「サテライトオフィス」を含む日記 RSS

はてなキーワード: サテライトオフィスとは

2021-04-26

内で実践した経験ノウハウを広く公開していきたい 従業員の働き方や意識についてはどうでしょうか。

ミレニアル世代以降を「目覚めた世代(Woke Generations)」と呼ぶことがあります。彼らは自分価値観会社提供する価値を考え、社会的に間違っていることがあれば明確にメッセージとして主張します。従業員はただ雇われるのではなく、例えばDEI(ダイバーシティエクイティインクルージョン)を重視し、おかしいところがあれば臆することなく指摘するのが世界的な潮流です。企業はこうした従業員とよいコミュニケーションを取るために、ビジョンや具体的な回答を明確に示す必要がでてきます

 ですから今後は、ジョブディスクリプションに基づいた合意の下で働く「ジョブ雇用」のように、企業従業員が対等な関係性の中で役割目的明確化するローコンテクストな働き方が増えていきます。こうなると「オフィスに行く」という行動は、カルチャーの共有やテキストだけでは理解できない経験を伝えるなど、極めてハイコンテクストコミュニケーション場所になっていくと考えられます

社内では部下の成長支援目的として1on1ミーティングを定期的に実施しています。一人一人の従業員未来を含めて、上司管理職経営層がどうサポートしていくかがこれまでより重要になってきたと感じます従業員真剣に向き合わないといけませんし、自分自身がジョブ型の人事制度シフトする中で、部下の一人一人に対して何をどんな役割で任せるかを明確にコミットしないと、働く姿が見えなくなる可能性があります。そこも含めて難しい環境になってきたなと感じています

その意味では、データ活用して一人一人の特性を把握したり、AIを使ってそれまで目に見えなかったスキルを見つけたりといった取り組みも進んでいるので、期待はしています

変わるオフィス意味

前述したWork Life Shiftには3つの実践が含まれます。固定的なオフィスに全員出勤することを前提とした勤務制度や手当、福利厚生IT環境などを全面的見直し時間や働く場所にとらわれない働き方の実践Smart Workingです。

 Borderless Officeは、オフィスの在り方を3つに分けて再設計する取り組みです。オフィス性質別にハブオフィス」「サテライトオフィス」「ホームシェアードオフィス」に分け、仕事の仕方を分類したのです。出社しなければできない仕事会社でやり、家でできることは家でやります。実は、オフィスにはコクヨ製のファシリティも導入し、従業員が使うことを誇らしく思えるように作っています。これらと併せて、Culture Changeとしてジョブ型人事制度の導入など文化を変えていく取り組みも進めています

――新しい働き方では「PCを設置したデスクに出向いて仕事をする」といった、従来の場所デバイス関係も変わり

ジョブ型、分散型の働き方が広がると未来学者フィリップ・ロスが言う「アプリ中心主義」の働き方(App Centric Work)になると言われています仕事場所や同僚を探す、休憩のためにコーヒーを予約注文するなど、仕事をするためにまずアプリを立ち上げ、アプリを中心に仕事をまわすようになると、端末の重要性も高まっていきます。常に手の届くところに置き、全ての起点になるデバイスへのニーズは大きくなってくるでしょう。

アプリ中心主義」の働き方は非常に良く理解できます感覚的には「モバイルPCオフィス」が近いのではないでしょうか。「PCを開いた場所仕事である」という体験テレワークを通じて多くの方が理解したのではないかと思います仕事をこなす場所としてのオフィスモバイルPC代替するようになるかもしれません。

 私たち富士通モバイルPCテレワークキーになると考えていますテレワークの普及をきっかけにモバイルPCニーズが高まったことを受け、現在テレワーク向けの機能強化を進めています。弊社モバイルPCLIFEBOOK U9シリーズ」は、コクヨさまにもご導入いただき、貴社従業員の皆さまにご好評いただいておりますが、このU9シリーズの最新機種では、エンドポイントセキュリティ対策機能を強化し、より安全に快適にテレワーク実践できます

今後は物理的なオフィス役割は見直されるでしょう。今までと同じノートPC仕事をするのであれば、わざわざオフィスに来る必要がなくなりますオフィスオフィスでなければできない仕事のためにチューニングされていくでしょう。例えば、複数ディスプレイ議論のためのダッシュボード、遠隔のメンバーを交えて議論ができるワークスペースなどが整備されていくのではないでしょうか。

