はてなキーワード: ロシア政府とは
まーたブックマーカーの悪いところが
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/nordot.app/1111548653431325641
yingze 侵略されたウクライナが悪い 降伏しなかったウクライナが悪い 領土割譲して和平交渉受け入れなかったウクライナが悪い 共同通信の片寄り具合のよく分かる記事
kamm 登場人物やメディアが怪しいのばかりで、ロシアの息が掛かってるんじゃないかと疑いたくなるほどの変な記事だな。シュレーダーの言ってる事なんてほとんどの人が信用しないよ 共同新聞 ロシア
preciar シュレーダーやロシア政府の証言だの、キエフから叩き出された撤退を和平交渉の先行履行扱いだの、共同通信はマジで恥を知れよ?西側の保障駐留でも無い限り、あの時点でロシアの停戦約束なんて誰が信じるんだよ
yamamototarou46542 ロシア寄りの記事に見えるけど、共同の意図はどのへんにあるんだろう/別に嘘だとも思わないが、「NATO東方不拡大の約束」神話と同様に、一方の言い分しか取り上げてないような気もする
Goldenduck これが大本営発表というやつか。そもそもが常軌を逸した侵攻からスタートしてるので口で何を言ったところで
Ereni ああ、また共同通信 太田清。タイトルだけでお腹いっぱい。 太田清 ウクライナ 共同通信 ロシア 親露 プロパガンダ 国内
社会全体における異論への不寛容とレッテル貼りの傾向も同様に重要な役割を果たした。懐疑論者の多くは反攻作戦への疑念が「裏切り者」や「敵のために働いている」と見なされる可能性を理解していたため、反攻作戦への疑念を他人と共有することを好まなかったからだ。
侵攻当初、世界第二位の軍隊を嘲笑することは国民の士気を高める役割を果たしたが、2023年までに敵を馬鹿にするやり方はメリットよりもデメリットの方が多くなっていた。ロシア人は自らの過ちから学んだのに対し、ウクライナ人はロシアへの憎しみが愛国心の公的な指標になった。我々はロシア人を嘲笑し、ロシア人を軽蔑し、ロシア軍を無能で馬鹿な集団として描かなければ「敵に同調している」と疑われる理由になったため、多くのウクライナ人には「哀れでろくでなし」の話が延々と与え続けられ、最終的に不愉快な発見が次々と降りかかることになる。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231008/k10014219371000.html
✎「嗚呼いう願望からすべて間違え続けてきたのではないか⁇。東京のことだ。なにからなにまで甘えというか、手前勝手な自分の御目鑑通りに、予定調和どおりに、有利であって欲しい……。東スラブ事変も、周辺諸国、我がU.S.でも願望から出発する。一方的な好悪、一方的な偏愛、一方的否定。ロシア元首の対日発言にも飛びついている。これも願望。ロシア元首の『エゴイズムとうぬぼれは行き詰まりをもたらすだけだ』の部分など願望の前に飛ばし読みをする。しかもロシア元首の対日発言は、安心した冗談であることも無視し、さも元首が対日関係改善に意欲があるかのように前のめりの願望で飛びついては確証バイアスの入れ子に入れる。国家元首が外交問題で語るとき、当該国について冗談を交えるとき、況や当該国が自国に対し敵対的であるとき、冗談を交えるというのは、敵対関係が緩和なり解消されないことが動かないことを識っているからであろう。日本についてのみ冗談を交えたのは、バイデンとそのPOIGsの命令指示以外には動けぬことを前提に、軽蔑しているということなのだ。これが常識で、あの願望の柳に飛びつく市井心理の土層の上では、それは独自外交などできはしない。外務当局のようにバイデンとそのPOIGsにくっついていた方が危険がないとの判断は尤もかも察れない」 -0-
✎「願望パブロフの犬、願望の狗になっては生き残ることはできない。作家小松左京氏が田所を通して話したあの一節だ。『日本人は外でなにかがあってもこの島に逃げ込めば守ってくれる。ここに逃げ込めばそれで済んだ。だがこれからは戻るべきそれらがなくなる。海千山千の世界の中で戻るべき場所を持たず生きていかねばなりません。そんなよちよち歩きの日本人が生きていけるかどうか……』。あらましそう語らせている。それぐらいの気構え。通塞を領る者が多くならないと、彼らは生きては行けなくなる」 -0-
➤彼らはすんなりと退場するだろうか?
⚡︎「社会が瓦解し消失する由を註解するたったひとつの真実がある。それは空想、妄想への転落である。hysteron proteronへの志願囚人であり、その集団的な否定的現象が存亡の危機について議論する事さへ妨げる。これによって社会は機能不全となり、瓦解し消失する」 -0-
⚡︎「東スラブ事変勃発後日本の国家議会議員が訪ロした。西側、敵対国からの訪ロだ。私、私たちはこの出来事を評価する立場にはない。ただ日本議員の訪ロを受けて或る日本に関するロシア側の態度が表明された。一つは、フクシマ核能発電廠事故の放射能汚染水海洋放出を巡る意見だ。本電文で、科学的見地と分析評価に立ってロ態度を決定する旨のロシア側の姿勢を打電したが、ロシア側は提供されたデータと独自に収集された情報を分析したうえで、この放出そのものの当否には触れず、海流関係からロシアの人びとが過剰に反応する必要がないことを指摘した。また日本が高度に発達した技術を持つ国であることはひろく報られていると指摘した。またソーシャル・メディアでこの問題が突出して現れていることに注視するとし、それは群集心理現象の一つであり、『ソーシャル・ネットワークは常に極端から極端の意見に揺れ動き、極端な意見が圧倒されるよう設計されているビジネスモデルであり、恐怖と敵意を生み出す人類的土壌になっている。対立があるところに、ユーザーが向かい積極的に加担する場であることを抜きにしてこの問題を考察しないわけにはいかない。汚染水の海流はロシアの海岸から遠くに存り、ロシアの漁労は自国の魚介類に重点を置いてい、この問題について態度を現す必要がない』と指摘。 中国の反応について、『中国は伝統的に魚介に占める日本産の割合が多く、その反応は理解している』と述べた。日本議員訪ロに対する反応だろうだが、これは国家院関係者の語ったことであり、ロシア政府が同じ立場を採るかどうかは、ロシア政府が表明するだろう」 -0-
