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はてなキーワード: 特別調査委員会とは
報告書（https://www.shogakukan.co.jp/news/476401）を読んだので感想を書く。
・なるほど。顧問弁護士と社内の人だけで報告書を書くと、こういう小学館側の主張を一方的に発信するような文書になるのか。自分たちはやることやっていたという思いがにじみ出ている内容（なお、日テレの肩を持つつもりは一切なく日テレ許すまじだが、日テレは社内特別調査チームは「社内」とはいえ、利害関係のない社外の弁護士と、社内のメンバーの半々の構成。小学館のものよりは客観的な内容になっていると思った）。
・過去、漫画家の先生方が小学館の不誠実な対応を批判していたことを考えると、この内容をそのまま鵜呑みにするのもよくないのだろうなぁ。
・とはいえ、芦原先生が大変な苦労をされて何とかドラマを成立させようと頑張った様子は、文書に残っていたものであり、日テレの報告書よりも更にしっかり伝わってきた。
・契約書の着手も遅いし、その後のやり取り物凄い遅いうえに最終的に「放送終了までに日本テレビから戻しはなかった」というのは凄い話しだ。
・日テレも小学館も電話とか会議をしたら、そのときのメモや議事録を残しておかないものなのかな（提言の中でも指摘されている）。
・日テレは脚本家を含むコアメンバー皆でプロットを考えていて、そのことは小学館側に何度も伝えていたというけれど、小学館側の報告書は、脚本家が全部考えているような前提で書かれているように見える。伝わっていなかったのかな。不思議。
・日テレの報告書は、提言の中で両社のコミュニケーションを丁寧にすべきだったと言っているけれど（それが肝だろうと個人的には思っている）、小学館の報告書の提言ではそこにはあまり触れていない印象。小学館側の人たちは伝えるべきことはきちんと伝えていたという事実認定のもとでこの報告書は書かれているから、あとは日テレ側の問題であって双方のコミュニケーションの話しではないよね、という整理なのかな。
・小学館としてはドラマがヒットすれば儲かるわけで、原作者よりも日テレ側と利害が一致しやすい。そうした場合に小学館と原作者の間に利益相反が生じ、原作者が孤立する。提言の中では「孤立させない」ということは書いていたけれど、そうした構造上の問題に関する掘り下げは特段ないように思えた。実際ないのかな。
揉み消し風土がある組織ばかりだと思うが、なぜ今年に限って露見したのか気になったので時系列を書き出した。
2023年9月末 劇団員が死亡しているのが発見される。(自殺)
2023年10月 歌劇団が外部捜査チームによる聞き取りを行う
2023年3月上旬 イギリスBBCが喜多川性加害問題の長編ドキュメンタリーを国内テレビ放送。Youtubeにも公開
2023年3月下旬 週刊文春が新たな被害者等記事。上記ドキュメンタリーの取材協力も週刊文春
2023年5月中旬 一部のファン団体による問題解明に向けた署名。事務所、動画・書面の公開。外部専門家による再発防止特別チームを設置。NHK初報道。
2021年秋ごろ 保険金不正請求について損害保険会社の業界団体へ内部告発
2022年初旬 保険会社3社によるサンプル調査。結果、不正が疑われたのでビッグモーターへ自主調査を求める。その報告を受け2社は再調査を求めていた。
2022年9月 損保ジャパン社長会見にて、不正請求に対して毅然たる姿勢で対応とのコメント
2023年4月 タイヤをパンクさせる指導の動画が流出。公開され報道。
会見内容叩いてる人って自分ならどうするつもりなの？
会見内容を叩いてるんじゃなくて、企業としての管理体制の欠如やそれを棚に上げて全部社員のせいと言っちゃう経営者としての責任感のなさを叩いてるんじゃないの？
それは置いておいて自分ならもう少し言葉のチョイスに気をつけるのと、そもそも7月5日に「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」を出すタイミングで記者会見を開いて謝罪と共に今わかっていること、調査していることなど今後の実施事項を展開する
いろいろ裏で文書燃やしたりハードディスクに穴あけたりしないといけなかったから記者会見しなかったんだろうね、ってなるから記者会見遅れると
https://twitter.com/JapanTank/status/1683135314230128641
今の社長が一代で築き上げた会社で、上場してないからおそらく株式は兼重一族がほぼ全部持っとる、いわゆる同族オーナー企業やな。 （これは間違い。80%程度が社長で残り2割は損保ジャパンやガリバーが持っている）
日本だとオーナー企業で大きいのはサントリー、竹中工務店、森ビル、今治造船とかあるで。
「顧客から預かった車に意図的に傷をつけたりパンクさせたりして、保険屋に不正に金を請求してたのがバレた」っていう話やが、経緯をみていこうか。
2022年から、保険の不正請求問題が損保会社らの間で話題となり始めるが、表立って騒がれず終わる。
2023年7月、この問題が表面化。問題を知ってまずブチ切れたのが東京海上日動。