山下さんがおっしゃるようなハイコンテクスト議論を求めてオフィスを使うとき従業員がいちいちモニターケーブルなどの周辺機器各自で持ち込むのは合理的ではありませんし、フットワーク軽く議論に出かける状況を作りにくくなります

 富士通場合オフィス据え置きで大画面の液晶ディスプレイポートプリケータといった新たな設備を設置することでこうした問題対処しています。小さな改善のように見えますが、ちょっとした気配りが組織の行動や発想を左右することがあります私たち富士通は、大規模なテレワークを通じた経験から、そうしたノウハウも含めて時代に合った提案をしていきたいと考えて

テレワークへの対応に見る「ハイコンテクスト文化」「ローコンテクスト文化」の反応

コロナ禍をきっかけに働く環境は大きく変わりました。現在オフィスの在り方についてどうお考えですか。いままでの状況が全てひっくり返る変化というよりも、「いつかはこうなる」と予見していた世界に一気に近付いたと考えています

 今回のコロナ禍は「人間の慣習」が途切れる出来事でした。物理的にオフィスに行けなくなり、自宅で内省する時間が増える中でそれぞれが「オフィスがなくても仕事はできる」と認識したはずです。これまでの慣習を断ち切って「考える時間」ができたのが2020年体験だったと言えるでしょう。

 文化人類学者のエドワード・T・ホールによれば、日本言語化されない「空気」や「雰囲気」を察することを重んじるハイコンテクスト文化とされています。他方、欧米は明文化しなければ相互理解がかなわないことを前提としたローコンテクスト文化です。ローコンテクスト文化におけるコミュニケーションルールを重んじなければ成立しません。

 どちらがテレワークに向いているかというと、「空気」ではなくルールを重んじるローコンテクスト文化でしょう。ローコンテクスト文化で、時間場所選択できるABW(Activity Based Working)を導入する場合ルール提示すれば都合に応じて個々が判断しまから、「そのルールなら自分は家で働く」と自然に受け入れられるわけです。

 ハイコンテクスト文化を持つ日本場合は、ルール提示しても「とにかくいったん出社をして、同僚や上司相談しながら働き方を調整しよう」と考え、誰から強制がなくてもほとんどの人がそう動きます。こうした働き方は「業務内容の無限定性」に大きく関わっていますが、ルールが決められておらず、一人一人の業務内容はあいまいです。すると個々のメンバーが全体の空気を読みあわなければなりません。結果として常に一緒にいないと空気が読み切れないために不安になります。そのためオフィスに来て常にお互いの様子を見るわけです。在宅勤務やテレワークルールがあっても、文化的には実践できなかったのが日本

最もイノベーティブなシリコンバレー日本型の文化だった!? コロナ禍をきっかけに、そうした日本的な働き方が大きく変わったわけ

日本場合ベテラン世代テレワークに苦労する一方で、仕事プライベートを切り分けることを好む若い世代コロナ禍の働き方を歓迎する傾向にありました。このギャップを埋めるには、新しい働き方のルール文化必要です。さまざまな世代が同じように働きやすさを求めるなら、ローコンテクスト文化を受け入れていく方がよいでしょう。一方で、イノベーティブな活動には、ハイコンテクスト文化の方が相性がよいと考えられています

 ここが面白いところなのですが、コロナ以前に最もイノベーティブな働き方をしていたのは、企業敷地内に従業員を住まわせるような、生活仕事が一体となったシリコンバレー流の働き方だったという点です。今後の働き方も完全にテレワークになるわけではなく、イノベーティブな仕事をする際にはオフィスに集まることになるでしょう。

私たち富士通2020年7月、「Work Life Shift」というコンセプトを掲げ、自ら働き方を変えることを宣言しました。「Smart Working」(最適な働き方の実現)、「Borderless Office」(オフィスの在り方の見直し)、「Culture Change」(社内カルチャーの変革)の3つを柱に取り組んでいます

 今回の対談で個人的山下さんにうかがいたかったのは、「オフィス環境を変えることで、イノベーティブなアイデア創出にどうつなげられるか」という点です。

人をクリエイティブにするには、「作りかけ」「未完成」を感じさせる、ある種のラフさが重要です。整い過ぎる環境人間を緊張させますアクティブに人を動かし、コミュニケーション量を増やすには、緊張させず、人が空間に介入しやす環境を作ることがコミュニケーション活性化につながり、イノベーションを起こしやす環境を作ると言われていますシリコンバレーかいわいではよく「空間をハックできる=ハッカブル」と表現するのですが、空間にはコミュニケーションデザインする力があります