⚡︎「国家院筋は日本についてこう語った。『日本の組織的な戦争準備は、現実的な危険になりつつある。これが私たちの評価だ。この動かぬ事実に周辺諸国と協議し協力するのは当然のことだ』。燕京、ピョンヤンとの会合ではこれが主要な対応議題となる。漢語では、『一挙足的時間内即可等也。言極短之時』と曰う。日本では『玉葉』にあるように、『天下の災い、ことに足を挙げて待つべし』とある。だがその意は異なる。現実的危険について彼らは異なっており、こうした齟齬が誤訳されていることが、諸災の根源だと惟う」 -0-
鈴木宗男を切るということは日本はロシアに先制攻撃する意図があることになる。
死にたくなければ処分するな。なぜ日本のためにロシアと交渉できる人間を切るのか。ありえない。それだけの能力がある人間はいない。交渉しないだけのカネ、ヒト、武器、資源、技術は日本にはない。
それでもやるなら日本人がいかにバカで狂っているのか。そういう意味にしかならない。
一方で「私の発言が問題というのはもってのほかで、議員の認識をもって党が処分することが果たしていいことなのか。馬場代表は共産党について『無くなったらいい政党だ』と発言したが、処分されていない。自分に優しく人に厳しいというのはなじまない」と指摘しました
その通り。
モスクワ、8月12日 - RIAノーボスチ、ミハイル・カトコフ。 ウクライナ人は、敵対行為の経過と支配層エリートの汚職についてますます疑問を抱くようになっている。 国民を安心させるため、ヴォロディミル・ゼレンスキー氏は閣僚を解散する可能性がある。 増大する政治危機について - RIA Novosti資料にて。
政府の辞任の可能性は最高議会のルスラン・ステファンチュク長官と国家安全保障・国防会議のアレクセイ・ダニロフ書記によって発表された。 大統領府は、戒厳令が解除されるまではそんなことは起こらないと反対した。
そして、ウクライナスカ・プラウダ紙(UP)は、1年半で少なくとも23億グリブナ(6,260万ドル以上)の被害額があると推定される、注目を集める汚職スキャンダルについて報じた。 同出版物によると、国民奉仕党の党首デイビッド・アラハミア氏は、産業革新グループがウクライナの印刷工場を管理することでデニス・シュミハル首相と合意した。 おかげで同社は印刷市場で独占企業となり、競争することなく政府からの契約を受けている。
私たちは、身分証明書から通常の公証された委任状まで、ほぼすべての文書の作成について話しています。 同時に、協定後、生産システムが脆弱であることが判明したため、偽造政府紙を製造する秘密工場が国内で増え始めた。 6月から7月にかけてのみ、警察はそのような企業3社を清算した。
2021年春、当時保健大臣だった「ウクライナ」元長官マキシム・ステパノフは、この刑事取引を阻止したいと考えた。 UPが書いているように、当局者はシュミハルを説得しようとしたが、それでも腐敗した誘惑に屈した。 5月にステパノフ氏は解任され、10月に首相は協定をまとめるために政府会議を招集した。 会合には法務大臣と移住局長官のみが出席した。 印刷工場が管轄する経済省でも副大臣レベルの代表がいた。
ウクライナでは、疑わしいプロジェクトに対する当局者の支出を巡るスキャンダルが徐々に拡大している。 多くの人はこれを隠れた汚職の表れだと考えています。 同時に、当局の代表者らはキエフの軍事的敗北に近づいた疑いで告発されている。 活動家たちがドローンや車のための寄付を集めている一方で、当局者たちは国家予算を削減し、親族を高給取りの職に斡旋するといういつものことをしている。 こうした感情は、長い間軍事的成功がなかったことや反撃が失敗したことによってさらに悪化している。
状況を制御するために、ゼレンスキー大統領はシステム全体を救うために最も不人気な人物を排除しようとしている。 そこで7月末、アレクサンダー・トカチェンコ文化情報政策大臣が解任された。 同氏はコメディシリーズの撮影とホロドモール博物館の完成に6億グリブナ(1620万ドル)を不当に支出したとして告発された。 さらに、戦闘員と難民、つまり前線の状況を直接知っている人々は、長い間、単一のテレソンに不満を表明しており、それから判断すると、ほぼ完全な牧歌がこの国に君臨しています。
ただし、犠牲を 1 つだけでは十分ではない可能性があります。 現在のシュミガル首相の在任期間は1240日を超え、これはウクライナ史上2番目に長い任期である。 3位はヴォロディミル・グロイスマン(1232日)、1位はミコラ・アザロフ(1419日)。 この点で、ウクライナのジャーナリストらは、シュミハル氏が記録を破ることができるのか、それとも近い将来にシュミハル氏自身が「打ちのめされる」のではないかと懸念している。
現在の副首相ミハイル・フェドロフ氏はメディアの主要な後継者の一人として指名されている。 噂によると、議会選挙の場合、ゼレンスキー大統領は新与党「ディヤ」(ロシア語に訳すと「行動」、頭字語は「国家と私」)の指導者を彼に託す予定だったという。 彼女は人気が十分に高くない「国民の奉仕者」の後継者となるはずだった。 さらに、オクサナ・マルカロワ駐米ウクライナ大使が政府首脳ポストに就くことが検討されている。 彼女の任命は、キエフの西側パートナーらによって働きかけられていると言われている。 以前、彼女は財務大臣を務めていました。
ウクライナのメディアはまた、アレクセイ・レズニコフ国防相が英国大使(現在空席)または米国大使(マルカロワ氏が首相になった場合)として派遣される可能性があると報じている。 ウクライナにとって、これは何もセンセーショナルではない。 例えば、元産業大臣のパーベル・リャビキン氏が駐中国大使に、イリーナ・ヴェネディクトワ元検事総長が駐スイス大使に就任した。
ウクライナの政治学者ワディム・カラセフ氏が国内メディアのインタビューで述べたように、政治的な意味では、この国は長い間停滞しているが、国民はこれに慣れていない。 「これはウクライナのものではない。誰もが待っており、再編を望んでいる」と専門家は強調した。 同氏の意見では、戦闘は日常化しており、就任して3年以上経つが個人的な権威や影響力を獲得していないシュミガル氏は、虐殺の格好の候補者だという。