自動車保険は、客(ドライバー)が車を壊したり事故する確率を統計学的に計算した上で払う保険料を決定してるんやが、ビッグモーターはズルして本来あるべき金額よりたくさん保険会社に保険金を請求してたんやから、東京海上は損をしたわけやな。
ビッグモーターが独自に特別調査委員会なるものを立ち上げて調査した結果でも保険修理の4割が不正請求やった。
本来、修理部門は壊れたところを直すのが仕事やのに、何故かビッグモーターでは修理部門も「1車あたり14万の収益を上げろ」と命令されてたんや (ここも厳密には誤り。アットのノルマが課せられていたのは誰か調べてみるよろし)
収益が上がらんと降格させられたりクビになったりする謎ルールや。 だから意図的に車を破壊して修理費稼ぐしかなくなるのは自明やな。
特別調査委員会の調査報告書を保険会社に提出するときに報告書偽造してて、組織的関与を示唆する内容箇所を削除する徹底っぷりをキメた。
さらに国交省から聴取要請があったのに2週間ガン無視キメてたんやで。
しかし過去の被害にあった顧客が多すぎて「ビッグモーターにこんなことされた！」と次々にWebに暴露され
良心を持った社員によって、意図的にタイヤをパンクさせる技法を後輩に紹介する動画が流出したりしたんや。
クソみたいな社風やったわけやから、元社員だけじゃなく現役社員もビッグモーターを恨んでるやつ(=正義の心を持った人)がおったわけやな。
ビッグモーターは社長が1年間報酬を全額返上し、役員も3ヶ月間数十%返上するって発表した。
「やっと少しは反省したか」「そんなのじゃ足りない」などと大衆は思ったんや。
株をたぶん100%兼重ファミリーが持ってるんやから、会社は兼重社長のもんやろ。給与を返上しても、会社に金が残るんやから、結局兼重社長のもんやねん。
社長が個人と会社2つ財布持ってるだけで、どっちに金を入れておくかの違いでしか無い。
つまり実質的に1円も返上なんてしてない、っていうか、役員にも給料返上させてるから、実は社長は収入はプラスなんよ。
凄いやろこの反省アピールしつつ社長だけ儲ける技術。見破るまで3日かかったわ。
ビッグモーターは車を売り修理をするだけではなく自動車保険も一緒に売るから、大手損害保険会社の代理店でもある。年間取扱200億円。
保険の売上金額も鬼の厳しさで、売上が達成できてないと罰金を払わされたりしてたらしいな。まあ死ぬ気で保険を売ってくれる巨大代理店やから損保各社もヘコヘコするわけや。
しかし200億のうち120億円を損保ジャパンが占める。日本では東京海上が損保業界首位なのに、ビッグモーターに限ると損保ジャパンがぶっちぎり1位。不思議よな？
事件を知って、東京海上と三井住友海上は激おこやったんやが、損保ジャパンは当初この問題を「問題なし」と結論づけて有耶無耶にしようとしてたんやで。（ここも事実と違う。ゆな先生全然裏取りしてないな）
（おそらくこの記事のパクリ https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kurumanews/trend/kurumanews-670598?redirect=1）
(1)(ビッグモーターから買った車かどうかに関わらず)損保ジャパンの保険加入者が事故を起こす
(2)損保ジャパンはビッグモーターに修理に行くように誘導する(「入庫紹介」と言う)
(4)本来より高い金額を損保ジャパンに請求する。これだけだと損保ジャパンが損してるように見える。
(5)しかし入庫紹介1台あたり、ビッグモーターから損保ジャパンに5人自賠責保険客を紹介する約束がある
(6)自賠責保険は強制保険なので利益は出ないが、損保ジャパンは新規客とのコネクションを得る
(7)損保ジャパンは任意保険をその紹介客に売り込み新規客を取れる
(8)本来より高い保険金を払った当初の修理客は翌年以降の保険等級が悪化し、損保ジャパンに高い保険料を払い続ける
(10)損保ジャパンはビッグモーターに出向者も送り込んでいて、上記を知っていたと推定される
ビッグモーター全社員に配られている経営計画書なる社則手帳のようなものがあるが、毎朝の朝礼で「幸せだなあ！俺はツいてる！」と唱和するように促している。
この経営計画書は知床観光船沈没事件でも有名になった小山昇氏率いる株式会社武蔵野が経営コンサルティングで提供しているものと全く同じ雛形・デザインで出来ている。(ついでに言うと手帳を作成してるのは武蔵野経営サポート会員企業)
・朝の謎の唱和
・環境整備点検なる本部スタッフによる店舗掃除点検の結果での頻繁な人事降格
これらは株式会社武蔵野の小山昇氏が提唱し経営コンサルティングで頻繁に持ち出しているもので
小山氏は自身の大きな取引先としてビッグモーターをロゴ入りで自社サイトで紹介しており、うまくいっているコンサル先としてもこれまで何度も紹介している。
これについては言及しているマスコミが全くいないのは気になる点ではある。関係があったのかどうかをぜひ報道されたい。
今回の不正を悪化させたのは社長の息子である副社長であるという報道もあるが、副社長が早稲田大学卒業後入社したのが日本興亜損保(=現在の損保ジャパン)や。
これは偶然かそうじゃないのか気になるわな。
その時のつながりが関係ないのか、副社長の入社前から蜜月関係があったのかは、これから明らかになっていく。