 皆が熱気を高め、「自分はこのためにこの価値観のために仕事をしている」と感じられることが重要です。空間から会社カルチャーを感じ取れるようにする、言い換えれば、オフィス組織価値観を伝達するメディアになる

当社の場合も対面でディスカッションや共創する場としてのハブオフィスと、高速なネットワークで快適にメンバーとつながることができるサテライトオフィスがあります私自身も、実際にクリエイティブものを生み出そうとする場合は、やはりリアル場所必要だと感じています。みんなで議論して、ホワイトボードに書く。それができないだけで、仕事を進めにくいと感じることは多いですね。

2021-04-03

遠近分離の加速

東海道線沿線に住んでいて、通勤・買い物エリアとは、最寄り駅から電車利用90分範囲だと思っていました。

住宅ローンは新居から勤務先まで90分超だとマイナス査定になると聞き、持論は正解だと自信をもっていました。

JR中央線西武線の2線を利用できるエリアに転居して、東海道線がとても乗り心地がよく、むしろ例外だと分かりました。

乗客が多すぎる!

停車駅が多すぎる!

有料特急が使いにくい!(乗りたい時間に来ない) 遠近分離になってない!

実は私鉄各線、JR線の多くも同様なのでしょう。感染症対策として、通勤時間帯の混雑緩和のため、

(1)東海道線横須賀線山手線)を見本に遠近分離を鉄道各社に指示する、

(2)企業サテライトオフィス導入の補助金を出す、

(3)自宅のオフィス利用に控除を設ける(確定申告自己負担したテレワークに伴う電気代を控除など)、

(4)店舗コワーキングスペース整備で補助金を出す

といった施策を同時に実施するくらい抜本的に変えないと、会社員通勤で消耗します。

ちなみに東海道線は、割安ライナー廃止特急格上げで、ますますお金を払えば快適ラクラク通勤可能になりました。

事前にライナー廃止を察知したから転居したわけですが。いくらなんでも足元を見すぎ。


(願望)