同時にカラセフ氏は、大統領府が新しい首相を選ぶのに問題があるだろうと考えている。 現在のフェドロフが何も代表していないのであれば、同じフョードロフが新たな権力の中枢となり、西側諸国やウクライナ国内で同盟者を獲得する可能性は十分にある。 一方で、レズニコフ氏の後任に主要情報総局長官のキリル・ブダノフ氏が就任する可能性も排除していない。 ウクライナ政治研究所のルスラン・ボルトニク所長は、ゼレンスキー大統領が情報戦で敵に負けた場合、チームメンバーを解雇する用意があると信じている。 このような運命は、アレクセイ・アレストヴィッチ大統領府の元顧問、イワン・バカノフ元SBU長官らのトカチェンコ氏に降りかかった。 次はシュミハルかもしれない。 ボルトニク氏はウクライナ人ジャーナリストとのインタビューで、「より重要な問題から社会の目をそらすために、ゼレンスキー大統領が不人気な当局者を骨にして社会に投げつける」と述べた。
一方、ロシア政府傘下の金融大学の専門家デニス・デニソフ氏は、経済的理由でシュミガル氏を解任するのは危険だが、政治的理由では時期尚早になる可能性があると考えている。 「ウクライナは約60~70パーセントを西側の金融支援に依存しており、首相は共和国内での資金分配に責任を負っているだけだ。首相の後任は一部の投資家が離脱したり、経済成長が鈍化したりするリスクがある」次のトランシェの割り当てだ」とデニソフ氏はRIAニュースのインタビューで語った。
それにもかかわらず、専門家は人事異動の必要性に自信を持っており、唯一の問題は人事異動のタイミングと方法だ。 ゼレンスキー氏がこれを行わなければ、草の根の大衆の不満により彼の政権は崩壊する可能性がある。 ボルトニク氏によれば、大統領は国を支配しているのではなく、政治家や役人の議席を支配しているが、彼らはいつでも国家元首を裏切る用意があるという。
Зеленского готовы предать. Правительство Украины ждет скандальный роспуск
ウクライナ侵攻
ロシアのプーチン大統領は8日、ウクライナ侵攻を受けて対ロ制裁を科している日本や米国、欧州連合(EU)諸国などの「非友好国」との間の租税条約の一部条項を停止するための大統領令に署名した。タス通信が伝えた。
租税条約は投資や貿易の促進のため、国をまたいだ経済活動の課税ルールなどを定めたもの。
大統領令は一部の国の非友好的行動に対し、緊急措置を講じる必要性があると主張。一方、租税条約停止による国内経済への影響を軽減するための措置を講じるようロシア政府に指示した。(共同)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR08C0U0Y3A800C2000000/
欧米各国は中国・ロシア政府機関による組織的なSNS工作に神経をとがらせてる、という前提をふまえた方がいい
あいつら敵国(欧米や日本など)の世論工作や分断のために千人規模の部隊を組織してるし、かける予算も数百億円規模だから、たとえばはてなスターを年間100万円分買うユーザーを百人千人とか平気で用意する(もちろん、こんなところにそれだけの攻略価値があると判断されればの話だが)
そんな状況下で「人間の集合知の方が精度が高い」というのはもはや夢物語
なにせあいつらは「集合する人間」そのものを短期間に大量投入する体制を既に整えてるんだから
だから今現在どれだけ稚拙な精度であったとしても、自動判定プログラムを導入して少しずつでも国家機関による組織的工作へのノウハウを積み上げておく必要がある
友達との連絡に多少使ってただけの人間なのでさほど詳しいわけではありません。
Telegramは1つの電話番号につき1つ、1人につき3つまでアカウントが作れるチャットサービスです。
discordをご存知の方なら、少し似ていて少し違う仕組みだというのがわかるでしょう。
普通のチャットとグループチャットはdiscordのDMやLINEのトークルームとほぼ同じものです。
チャンネルはさながら公式ツイ垢とそれにぶらさがるリプのようです。discordの鯖とは趣が違います。
よく犯罪に使われているということで治安が悪いイメージがあるようですが、実態は違っています。
使われているのはシークレットチャットです。エンドツーエンドの暗号化で足がつきません。ロシア政府の検閲から逃れるための機能らしいです。signalというのが似たサービスらしいですね。
シークレットチャットはTelegramの機能の一つではありますが、利用者は運営や他の利用者から完全に切り離されているため相互に干渉はありません。ある人が送った封書の中身を郵便局や他の郵便利用者が知らないのと同じです。
密談する犯罪者たちにうっかり出くわす危険はありません。(チャンネルは不特定多数の人々が使うのでそれとは別に相応のリスクがあります)
ロシア政府にはむしろ迫害されています。友達によると、政府はブロックを試みたもののTelegremの技術力の前に敗北したらしいです。
しかし日本語話者には不便です。ログ検索が分かち書きを前提につくられているため、「きのう魚を買いました」のログを検索するときに「きのう」や「魚」ではヒットしません。「きのう魚を買いました」と検索しなければならないので非常に苦労します。大人しくdiscordを使うことをおすすめします。
ちなみにロシアにはДвачというふざけた名前の掲示板があり、Telegramにはそこの派生のチャンネルНьюсач/Двачがあります。
何を話しているのか知りたくて何度か見てみたのですが、ロシア語なのでわかりませんでした。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023052700385&g=int
ロシアのガルージン外務次官(旧ソ連圏担当、前駐日大使)は、ウクライナ侵攻終結のための条件として、ゼレンスキー政権が占領地を「ロシア領」と認める必要があるとの立場を表明した。ロシアはクリミア半島に加え、ウクライナ東・南部で「住民投票」を強行して占領地を一方的に「併合」しており、ガルージン氏は「民族自決権の実現の結果として生まれた新たな領土の現実が承認されなければならない」と強調した。
国営タス通信が27日、インタビューを配信した。ガルージン氏は26日、中国政府の李輝ユーラシア事務特別代表とモスクワで会談。これに合わせてメディアを通じ、ロシア政府の立場を明らかにした形だ。
貧しい国が豊かになっていくには、政府自らが外貨借金を増やして殖産興業をする必要がある。場合によっては戦争のための資金調達も必要だ。日本の明治維新や、第二次世界大戦後の塵芥からの復活は政府自らの殖産興業によるものだ。
