挙げたいずれもが男女の給与格差の主因ではないことは既に示した通り。解析結果を“ファクト”と呼ぶなら、君が挙げた3つは解釈どころではなく“ファクト”に反する主張だよ(※8)。
そして実はさりげないすり替えがある。「自分より所得の高い夫を選び寿退社してしまう問題」？先のツイートでも「2) 夫選びの指向で寿退社が多くなる」と言ったね。
思い出してほしいが、夫選び云々でショーン君が言ってたのは「女が転勤についてこない夫を選ぶ問題」だ。
これが寿退社(結婚を機とした離職)とどう関係するんだ？結婚したら即座に転勤を命じられる慣習でもあるのか日本には。寿退社するなら転勤は関係ないし、転勤時の夫婦の不一致で辞めるならそれは寿退社じゃない。
いやまあ『「妻の出世を邪魔する夫」を選ぶ妻』より、「金持ち男と結婚して退社する女」をディスる方が楽とは思うがね。
※8：繰り返すが、それらは当然ファクターの一つたり得る。もっと言えば説明力があんまり高くないファクターでもある。そしてそれだけでは説明できない男女格差が存在するのが“ファクト”である。
nikkei.com/article/DGXLAS…
2019年の男の育休取得率8%弱なんだけど。みずほは2015年で1.5%、2021年現在未達成(恐らく)。宣言するだけで「頑張ってる！」って……
まあ男にも男の事情があるのさ。男が育休取れない(“取らない”とは言うまい)のは女の育児家事のハイウェイトと鏡うつしだ。根性論でどっちが悪いというもんでもない。
大企業/大きな事業所では私の論が成り立つが、小さな事業所では成り立たないのはnoteでも書いた通りです。
ただし、両者は表裏一体で、大企業では休職・退職に対する労働力の調整を転勤の強制によって行えるのに対して小さな事業所ではそれが出来ないわけですが、
中小企業は配置転換や転勤させるにもその補充元がいないので、最初から問題を回避するために退職や休職をしなそうなメンバーを選んでいるというセレクションバイアスが差別の原因であり、解消するには「転勤を受け入れる従業員のいる大きな事業所にしろ」という話になってしまうと。
間接差別と統計的差別を直球でぶち上げてくるなんて、ショーン君は凄いなあ。
第7条 事業主は、募集及び採用並びに前条各号に掲げる事項に関する措置であって労働者の性別以外の事由を要件とするもののうち、措置の要件を満たす男性及び女性の比率その他の事情を勘案して実質的に性別を理由とする差別となるおそれがある措置として厚生労働省令で定めるものについては、当該措置の対象となる業務の性質に照らして当該措置の実施が当該業務の遂行上特に必要である場合、事業の運営の状況に照らして当該措置の実施が雇用管理上特に必要である場合その他の合理的な理由がある場合でなければ、これを講じてはならない。
簡単な要約は
間接差別とは、
① 労働者の募集又は採用に当たって、労働者の身長、体重又は体力を要件とするもの
② コース別雇用管理における総合職の労働者の募集又は採用に当たって、転居を伴う転勤に応じることができることを要件とすること
「ある企業が一定の嗜好をもって被雇用者を選別する場合(白人がいいとか男がいいとか)、実際のパフォーマンスで白人/黒人、男性/女性で差がなくとも格差が生じる。ただし、それは経済的に不合理であり(より優秀な黒人や白人を逃がす)、合理的に被雇用者を選ぶ別の企業との競争で不利になるため、差別的な企業は市場から淘汰されていく」という理論。
統計的差別論にはいくつかのタイプがあるがここではPhelpsのものを紹介する。
「“雇用者側が評価する資質について、志願者/被雇用者には個人差がある”かつ“雇用者側が評価する資質について、志願者/被雇用者の属するグループ間に統計的な差が存在する”ことが前提。そのうえで、志願者/被雇用者の個人の資質を見極めるより、グループ間の統計的な差を知る/調べる方がコストが低く済む場合、個人ではなくその属するグループに基づいて扱い(雇用の可否、賃金や昇進、教育投資等)を決定する方が(経済的に)合理的である。その結果、統計的差別は淘汰されずに市場に残り続ける。」
例を挙げるなら、ある女性社員個人が早期に離職するか分からない場合、女性全体の統計的データをもとに長時間労働せず早期離職するものと判断してOJT等の投資を控える。
3人に2人の女性が早期離職する場合、大きなコストをかけて誰が辞めるか誰がそうでないかを見極めるより、全員に投資しない選択をした方が安く済む。
3人に1人の女性社員が長時間労働を厭わず定年までバリバリ働く場合でも関係ない。合理性の前の致し方ない犠牲というやつである。
別の例なら男性保育士。男性は女性より圧倒的に性犯罪を犯しやすいという統計的データにもとづき、男性保育士の性犯罪リスクを厭って採用を見送るあるいは女性保育士より低く評価するなど。
山口先生は長年この統計的差別を批判している。「差別はいけない」というだけでなく、「本当に合理的かそれ？」という批判である。
詳しくは山口(2008，2010)でも読んでくれもう疲れた。
いやあ疲れました。ここまで書いてもうギブアップ。まだ件のtogetterまとめは続くけど、これ以上はキツい。精神的にも実作業的にも。
山口先生も災難だったろう。自分の名前出して間違ったこと言ってる人がいるから訂正したら、論点でジャグリングしながら錐揉み回転で突っ込んでくるんだもん。そら逃げるわ。
この増田書くのに結構時間かけて文献読んで論理チェックしてと、得るものは無し。絶対コラムとか講演のために時間使った方がいいわ。不毛。
そもそもネットバトル自体、ツイッター歴1年と3カ月、総ツイート500ちょいのライトユーザーたる山口先生には厳しかろう。
もっとネットバトルに慣れてる、そうだなNATROM先生あたりならきっと最初に「まず“時短や離職で賃金格差が生じた”というのは撤回するということでよろしいですか？」とか詰めるだろう。
とまれ、ここまで書いた分だけでも賢明な諸君はいろいろ察してくれるだろう。僕ぁもう疲れたよ。
念のために言っておくが、山口先生や他の研究者が挙げている男女賃金格差の要素は、それぞれ解決すべき問題の一つである。正体不明のファクターなんて対処しようがないからね。
しかしその解決は社会的な要因あるいはシステムへの介入(企業の自助努力だけでなく国からの援助も含む)によるものであり、個々人の意識や行動にそれを求める精神論はお呼びではない。
最後に一言で件のtogetterまとめの流れを言えば、“起結転転転転転転転”。ではさようなら。
山口一男 (2008) 男女の賃金格差解消への道筋―統計的差別の経済的不合理の理論的・実証的根拠．日本労働研究雑誌 50(5), 40-68．
山口一男 (2010) 常勤者の過剰就業とワーク･ファミリー。コンフリクト．RIETI-DP 10-J-008
山口一男 (2014a) ホワイトカラー正社員の管理職割合の男女格差の決定要因．日本労働研究雑誌 56(7), 17-32．
山口一男 (2014b) ホワイトカラー正社員の男女の所得格差―格差を生む約 80％のメ
山口一男 (2016) 男女の職業分離の要因と結果―女性活躍推進の今一つの大きな障害について． RIETI-DP 16-J-001．
馬欣欣，乾友彦 (2016) 正規社員が管理職になる決定要因およびその男女間の格差―従業員と企業のマッチングデータに基づく実証分析―．RIETI-DP 16-J-015．
馬欣欣，乾友彦，児玉直美 (2017) 管理職における男女間格差 : 日本の従業員と企業のマッチングデータに基づく実証分析 (小特集 日本の格差問題)．経済研究 68(2), 114-131．
Gijsbert Stoet, David C. Geary (2018) The Gender-Equality Paradox in Science, Technology, Engineering, and Mathematics Education. Psychological Science 29(4), 581-593.
Gijsbert Stoet, David C. Geary (2020) Corrigendum: The Gender-Equality Paradox in Science, Technology, Engineering, and Mathematics Education. Psychological Science 31(1), 110-111.
Sarah S. Richardson, Meredith W. Reiches, Joe Bruch, Marion Boulicault, Nicole E. Noll, Heather Shattuck-Heidorn (2020) Is There a Gender-Equality Paradox in Science, Technology, Engineering, and Math (STEM)? Commentary on the Study by Stoet and Geary (2018). Psychological Science 31(3), 338-341.