中央快速線の停車駅は新宿中野西国分寺立川西武池袋線急行の停車駅は池袋練馬秋津所沢に変更。

西武新宿線JR中央線東西線小田急線など他社線と相互乗り入れした上で停車駅を設定。

JR新秋津駅秋津駅に屋根をつけて駅ナカ化。

2021-04-01

テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン

趣旨労働者情報通信技術を利用して行う事業場外勤務(以下「テレワーク」という。)には、オフィスでの勤務に比べて、働く時間場所を柔軟に活用することが可能であり、通勤時間の短縮及びこれに伴う心身の負担の軽減、仕事に集中できる環境での業務実施による業務効率化につながり、それに伴う時間労働の削減、育児介護仕事の両立の一助となる等、労働者にとって仕事生活調和を図ることが可能となるといったメリットがある。また、使用者にとっても、業務効率化による生産性の向上にも資すること、育児介護等を理由とした労働者の離職の防止や、遠隔地の優秀な人材の確保、オフィスコストの削減等のメリットがある。テレワークは、ウィズコロナポストコロナの「新たな日常」、「新しい生活様式」に対応した働き方であると同時に、働く時間場所を柔軟に活用することのできる働き方として、更なる導入・定着を図ることが重要である。本ガイドラインは、使用者が適切に労務管理を行い、労働者安心して働くことができる良質なテレワークを推進するため、テレワークの導入及び実施に当たり、労務管理を中心に、労使双方にとって留意すべき点、望ましい取組等を明らかにしたものである。本ガイドラインを参考として、労使で十分に話し合いが行われ、良質なテレワークが導入され、定着していくことが期待される。2 テレワーク形態テレワーク形態は、業務を行う場所に応じて、労働者の自宅で行う在宅勤務、労働者の属するメインのオフィス以外に設けられたオフィスを利用するサテライトオフィス勤務、ノートパソコン携帯電話等を活用して臨機応変選択した場所で行うモバイル勤務に分類される。テレワーク形態ごとの特徴として以下の点が挙げられる。① 在宅勤務通勤を要しないことから事業場での勤務の場合通勤に要する時間を柔軟に活用できる。また、例えば育児休業明けの労働者が短時間勤務等と組み合わせて勤務することが可能となること、保育所の近くで働くことが可能となること等から仕事と家庭生活との両立に資する働き方である。② サテライトオフィス勤務自宅の近くや通勤途中の場所等に設けられたサテライトオフィスシェアオフィスコワーキングスペースを含む。)での勤務は、通勤時間を短縮しつつ、在宅勤務やモバイル勤務以上に作業環境の整った場所就労可能な働き方である。③ モバイル勤務労働者自由に働く場所選択できる、外勤における移動時間を利用できる等、働く場所を柔軟にすることで業務効率化を図ることが可能な働き方である。このほか、テレワーク等を活用し、普段オフィスとは異なる場所余暇を楽しみつつ仕事を行う、いわゆる「ワーケーション」についても、情報通信技術を利用して仕事を行う場合には、モバイル勤務、サテライトオフィス勤務の一形態として分類することができる。3 テレワークの導入に際しての留意点(1) テレワークの推進に当たってテレワークの推進は、労使双方にとってプラスものとなるよう、働き方改革の推進の観点にも配意して行うことが有益であり、使用者が適切に労務管理を行い、労働者安心して働くことのできる良質なテレワークとすることが求められる。なお、テレワークを推進するなかで、従来の業務遂行方法労務管理の在り方等について改めて見直しを行うことも、生産性の向上に資するものであり、テレワーク実施する労働者だけでなく、企業にとってもメリットのあるものであるテレワークを円滑かつ適切に、制度として導入し、実施するに当たっては、導入目的対象業務対象となり得る労働者範囲実施場所テレワーク可能日(労働者希望、当番制、頻度等)、申請等の手続費用負担労働時間管理方法中抜け時間の取扱い、通常又は緊急時の連絡方法等について、あらかじめ労使で十分に話し合い、ルールを定めておくことが重要である。(2) テレワーク対象業務例えば、いわゆるエッセンシャルワーカーなどが従事する業務等、その性格テレワーク実施することが難しい業種・職種があると考えられるが、一般テレワーク実施することが難しいと考えられる業種・職種であっても個別業務によっては実施できる場合があり、必ずしもそれまでの業務の在り方を前提にテレワーク対象業務を選定するのではなく、仕事内容の本質的見直しを行うことが有用場合がある。テレワークに向かないと安易結論づけるのではなく、管理職側の意識を変えることや、業務遂行方法見直し検討することが望ましい。なお、オフィスに出勤する労働者のみに業務が偏らないよう、留意することが必要である。(3) テレワーク対象者等テレワークの契機は様々であり、労働者テレワーク希望する場合や、使用者が指示する場合があるが、いずれにしても実際にテレワーク実施するに当たっては、労働者本人の納得の上で、対応を図る必要がある。また、短時間労働者及び有期雇用労働者雇用管理改善等に関する法律平成5年法律第76 号)及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者保護等に関する法律昭和60年法律第88号)に基づき、正規雇用労働者非正規雇用労働者との間で、あらゆる待遇について不合理な待遇差を設けてはならないこととされている。テレワーク対象者を選定するに当たっては、正規雇用労働者非正規雇用労働者といった雇用形態の違いのみを理由としてテレワーク対象から除外することのないよう留意する必要がある。 派遣労働者テレワークを行うに当たっては、厚生労働省ホームページ掲載している「派遣労働者等に係るテレワークに関するQ&A」を参照されたい。 雇用形態にかかわらず、業務等の要因により、企業内でテレワーク実施できる者に偏りが生じてしま場合においては、労働者間で納得感を得られるよう、テレワーク実施する者の優先順位テレワークを行う頻度等について、あらかじめ労使で十分に話し合うことが望ましい。 また、在宅での勤務は生活仕事の線引きが困難になる等の理由から在宅勤務を希望しない労働者について、サテライトオフィス勤務やモバイル勤務を利用することも考えられる。特に新入社員中途採用社員及び異動直後の社員は、業務について上司や同僚等に聞きたいことが多く、不安が大きい場合がある。このため、業務を円滑に進める観点からテレワーク実施に当たっては、コミュニケーションの円滑化に特段の配慮をすることが望ましい。(4) 導入に当たっての望ましい取組テレワークの推進に当たっては、以下のような取組を行うことが望ましい。・ 既存業務見直し点検テレワークをしやすい業種・職種であっても、不必要な押印や署名、対面での会議必須とする、資料を紙で上司説明する等の仕事の進め方がテレワークの導入・実施障壁となっているケースがある。