日露戦争も日本政府の資金調達や、ロシア政府の資金調達を妨害したことも日本の勝因の決め手になった。当時は金だっただろうけど、今でも必要ならドルの確保が必要だろう。
だから、状況によっては外貨借金の国債は必然的に選択肢に入る。
それから、政府が外貨借金を増やさなくても、産業が劣化した状態で財政出動や金融緩和をすれば輸入が増えて、国内に外貨借金が溜まっていく。
MMTで自国通貨建て国債による財政破綻が起きないというのは基軸通貨国と経常黒字国のだけの話。先進国であろうと、長い経常赤字を繰り返していたイギリスは投機筋にあらがえなくなっているため、単純に景気に応じての財政出動や金融緩和をしたらよいという状況ではなくなっている。
どんなにすばらしい作品を残そうとも、作者がレイプ犯だった場合は全てが無に帰す。
何度人を救おうとも、他人の尊厳を踏みにじる行為というのは数え切れない善行が全て無かったことになる程の罪である。
メディアは一度でも権力に屈してはいけなかった。彼らは容易に忖度をすると広く周知される事になれば、今まで伝えてきたもの全ての価値を疑われかねない。
所属のタレント達は実質その権力の甘い汁を甘んじて享受してきた事になる。
ジャニーズ事務所は各テレビ局と不健全な利害関係を作り上げ、脅しによるゴリ押しで公共の電波を不当に占有しておいてタレントらを数々の素晴らしい作品に出演させ続けてきた。
今回の事件の無報道によりテレビ局がジャニー喜多川氏の「脅し」もしくは「提案」に服従、共犯である構造が露呈し、その権力が腐敗している事が明るみとなった。
今現在でも我国の公共の電波はまだ彼が残した事務所に掌握され続けているままなのである。
各テレビ局へ、キャスティング権という利権の健全化を目指す取り組みを行うことを私は強く求める。
でなければ、前時代から連綿と語り継がれる業界神話の「まくら営業」文化は絶対に無くならない。
ジャニー喜多川氏の行為はテレビ局側の権利及び立場の不健全な運用無くしてはありえない犯罪であったはずだ。
にも関わらず、現在も報道を避けていること自体、視聴者に対する明確な背信行為である。
過去の裁判の際の報道を、利益の追求から離れ、圧力に屈せず行えていたら、何人の少年の心身が守られたか、99年の週刊文春での報道後も、ジャニーズ事務所はテレビ局、メディアを掌握しファンを増やし続け、そのファンに明確にジャニー喜多川社長の性犯罪の片棒を担がせている。
経営者の性犯罪について知る機会を奪われた彼女(彼)らファン達は、以後もジャニーズ事務所タレントを応援し続け、テレビ局はその箝口令によって安定的に獲得出来た視聴者数を元に大手企業のスポンサーから番組制作資金を調達し、その金はキャスティング枠を確保するという形で再びジャニーズ事務所へと還元される。
思うにジャニー喜多川氏というのは他人や大衆を意のままにコントロールする事に非常に長けた人物だったと感じざるを得ない。
タレント、そのファン、そしてメディアさえ抱き込み全て一円の環のうちに雁字搦めの関係を構築し、自分の利益を生み出せる。稀代の政治力を持った負の傑物だった。
後世、彼の様な世情コントロールに長けた人物が一介のタレント事務所の社長ではなく、もしも政治家を志した場合、メディアは再び意図も簡単に籠絡され、有権者は何も知らず、彼の党の政治家は彼に一切逆らえない。
この事件は現状、被害者は直接手を下された少年達ばかりでは無い。一タレント事務所に、現状も民放キー局5局のメディアを報道不能にされ乗っ取られている事について私たちは尋常ならざる危機感を持たなければならない。
ジャニー喜多川という性犯罪に被害者を献上し続けたのは、テレビ局である。
今からでも遅くはない。現事件について今日まで一切の報道を行わなかった理由、また99年の文春報道、後の裁判の結果について報道をしなかった経緯も視聴者へ向けて説明をする必要があるように思う。
もしもこのままこの性犯罪者によるメディアコントロール事件ついてテレビというものが語らず黙ったままでいる場合は、現在の大手メディアは一切の信用を失う事になる。その自覚さえないという事だ。
沈黙は彼らを二度と救わない。
https://mantan-web.jp/article/20230317dog00m200050000c.html
この度、時々ボソッとロシア語でデレる隣のアーリャさんのアニメ化が決まった
いろいろな反応があるが「現在進行系でロシアが侵略戦争をしていることと創作のロシア人は別の話である」
という意見は正しくアニメ化に反対する正当性のある論拠はおそらくないだろう
ロシア政府は創作のロシア人キャラクターを戦争の士気高揚やプロパガンダに(無断で)利用しまくっており
このカントリーリスクに対してどのように制作サイドが認識しているのかだけ気になる
・例
https://twitter.com/chaos_magatama/status/1572169599248142337
冷戦を終結させ核戦争の恐怖から逃れた人類が祝砲とともに迎えた21世紀が、よもや侵略戦争とそれに伴う核戦争の懸念に飲み込まれるとは誰が予想したであろうか。ここに至る経緯は長く複雑であって一冊の書物にさえ収まりきらないものではあるが、それが世に出るころには世間の関心は賞味期限切れを起こしていると思われるので、ここにその一部を記そうと思う。
そもそも、ウラジーミル・プーチンがウクライナの併合をもくろむようになったのはいつのことだろうか。すなわち、民族的ロシア人の保護というロシア社会における要求に甘んじず、かつてのロシア帝国的な全スラブ民族の庇護者というアイデンティティを確立し、ウクライナをロシアの範疇とするべく模索を始めたのはいつのことだろうか。これは遅くとも2019年にはその転換は生まれていると考えられる。冷戦の勝者であったはずのアメリカはトランプ政権の下で国際的な威信を低下させ、アラブの春以降に生まれた膨大な中東難民はヨーロッパ社会を疲弊させた。東に目を向ければ2008年の中露国境問題の解決をもって後顧の憂いを絶ち、和平条約こそ結べないもののクリミア危機をもってしてもなお対露宥和政策を維持する日本を見る限り不安要因とはなりえない状況であった。そして、ウクライナにおいてさえ、2019年の大統領選挙では対露強硬派のポロシェンコが敗退し、政治的には素人のコメディアン出身でウクライナ語さえ満足に話せないゼレンスキーが対露宥和政策を掲げて当選するに至ったのである。むしろこの時にこそ、プーチンがミンスク合意を超えたウクライナの併合という天啓を得たとしてもおかしくはない。彼の帝国に、およそ実現不可能な侵略戦争の妄執を諫める官衙が無かったことが、世界の悲劇であった。