とある増田経由でこのtogetterまとめにたどり着いたが。これはひどい。
山口先生の解析では山口(2008)で“男女の所得格差は男性に比べ女性に非正規雇用が多いことが一因ではあるが、より大きな原因は正規雇用者中の男女格差で、特に女性の管理職昇進率が男性に比べ著しく低いことが要因だ”ということが示され、さらに山口(2014ab)で勤続年数・就業時間・年齢・学歴・職場の種類だけでは男女の管理職割合/所得の格差を説明しきれない(これらの項目が全て同じだったとしてもまだ大きな男女格差が残る)ことが示された(※1，2)。
つまり、ショーン君の「山口一男氏を始めとして、多くの研究から所得の男女格差は女性が辞めたり時短にした結果によって生じているもので、そうしなければ女性の所得は男性並みであることが分かっておりますので、女性も自信をもって主たる家計支持者になって大丈夫ですよ。」は間違い。
むしろ何で山口先生の名前出したん？たぶん読んでないでしょ君。それで本人から訂正されるって一番恥ずかしいやつぅ。
……とまあ本来はここで終わり。あるいは、少し後退して「賃金の男女格差の要因の一部には女性が辞めたり時短にすることが含まれうる」と主張を弱めるか。はたまた「貴方の論文/解析は間違っている」と文献を挙げるか自分の研究結果を出すか。
※1：就業時間と管理職割合の関係は因果が両方向(長く労働する社員は管理職になりやすい/管理職になると労働時間が長くなる)だが、前者だけを考慮している。そのため、就業時間の実際の説明力は解析結果よりもっと弱い。
※2：平均の就業時間ではなく、就業時間区分に分けてその割合で解析している。理由としては平均値だとあまり男女差は無いが、区分分けすると“長時間労働者”区分の割合で男女差が大きくなるため。平均差より区分分けして解析した方が労働時間の説明力が高くなる。山口(2014a)では具体的に述べてはいないが山口(2014b)では週当たり平均労働時間の男女差は約4時間だが区分分けすると労働時間50時間以上の区分で女性割合が男性の3分の1になる。
ここからショーン君は鮮やかな論点ずらしを見せる。「男女格差は女性が辞めたり時短にした結果」という自分の発端のツイートとそれへの指摘は無視して、別の話を始める。
まあショーン君も実際に解析結果見て「あ、ヤベ」って思ったんだろうなあ。他の人の研究でも女の時短とか離職は数あるファクターの一つに過ぎないし。
『「男女格差は女性が辞めたり時短にした結果」ではありませんよ。要素の一つにすぎません』に反論しようがない。
でも凄いよショーン君は。まるで最初っからそう言ってたみたいに論点ずらすんだもん。ネット論客かくあるべし、みたいな？尊敬はしないけど。
1) 日本でも同じ勤続年数・職位・職階であれば所得の男女差はない
2) 日本の所得の男女差はa.勤続年数・職位・職階の分布の違いとb.職種の分布の違いで説明できる
というのが基本かと思います。
うんうん。まあもう少し言えば補正後も男女差は残るし、職階の分布の男女差の説明変数の一つが勤続年数なんだけど、まあ細かいことはいいんだよ。
山口先生と私が違っているのはそのファクトの解釈です。山口先生は例えば《意思決定ラインの登用には男性が優先されていると考えられ》とここに男女差別があるのだという解釈になっています。ですが、この解釈には直接的なエビデンスがありません。
うん？差別？突然出てきたが何の話だ。実際に解析結果では「係長‐課長‐部長という意思決定ラインの登用には男性が優先されている」し、少なくとも引用元では山口先生はそれを差別と呼んでいないぞ。
事務職コースみたいな、女性が多く(というか実質女性向け職)かつ賃金・昇給が低く抑えられている企業内コース制度のことは間接差別だと言ってるけど。
2020年管理職30%目標など企業も努力しており、その中で問題になってくるのが「女性に昇進を打診しても断られる」「管理職候補だった女性が寿退社してしまう」という問題です。女性の昇進意欲については山口先生の間接的データの解釈とは別に直接的エビデンスが存在します。
うぅん！？“昇進意欲”なるものが唐突に出てきた。え？女の時短や離職で賃金格差が生じてるんじゃなかったの？
しれっと別の話始めないでよショーン君。たぶん山口先生も混乱したでよ。
例えば、『多様な選択を可能にする学びに関する調査報告書』（gender.go.jp/research/kenky…）では女性の昇進意欲は男性のそれの半分です。パーソルの調査（rc.persol-group.co.jp/research/activ…）でも同様の結果で、日本の女性はアジアの中でも管理職昇進意欲が最低で、男女のオッズ比も最も大きい。
「女性に昇進を打診したのに断られる」という企業の困惑は実際そうでしょう。引用先から図表を持ってくるとこのようになります。
この問題は日本に限った話ではなく、例えばスーザン・ピンカーが「なぜ女は昇進を拒むのか」（hanmoto.com/bd/isbn/978415…）という本を書いていたりしますが、この本の主張はともあれ多かれ少なかれ「女性に昇進を断られる」という問題は現実的な話ではあります。
いやしれっと進めないでよね。それに女は昇進意欲が小さいんじゃい！と連呼されてもさ、それが職階分布の男女差をどれくらい説明できるのかなんも言ってないじゃん？(※3)
いやはややっぱりすり替えがうまい。女は昇進意欲が小さいというエビデンスを、それによって職階分布の男女差ひいては男女の賃金格差が生じているというエビデンスに誤認させてる。
山口先生がただ結果を述べているだけなのを「男女差別があるのだという解釈」ということにして信頼を毀損しようとする。
やりますねえ！
※3：たしか昇進・労働意欲の影響を調べた解析もあった気がする。あ、これだ馬＆乾(2016)。これだと係長への昇進は意欲で一部説明可能だが課長以上はできないって結果。ちなみにこの調査では、管理職割合については属性格差(人的資本の男女差)より評価格差(人的資本の評価における男女格差。例えば同じ人的資本を持つ男女では男性の方がより評価されるなど)の影響の方が大きく、男女の職階差は差別的扱いに由来するものと結論付けている。馬ら(2017)でも昇進意欲の影響を見てるがこちらはもっと説明力が少ない。
次に、寿退社の話です。スローター「仕事と家庭は両立できない？」とその種になっているコラム"Why Women Still Can’t Have It All"（theatlantic.com/magazine/archi…）やサンドバーグ「Lean In」では夫選びの重要性が説かれます。妻の出世に協力的な夫でないと出世は難しいと言う話です。
こらまたアクロバティックな方向転換。なぜに夫選びの話に？
43歳でFacebookのCOO(その前はGoogle、さらにその前は米財務省の首席補佐官、その前はetc.)のスーパーウーマン、シェリル・サンドバーグが「女のリーダー少なすぎ！女だからって仕事辞めなくていいよ！子育ても仕事も両立できるし、バリバリ働けばキャリアだって男に負けない！頑張れ頑張れできるできる！！」と抜かすLean In (悪意的要約)と、それに「いや無理だし」と返しているアン・マリー・スローターを同じ意図で引用するってどういう脳みそだ。ほんとに読んだん？
夫選びに限定したって、サンドバーグは「理解のある夫くんが居れば無問題」、スローターは「夫は重要だけど、それだけじゃ無理」と言っている。
ちなみにショーン君の引用しているアン・マリー・スローターの文は日本語訳があるので置いとくよ。→https://courrier.jp/news/archives/77602/
最近の共働き志向の中では「出世に伴う転勤・引っ越しについてくる配偶者か否か」という問題で表出しやすくなっています。先生も研究者ですからポストを得るのに引っ越しが必要であり、現実的に引っ越しについてくる配偶者か別居を選ぶかしか選択肢がないのはご存じでしょう。
ただし、引っ越しについてくる夫を選ぶ女性が極めて少ないのは、中野円佳「育休世代のジレンマ」（kobunsha.com/shelf/book/isb…）4章2「なぜ夫選びに失敗するのか？」や、
あるいは有名どころで上野千鶴子のインタビュー（toyokeizai.net/articles/-/224…）にもそれは表れています。他人に白河桃子『「専業主夫」になりたい男たち』も同じ旨が書かれます。
女性が結婚相手選びで所得を重視するのは婚活産業や少子化関連の調査から明瞭で、言ってしまえば女性は自分の出世の邪魔になる夫を選んでしまうのですが、ここを変えようとしてもプライバシーへの干渉になるので、現実問題としてはここが非常に大きなボトルネックになっています。