そのため、不必要な押印や署名廃止書類のペーパーレス化、決裁の電子化オンライン会議の導入等が有効である。また、職場内の意識改革をはじめ、業務の進め方の見直しに取り組むことが望ましい。・ 円滑なコミュニケーション円滑に業務遂行する観点からは、働き方が変化する中でも、労働者企業の状況に応じた適切なコミュニケーションを促進するための取組を行うことが望ましい。職場と同様にコミュニケーションを取ることができるソフトウェア導入等も考えられる。・ グループ企業単位等での実施検討職場雰囲気等でテレワーク実施することが難しい場合もあるため、企業トップ経営層がテレワーク必要性を十分に理解し、方針を示すなど企業全体として取り組む必要がある。また、職場での関係取引先との関係により、一個人、一企業のみでテレワークを推進することが困難な場合がある。そのため、グループ企業や、業界単位などを含めたテレワーク実施の呼びかけを行うことも望ましい。4 労務管理上の留意点(1) テレワークにおける人事評価制度テレワークは、非対面の働き方であるため、個々の労働者業務遂行状況や、成果を生み出す過程で発揮される能力を把握しづらい側面があるとの指摘があるが、人事評価は、企業労働者に対してどのような働きを求め、どう処遇に反映するかといった観点から企業がその手法を工夫して、適切に実施することが基本である。例えば、上司は、部下に求める内容や水準等をあらかじめ具体的に示しておくとともに、評価対象間中には、必要に応じてその達成状況について労使共通認識を持つための機会を柔軟に設けることが望ましい。特に行動面や勤務意欲、態度等の情意面を評価する企業は、評価対象となる具体的な行動等の内容や評価方法をあらかじめ見える化し、示すことが望ましい。加えて、人事評価評価者に対しても、非対面の働き方において適正な評価実施できるよう、評価者に対する訓練等の機会を設ける等の工夫が考えられる。また、テレワーク実施している者に対し、時間外、休日又は所定外深夜(以下「時間外等」という。)のメール等に対応しなかったことを理由として不利益な人事評価を行うことは適切な人事評価とはいえない。なお、テレワークを行う場合評価方法を、オフィスでの勤務の場合評価方法区別する際には、誰もがテレワークを行えるようにすることを妨げないように工夫を行うとともに、あらかじめテレワーク選択しようとする労働者に対して当該取扱いの内容を説明することが望ましい。(テレワーク実施頻度が労働者に委ねられている場合などにあっては)テレワーク実施せずにオフィスで勤務していることを理由として、オフィスに出勤している労働者を高く評価すること等も、労働者テレワークを行おうとすることの妨げになるものであり、適切な人事評価とはいえない。(2) テレワークに要する費用負担の取扱いテレワークを行うことによって労働者に過度の負担が生じることは望ましくない。個々の企業ごとの業務内容、物品の貸与状況等により、費用負担の取扱いは様々であるため、労使のどちらがどのように負担するか、また、使用者負担する場合における限度額、労働者使用者費用請求する場合請求方法等については、あらかじめ労使で十分に話し合い、企業ごとの状況に応じたルールを定め、就業規則等において規定しておくことが望ましい。特に労働者情報通信機器作業用品その他の負担をさせる定めをする場合には、当該事項について就業規則規定しなければならないこととされている(労働基準法昭和22年法律第49号)第89条第5号)。在宅勤務に伴い、労働者個人契約した電話回線等を用いて業務を行わせる場合通話料インターネット利用料などの通信費が増加する場合や、労働者の自宅の電気料金等が増加する場合、実際の費用のうち業務に要した実費の金額を在宅勤務の実態(勤務時間等)を踏まえて合理的客観的計算し、支給することも考えられる。なお、在宅勤務に係る費用負担等に関する源泉所得税課税関係については、国税庁作成した「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」(令和3年1月15日)を参照されたい。(3) テレワーク状況下における人材育成テレワークを推進する上で、社内教育等についてもオンライン実施することも有効であるオンラインでの人材育成は、例えば、「他の社員営業の姿を大人数の後輩社員オンラインで見て学ぶ」「動画にしていつでも学べるようにする」等の、オンラインならではの利点を持っているため、その利点を活かす工夫をすることも有用である。このほか、テレワーク実施する際には、新たな機器オンライン会議ツール等を使用する場合があり、一定スキル習得必要となる場合があることから特にテレワークを導入した初期あるいは機材を新規導入したとき等には、必要研修等を行うことも有用である。また、テレワークを行う労働者について、社内教育研修制度に関する定めをする場合には、当該事項について就業規則規定しなければならないこととされている(労働基準法第89条第7号)。(4) テレワーク効果的に実施するための人材育成テレワーク特性を踏まえると、勤務する時間帯や自らの健康に十分に注意を払いつつ、作業能率を勘案して、自律的業務遂行できることがテレワーク効果的な実施に適しており、企業は、各労働者自律的業務遂行できるよう仕事の進め方の工夫や社内教育等によって人材の育成に取り組むことが望ましい。併せて、労働者自律的に働くことができるよう、管理職による適切なマネジメントが行われることが重要であり、テレワーク実施する際にも適切な業務指示ができるようにする等、管理職のマネジメント能力向上に取り組むことも望ましい。例えば、テレワークを行うに当たっては、管理職へのマネジメント研修を行うことや、仕事の進め方として最初に大枠の方針を示す等、部下が自律的仕事を進めることができるような指示の仕方を可能とすること等が考えられる。5 テレワークルール策定と周知(1) 労働基準関係法令適用労働基準法上の労働者については、テレワークを行う場合においても、労働基準法最低賃金法昭和34年法律第137 号)、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)等の労働基準関係法令適用される。(2) 就業規則の整備テレワークを円滑に実施するためには、使用者は労使で協議して策定したテレワークルール就業規則に定め、労働者に適切に周知することが望ましい。テレワークを行う場所について、労働者が専らモバイル勤務をする場合や、いわゆる「ワーケーション」の場合など、労働者の都合に合わせて柔軟に選択することができる場合には、使用者許可基準を示した上で、「使用者許可する場所」においてテレワーク可能である旨を定めておくことが考えられる。なお、テレワークを行う場所の如何に関わらず、テレワークを行う労働