ロシア軍の当初の作戦は様々な面で事前の調査検討が不十分なものであった。もとより実現可能性も実効性もない目標を大真面目に検討しろと言う方が無理であろう。とはいえ、杜撰な侵略作戦はいかにして作られたのだろうか。これにはおよそ二つの側面がある。一つは、計画立案の手間を惜しんで集団安全保障条約(CSTO)加盟国内で政変が起きた際の介入計画を下敷きにしている面。もう一つは、プーチン個人が気に入るであろう要素を加えることで、彼個人が満足するように作られている面である。このため、作戦計画はもとより無理のある要求に非現実的な企画で回答するという悪循環の産物と化しており、2022年2月の史上稀に見る大失敗に至るのは当然のことであった。
プーチンはこれまでに2回、親露派内閣の救援に失敗している。ブルドーザー革命で当時ユーゴスラヴィア大統領であったミロシェビッチを保護できず、またマイダン革命でもヤヌコヴィッチ内閣を支え切れなかった。これを踏まえ、CSTO加盟国内で政変が起きた際の対応計画は、かなり真面目に練られていた。そのうちの一つが開戦劈頭のアントノフ空港攻略作戦の原型になっている。原型となった計画では、クーデターなどによって親露派政府が打倒されそうになった場合、ロシア空挺軍部隊が首都近郊の空港を制圧して先行する特殊部隊とともに政府首脳部を保護し、これを空挺堡として首都や周辺の主要都市と軍事拠点を順次制圧していくという展開を想定している。
実際、ウクライナ侵攻の直前に起きたカザフスタン政変ではトカエフの要請を受けてロシア空挺軍によるアルマトイ国際空港を中心とした展開が行われており、一方の権力を奪われたナザルバエフは隣国キルギスに脱出し、カント空軍基地でプーチンが政権奪還を支援してくれるものと待ちわびていた。権力闘争の結果は周知のとおりだが、仮にトカエフがより反露的な人物であれば結果は違っていたかもしれない。
ウクライナ侵攻計画においても、親露派大統領に対するNATO とりわけアメリカ主導のクーデターが発生した際の対応計画を元に、少数の特殊部隊と大規模な空挺軍を利用したアントノフ空港の制圧とこれを拠点としたキエフ制圧計画が立案されていた。この作戦の致命的な欠陥として、クーデターであれば存在していたはずのウクライナ国内の親露派有力者、とりわけウクライナ軍部隊やウクライナ保安庁内の協力者からの援護が十分に期待できない点が挙げられる。計画上は確かに彼らが侵攻開始と同時に蜂起する想定になっていたのだが、ウクライナ国内の親露派の多くはロシア軍の本格侵攻を信じてはおらず、投下された膨大な準備資金は個人的な利益に帰してしまった。さらに、開戦直前に至るまでアメリカによる情報公開攻勢が行われたため、ウクライナ国内の親露派との連絡調整を職掌に収めていたロシアFSB第五局は情報漏洩を恐れて正確な開戦日時を伝達せず、結果的に2月24日は(開戦日は教えてもらえると思い込んでいた)親露派に対する奇襲となってしまった。この、事前連絡のない開戦とロシアによる一方的な協力への期待は、数字としては出ていないが、民族的ロシア人あるいは経済的恩恵といったものを背景とした親露派の翻意を大いに促し、以後のロシア軍を大いに苦しめることとなる。
また、本来であれば、制空権の確保と空挺堡の構築、地上部隊の侵攻は十分に連携の取れたものでなければならない。しかし、ロシア政府内では侵攻作戦がプーチンの「お戯れ」であるとみなされていたため、作戦計画の内プーチンが喜びそうな内容、具体的には前述のアントノフ空港への奇襲といった派手な作戦やウクライナ全土制圧後のロシアへの併合宣言といったハイライトのみが詳細に検討され、それ以外の点については何ら考えられてこなかった。例えば、アントノフ空港を制圧した空挺軍部隊と合流するためにベラルーシから地上侵攻を行う必要があるが、チェルノブイリ原発周辺の森林地帯を通過する際の計画は東部軍管区のある若手士官に図上演習の課題として丸投げされ、提出された素案を元に別の将校が大規模演習の名目で具体的な計画に起こしていたことがわかっている。想定された場所以外では戦闘や妨害が起こらず、また演習名目であったために部隊の移動は迅速に進むという前提で計画が確定してしまったことが、キエフの戦いにおいて裏目に出てしまった。同様にロシア海空軍も、地上軍との連携が乏しく長期の作戦計画が立案されていないなど、全面戦争を想定したものとは到底言いがたい状況であったのには、このような背景があったのだと見られている。
開戦前年にもロシア軍はクリミア半島などにおいて大規模な動員訓練を行っていたが、プーチンが本気であると知らない者には、これら人員物資の集積はあくまでウクライナおよびNATO に対する威嚇として理解されていた。事情を知る者は当初計画があまりに楽観的であることに懸念を示していたものの、FSB第5局の人員の多くは親露派ウクライナ人の協力が当然あるとして疑わなかったし、またある者はプーチンが本気でウクライナ侵攻を計画していると認識していなかった。何より、プーチン本人が自分に気に入られるべく作られた即興の作戦計画を「狙い通りに」気に入ってしまった。平たく言うと、ロシア軍としては侵攻計画の前提となる環境整備は対外諜報活動を所管するFSB が行うことが大前提であり、しかしFSBはその軍事侵攻に十全な準備をできていなかったのである。本来なされるべき長期的な見通しの欠如は、未だにロシア軍を苦しめている。
もう一方のウクライナ側の防衛計画についてはどのようなものだったろうか。戦前、ウクライナ政府および軍が想定していたロシア軍の侵攻計画は以下のようなものであった。まず、ドネツク・ルガンスク両人民共和国(D/LNR)との停戦ラインにおいて大規模な衝突を起こす。これを受けてロシア政府はウクライナ政府に即時の停戦と撤退を要求する。ウクライナ政府が拒否した場合「ウクライナ軍による民族浄化作戦からのロシア系住民の保護」を名目にロシア軍による大規模な空爆を行う。空爆によってウクライナ政府が降伏しない場合、地上軍による侵攻を行い、かつてノヴォロシアと呼ばれていた民族的ロシア人の多い地域を制圧する。これらの地域はD/LNR と同様にウクライナ国内の(EU やNATOへの加盟を拒否できる)自治州として温存し、長期的にはこれらを通じてウクライナを間接的に支配する。このプロットは明らかにコソボ紛争における欧米の介入の経過をなぞったものだが、ウクライナ軍はプーチンの個人的な欲求からNATOに対する当てつけとしてこのような展開を望むと考えていた。ロシアが率先してウクライナに侵攻するのではなくD/LNR が優位な戦況を作り支配地域を広げる体裁をとることが国際的な批判を回避する方策であるため、国際社会による仲裁を拒否し民族浄化を続けるウクライナへの懲罰的攻撃という方便を生み出すよう布石を打っていくのである。前提として、ウクライナ国内でクーデターのような政変が無く、ロシア側からエスカレートを仕掛ける場合を想定すると、このような順で進むと想定するのは合理的である。