まだまだ続くよ夫選びの話。ええい印象論はいい。エビデンスを出せエビデンスを。
って言うか最初に言ってた寿退社の話はどうなった。転勤・引っ越しと寿退社に何の関係があるんじゃ。
ちなみに山口(2014a)は制約は多いながらも「既婚および子供の有る女性/男性は、そうでない場合より昇進し難い/易い」という解析結果をだしている。あとさっき引用した馬＆乾(2016)では結婚は女性の昇進に影響なし、男性にプラス。
しかし解釈は容易ではない(※4)。「夫が足引っ張るせいで妻が出世できない」のエビデンスには全く足りない。
あとこのツイートからわかるのはショーン君の「女が悪いフィルター」の強さかな。
「出世の邪魔になる夫」の問題じゃなくて『「出世の邪魔になる夫」を選ぶ女』の問題って言うんだぜ。賭けてもいいが、ショーン君ならDV被害はDV男を選ぶ女の問題って言ってくれるはず。
①/② 結婚が男性/女性(の昇進)にプラス/マイナスの効果を生じる
③/④ 独身が男性/女性(の昇進)にマイナス/プラスの効果を生じる
⑤/⑥ 昇進が男性/女性の結婚にプラス/マイナスの効果を生じる
①～⑥は全部同時に成立しうるし、①③⑤は⑦と、②④⑥は⑧と、⑦は⑧と排他である。
さらにプラス/マイナスが具体的に何によってもたらされるかも考えねばならない。超複雑！
最後に専門職の話。これは、実は「ジェンダーギャップ指数が良好な国ほど女性のSTEM系進学率が低くなる」現象があり、Gender-Equality Paradoxという名前で他国でも問題提起されています（eprints.leedsbeckett.ac.uk/id/eprint/4753…）。
問題提起？されたなあ確かに。その論文Stoet＆Geary (2018)の信頼性についてだがね。
発端はこの論文に興味を持った他の研究者がデータから結果の再現を試みるも失敗したこと。よく見たらデータ自体も合わない(例えばポーランドの女性のSTEM学位取得率は43％だが、論文中では27%くらいになってる)ことが判明。著者らに問い合わせたんだ。
すると――聞いて驚け！――この論文の著者らはMethodsにも書いていない、非公開の独自の計算方法を用いて数値を算出していたのだと。
でまあ指摘を受けた著者は論文の大幅な――元論文の1割以上、1,113語にも及ぶ――修正をしている(Stoet＆Geary, 2020)。
その訂正の多さもさることながら、元論文では言い切っていたところを「傾向(propensity)」という弱い表現に差し替えてる。つまり非公開の手法でデータいじって主張を誇張してたわけだ元論文は。
ぶっちゃけ個人的にはアウトもアウトな話だと思うんだけど、皆さんどう思う？
さらにそれを指摘した学者らの出したRichardson et al. (2020)では、国の数や男女平等の指標等が変わるだけで男女平等とSTEM分野の男女格差の相関は消えることが示された(=Stoet＆Geary (2018)に再現性なし)。Richardsonら曰く「複数の指標や手法を試して結果の一貫性を確認すべき。自説に合う結果が出たやつだけ使うのはダメ」とのこと。
おっと、引用元の解説を長々しすぎた。Gender-Equality Paradox云々は置いといて、ショーン君が言いたいことは分かるよ。「女の選好のせい。女が悪い」でしょう？
良い手だが、それは結局ファクターの一つを提示したに過ぎない。それの説明力や、それがどの程度社会的に形成されたものであるのかが重要だ。
ちなみに山口先生の解析では、男女の専攻の選好は理工学部を除き、男女の職業分を説明しない。その理工学部にしても最大推定で約50％しか男女の職業分離を減少させない(※5)。
勘違いしないでほしいが、男女の選好の違いは男女のSTEM分野ないしより広い範囲の職業選択において重要なファクターの一つであることは間違いない。
論点はそれがどれくらい生物学的(対処不能)でどれくらい社会的(対処可能)であるかということだ。極端な主張の人達――100%生物学的 or 100%社会的――もいるがね。
※5：
男女の大学の選好の違いの多くは、男女の職業分離を説明しないが、例外は理工学部の女性の増大で、もし理工学部女性の割合が男性と同等になり、かつ彼女たちの職業分布が男性の理工学部卒の職業分布と同じになるという2条件が満たされるなら、タイプ1型(※6)の専門職割合の男女格差が最大の推定でほぼ半減すると期待できる。
※6： タイプ2専門職＝教育・養育、医療・健康・看護、社会福祉分野の専門職から医師・歯科医師、大学教授(教員)を除いたもの。
タイプ1専門職＝医師・歯科医師、大学教授(教員)およびタイプ2に含まれない専門職。
1) 元々出世意欲が低く打診しても断られる
まるで“山口先生が知らない問題”であるかのような口ぶりだが、2)と3)は山口先生の解析で男女の賃金格差の主因足りえないことが示されている(個別でも組み合わせても)。山口先生が研究で(たぶん)扱っていない1)についても要因の一つたり得るがエビデンスは少ない。
1) → 出世意欲の男女差では賃金/管理職割合格差を説明しきれない(調査も少ない)。
2) → 勤続年数が同じ(寿退社しない)でも格差は残る。また夫選びは勤続年数に影響を与えるファクターたり得るが、勤続年数そのものは
9月の記事。著作のアメリカの根幹にある「実力主義」批判を新聞記事用にしたものらしい。
バイデンはアイビーリーグの出身ではないことは、近年労働者階級からの支持されるのに苦心していた共和党が勝つ要因になるかもしれない。そして彼の経歴は、現代リベラリズムを規定する meritocratic political project を再考するよう促すだろう。現代アメリカの実力主義は学歴重視と強く結びついていて、アメリカで成功するためには学歴を得るしかない。そのため、実力主義という考えは、「高学歴でなく、経済的に成功していない人は、自業自得である。」という考えと表裏一体である。高学歴な人物が教育水準の低い人に偏見を持つことは、研究調査でもあきらかにされており、加えて当人たちはその偏見を当然のものとしている。
議会の構成比に話が飛ぶ。アメリカ人の2/3が大学卒でない一方、議会の成員のほとんどが学部卒以上であり、ブルーカラーを経験した人物もほとんどいない。数少ない大学卒が議員となり、多くの非大学卒たちを統治しているのが現状である。テクノクラートによる統治だけでいいか直ちに疑問が生じるだろうし、個人のcivic virtueはエリート大学に入る能力との相関はほとんどないことが歴史上示されている。
結論部は省略する。だから自分の書いたことだけななめ読みしてあーだこーだいうのは不毛だと思う。
At the heart of this project are two ideas: First, in a global, technological age, higher education is the key to upward mobility, material success and social esteem. Second, if everyone has an equal chance to rise, those who land on top deserve the rewards their talents bring.
But the politicians espousing it have missed the insult implicit in the meritocratic society they are offering: If you did not go to college, and if you are not flourishing in the new economy, your failure must be your own fault.
サンデルの主張と他人の研究の紹介部分が区別できていない人がいるけれど、翻訳部分自体はほとんど研究紹介と歴史的事実だから、これ自体をサンデルの発言として取り出すことは難しい。
彼自身の主張を知りたいなら、(必要ならDeepLなど機械翻訳使って)元記事を読むべき。結論部分だけなら、 'Some might argue that' 以下から読むと短くていいのではないか。
勉強になるので、なにかあれば教えてください。
By 2016, many working people... : このbyは「～まで」のby?それ以降ぱたりと、見下される感覚に悩まされることがなくなったわけではないだろうから、調査がいつまで行われたのかと関連しているのか?