ビッグモーターに出向者を送り込んでたのは東京海上も三井住友海上もやし
2社も不正を知ってたのかどうかは気になるし、巨大広告主のビッグモーターの悪事を当初黙殺して報道しようとしなかったマスコミも糾弾されるべきではあるわな。
まあこれから誰もビッグモーターに車を持ち込まないやろし彼らが販売する車も買わないやろし
民間車検場としての認定も国交省が取り消すやろうしテレビCMも拒否しないとマスコミも叩かれるから宣伝もできんし、普通に考えてまともな営業ができんし潰れるやろな。
今後の流れはよく見ないといけないけど、大衆が巨大企業とマスコミを動かし不正を正すいい例になると思うで。
ちなみに損保ジャパンは旧・安田火災保険や。バブル期に「ゴッホのひまわり」を58億円で買った会社や。
今も新宿のSOMPO美術館に常設展示されてるから見に行くとええわ。入場料は1400円、新宿駅徒歩5分やで。
月に2回、おすすめのふるさと納税商品も紹介してるアカウントやで
https://twitter.com/MouMou_0110/status/1683261494451126272
https://twitter.com/JapanTank/status/1683137893618036737
ワイは最近車欲しい
・けっこう高かった
2020/06/10
2020年6月9日、当社元取締役が業務上横領の容疑で逮捕されました。
このような事態に至ったことを大変重く受け止め、関係の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことを、まずは深くお詫び申し上げます。
当社は、元取締役による不正行為が発覚後、直ちに捜査当局に相談の上で刑事告訴を行い、全面的に捜査協力してまいりました。一日も早い信頼回復に向けて、引き続き、管理体制の強化や法令順守の徹底に努めてまいります。
1.1
当社元取締役(2019年12月27日付で解任)が、2017年4月から2019年1月まで、会社資金を元取締役個人名義の銀行預金口座に多数回にわたって振込送金し、横領していました。被害額は、約33億5000万円となっております。ただし、そのうち約5億9500万円については、横領行為の発覚前に元取締役が当社口座に返還しております。
1.2
本横領行為の発覚を免れるため、元取締役は該当する振込送金が記帳された当社銀行預金口座の預金通帳写しを改ざんしていました。
1.3
社内調査において任意提出された元取締役の個人預金口座通帳(写し)の一部及びFX取引(外国為替証拠金取引)の取引残高報告書により、主な費消先がFX取引であることを確認しております。
2. 当社の対応
2019年12月20日、警視庁本富士警察署への相談を開始し、2020年1月20日、刑事告訴状が受理されております。
2020年5月27日、本件により当社が被った損害について、元取締役に対し、賠償請求訴訟を提起いたしました。
2020年1月17日、以下3名の社外有資格者による特別調査委員会を設置し、2020年2月末までに、本調査委による本件の事実関係及び損害額の解明、原因分析、再発防止提言を受けております。
3. 再発防止に向けて
特別調査委員会による提言を受け、経営陣はもとより会社全体として、コーポレート・ガバナンス及び内部統制の体制を構築するとともに、コンプライアンスに対する意識を高め、徹底してまいります。特に、業務権限の集中、預金及び印章管理体制、内部及び外部監査の実施状況等を踏まえ、以下に取り組んでおります。
経理規程や印章管理規程を策定し、業務権限が集中しないよう実務者と管理者の職務分掌の見直しをいたしました。また、2020年3月1日付で内部監査室を設置し、定められた手続き通りに業務が行われているか業務監査を実施しております。
新たに常勤監査役1名を増員し経営監視体制の強化を図るとともに、当社の会計処理や計算書類作成が適切に実施されているかについて、前期決算より会計監査法人に財務調査を依頼しております。
4. 今後の経営について
経営執行体制の強化に向け、代表取締役を2名体制といたしました。
2020年5月、当社はCYBERDYNE株式会社ほかを引受先とする第三者割当増資及び新株予約権付社債の発行により、総額約10億円の資金調達を実施しました。今回の資金調達によって、これまで当社が取り組んできたAI画像診断支援技術「EIRL(エイル)」、研究者を対象としたAIを活用したクラウド型画像解析プラットフォーム「IMACEL(イマセル)」、科学論文の不正画像自動検出システム 「ImaChek(イマチェック)」の各事業を推し進め、ライフサイエンスと画像情報処理技術の両方に強みを持つ我々にしかできない挑戦を続けることで社会に貢献してまいります。
▼参加ベンチャーキャピタル他
・TomyK Ltd.
以上
業務内容：研究及び研究者支援事業／インターネット関連事業／ソフトウェアの企画,研究,設計,開発製造及び販売／前各号に付帯又は関連する一切の事業
資格等：医療機器製造業(登録番号 13BZ201223)／第二種医療機器製造販売業(許可番号 13B2X10317)
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