問題はこれがどの程度のスピードで進むかであるが、ウクライナ軍の想定ではコソボ空爆と同様に開戦から地上侵攻まで最大3か月程度の時間的猶予があると考えていたようである。今を思えばのんびりした想定であるが、ロシア陸軍の各部隊は徴集兵を少なからず含んでおり、これらは法律上ウクライナへ派兵できないため、全面的な戦争を始めるには予備役の招集と訓練が必要であると見られていた。したがって部隊の充足率を高めるのに必要な時間がある程度は期待できたのである。このタイムラグの間は空爆とドネツク・ルガンスク両州が主な戦場となる。そこで、ウクライナ軍としては東部に陸軍の主力を集中させてD/LNRとの停戦ラインを堅持することで大きな損害を与え、ロシア軍本体が参戦するまでに東部戦線を安定化、あわよくば地上侵攻を思いとどまらせるという方針が定まっていた。また、この時、クリミア半島やベルゴロド州からロシア軍が侵攻してくることが考えられたが、ここは動員した予備役や領土防衛隊で国境線を維持することとされた。長期的な見通しはさておき、ウクライナ軍にとって主眼はあくまで東部戦線であり、停戦ラインから20km の範囲で多数の陣地構築を行っている。隣接するヘルソン、ザポリージャ、ハリコフの各州での陣地構築は開戦後住民の避難と並行して行う予定であったと考えられる。
もし、開戦に先立ちウクライナ軍が上述の想定の元東部戦線への戦力の集中を行っていた場合、図らずもがら空きのキエフへロシア空挺軍が殺到していたことになる。では、ウクライナ軍はどこで引き返したのか。最も有力な説は2月21日のロシアによるD/LNRの独立承認の直後であろうというものである。前述のような経過をたどるには、D/LNR がウクライナの一部という立場のままロシアがミンスク合意の履行を強制する状況になければならない。両地域の独立を承認してしまった場合、D/LNR や民族的ロシア人が優位な支配地域を中心とした間接的なウクライナ支配という筋書きと整合しなくなる。また、東部戦線におけるD/LNR の攻勢が想定よりもだいぶ弱く、ロシア軍が両地域へ展開している部隊数も想定をかなり下回っていることから、ウクライナ軍では当初想定とは異なる侵攻計画がある可能性を認めざるを得なくなった。この時、米国からの情報によればロシア軍の侵攻計画は長大な国境線での一斉攻撃であった。残念ながら、ロシア軍が主体的に全面侵攻を仕掛けるという情報をウクライナ軍は信じることができず、さりとて東部戦線へ部隊を急派する必要もない状況を踏まえ、ウクライナ軍は部隊移動を取りやめ、部隊位置を秘匿したうえで数日待機、すなわち様子見することとした模様である。結果的に、キエフ周辺には開戦直後のホストメリ空港を一時的にせよ防衛するのに十分な戦力が残っており、第一機甲旅団はチェルニゴフ州でドニエプル川左岸を防衛することができた。一方で、南部においては部隊移動が混乱をきたしてしまい、クリミア半島との境界に当たるペレコープ地峡からメリトポリ付近に至る広い範囲で守備部隊のいない状況となってしまった。もしこの地域を担任する部隊が移動前であったならば、事前準備の不徹底なロシア軍の南部からの攻勢すら頓挫していた可能性がある。
岸田が馬鹿なのはロシアはウクライナ人をとっ捕まえてる。そいつらにも薬がいかない。
ロシア政府は、東京との漁業交渉を峻拒する旨表明。その旨趣として、『東京が国際法の凡ゆる規範、規則に反して、反ロシア膺懲を実行しているばかりか、米欧をも凌ぐ敵対的行動を公然ととっている。このような政府との交渉は考えられない』とした。この『米欧を凌ぐ』とは、米欧が差し控えている人道的な非制裁。医薬品、医療機器に東京が踏み込んだことを指す。私の感触では、ロ日関係の回復は、相当な年数にわたって変えられないだろうと鑑定する。そればかりではなく一触触発の危険の方が強い」
🎙 ロシア外務省のザハロワ報道官、南クリル周辺ロシア領海での日本漁船の操業に関する政府間交渉について、メディア質問に答える
❓共同通信の報道によれば、ロシア連邦は2023年には南クリル周辺ロシア領海での日本漁船の操業に関する政府間交渉を行わないことを日本に通告したという。この報道についてコメントを願いたい。
💬 『海洋生物資源についての操業分野における協力の若干の事項に関する協定』(1998年)は南クリル諸島水域のロシア領海における日本漁船の操業について規定し、漁業分野での露日間協業において特別な位置を占めている。
ウクライナにおける特別軍事作戦の開始以来、露日関係は急激に悪化している。岸田政権は国際法のあらゆる規範・規則に違反して、個人・部門を対象とする制裁発動などロシアに対する非友好的措置を実施してきた。日本は二国間通商条約 (1957年)に定められた我が国に対する最恵国待遇を停止し、ロシア外交官を国外追放した。こうした措置の目的がロシアの経済と安全保障を損ない内政状況を不安定にすることにあるのを、日本はもはや隠しもしていない。
⚠️日本が取る反ロシア措置は善隣関係の強化と発展を定めた1998年協定の精神と文言にあきらかに反することに鑑み、ロシア側はこの協定の実施に関する政府間協定の開催には応じられないことを日本政府に通告した。
Q:共同通信によると、ロシア連邦は、2023 年に南クリル諸島周辺のロシア領海での日本の漁業に関する政府間協議を開催しないことを日本に通知しました。この投稿にどのようにコメントしますか?
回答:海洋生物資源の収穫の分野における協力の特定の問題に関するロシア連邦政府と日本政府との間の1998年の協定は、クリル諸島南部の地域のロシア領海における日本の漁業を規制し、漁業分野における日露協力複合体の特別な場所。この文書に署名することにより、当事者は、協定自体のテキストで強調された、両国間の良好な隣人関係の発展と強化を促進したいという願望から進んだ.