2021-03-19

anond:20210319162249

契約者なら誰でも出入り可能会議室は「ちゃんとした会議室」じゃないぞw

少なくともサテライトオフィスとして契約する法人ちゃんとした会議室とみなしている

 

わざわざ一等地レンタルオフィス

費用を抑えるためにレンタルオフィスを選んでるのに一等地である必要性がない

仮に一等地であってもフリーランスやなんだかよくわからないのを対象にした簡易で小規模なレンタルオフィスシェアオフィス使うだろ

郵便物転送サービスとかもあるよ

なんだったら最初からワークスペースゼロバーチャルオフィスプランを使う場合もある

 

 

飽きてきたからまとめるな

 

  1. レンタルオフィス大企業でもサテライトオフィス臨時オフィスとして使ってるよ

  2. 小規模事業者なら逆に"信用のためだけに普通にオフィス借りるよ"
    融資案件受託求人採用に影響が出るから

  3. ただし、小規模事業者でも以前在籍していた企業から受託する場合や、ほぼほぼフリーランスと変わらない場合
    すでになんらかの"売り物がある場合"、すでに融資を取り付けておりその開発・制作だけに専念すればいい場合は、
    わざわざ普通オフィスを借りる必要はない。レンタルオフィスシェアオフィスバーチャルオフィスで良い

  4. 仕事をするのに必ずしも対面で顔を合わせる必要性はない。というか面接入社・勤務・退職まで一度も会社に出社してないし物理的に会ってない

anond:20210319155512 anond:20210319155722

いやレンタルオフィスはなんだかんだで法人サテライトオフィスとして契約することが多いので

最初からフリーランスやなんだかよくわからないのをターゲットにしている簡易な施設でもない限り

ちゃんとした会議室あるよ

 