At a time when racism and sexism are out of favor (discredited though not eliminated) : （これらの差別は）信憑性がないと示されたが、しかし排除されるまでには至っていない
credentialism is the last acceptable prejudice. :この時代において、学歴偏重主義は最も容認できない偏見である。
By the 2000s, citizens without a college degree were... :このbyも。そして21世紀か、2000年代。 1970s~2000sまでが締め出されていた時期で、とすると後ろの「この五年間改善傾向にない」と矛盾するような。
Although the well-educated have always been disproportionately represented in Congress, :高学歴層はつねに実際の人口比よりも多く選出されてきたが。
as recently as the early 1960s, about one-fourth of our elected representatives lacked a college degree. : 1960年代までは。
Over the past half-decade, : 過去5年。このoverも自分は意味がとれない。ここ5年間かけて(over)、race, ethnicity and genderの比率は適正へ向けて改善傾向にあるが、学歴と階級については多様性が失われたということでいいのか？なぜ5年なのか文脈がわからない。トランプ政権と対応？50年と読んだほうが前後はつながりそうにみえる。
結局なんで “なぜ家族や先生とセックスをしてはいけないのか、 なぜ会ったばかりのよく知らない人とセックスをすることが悪いとされているのか”、 なの？
増田が女性ならそのまま、『アスピーガールの心と体を守る性のルール』を読めば、
なぜ誰とでもセックスをしてはいけないのか答えの１つが書かれていると思うよ。
男性用あるいは男女どちらでも使える発達障害(特にASD)の性にまつわる本は日本語では見当たらなかった。
なぜか日本には、不幸なことになる前に、セックスについて家庭で話し合っていこう、理解を深めようという取り組みがない。
それどころか、日本は性的に露骨な表現に非常に寛容なため、発達障害が間違った理解のまま大人になってしまう。
非常にセクシュアルな作品や表現を見たときに『・・・ふぅ』と書いたりする。
元ネタは2ちゃんねる(現5ch)やニコニコ動画などのやり取りで発生したいわゆる下ネタである。
下ネタの解釈を文字起こしするのもなんだかなぁって思うが、アスペは空気読めで片付けないために解釈のひとつを書いておくと、
この作品は 抜ける(性的興奮を高め射精する事ができる) → ふぅと息をついて賢者タイムなるほど、あなたの作品・表現はセクシーだったという、
下ネタを持ち込むことで話を茶化すという目的でも使われるが、大抵はポジティブな賞賛として使われる。
アスペルガーの特性がある人でもここまではニアンスを理解出来ている事が多いが、問題はここから先である。
この表現は、下ネタであり、スラングであり、表現のニュアンスを理解し許容している人のあいだでしか使ってはいけないということを
誰かが明示的に説明しないとわからないままアスペルガーの特性がある人は過ごすのである。
なので、どんな場面でも『・・・ふぅ』だの『おっきした』だの書いたり、
『素晴らしく性的(な表現が出来ている)』と賞賛を伝えたのに何故喜ばないのか？何故怒られるのか？(ハテナ)となってしまうのである。
これを明示的に説明し教える義務を負うのは、どう考えてもオタクコミュニティーではなく親のはずだが、冒頭に書いた通り、何故か日本の親は社会に丸投げ(ネグレクト)なのである。
親も子と同じ特性持っていてツッコミ不在(違和感に気付かない)だったの？？？みたいな
残念ながら日本語では女性に重点を置いた発達障害(特にASD)の性にまつわる書籍しか見つからなかったが、
Sex Education for Teens With Autism とかで検索するといろんな資料が出てくると思うよ。
彼らは、親からも兄弟姉妹からも先輩や友人からも先生や牧師からも自然にセックス意識を学ぶことはできないとして、
下記は、ORCという団体が運営するアスペルガー向けの性学習きっかけのためのサイト。
交際をはじめる前に伝えるべきこと、ときめきや片想いをどうしたら良いか、デートの最中やセックスの最中にすべきこと・してはいけないこと、
セックスをいつするのかなどが説明され、簡易な学習理解テストも付いている。よろしければ参考にどうぞ。
性的に露骨な素材とポルノ
性的に露骨な内容には、芸術的または教育的ではなく、エロティック（興奮）を目的としたセクシュアリティを説明または描写するものが含まれます。
これには、ビデオ、写真、または書かれた物語が含まれる場合があります。
性行為に従事している実在の人物が含まれる場合もあれば、性的要素を含む漫画やアニメの場合もあります。
プライベートな事柄をプライベートに保つ(非公開にする)
多くの人は、ポルノや性的に露骨な内容について非常に不快に感じます。それは物議を醸す私的な活動であるため、多くの人が口にしないテーマです。
多くの人が性的に露骨な素材を見たり使用したりしないことを選択していますが、現実には、自慰行為などを容易にするために利用する人もいます。
あなたが性的に露骨な素材を使用することを選択した場合、そのような資料は非公開にする(プライベートに保つ)ことが重要です。
- 公共の場所（たとえば、学校の携帯電話、映画館、公共図書館のコンピューター）で、性的に露骨な内容の資料を閲覧しないでください。
- 自分のものではないデバイス（学校のコンピューターなど）で性的に露骨な内容を表示しないでください。
- ポルノのウェブサイトを見終わったら、コンピューターで開いたままにしないでください。
- ポルノを見た後、共有コンピューターの検索履歴をクリアすることを検討してください。
注： 性的に露骨な内容は一般的に非公開にする必要がありますが、不快な思いをした場合は、質問したり、サポートを求めたりすることができます。
混乱したり不快になったりした場合は、信頼できる人（家族、セラピストなど）と話すことはいつでも大丈夫です。
例:
自閉症スペクトラムの18歳のアダムは、自宅のバスルームで性的な写真を見るのを楽しむことがあります。これは個人的なことなので(プライベートが保たれているので)大丈夫です。
ただし、アダムはポルノ写真を背景画像として携帯電話に保存することがあります。
アダムの家族や彼の知人がこれらの写真を見たとき、彼らは恥ずかしくて不快に感じたそうです。
ポルノと実生活
一部の人々は、セックスがどのようなものかを理解するためにポルノに目を向けます。
ただし、ポルノで描写されているセックスは自然でも本物でもないため、混乱や欲求不満を引き起こす可能性があることを理解することが非常に重要です。
例：
24歳の自閉症スペクトラムのゲイリー
ある日ゲイリーが年上のいとこのリックと遊んでいた時、リックはどんな仕事がしたいのかと聞いてきました。ゲイリーはネットで見た動画を思い出します。
その中には、ピザの配達人が女性の家に食べ物を届け、女性と性行為をするという内容のものがありました。
ゲイリーは「ピザの配達人になりたい」と答え、その理由をポルノビデオの描写を交えて説明しました。
リックは最初は笑っていましたが、ゲイリーが本気で言っていることに気づくと、気まずそうにゲイリーを見つました。
ゲイリーは、彼のいとこがポルノビデオが偽物であったことを明示的に彼に説明するまで、何が間違っているかを何が悪いのかを理解していませんでした。
それ以来、ゲイリーはポルノビデオで発生するシナリオは偽物であることが多いと想定し、他のリソースからセックスについてもっと学ぶべきだと判断しました。
ロマンチックまたは性的愛情の公開展示
ロマンチックな愛情や性的な愛情を公に示すことは、それが予期されていなかった場合に、多くの人々を不快にさせます。
たとえば、キスはセックスではありませんが、他の人がキスするのを見ると、不快に感じる人もいます。
これは、学校、職場、家族など、性的ではない状況から知っている誰かが、予期していなかったときに
ロマンチックな方法で誰かにキスしたり触れたりするのを見た場合に特に当てはまります。
「メイクアウト」(いちゃつく)したり、連続して何度も相手にキスしたりすると、見物人を不快にさせる可能性があります。
同様に、頬にしかキスをしていなくても、二人がとても近くに座っていたり、どちらかが相手の膝の上に座っていたりすると、
例：
ダニエルと彼のガールフレンドのナオミは、ある夜、友達と夕食に行きました。
夕食時、ダニエルとナオミはとても近くに座って、頬と唇に何度もキスをしました。
ダニエルとナオミの友達はこれを見てとても不快で恥ずかしい思いをしました。
彼らはその夜ダニエルとナオミと過ごす時間を楽しんでおらず、次に夕食に行くときに彼らを招待しませんでした。
［OCR］SEX ED. FOR SELF-ADVOCATES:
キリスト教圏にキリスト教をおちょくるなんて発想自体ないと思うよ
↓ フロリダ教育委員「私は、どの学校でも事実として教えられている進化論をまったく支持しません。」
http://www.flascience.org/?p=3494
フランス人は「教会離れ」がすごいらしいが風刺画ならばともかくそれ以外のところで公然とやらかすとかあるのかな？
○ 米国における自殺幇助 (Assisted suicide in the United States - Wikipedia )
https://en.wikipedia.org/wiki/Assisted_suicide_in_the_United_States
「当然のことながら、死の幇助の受容性は文脈によって異なります。2014年のComRes/Careの世論調査では、73%が
“末期の病気で、自分の人生を終わらせることを明確かつ確定した意思を宣言した英国の 知的 精神的 判断能力 がある成人が、
致死量の薬を自己投与して自殺をする支援を受けることができる” という法案の合法化に賛成しています。
しかし、これらの同じ人々の42%はその後、死の幇助に反対するいくつかの経験的な議論が強調されたときに、考えを変えました。
例えば、愛する人に負担にならないように彼らの人生を終えるように人々に圧力をかける 危険性のようなものです。」
○ オレゴン、ワシントン、カリフォルニアの尊厳死の2016年レポート (尊厳死国立センター)
| 尊厳死法に基づく処方箋 | 尊厳死法による死に基づく死 | 尊厳死法に基づく死亡者の割合 | 全死亡の割合 | |
| オレゴン | 204 | 133 | 65％ | 0.4％ |
| ワシントン | 248 | 192 | 77％ | 0.3％ |
| カリフォルニア | 191 | 111 | 58％ | 0.1％ |
| 合計 | 643 | 436 | 68％ | 0.3％ |
賛成派なら教育水準が高い=年収も高い層が尊厳死を選んでいるとするでしょう。
自分は反対派なのでハイパー学歴社会の米国に置いて高卒未満(Less than high-school education)がこんなに含まれているのかよが感想。
つかなんで修士未満か？じゃねぇんだよ、ニュースかドキュメンタリーで実質的に州から死ねと言われているってヤツみたぞ。
| 白人 | 非白人 | 高卒未満 | |
| オレゴン | 96.6％ | 3.4％ | 5.9％ |
| ワシントン | 95.7％ | 4％ | 3.3％ |
| カリフォルニア | 89.5％ | 13.1％ | 5.4％ |
賛成派なら、治療費の懸念は尊厳死にほとんど関係しない、経済的理由以外で自分自身に選択を下したとするでしょう。
自分は反対派なのでやっぱり経済的理由を気にしている人おるやんけ！！！以外に無い
| 保険なし | 治療費が気になる | |
| オレゴン | 1.4％ | 3.1％ |
| ワシントン | 2％ | N/A |
| カリフォルニア | 3.6％ | N/A |
特定の宗教を信仰はしていませんがアニミズムな日本で先祖崇拝と万物の霊的な概念を自然と受け入れ
他宗教に関しても神の存在に対してもそんなキリキリすることか？？？って思いますが
いまこの瞬間、下記の増田↓ を見て思うことは
ドーキンスと同じく、
『あらゆる宗教は人類の進歩にとって有害なもの。全ての宗教と神秘主義に批判的になることこそ科学』と思うわ
実際、アメリカじゃ「進化論を事実として教えることを支持しない」という教育委員もいるくらいだ
http://www.flascience.org/?p=3494
リンク切れてもいいように繋げておこ(anond:20200926151532)
それはともかく、いいじゃないですか聖書。世界でもっとも読まれた本だ
アメリカじゃ「進化論を事実として教えることを支持しない」という教育委員もいるくらいだ
正しい教えを一度は目を通してみましょう
タイトルの通り知能で分断されているって印象ですけどね
日本も同じに思う
今もなおTVにケンタにファミレスにフードコートは金持ちに選択だからなぁ
(スーパーZIP・・・”those ranking highest on income and college education”、つまり、「居住者の平均所得や大学卒業率が、最高ランクである地域」のこと)
このスーパーZIPが全米でもっとも集積しているのがワシントン（特別区）で、それ以外ではニューヨーク、サンフランシスコ（シリコンバレー）にスーパーZIPの大きな集積があり、ロサンゼルスやボストンがそれに続く。
ワシントンに知識層が集まるのは、「政治」に特化した特殊な都市だからだ。この街ではビジネスチャンスは、国家機関のスタッフやシンクタンクの研究員、コンサルタントやロビイストなど、きわめて高い知能と学歴を有するひとにしか手に入らない。
ニューヨークは国際金融の、シリコンバレーはICT（情報通信産業）の中心で、（ビジネスの規模はそれより劣るものの）ロサンゼルスはエンタテインメントの、ボストンは教育の中心だ。グローバル化によってアメリカの文化や芸術、技術やビジネスモデルが大きな影響力を持つようになったことで、グローバル化に適応した仕事に従事するひとたち（クリエイティブクラス）の収入が大きく増え、新しいタイプの富裕層が登場したのだ。
マレーは、スーパーZIPに暮らすひとたちを「新上流階級」と呼ぶ。彼らが同じコミュニティに集まる理由はかんたんで、「わたしたちのようなひと」とつき合うほうが楽しいからだ。
新上流階級はマクドナルドのようなファストフード店には近づかず、アルコールはワインかクラフトビールでタバコは吸わない。 アメリカでも新聞の購読者は減っているが、新上流階級はニューヨークタイムズ（リベラル派）やウォールストリートジャーナル（保守派）に毎朝目を通し、『ニューヨーカー』や『エコノミスト』、場合によっては『ローリングストーン』などを定期購読している。
また彼らは、 基本的にあまりテレビを観ず、人気ランキング上位に入るようなトークラジオ（リスナーと電話でのトークを中心にした番組）も聴かない。 休日の昼からカウチに腰をおろしてスポーツ番組を観て過ごすようなことはせず、休暇はラスベガスやディズニーランドではなく、バックパックを背負ってカナダや中米の大自然のなかで過ごす。ここまで一般のアメリカ人と趣味嗜好が異なると、一緒にいても話が合わないのだ。
キリスト教などの宗教が文化や科学に与える影響が今もなお強いだからだろう
アメリカじゃ「進化論を事実として教えることを支持しない」という教育委員もいるくらいだ
欧米が同性愛者の牧師をプロテスタントが許したのもここ10年くらいの話
他にも上げたらキリがないがドーキンスブチギレもまぁ納得
http://www.flascience.org/?p=3494
日本においてはオウムや某新興宗教のイメージの影響じゃないかな (危ない・なにか買わされる）
あとは宗教に無知で日本が文化分離不可能なレベルの宗教大国という自覚がない
教典が無いだけなんだよなぁ
前回は、日本のみならずイギリス、共産圏にもショーツ型ブルマーが存在していたことを実証した。すなわち、日本におけるショーツ型ブルマーの誕生は、女子学生の羞恥心に対する無頓着さのみから生まれたものではない可能性を指摘した。
本記事では、ショーツ型ブルマーの地理的な分布について再考し、ブルマーの分布は日本、イギリス、旧共産圏にとどまらないことを示す。
なお、外部リンクが多いせいか、複数の記事に分けなければ投稿できなかった。
ブルマーは制服の一種である。制服を導入している地域は、どちらかといえば個人の自由よりも全体の規律を重んじる文化圏であると仮定できる。これは、先ほど言及した三つの地域に共通する印象のある点である。よって、この地域の他にショーツ型ブルマーが存在している可能性があるのは、イギリスの影響が深いと思われる英連邦、およびロシア以外の共産圏である。ただし、宗教的・文化的な理由から、アジアやアフリカはそこから除かれる。すなわち、インドや南アフリカ、中国や朝鮮半島には、ショーツ型ブルマーが存在していない、と予測される。また、比較のため、アメリカや西ヨーロッパにおけるブルマーについても検証が必要と判断される。
基本的にはgoogle検索に頼る。たとえば「Soviet Union physical education」「east Germany gym 1970」などのキーワードで検索した。すなわち、国名、体育、年代を主な語句とし、それらを適宜組み合わせた。また、それでも見つからない場合は、google翻訳で現地の言葉に翻訳することを試みた。
https://i.pinimg.com/originals/57/15/4a/57154a0c2571e2ff19060b6389d11f17.jpg
われわれはすでに、イギリスにショーツ型ブルマーが存在していることは知っている。また、この国では比較的写真が多く残っていた。では、他の地域はどうか。
http://www.sgghs.com.au/our-school/our-archives/archival-photos/sporting-photos/1960-1970
https://www.youtube.com/watch?v=8L-w3wiQ_jE
https://www.youtube.com/watch?v=6lRvrpuHCF4
（提灯ブルマー？）
https://www.thecanadianencyclopedia.ca/en/article/edmonton-grads
https://www.bing.com/images/blob?bcid=S.73gWzTdZYBAvcmeCbO.xP7TFmv.....7g
https://www.bu.edu/bridge/archive/2004/02-06/bu-yesterday.html
○ 米国における自殺幇助 (Assisted suicide in the United States - Wikipedia )
https://en.wikipedia.org/wiki/Assisted_suicide_in_the_United_States
「当然のことながら、死の幇助の受容性は文脈によって異なります。2014年のComRes/Careの世論調査では、73%が
“末期の病気で、自分の人生を終わらせることを明確かつ確定した意思を宣言した英国の 知的 精神的 判断能力 がある成人が、
致死量の薬を自己投与して自殺をする支援を受けることができる” という法案の合法化に賛成しています。
しかし、これらの同じ人々の42%はその後、死の幇助に反対するいくつかの経験的な議論が強調されたときに、考えを変えました。
例えば、愛する人に負担にならないように彼らの人生を終えるように人々に圧力をかける 危険性のようなものです。」
○ オレゴン、ワシントン、カリフォルニアの尊厳死の2016年レポート (尊厳死国立センター)
| 尊厳死法に基づく処方箋 | 尊厳死法による死に基づく死 | 尊厳死法に基づく死亡者の割合 | 全死亡の割合 | |
| オレゴン | 204 | 133 | 65％ | 0.4％ |
| ワシントン | 248 | 192 | 77％ | 0.3％ |
| カリフォルニア | 191 | 111 | 58％ | 0.1％ |
| 合計 | 643 | 436 | 68％ | 0.3％ |
賛成派なら教育水準が高い=年収も高い層が尊厳死を選んでいるとするでしょう。
自分は反対派なのでハイパー学歴社会の米国に置いて高卒未満(Less than high-school education)がこんなに含まれているのかよが感想。
つかなんで修士未満か？じゃねぇんだよ、ニュースかドキュメンタリーで実質的に州から死ねと言われているってヤツみたぞ。
| 白人 | 非白人 | 高卒未満 | |
| オレゴン | 96.6％ | 3.4％ | 5.9％ |
| ワシントン | 95.7％ | 4％ | 3.3％ |
| カリフォルニア | 89.5％ | 13.1％ | 5.4％ |
賛成派なら、治療費の懸念は尊厳死にほとんど関係しない、経済的理由以外で自分自身に選択を下したとするでしょう。
自分は反対派なのでやっぱり経済的理由を気にしている人おるやんけ！！！以外に無い
| 保険なし | 治療費が気になる | |
| オレゴン | 1.4％ | 3.1％ |
| ワシントン | 2％ | N/A |
| カリフォルニア | 3.6％ | N/A |
anond:20200726153114 anond:20200726161457 anond:20200726174558
増田は種の話はしてないぞ、文化の話(特定の人の伝統の話)をしている
それでも増田が「おれは種の話をしているんだ」っていうなら、
アメリカじゃ「進化論を事実として教えることを支持しない」という教育委員もいるくらいだ
自分は幼いころにイギリスに住んでいた。そこで現地の少女たちのブルマー姿を見た記憶があるのだが、wikipediaの日本語版、英語版の「ブルマー」の記事を確認しても、初期のだぼだぼしたブルマーしか写真がなくて、ぴっちりしたショーツ型のブルマーの画像が見当たらない。これはどうしてなのだろうか。そもそも欧米にブルマーがあったのは僕の記憶違いだったのだろうか。そのことについて探求したい。
「ブルマーの社会史」によれば、従来の通説である「東京オリンピックで放映された、ソ連のバレーボールのチームのブルマー姿がかっこよくて、少女たちが憧れた」という説が否定され、「むしろ衣料品メーカーの都合や教師の意見が採用されたもので、少女たちとしては恥ずかしがる者も多かった」らしい。言い換えるなら「提灯ブルマーからショーツ型のブルマーへの進化は、日本人男性が幾分無神経であったからだ」ということになる。この内容が正しいのだとしたら、欧米ではショーツ型のブルマーはそれほど広がっていないはずだ。しかし、今でもバレーボールのチームはブルマーとまではいわないまでも短パンが多いし、過去のオリンピックを見れば間違いなくブルマーを着用している。現代の女性の陸上選手も、ビキニタイプで運動している。なのに、画像検索をしても、ブルマー姿の女子生徒の姿がうまく見つからない。「bloomers」「gym knickers」と探しても、コスプレ用サイトが引っかかるばかりだし、「gym shorts」ではブルマーとは似ても似つかない現代のジョギング用の短パンしか出てこないのだ。イギリス人少女のブルマーは、僕の記憶違いだったのだろうか？
真偽はともかく、少女たちがソ連のブルマーに憧れたのなら、ソ連のブルマーを探すべきだろう。そういうわけで「soviet union physical education」（ソ連 体育）で検索したところ、確かにあった。ソ連の少女たちのブルマーが！
https://www.rbth.com/history/331873-physical-education-in-soviet-schools
https://galinabulakh.wordpress.com/2013/11/02/my-soviet-education/
結論。ショーツ型ブルマーを身に着けたヨーロッパ人の少女は僕の記憶違いでいはない。
僕は数時間をかけて、イギリスのブルマーの画像も見つけ出すことに成功した。
http://www.historyworld.co.uk/photo.php?id=1608
http://www.elyhighschoolforgirls.org.uk/ehs-photo-album.htm
https://www.deviantart.com/sudo5348/journal/Regulation-knickers-in-Europe-725319871
記事を読んでみるとイギリスでは「bloomers」のほかに「regulation knickers」「navy school knickers」それと、少し素材が違うかもしれないが「spandex bottoms」という呼び方があるようである。それによれば、ヨーロッパでは五十年代から七十年代にかけてを中心にこうしたブルマーが使用されていたらしい。日本と同じように、紺色をはじめとした地味な色であったようである。日本のショーツ型ブルマー全盛期とは年代がずれているのが興味深い。実際、日本のアニメを見た西洋人が「どうして日本の女の子は体育の授業のときにパンツ一丁なの？」という疑問を持つそうで、アニメを鑑賞している世代と、欧米のブルマー世代とのずれを感じさせる。もっとも、最近の漫画やアニメは、ブルマー姿の女子を見ながら育った世代によって作られていないから、普通の短パンに代わっているようだが。
https://www.youtube.com/watch?v=g_WZwt_cKjs
https://www.youtube.com/watch?v=NV-wG_I3ioc （真ん中あたりから）
この動画で見ても、やはりポーランドやチェコなど、東欧にもブルマーは存在していたらしい。
ここで一つの疑問がわいてくる。どうしてのどかな体育の授業の画像を検索するためだけに、数日を費やさなければならなかったのか。シンプルに単語の選択がまずかっただけのだろうか。
僕は疑問に思う。ただの体育の授業の風景を「わいせつ」だと断じて、オンラインに掲載しなかったのではないか、と。それとも、検索エンジンにバイアスがかかっているのか。それは杞憂・誤解かもしれない。日本人のブルマーフェチとして育った世代はデジタル機器になじみがあるが、欧米のブルマーフェチ世代はなじみがない、それだけのことかもしれない。Wikipediaの記事に細かいことが書かれていないのもそれが理由の可能性がある。事実、探せば少ないとはいえ、イギリス人少女のブルマー姿での運動会の動画はyoutubeで見つかるし、上の画像のいくつかは歴史ある学校のサイトだ。また、日本人のブルマー姿を見つけやすかったのは、日本では盗撮された運動会の画像が平気でネットをただよっているのも原因かもしれない。ブルマーはかわいいけれど、盗撮はいかがなものかと思う。
女性のファッションの歴史は興味深い。スカートの長さだけを取ってみても、足をきれいに見せたいとミニスカートが流行ったかと思えば、恥ずかしいから長くしたいという逆の流れが起こる。これは、どっちが正しいとかそういう問題ではないだろう。ファッションは身に着ける人が楽しければいいのだ。「男性を魅了したい」「見られるのは恥ずかしい」、いずれも筋の通った意見であり、どっちが正しいというよりも気分を反映したものに近い。エアロビが流行った頃、たとえば「うる星やつら」のアニメの頃なんかだと、レオタードでエアロビなんかの運動をしているのだけれど、今なんかだと短パンのほうがおしゃれだとされる。
そういうわけで、ブルマーの廃止と陸上選手の衣装の軽量化には矛盾は感じない。結局、何を身に着けて運動するかは選手本人が決めればいいことで、自分のような外野が口を出す筋合いのことではない。たとえ素っ裸で走ったところで、鍛えられた身体から放たれるオーラによって、下品さはほとんど感じないだろう。
「どうしてブルマーは嫌なの？ ミニスカートや短パンと肌を見せる量は同じじゃん？」という疑問に対しては、「肌を見せることよりも、強制されるのが嫌」的なことなのだろう。僕も学校生活は楽しかったが、制服を身に着けていると落ち着かなかった。どこでもその学校の一員であることを要求されるからだ。何かを強制されるのは面倒なことが多く、だから昨今の女子生徒が制服をパンツスタイルとスカートから選択できる流れは、大いに歓迎している。
今回は、日本のみならずイギリス、共産圏にもショーツ型ブルマーが存在していたことを示した。すなわち、だぼだぼの提灯ブルマーからショーツ型のぴっちりブルマーへの進化は、日本だけではなく、世界的に存在していた流れであった。今後は、アメリカや西ヨーロッパ諸国、あるいは中国や韓国にもブルマーが存在していたかどうかを調べたく思う（上の記事には日本以外のアジアにブルマーはないとしているものもあるが……）。
そして、スクール水着やレオタードの海外における普及についても知りたい。
英語だが、「どうしてバレーボールのパンツはあんなに短いの？」と題した記事がある。ブルマー問題に一石を投じるかもしれない。
https://howtheyplay.com/team-sports/Why-are-Volleyball-Shorts-so-Short-and-Tight
アメコミのヒーロー、スーパーマンやバットマン、相棒のロビンなどのコスチュームにショーツ型の部分がある。男性のこうした短パン・ショーツ型の衣装の歴史についても研究が必要だろう。
https://www.youtube.com/watch?v=ybSMEPBhCxw
1930年のイギリス。おそらく、この提灯ブルマーがイギリスのショーツ型ブルマーへと変化していったのだろう。
続き→
https://apprisspmpclearinghouse.zendesk.com/hc/ru-tu/community/posts/360060280192--Место-под-солнцем-32-серия-31-03-2020-смотреть-онлайн-в-хорошем-качестве-
https://apprisspmpclearinghouse.zendesk.com/hc/ru-tu/community/posts/360060185931-31-03-2020-Корни-19-серия-смотреть-качество-HD-
https://apprisspmpclearinghouse.zendesk.com/hc/ru-tu/community/posts/360060186431--Колл-центр-5-серия-31-03-2020-хорошее-качество-смотреть-от-31-марта-
https://apprisspmpclearinghouse.zendesk.com/hc/ru-tu/community/posts/360060185991-31-03-2020-Тайная-любовь-3-серия-хорошее-качество-смотреть-от-31-марта
https://apprisspmpclearinghouse.zendesk.com/hc/ua-tu/community/posts/360060185931-31-03-2020-Корни-19-серия-смотреть-качество-HD-
https://apprisspmpclearinghouse.zendesk.com/hc/en-us/community/posts/360060186571-31-03-2020-Тайная-любовь-4-серия-смотреть-качество-HD-от-31-марта
https://apprisspmpclearinghouse.zendesk.com/hc/ru-tu/community/posts/360060186691-31-03-2020-Три-капитана-4-серия-качество-HD-
https://apprisspmpclearinghouse.zendesk.com/hc/ua-tu/community/posts/360060186791-31-03-2020-Заступники-6-серия-в-хорошем-качестве-
https://apprisspmpclearinghouse.zendesk.com/hc/ru-tu/community/posts/360060186831--Колл-центр-9-серия-31-03-2020-смотреть-онлайн-в-хорошем-качестве-
anond:20191217123248にあるように元データの2020版の201ページと2018版の202ページに日本のデータがあります。確かにランキングは初等教育就学率(Enrolment in primary education)は1位をキープしているが中等教育就学率(Enrolment in secondary education)2018年1位から2020年128位になっています。で、これがどうやって計算されたのかということなんですが、anond:20191217150716にあるように計算式とデータ元は2018版は55ページに、2020版は49ページに書いてあり、計算式は2018と2020で変わっています。元にしたデータの方はさらに面白くて、2018版は
Source: UNESCO, Institute for Statistics, Education Indicators, 2017 or latest available data (accessed October 2018).
2020版は
Period: 2017 or most recent year available Source: UNESCO, UIS.Stat Education statistics data portal.
そう！両方とも「2017年度か最新」なのです。では元になっているユネスコのUISStatデータは更新されているのか。
ユネスコのデータのサイト(http://data.uis.unesco.org/)にいって日本の就学のところ(Edcuation-Enrolment)を見てみます。使い方はこれをみました(https://www.stat.go.jp/data/sekai/pdf/unesco.pdf)。見てみると中等教育就学(Enrolment in secondary education)のデータはなんと2017から更新されていないのです。つまり2018と2020は同じデータをつかって違う計算式で計算されたものじゃないかな。もうわけがわからないよ。
2018は
Female, male net secondary education enrolment rate (%).
Percentage of girls and boys in the official age range for secondary education who are enrolled in secondary education.
で2020は
Enrolment in secondary education, %
Percentage of girls and boys in the official primary school age range (net rate) who are enrolled in secondary education
(ISCED 2 and 3).
ってなってるから、ミスじゃなければ計算方法が変わったみたいですよ。
元データ(Global Gender Gap Report 2020)見たけど、これレポート側の誤植じゃないの。
Enrolment in secondary educationの項目は確かに128位になっていたけど、Enrolment in primary educationは1位。
いやいや、普通に考えて中学・高校(secondary)と小学校(primary)で男女の比率変わらないでしょ。。。
このレポートもしくはこのレポートがデータ元にしているユネスコ統計の間違いでは。
※ちなみにEnrolment in tertiary education（高等教育=大学）は108位。前回(2018)は103位。
ブコメに『原文に「日本のフェミニストって全然フェミニストじゃないよね」と書いてあった』とかあったのでそれっぽいところ拾って適当に訳してみた。
There are feminists in Japan, hard to believe as it is. Not all women want to become corporate warriors and compete with the men. Most women don’t want to work 80 hour weeks, or give up time with their children or do overtime. They don’t like the rampant sexism and discrimination against women in the workplace but also because of necessity, they elect to stay home and look after kids. Women here are often the boss at home, they call the shots, and make major financial decisions such as children’s education, buying a house or buying a car. The lady wears the pants in the house and are often more than equal to their husbands as theyoften control thepurse strkngs.
日本には信じがたいフェミニストたちがいる。企業戦士となって男性と競争したいと思っている女性ばかりではない。ほとんどの女性は週80時間働きたくないし、子どもと一緒に時間を過ごすことを諦めたくないし、残業もしたくない。彼女らは職場で女性軽視や女性への性差別が蔓延しているのが嫌で、必然的に家にいて子供の世話をすることを選ぶ。家庭では女性がボスになることが多く、子供の教育、家の購入、車の購入など、主要な金の使途に関する決定権を持つ。女性は家庭内の決定権を持ち、財布のひもを握っていることが多く、しばしば夫よりも上の立場になる。
フード・コンピューター (food computer) のプレゼンを配信していたTEDが、2点の批判についてページを公開した。
汚染水排出でMITメディアラボのオープン農業構想を州の環境保護局が調査中
Hype vs. Reality at the MIT Media Lab (The Chronicle of Higher Education)
オープン農業構想のプロジェクトリーダー Caleb Harper が建築を学んだ後この構想に至った経緯や、プレゼンで偽装するよう指示された研究員が、開発していない機器や無関係のプロジェクトに写真入りで紹介されたこと（プロジェクト担当者の水増し）も説明されている。
As research lead, Babakinejad felt it was his responsibility to raise these issues with Harper and other members of the team, and he did so in an email. He also raised his concerns with Ito. In an email, he told the director that the Open Agriculture Initiative had not been able to create a controlled environment in the food computers, and that the devices had been sent to schools and a refugee camp without being tested to ensure that they worked. He worried that Harper was misleading funders. Ito responded by asking if he could raise these issues with Harper. Babakinejad agreed to let Ito share his general concerns. (Ito did not respond to a request for comment. A Media Lab spokeswoman declined to comment.)
プロジェクトにおけるresearch leadとして、Babakinejadはフード・コンピューターの問題（光合成のためのLEDによる熱で温度が安定しない、二酸化炭素、酸素、湿度を調整できない）を提起する責任があると感じ、その問題をメールでHarperや他の研究員に提起した。その心配を伊藤穣一MITメディアラボ所長（当時）にも提起した。「オープン農業構想はフード・コンピューターの中で制御された環境をつくることができていません。その装置はきちんと動作するか検証されないまま学校や難民キャンプに送付されました。」Harperが資金提供者を誤解させていることが心配だった。伊藤所長は、その問題をHarperとともに提起できる（その問題をHarperに話していい）か、彼に質問しました。Babakinejadは自分の懸念を伊藤所長から他に伝えることを了解しました。（伊藤穣一氏にコメントを依頼したが、返答なし。メディアラボの広報担当もコメント拒否）
Harper's optimism helps raise money, and without money he won’t be able to see this dream of an international network of food computers come true. His critics, he said, “are basically jealous because I raise a lot of funding while giving away knowledge for free.” Harper also said that he doesn’t mislead the public. He’s explained his progress in great detail in a series of Medium posts, he said. Some may have misinterpreted his vision as current reality, he said, but if they listened closely they would not be mistaken. “Can you email a tomato to someone today? No,” he said. “Did I say that in my TED talk? Yes. Did I say it was today? No. I said, you will be able to email a tomato.”
Harperの楽観主義は資金集めに役立ちました。その資金がなければ、フード・コンピューターの国際的ネットワークが実現しませんでした。Harperによれば、自分への批判は基本的には嫉妬、なぜなら知識を無料で提供しているのに多くの資金を集めているから。Harperは、自分は一般の人を誤解させていない、Medium に詳細を書いた進捗状況の記事をずっと書いているから、とも言いました。自分の展望を今の現実と誤解している人がいるかも知れないが、もししっかり聞いていたなら、誤解は決してしない。「トマトにメールを今日送れますか？いいえ」「TEDトークで私は言ったでしょうか。ええ。それが今日だと私は言いましたか？いいえ。私は、トマトにメールを将来送れるようになる、と言ったんです。」
It's true that Harper didn’t quite say that food computers can email tomatoes or apples, though you could be forgiven for thinking exactly that. He frequently leaves the impression that the project has achieved, or is on the brink of achieving, an enormous breakthrough. It’s a style that has attracted the sort of high-profile attention, not to mention corporate funding, that fuels projects at the MIT Media Lab, and his willingness to showcase food computers beset with problems feels consistent with Ito’s “deploy or die” philosophy.
確かにHarperは、フード・コンピューターがトマトやリンゴにメールできるとは言っていない。しかし今できると考えてしまうのもしかたない。彼は、自分のプロジェクトがすでに大きなブレークスルーを達成したか、今すぐにも達成しそうだという印象を頻繁に残している。その方法で、いわゆる有名人やもちろん企業の投資の注目を集め、MITメディアラボのプロジェクトに資金が集まる。問題が山積している食料コンピューターをHarperが展示し続けるというのは、伊藤穣一氏の「実装なくば死を」の考えに一致しているようだ。
M.I.T. Media Lab, Already Rattled by the Epstein Scandal, Has a New Worry (The New York Times)
“You seem to think endlessly reiterating untrue claims will lend them credibility, but it won’t,” Dr. Babakinejad wrote to Mr. Harper. “By persisting in this course of action, you have been putting M.I.T. and everyone associated with you at risk and I think it’s time that you were made to face up to that and take responsibility for it.”
「正しくない主張を終わることなく繰り返していればその主張に真実味が出てくると考えているようですが、ありえません」とBarakinejadは（雇用契約の更新がされなかった後）Harperに書いた。「そういった行動を続けることで、MITとあなたに関係している全員を危険にさらし続けています。それ（正しくない主張を繰り返すこと）に向き合って、責任を取るときだと思います。」
The food computers, which researchers have envisioned selling to the public, are supposed to provide plants with just the right amount of light. But when the light function was not working, another member of the OpenAg team said, speaking on the condition of anonymity to describe sensitive events, an engineer manually rigged the device so that light would shine at the correct level during an important demonstration.
フード・コンピューターは、一般に売り込むために研究者の想像したものですが、適切な光の量をちょうど植物に供給すると思われています。しかし、光の装置が機能しないとき、匿名を条件にしたあるオープン農業構想チームの研究員によれば、大事なデモのときに技術者が装置を不正操作して、適正レベルに光らせていました。
コーネル大学教授（植物学）Thomas Bjorkman によると、オープン農業構想の論文が書いているような機能を持つ箱はあるが、操作するのに費用が掛かり、24キロワット（240個の100ワット電球を同時に光らせる）エネルギーが必要になる。
論文の学術的価値について、「制御環境を使った農業工場の現状はとても進んでいるので、植物栽培の研究や実践について影響はほとんどない。」とBjorkman教授はコメントした。
In an email exchange with Mr. Ito, Dr. Babakinejad expressed his concern about what he said were Mr. Harper’s false claims in a draft of the academic paper, the “60 Minutes” interview and lectures.
“Up to now,” Dr. Babakinejad wrote, “we have not been able to achieve a ‘controlled environment’ nor been able to create an atmosphere (Climate control) as he leads people to believe in his talks. His claims about developments such as implementations of image processing, microbiome dosing, creating different climates and collecting credible data from bots across the world are not true.”
Mr. Ito wrote in his reply: “Can I say that you have concerns about whether the food computers have been able to create a controlled environment which would put into questions some of the claims we make about the data and outcomes?”
Dr. Babakinejad replied in the affirmative, and the exchange ended.
MITメディアラボ伊藤穣一所長（当時）とやりとししたメールで、Barakinejadは論文のドラフト、ドキュメンタリー番組のインタビュー、講義でのHarperの誤った主張に関する心配を書いていました。
「現在まで、Harperが講演で人々を信じさせているような、制御された環境も出来ていないし、天候の制御も出来ていない。画像処理の実装、マイクロバイオーム、異なる気候を作ること、世界中のボットから信頼できるデータを集めること、といった開発についての主張は正しくありません。」伊藤穣一氏の返事は「フード・コンピューターが制御された環境を作れるかどうかによって、データや結果に関しての主張のいくつかに疑問が生まれる、という懸念を持っているということでしょうか」
Babakinejadは肯定的な返事を返したが、そこでやりとりは終わった。
他に「リンゴは収穫してから店頭に並ぶまで平均11か月（最近は14か月）掛かっている」の11か月という統計に根拠がないと指摘しても、Harperは止めなかった。アメリカ農務省の答え「その統計は不正確」
MIT Media Lab Kept Regulators in the Dark, Dumped Chemicals in Excess of Legal Limit (Propublica and WBUR)
以下では、MITメディアラボオープン農業構想をメディアラボ、MIT環境健康安全オフィスをMIT、マサチューセッツ州環境保護局を州と略記。
2015年 オープン農業構想 (Open Agriculture Initiative) がCaleb HarperによりMITメディアラボで開始
2016年8月 コンサルタントがMITメディアラボの施設ディレクターにメール「水耕栽培用の水の窒素量を10ppm以下に抑えるなら、排水用の貯水池が最適」
2017年6月ごろ Babak BabakinejadがHarperのグループに参加
2017年10月 Babakinejadがresearch leadに昇進し、汚染水を排出した施設での勤務を開始
2017年12月 マサチューセッツ州監査員が貯水池の利用に制限付き許可を出す。
2018年3月22日 ラボノートの記録によると、廃棄濃度を報告義務の限度を大幅に超える（水の量が多く、許可の制限内では希釈できない）。
2018年4月 （研究員→メディアラボ）BabakinejadがHarperにメールで汚染水の窒素量が制限を大幅に超えているとHarperに報告（1度目）
2018年4月16日 （研究員→メディアラボ、MIT）Babakinejadがメールで汚染水の窒素量が大幅に超えているとHarperとMITに報告。HarperはBabakinejadにMITへの直接報告を禁止。
2018年4月17日 MITのPhyllis CarterがHarper, Babakinejad, ほかのメンバーにメール「先週のサンプルにおける窒素量は140ppm。このレベルの排水は許可されない。」（MITはこの時点で州の規則違反となる環境汚染を把握）
時期不明 HarperはBabakinejadに勤務時間中の作業内容を30分ごとに記録するよう指示（Babakinejadは報復だと感じた）
2018年中旬 BabakinejadがHarperのグループから去る。
2019年1月 （州→MIT）マサチューセッツ州の担当者 Joseph CeruttiがMIT環境健康安全オフィスPhyllis Carterにメールで、貯水池に排出された汚染水の窒素量の月例報告を催促。
（MIT→州）Carterは4月から6月まで何も貯水池に排出していないと返答（1-3月、7-12月の報告を送らず、無視）
2019年2月（州→MIT、メディアラボ） 報告が届かないので、CeruttiはCarterとHarperに、2週間以内に回答がなければ、違反通知、罰金、許可取り消しを警告
（メディアラボ→州）HarperはCeruttiへ即座に返答「農業廃液は野外に捨てて、米国環境保護庁の地下注入管理プログラム (UIC) のシステムには入れていない。これはMITと合意した手続き」（貯水池のみの利用という
https://softpower30.com/wp-content/uploads/2018/07/The-Soft-Power-30-Report-2018.pdf
1. イギリス
2. フランス
3. ドイツ
4. アメリカ
5. 日本
6. カナダ
7. スイス
8. スウェーデン
13. ノルウェイ
14. スペイン
15. フィンランド
16. ベルギー
18. ニュージーランド
21. シンガポール
22. ポルトガル
25. ハンガリー
26. チェコ
27. 中国
30. アルゼンチン
自由・人権・民主主義・平等などの政治的価値を捉える指標です。北欧および北ヨーロッパの国々がトップです。
1. スウェーデン
2. スイス
3. ノルウェイ
4. オランダ
5. デンマーク
6. フィンランド
7. カナダ
8. ドイツ
政府のオンラインサービスやデジタル外交を評価する指標です。多数のハイテク企業の本拠地であるアメリカがトップになりました。過去1年間、政治家や政府によるソーシャルメディアの前例のない、時には物議を醸すような使用が見られました。政府のオンラインサービスによってフランスが2位に。最先端のデジタルインフラストラクチャで知られる韓国は5位にランクされています。
1. アメリカ
2. フランス
3. イギリス
4. ドイツ
5. 韓国
6. カナダ
7. シンガポール
8. 日本
国の大学の質、留学生を引き付ける能力、および学術研究出版への貢献度を測定しています。アメリカは、トップクラスの大学を多く抱え、世界で最も多くの留学生を魅了し、学術研究に大きく貢献しています。
1. アメリカ
2. ドイツ
3. イギリス
4. オランダ
5. フランス
6. オーストラリア
7. カナダ
8. ベルギー
国のビジネスモデルの魅力、イノベーションの能力、規制の枠組みを把握する指標です。 シンガポールの首位は、その経済的競争力と有利なビジネス環境に起因します。汚職の発生率が最も低く、イノベーションの指標でも優れた成果を上げており、ハイテク製品の輸出で最も高い割合を占めています。
1. シンガポール
2. スイス
3. スウェーデン
4. デンマーク
5. アメリカ
6. ドイツ
7. イギリス
8. 韓国
外交ネットワークのリーチと、開発や環境などの主要なグローバルな課題に対するコミットメントを測定します。フランスは世界最大の大使館ネットワークの一つを持ち、他のどの国よりも多くの国際機関のメンバーでもあります。
1. フランス
2. イギリス
3. ドイツ
4. アメリカ
5. 日本
6. イタリア
7. スペイン
8. オランダ
芸術、映画、音楽、スポーツ、観光を測定する指標において、アメリカが他の国よりも優れていることは驚くことではありません。イギリスは、音楽産業の世界的な成功に支えられています。フランスは、国際観光客の数が最も多く、ミシュランの星を獲得したレストランが最も多く、世界で最も訪問者の多い美術館であるルーブル美術館があります。
1. アメリカ
2. イギリス
3. フランス
4. ドイツ
5. スペイン
6. オランダ
7. オーストラリア
8. ベルギー