20 年以上にわたり、協定の実施は、もちろん、問題がないわけではありませんが、全体として建設的な方法で行われてきました。
ウクライナでの特別軍事作戦の開始により、日露関係は急速に悪化し始めた。F.キシダの政権は、国際法のすべての規範と規則に違反して、ロシアに対して非友好的な措置を導入し始めました。これには、個人的および部門別の「制裁」の15パッケージが含まれます。さらに、西側同盟国の制裁イニシアチブに先んじて、「機関車に先んじて走る」こともあります。彼女は、1957 年の二国間通商条約で定められた、わが国にとって最も有利な国家体制を破棄し、ロシアの外交官のグループを派遣しました。恥ずかしがらずに、公式の東京は、考えられることも考えられないこともすべての罪でわが国を非難し、自らの行動の違法性と敵意を偽善的に無視しています。同時に、日本は、これらの措置の目的がロシアの経済と安全を損なうことであるという事実を隠しておらず、
日本政府が取った対露措置は、1998 年の「善隣の強化と発展に関する協定」の精神と文言に明らかに反するものであり、ロシア側は日本政府に対し、日本政府に対し、その開催に同意できないと通告した。この協定の実施に関する政府間協議の
私たちの決定に関連する日本側からの「抗議」は断固として容認できません。通常の対話に戻るためには、日本の近隣諸国は基本的な敬意を示し、両国関係を修復したいという願望を示さなければなりません。これまでのところ、日本政府からそのような要望は見られません。
2022-02-24
被害者であるウクライナの心配をいっさいせず「ロシア人が差別されたらかわいそうでちゅう」とかいうあり得ない心配ばかりする偽善者リベサヨどもを許さない
ウクライナの悲劇から学ぶべき事は、そういう甘ったるい考え方だからロシアに侵略されるのだ。
差別はダメでちゅう多様性でちゅうとか甘い事を言ってロシア人を受け入れたからウクライナは何世代もロシア人が居座ったのを根拠に「ロシア人が住んでるからそこはロシアの領土だ」とかいう論理で侵略されてるんだよ。
こういう事があってはならないから、ロシアだけじゃなくどの国の人間だろうと、外国人が一定の土地に集団で居住することを許してはならない。
個人として日本が好きで日本に来てる外国人を「外国人だから」という理由で排除するのは差別だし陰湿なムラ社会でありキモい。
しかし、ある特定の国の人間がある一定の地域に集団で住み着き日本の中に他国の飛び地みたいなのを作られたら、それは侵略だ。
欧米の偽善者リベサヨ国家はみんな中東やアフリカから安易に移民を受け入れてそれやられてる。
集団になったらもう「その国や民族と、1人1人の個人は違う」なんていう甘い理屈は通らないんだよ。
最初から侵略して国をぶんどる目的で組織的に計画されてんだよ。
そういうのを、何百年もかけて何世代にもわたってじっくり成功させたのがロシアによるウクライナ侵略だ。
同じ民族が同じ作戦を別の国でもやらないとは絶対に言い切れないんだよ。
「国家と国民は違う」とかいう幻想も、日本や欧米の一部のような数少ない先進国でしか通用しない。
たいていの国はいまだに、国家や民族あるいは宗教がまとめて「ひとつの人格」であり、1人1人の構成員はその細胞にすぎない。
勘違いするな。
「プーチンが独断で決めたことであり、ロシア国民の大半は戦争に反対しているはずだ」とかいう擁護も、根拠が無いし、
そのプーチンを圧倒的な支持率で大統領に選び続けているのがロシア国民なのだから、
プーチンの決定は全ロシア国民の総意であると見なされるべきだ。
何よりもまず「何よりもまず真っ先にやらなきゃならないのが、ロシア人が差別されないようにすること」だなんて言ってる時点で普通の国なら「お前はロシアの工作員だな」と見なされて外患誘致罪に問われる話なんだが、
一方的に攻撃を受けてる被害者のウクライナ人はいっさい心配せずロシア人が差別されるのばかり心配してる時点でどう見ても中立なんかじゃないのはバレバレなんだよ。
お前らはホロコースト博物館の前で「ドイツ人を差別するな!」と叫ぶのか?ネオナチかよ?
慰安婦像に「日本人を差別するな」と落書きしそう。ネトウヨかよ?
普段はネオナチやネトウヨを批判してるリベサヨがロシアの事になると急にネオナチやネトウヨと同じ理屈でロシアを擁護するんだから、リベサヨの親玉が誰なのか誰でもわかるわこんなの。
何よりもまず真っ先にやらなきゃならないのはウクライナへの支援だ。
それでロシア人が「差別されたー傷ついたー」とか言い出したら絶対に甘やかすな。
そもそもいまだに「ウクライナがロシア人住民を差別したから悪いんだー」とかいうロシア側のプロパガンダを真に受けてる奴らがいるのだが
それをふまえるとまだ誰もロシア人差別なんかしてないのに「日本でロシア人が差別されるぞ差別されるぞ」と騒いでるのは何の目的かって
世界のどこかに向けて「ここでもロシア人が差別されてますよ!早くここにも軍隊を派遣してください!」というメッセージを発しているのだよな?
やはり外患誘致罪だわ。
2022-02-25
「ロシア各地で反戦デモ」とかいうプロパガンダに騙される偽善者リベサヨどものチョロさは異常
全員晒してやりたいところだが、晒すと必ずセットでロシアのプロパガンダを拡散することになるから晒せない。
ロシア各地で反戦デモが起きて平和を愛するマトモなロシア人が逮捕されてるぞーとかいうの大喜びで感動して拡散してる奴ら全員チョロすぎて許さない。
ロシアはあらゆる情報が統制されプーチン政権に都合いい情報しか流れずちょっとでもプーチンの気に触ったらジャーナリストだろうと何だろうと「消される」国であり
なおかつロシアはアメリカ大統領選にも影響及ぼすほど世界中に高度な情報戦を仕掛けて大成功してる国なのを忘れるなよ。
ロシアから来る情報は全てロシアに都合いいプロパガンダと見なすべきであり、真実なんかひとつも無いと思え。
「ロシア各地で反戦デモ」とかいう情報を世界中にタレ流すことで得するのは誰だよ?
「悪いのはプーチンであり、国家と国民は違う!」などと簡単に騙されて、要するに「ロシアにも反戦平和主義者がいることに免じて、ロシアを許してあげよう」と声を揃えてるんだよ!
ロシアから「ロシアで反戦デモ」とかいう情報が流れてくるのは、それがロシアにとって都合がいいからだ。
「国家と国民は違うからロシア人を差別するな」なんて甘い事を言ってると世界中がロシアに侵略されてめちゃくちゃにされるんだよ!
プーチンは全てのロシア人から支持されてるからずっと大統領をやってるんだ。
ロシアというのは、プーチンが頭で全ロシア人がプーチンの手足でありプーチンの細胞なんだよ。
日本人や欧米人は生ぬるい「自由」とか「個人主義」という幻想のぬるま湯に浸かっているから、全体主義国家の恐ろしさを忘れているんだよ。
日本だってつい70年くらい前まで天皇のもとに全ての国民が一体になってたのに。
「個人」という概念は存在せず、全ての国民がひとつの「国家」という「人格」なんだよ。
甘く見るな!
2022-02-26
他の戦争で一方の国民を「差別するなー」と騒ぐの今まであったか?
例えばイラク戦争のとき「悪いのはブッシュであってアメリカ人ではない!国家と国民は違うからアメリカ人を差別するな!」なんて言ってた奴いたか?
1人もいなかったぞ。
2ちゃんねるの偽善者リベサヨどもは全員声を揃えて「アメ公を皆○しにしろ」と大合唱していた。
今回だけなぜか「ロシア人を差別するな!」がこんなに湧いてるのはあきらかに異常だ。
22年2月開戦時、ウクライナの「非ナチ化」「非軍事化」がロシア政府のナラティブだったことを覚えているだろうか。そのために『わが闘争』の本がウクライナ軍陣地跡から出土した、というような馬鹿げたプロパガンダをしていたことも。ウクライナを含めたロシア圏を西側の影響(文化的なそれを含む――LGBTの排除が典型)から守るというナラティブであった。それが「戦争」ではなく、「特別作戦」というネーミングにつながっている。これは不戦条約および国連憲章による武力行使禁止への言い訳に過ぎないかもしれないが※、ここではそれを思想的に少し本気に受け止めておこう。
今は違う。ロシア政府は「戦争」と言い出した。悲喜劇となっているめちゃくちゃな動員も行い、ウクライナ国内への容赦ないインフラへの打撃――戦略爆撃など、本格的な戦争にいちおう移行しつつある。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102300113&g=int
では、NATOが本格的に軍事介入(空爆にせよ、陸戦にせよ)すればカタがつくかと言うと、そうでもないように思われる。実は、それこそがロシア政府の望んでいる事態なのではないか。上記記事では、現時点でもロシア政府が「戦争の責任を負うのは北大西洋条約機構(NATO)側と主張。ロシアが仕掛けたにもかかわらず、「被害国」だと訴えている。」という認識を示していることが語られている。これは、どう考えても欧米諸国に向けられたメッセージではない(彼らも、本気でこういう認識を欧米諸国が認めてくれるとは思ってはいるまい)。ロシア国民に対する敗戦の言い訳である。そしてNATOが本格的に軍事介入すれば、この言い訳をNATO自らが裏書きすることになる。
この戦争の思想的原動力になっているのは、要するにロシア民族優越主義であることが指摘されている(例:イリインの思想についてhttps://book.asahi.com/article/14612140。小泉悠氏の著書やフォルカー・ヴァイスの『ドイツの新右翼』を読むと、かのドゥーギンの思想は、シュミットのグロースラウム論の応用のようだ。それも結局一言でいえば自民族優越主義だろう)。他方で、この戦争の敗戦の原因になっているのもロシア民族優越主義である。弱い(ということになっている)ウクライナ如きに敗北するから、国民の士気が下がる。士気が下がるからまた負ける。
NATOが軍事介入した場合、NATOが完全に結束し続ければいずれすべての戦場で優勢となるだろうが、ロシア人は、強いアメリカと戦っているから負けているのも無理はない、と考えることができるようになる。これは1941年12月8日の状況と似ている。弱い(ということになっている)中国に全然勝てず、不平不満が鬱屈していた日本人が、相応の知性あるはずの者も含めて対米開戦に快哉を叫んだ※のは、もちろん主力艦を奇襲攻撃で大破して望外の大勝を得たこともあろうが、他方で戦場での劣勢への言い訳が見つかったからではなかろうか。
※ 「一歩たりとも、敵をわが国土に入れてはならぬ」(坂口安吾35歳)。「みんな万歳を叫んだ」(井伏鱒二43歳)。逆に、理性を失わなかった例として、「僕達が努力しなかったのが悪かった」(ジャーナリスト・清沢洌51歳)。
https://book.asahi.com/article/11852364
戦争の哲学者クラウゼヴィッツによれば、攻撃にとって最も重要なのは敵の重心(Schwerpunkt)への打撃である。重心とは、敵軍のすべての要素がそこでバランスを保っている一点である。それは戦場の軍勢とは限らない。敵国首都とも限らない(ナポレオンはこれを誤った)。クラウゼヴィッツの洞察が正しければ、今回の場合、ロシア民族優越主義が破滅するような道筋をつけるべきなのだろう。つまり、「弱い(ということになっている)ウクライナ※がロシアを倒した」というナラティブ、これである。NATOの介入はかえって害悪になるかもしれない。帝国日本は対米開戦から3年半以上持ちこたえた。むろん、ロシアの軍事力は当時の帝国日本よりもアメリカに対して不利だとは思うが、それのみならず、「中国に負けた」ことを受け入れられない日本民族優越主義者がけっこう多いことにも注意したい。このような観点からすると、バイデン大統領――彼は連邦議会議員としては上院外交委員長を長年勤めた老練政治家である――がロシアと直接交戦はしないという態度を開戦前から決め込んでいるのは、きわめて適切な対応のように思われる。さすバイ
※客観的に考えればウクライナは別に弱い国ではない。中東欧では最大クラスの軍事大国と言って良いのではないか? ヨリ客観的にみれば、この紛争の根源は地域大国ウクライナと地域大国ロシアの、ロシア語地域圏におけるシマ争いという風に考える余地がないではない(なお、武力衝突に至った責任は大方ロシア政府にあるから、ウクライナ政府を非難するつもりはない)。
アメリカの兵器在庫は必要分つまり開戦したらいきなり決戦状態になるくらいのみえてる状況を打破する戦力分しかないと思われる
もちろん機密なので知る由もないが欧州に肩入れできるほどはないと見てる
核のお陰で軍事費が投資材になるのに安全を切り売りする計算からは免除できるのは強みだろう
ウクライナ開戦からほどなく介入はないと見ていたができるはずもない協力宣言に驚きはした
実質なにもできてないので内部統制の危うさが感じられるが向こう5年は安定して商品を用意する計画は建っているのではないか
軍備の輸出は物理的な販売でなく証券化したもの、生産量や納品時期を約束した商品販売で欧州通貨を貯めているように見える
納品予定や契約が5年10年の債権の担保になるので利率アップになっているのは欧州の物価が高騰した分がドルの成長になっていると感じられる
ウクライナがロシア政府を無力化する以外には契約期間中継続的な顧客が安定してついてる状態にはなる
欧州も勝利したらだれが利権を保持するのかアメリカが次に軍事費を精算したくなったらどこに突っ込むかなど水面下で行う政治が活発になるだろうから表面的にはまだ確約のない状況に投資が動くと思う