まぁちゃんとした会議室があろうが普通は信用のためだけにちゃんオフィス借りるけどな

けど、エンジニアデザイナー営業だけで回してる会社だったら案件よっちゃ要らない

とりあえず法人成りしている体と代表住所があればいい

2020-09-29

anond:20200929093558

サテライトオフィスやコアワーキングスペースとか?最近ニュースでよく見る。

正直あの状態になった自分来年入社後にリモート研修をすると発狂しそうな気がするので、

そういうのを上手く使いたい。

追記

かいちゃったけど匿名からいいやw

なるほどね。確かにweb面接不特定多数人間がいるところでやられたら困るし、同じなのか。

卒業した先輩らがリモート研修ばかりで不安だったとよく言ってるし、対面研修になるのを願ってるわ。

2020-04-10

同僚が俺の家で仕事してる

最初どうかと思ったけど

集中できるし良いのかもしれない

サテライトオフィスだな

2020-03-11

「近所のサテライトオフィス」が最強なんだよなぁ

から言ってたけど、コロナ世間が在宅やるようになってやっと実感を持って聞いてくれるようになった気がする。

業務するならオフィスが最強

これは間違いない。インフラもあるし、何より「隔離された業務空間」というのがとても大事

とにかく問題は「通勤」なのよね。満員電車はもちろん、自家用車でも雪国とかだと準備パないからね。

近くに住めばいいじゃんと言う声もあるが、人間生きていればしがらみがあるもんだ。「人間関係」というバリュー軽視はいけない。

子供いるから在宅にしましょうね~」とかエアプもいいとこだった。

2020-03-09

30代社員場合には、「テレワークをするように言われたが、在宅勤務ではなく、会社レンタルオフィスを借りたサテライトオフィスだった。

通勤時間は通常の半分の30分程度に減ったものの、勤務時間はいつも通りだったし、

何よりも狭いレンタルオフィスで見知らぬ人たちと長時間、同じ部屋にいなければならない。

かえって新型コロナに対する不安を感じている」という。

2020-02-17

在宅勤務ガーとか言ってるので再投稿

2018-08-22


テレワーク導入支援表彰しとるで

在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワー クに取り組む中小企業事業主支援するための助成金制度 です(1企業当たり最大 150 万円)。 助成金の申し込みに関する相談テレワーク相談センター で受け付けています

▼「テレワーク推進企業厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000183964.html

テレワーク普及促進関連事業厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/telework.html

2019-12-10

不動産価格が上がりすぎてるの、なんとかならんのだろうか

日本だけでなく、世界中で主要都市価格上がっているわけで。

労働者賃金が上がったら不動産に吸い取られていってる。


日本だと通勤時間が長いだの言われているのに。

職場まで30分以内とか、サテライトオフィス義務化とか、やりようあると思うんだがな。

2019-07-05

日立子会社SIer)を退職しました。

2019年6月を持ちまして、大学新卒入社後約7年勤務した会社退職しました。

良い機会なので記録に残したいと思います

スペック

地方国立大学工学部情報科卒。保有資格基本情報応用情報技術者

入社理由大手っぽかったため(何も考えてない)。

会社業務概要

日立製作所の子会社としてシステム開発運用保守、構築を担う会社

社員数は2~3000人。

入社してから運用、構築業務を行い、開発は未経験担当したシステムの分類は公共系のみ。

基本的には「客先常駐」で、システムが安定稼働に入った段階で別のプロジェクトに参画し、構築を行った。

身についたスキル

インフラ設計、構築

サーバ構築(オンプレミス業務としてOSMWの導入に携わることで、構築に必要知識を得られた。

ちょっと残念だったのが日立製品(JP1、uCosminexus Application Server)に携わる期間が長かったこと。

他社のAPサーバWeblogicJboss等)も触れ、インフラ屋さんとしての価値を高めたかった。

マネジメントスキル

力不足ではあったが5年目ごろから小さいチームのリーダになり、進捗管理顧客調整等を行った。

チームは3~5人でプロパー1人(私)、他は協力会社構成

協力会社メンバーは全員年上で、コミュニケーションにおいて苦労した部分もあったが、

人に恵まれ、大きな問題なくプロジェクト遂行できた。若いうちにリーダーを経験できたことはとても良かったと思う。

給与

最終年度で約560万。

◆内訳

 ・基本給 :26万

 ・扶養手当:2万(子ども二人)

 ・残業手当:8万(平均30時間/月)

 ・賞与  :約60万(年2回で業績により若干増減あり)

残業代は基本全額支給のため、それによって年収は大きく増減。

そのため、仕事がないのに残業するという所謂生活残業」をする人も少なからずいる。

また、最近働き方改革で定時退社を励行しているため、残業についてはかなり厳しくなっている。

昇給・昇格

昇給は若干ではあるが、たぶん毎年した。

昇格については、早い人で8年目から主任、15年目くらいで課長になる。

主任年収が600~800万(残業による)、課長年収が900~1000万。

主任まではある程度の実績とポイント資格等)があれば誰でもなれる(はず)。

ただ、課長以上になると「上が詰まっている」&「製作から下ってくる」ため、相当優秀でない限りはハードルが高いと思う。

劇的に仕事が増えて部&課が新しく作られれば話は別だが。

働き方

プロジェクトに合わせる形になるが、フレックスのため勤務体系が自由

上述の通り、残業についても働き方改革で定時退社を励行しており、男性の育休取得も推進している。

環境についてはシンクラ端末が一人一台支給され、インターネットがつながる場所であればどこでも仕事ができるという状態

どこでも仕事ができてしまうため、公私のバランスがとりずらいという方もいるかもしれないが、私にとっては最高でした。

これさえあれば在宅勤務も可能なので、娘が熱を出し保育園に行けないときは重宝した。

また、複数拠点サテライトオフィスがあり、社員証があれば使用できるため、打合せで移動が多い日はよく利用した。

働きやす環境作りにはかなり投資されているため、恵まれ環境仕事ができたと思う。

退職理由(順不同)

残業しないと給料低い。また、担当レベルだと成果を出した人とそうでない人で給与の差がほとんど付かない。

・新しい技術に関する感度が低い。

意識低い系がそこそこ多い。そしてその人たちは決して辞めない。優秀な若手はどんどん辞めていく。

SIerあるあるかもだが、協力会社に丸投げのプロジェクトがけっこうある。

・道半ばなのは重々承知なのだが飽きた。

SIer自体の将来性のなさ。

まとめ

転職先は事業会社IT企画部です。次が身の丈があった環境かどうか不安もありますが、新たな環境にワクワクしています

次の会社で働いてみて、前職の良し悪しもさらに見えてくると思うので、また気づきがあれば書きたいと思います

2016-06-25

サテライトオフィスとしてのカラオケ

俺は東南アジアに住んでいて、他の国にもよく行くし日本にも二月に一度くらいは帰国しているかオフィス的なものを持っていない。

普段は自宅のリビング仕事をしている。自分専用のデスクすらない。

設備も極力少ない状態を維持するよう注意している。マウスや外付け HDD空港椅子で使うには難しい。

俺が携帯している設備は MBP、iPad mini2、iPhone携帯型の USB チャージャー、ポケット WiFi といったところ。

日本で外に出ている場合喫茶店コワーキングスペース仕事をしていたけど、喫茶店初見だと居心地の良さや電源の有無などが不明なことが多い。

コワーキングスペース運営微妙なことが多くて、受付に誰もいないみたいな事もある。

多分もう誰かが言ってると思うけど、カラオケ結構いい。防音個室だし日中は5時間500円なんてとこもある。

有料だけどドリンクバーもあるし、電源もある。WiFi はないけど俺は持っているか関係ない。

もちろん防音個室だから電話もできるし、ショルダーハックされる危険性も低い。

2011-03-29

http://anond.hatelabo.jp/20110318110021

あれから10日経った。

停電の影響が最初ほどではなくなって、でも愚痴る。

通勤状況は緩和されたけど、人がそろわない。

電車1本(しかも通常通りの運行)でここへ来られるはずの人間が、

勤務は再開したけど、サテライトオフィスのほうへ行ったきり。

その人たちの仕事が今も自分に振られている。

それがあたりまえ的な雰囲気が定着してしまい、内心あわてている。

無理だから! 年度末だしいろいろ大変なのに仕事押し付けんな!

お店の開店時間は延びたけど、物がない。

ようやくトイレットペーパーを確保した最後の1ロールに手をつけたので必死。

仕事帰りのスーパードラッグストアの棚はすっからかんで、調達できず。

数駅先のお店まで遠征した地元の店が、高級品しかなかったんだ。

トイレットペーパー12ロールに400円弱は出せなかった。

今は水がない。買わないのでかまわないけど。

肩はこるし、腰が痛いし、眠りは浅いし、いいことないっす。

23区停電しようよ。もうしんどい。休みたい

2010-11-14

http://anond.hatelabo.jp/20101114015906

たとえば、今手取り20万で日本で働くITドカタがいる。

その人を物価半額以下&治安もよくて日本の物が普通に手に入る外国タイ)で、今まで通りの仕事をするために手取り10万で雇いたい。

ういうことだよね?

まあ、無理でしょ。

だって、自分労働は「手取り20万円分」だと思ってるから。

労働は今まで通り&手取りが半額って、何のバツゲームだよ。

じゃあ同額の20万でと言われても断るなぁ。

今までの給料プラスして、毎月の海外勤務手当と年2回の帰国旅費の支給も必要。

会社都合で海外赴任するんだから。

そもそも、なんで日本人を連れていかなきゃいけないのさ。

海外に出るのは「安い労働力」を利用するために出るんであって、日本人連れてっちゃだめでしょ。

現地採用しなきゃ、郊外サテライトオフィス作ってるのと変わりないよね。

経営者は簡単に地方にとか海外にとか言うけれども、本人は決して都会の本社から出ないんだよね。

百歩譲って、恩のある会社で、社長が3年間現地に詰めっぱなしになるなら、1年間は我慢してもいい。

 
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん