「労働争議」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 労働争議とは

2019-06-25

蛇足追記あり)(再追記あり:再追記追記あり

###

2019.06.27 再追記にも一部補足追記した。内容は変えていない。

###

 

anond:20190625123649

 

zyzy

証拠があろうが「同意があったと勘違いさせた、死に物狂いの抵抗ではなかった」という理由でやりたい放題だからね。んで無理矢理名誉男性作って盾にして、それを指摘されたら「おんなのてきはぁぁぁぁ」言い出すのな

いじめはどんな世界にでもあり得るけど、流石に解雇までいくと法律的に反撃しないのがおかしい経歴もあって嘘松か、本人の中で被害加害が反転するタイプDV気質だったんだろうな、としか言いようがない。

 

hawaruna

女の子なのに特撮が好きなのは変という周囲を突っぱねて業界に入ったらそこには女だからという理由セクハラ三昧というさらなる地獄が待ってるのか…

虚偽DV訴えてた自爆自殺した元自衛官が本当にDV加害者なのが発覚した事もあるから一方の話だけで叩くのは危険 https://anond.hatelabo.jp/20161025032408 /元社長なら無意識マウント癖が出てたのかも/男女逆でも嘘松認定されてるわ

 

grdgs

勇気ある告発彼女ヒーロー

本人が人気あったっと思い込んでただけかもしれないし、定年退職おじさんにありがちの押し付けがあったからかもしれないか判断できないね。て書くと「女ならすぐ同情される!男性差別だ!」って輩が出てくるかな

 

tora_17

本当に酷い舞台裏性犯罪被害にあうかも知れない後進や子供達のために黙るより声を上げる方を選ばれた事が立派でよくぞ言ってくださったと思う。ヒーローのもののような魂をお持ちの方だ。

「おじさんだから解雇」は法的に信じ難い。女性性を必要以上に強調してるが、元社長父に「性別無関係で先輩の元に入る新人意識はあった?「女と女のブラック職場」への見下しが露骨で、こんな人が来たらトラブるわ

 

uehaj

許せん。子供をつれていこうと思っていたが、ふざけるな!第三者委員会開いて懲戒まで行かないなら、絶対に行かないぞ。

最初からわかっていて雇用したのだから「おじさんだから」だけが理由のはずがない。それを理由にしめされたなら、元社長労働法規にも詳しいはずで、反論可能。ここに書かれてないことは何だろう。

 

elephantskinhead

ヒーローの裏側が完全に怪人で草生えない

保育士、男女、労働争議Twitterでもはてブでも絶対にバズらせる気満々のネタと思って眺めてる

 

追記

疑うなと言いたいのではなく、疑いは持っていいんだけど、二次加害するような言葉は残さない方がいいんじゃないの?と。

ブックマーク個人のものだけど、誰もが見られるものでもあるので。

 

追記

ところで、@tora_17のtwitterのbioに

togetter及びまとめブログ等へのツイート転載禁止/●当方に直接連絡して許諾を得ないツイートリンク及びスクリーンショット掲載禁止し、破った場合一件5万円請求しま

と書いてあるんだけど、これ、拘束力あると思う?

駐車場の「無断駐車は罰金10万円」と同じで、どう考えても認められないと思うし、転載はともかく、批評のために引用する分には、twitter社の引用ガイドラインを守れば、何の問題もないだろうけれど。

とはいえ、面倒ごとに巻き込まれるのは嫌なので、当該tweet掲載しない。

 

というのは、@tora_17、ついに@doctor_nwに向けて、要約すると

「『おじさんだから解雇』は法的に通らないのにあっさり受け入れているのはおかしい。根本原因は女性糾弾する姿勢に現れる傲慢さだ」

といったリプ送りやがったんだよ…。(@tora_17の当該tweetは探してね)

 

記述された言動に不自然な点はないかとか、それは本当に起こり得ることなのか、といったことを懐疑的な目で精査するのは構わない。

さっきは、「二次加害するような言葉ブックマークコメントに残すのはよくないのでは?」と書いたけれど、まあ、そんなこと書く奴はゲス人間性を衆目にさらしているだけではあるし、好きにしろ、と、ぎりぎり割り切れる。

しかし、さすがにリプ送るのはどうなの?

具体的な証拠があるならまだしも、何の証拠もなく、「○○は××だから~に違いない」と、しか自分にとって都合の良い推論だけで。

(こういうときは、自分にとって都合の悪い推論を展開していって、それでもなお確実に言えることだけ、ようやっと若干の説得力が出るものだぞ)

tora_17は、ヒーローショーの女性に対して「セクハラを訴えずに退職するのはおかしい。退職根本原因は、こうやって告発する姿勢に現れる傲慢さだ」とかリプ送れるの?

なあ、言えるのか?送れるのか?おい。

勘違いするなよ。私は怒っているんじゃない。激怒しているんだ。

こういう二次加害を恐れ、ハラスメント告発できないでいる一人の女…いや、ここで女とか言い出すのは卑怯か…、一人の人間として、激怒しているんだ。

2019-05-09

転職して一週間経たないけどもう辞めたい

スタートアップA社から業界スタートアップB社に転職した。

 

A社はプロダクトにも愛着があったが、経営陣(というかCEO)の会社内部に対する姿勢に疑問を覚えて辞めた。

他にも色々な理由はあるが、一番の理由を挙げるとしたら、それがネックだった。

 

転職活動をしたのは、ちょうど自分業務が最高に忙しいときで、

とにかくこの状況から逃げないといけない、という乱れた状態で始めてしまっていた。

隣の芝生は青く見えた。

 

そしてB社の芝生を選んだ。選んでしまった。

管理部門職種なので、否応にも内部体制を知ることになる。

 

 

固定残業代が45時間、これはありがちでA社もそうだったからよい。

 

が、45時間を超えた分の残業代は支払わない。

タイムカードを正確に記録させており、45時間以上残業している人がごろごろいるにも関わらず、

残業代は支払わない。

新入社員に聞かれても、45時間超過分についての支給は濁しているらしい。

しかし、社内チャットツールでは「支払わない」とclose channelに書いてしまっている。

そして、改善しようという意思経営陣にはないらしい。

 

いや、それ法律違反だろ。

労基署入ってきたらどうするんだよ。

時間超過の出勤簿も、超過分の残業代を支払っていない給与明細も発行しておいて、

支払う意思がないって引くだろ。

スタートアップありがちな御託を経営陣はごちゃごちゃ言っているそうだが、

普通に法令違反してる会社仕事をするのがきっつい。

 

まして雇用契約書には超過分を「支払う」と明示した上で会社と被用者の印を捺している。

契約不履行だろ。

コンプライアンス意識しかよ。遵法精神スタートさせろよ。

 

スタートアップから、で許されないレベル違反を見つけて、

もはやその話を引き継ぎ上聞いてから会社に対して貢献したいという気持ちが一ミリもわかなくなった。

その他にもコンプライアンス的にどーよ内部統制れいつかとれるの? 経営者がそれじゃ無理だろ。

みたいな実例ごろごろ出てくる。

会社の金を経営者が適当に使っちゃうの駄目でしょ。

てか採用候補者個人情報だだ漏れやめろ。

 

誤解がないように書くけど、自分残業代をもらいたいわけではない。

普通に刑事罰もあり得る法令違反改善する意思もないと聞いて引いたのだ。

それでIPOしたいだとか、控えめにいって潰れたほうがいい。

 

まあ、管理部門的な部分が後手に回るのはわかるよ。

そこに力割けない・割きづらいのがスタートアップなのもわかってるよ。

からといって、事業重視で法令違反は無理だ。

働き続けて労働争議対応に巻き込まれるのは絶対に嫌だ。

 

俺が変えてやる! という熱意さえない。

 

法律守る気もないのに人だけはスキル関係なくガンガンとってる。

チームメンバー初日から放置してくるので自走してたら「勝手にやるな、承認とれ」と言い出す。

後出しジャンケンコミュニケーションコスト高野郎が抜かしてるんじゃねえよコラ。

 

というわけで、転職して一週間経たないけどマジでもう辞めたい。

俺は浅はかだった、それは本当に認める。ただ、こんな法律守らない会社無理。

2019-05-04

anond:20190504185952

オタクの人ら、70年代から内でも外でもひたすら喧嘩してる連中のあつまりなんですが…。

宮崎駿高畑勲組合作って労働争議やったり、庵野秀明らがアマチュアから商業業界に無理くり入り込んだり

ポルノ分野で力をつけてメジャーに乗り込んだり(Keyとかニトロ)、タフな人はたくさんいるんですよね。

もちろん弱い人もいるでしょうが、それはどのような属性の人にもいるかと思われます


社畜会社を訴える物語は、経済小説という分野になるのでファンタジー路線ライトノベルには向いてないという話ですよね。

オタクが逃げている、というのは全くそぐわない。やろうと思えばできるけど、市場に対して有効かどうかという問題です。

で、オタクのことをなんで逃げてると思ったんですかね。快楽的な物語を描くことは「逃げること」なんですか?

仕事疲れたから僕の好きな甘いもの食べよー、程度のことなのでは?

2018-12-28

anond:20181228112816

へぇー、森友うんこ幼稚園とか、杉田水脈とか、ネトウヨ出版社労働争議弁護士突撃とか、お笑いしか見ないけどな。

挙句の果てには、国民にさんざん迷惑かけるオリンピックとか、元号周りで反対するのは左翼だ、みたいな馬鹿な言説でゴリ押ししたり。

海外との揉め事だとか、数十年前の戦争とか、富裕層だとかしか見ない右翼も、海外弱者とか聞いたこと無い弱者のしか見ない左翼も、国民はどうだっていいんだよ。

2018-11-23

anond:20181123114509

なんか旗頭を立ててすすむと、優位になると致命的にアホが大量に寄ってくるからな。

課題課題で俺はこの課題だけやるぐらいのほうがちょうどいい。間違っても右翼左翼なんて枠組みに属したり頼っちゃならん。

労働争議だってブラック労働対策弁護士集団は支持する流れのほうが強いのだし。

2018-10-13

味方をすれば粛清される

私は今、元勤務先と争っている。

社名や労働争議の内容を含め詳しい状況は言えないけど。

私のことを心配してくれる同僚がいて、会社は今こういう動きをしていると教えてくれた。

でも何がどうバレたのかは分からない。

同僚は社長直々に内線電話を貰い「増田の味方をするようなら解雇だ」と脅されたようだった。

「私を助けるつもりで、今後は関わらないでほしい。連絡もしてこないで」

そう公衆電話から泣きながら訴えてきた。

私は「はい、分かりました」としか答える事ができなった。

個人労働争議他人人生を狂わせるかもしれない。

良かれと思って、ちょっと味方をしただけで粛清される。

何もできない自分が情けない。

同僚を巻き込んでしまった自分が悔しい。

こんなブラック企業マジで滅びたらいいのに。

2018-08-05

anond:20180805154109

海外では医師労働争議をおこすってことはあるのでしょうか。

もちろん看護師ストライキも人の命を左右するでしょうけど、医師がやったら当然取り返しのつかないことになり、医師自身が立ち直れないのではないかと、お話を読んで想像してみました。そうだとしたら医師患者支配されてはいいか。ストがそもそも不可能労働者なのではないか

それともそんなヤワじゃないのでしょうか。

まり考えたことがありませんでしたが医師とは難しい立場職業ですね。

2018-07-27

anond:20180727111133

そうやってすぐ「俺・おまえ」の関係性に矮小化しようとするー。

俺の正義じゃねえよ。俺は今回の問題を代弁してるだけだから

そんで映画業界で働いてる人が映画業界要望するのは当然じゃん。

まり労働争議だよ。

2018-06-04

anond:20180604001736

ネトウヨ動画でも守る必要はあると思っていますよ。

彼らの主張には賛成できかねますが、それは直接・または間接的に反対意見を伝えることで彼らが自主的転向することを期待していました。

また、YouTubeGoogleのような独占的な大企業社会に対する責任があるので利益のために何をしてもいいとは思えません。

スポンサーが逃げるから(経営上損だから)BANという理由を認めてしまうと、例えば労働争議に対する労働者側の意見公害問題に対する被害者意見を封じ込めることも肯定してしまうことになります

現に古くは悪徳商法マニアックスGoogle八分になったり、最近だとamazonが粗悪なUSBケーブルに対する批判レビューを削除していたりしていますが、あなたはそれを肯定できますか?

2018-04-27

anond:20180427234249

公務員給与そんなに削ったら、その分、消費も減るし、他企業追随して賃下げするから全体でひどいことになるよ

しろ労働者労働争議頑張って私企業賃上げを迫らないと

企業利益戦後最高なんだから

給与が抑えられてる分すごいことになってる

2018-01-21

右派左派

もともとのフランス革命とき経済政策に対する区分ならともかく、非常に拡張しすぎになった以上もはや今では意味をなさな区分でしょう。

今は外国や少数弱者保護するか否かに完全に転じてる気がする。

なので、比較経済弱者庶民キモおっさんおばさんあたりをカバーする左も政治団体としては薄れてる。

草の根ブラック企業に対して労働争議申し立て弁護士集団が今それに当たるべきか。

肝心の経済政策については左も本気で高累進再配分なんて気にもされてない気がする。

2016-11-29

田舎労働争議は足場工かトラック運転手ばかり

サービス業が多い中、この手のガテン系案件が多い。内容は賃金未払い、低賃金労災

大企業の統制が効かない、低賃金を脱するため独立して低賃金で雇うのループあたりが原因かと予想。

最近見る足場やトラック運転手が儲かってるみたいのは末端労働者意見ではない。

2016-07-11

十 日本共産党日本人民共和国憲法草案)(一九四六、六、二九

http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/02/119/119tx.html

前文

第一章 日本人民共和国

第二章 人民基本的権利と義務

第三章 国会

第四章 政府

第五章 国家財政

第六章 地方制度

第七章 司法

第八章 公務員

第九章 憲法改正

前文

天皇制支配体制によつてもたらされたものは、無謀な帝国主義侵略戦争、人類の生命と財産の大規模な破壊人民大衆の悲惨にみちた窮乏と飢餓とであつた。この天皇制欽定憲法によつて法制化されてゐた様に、天皇が絶対権力を握り人民権利を徹底的に剥奪した。それは特権身分である天皇を頂点として、軍閥官僚によつて武装され、資本家地主のための搾取と抑圧の体制として、勤労人民に君臨し、政治的には奴隷的無権利状態を、経済的には植民地的に低い生活水準を、文化的には蒙昧と偏見と迷信と盲従とを強制し、無限の苦痛をあたへてきた。これに反対する人民の声は、死と牢獄とをもつて威嚇され弾圧された。この専制的政治制度日本民族自由と福祉とに決定的に相反する。同時にそれは近隣植民地・半植民地諸国の解放にたいする最大の障害であつた。

われらは苦難の現実を通じて、このやうな汚辱と苦痛にみちた専制政治を廃棄し、人民主権をおく民主主義制度を建設することが急務であると確信する。この方向こそかつて天皇制のもとにひとしく呻吟してきた日本の人民近隣諸国人民との相互自由と繁栄にもとづく友愛を決定的に強めるものである

ここにわれらは、人民の間から選ばれた代表を通じて人民のための政治が行はれるところの人民共和政体の採択を宣言し、この憲法を決定するものである天皇制はそれがどんな形をとらうとも、人民民主主義体制とは絶対に相容れない。天皇制の廃止、寄生地主的土地所有制の廃絶と財閥的独占資本の解体、基本的人権確立人民政治的自由の保障、人民経済的福祉の擁護――これらに基調をおく本憲法こそ、日本人民の民主主義的発展と幸福の真の保障となるものである日本人民の圧倒的多数を占める勤労人民大衆を基盤とするこの人民民主主義体制だけが帝国主義者のくはだてる専制抑圧政治の復活と侵略戦争への野望とを防止し、人民の窮極的解放への道を確実にする。それは人民民主的祖国としての日本の独立を完成させ、われらの国は国際社会名誉ある当然の位置を占めるだらう。日本人民はこの憲法に導かれつつ、政治的恐怖と経済的窮乏と文化的貧困からの完全な解放をめざし、全世界民主主義的な平和愛好国家との恒久の親睦をかため、世界平和、人類の無限の向上のために、高邁な正義と人道を守りぬくことを誓ふものである

第一章 日本人民共和国

一条 日本国人民共和制国家である

二条 日本人民共和国の主権人民にある。主権は憲法に則つて行使される。

第三条 日本人民共和国の政治は人民自由な意志にもとづいて選出される議会を基礎として運営される

四条 日本人民共和国の経済は封建的寄生的土地所有制の廃止、財閥的独占資本の解体、重要企業ならびに金融機関人民共和政府による民主主義規制にもとづき、人民生活の安定と向上とを目的として運営される

五条 日本人民共和国はすべての平和愛好諸国と緊密に協力し、民主主義国際平和機構に参加し、どんな侵略戦争をも支持せず、またこれに参加しない。

第二章 人民基本的権利と義務

六条 日本人民共和国のすべての人民法律の前に平等であり、すべての基本的権利を享有する。

七条 この憲法の保障する基本的人権不可侵権利であつて、これを犯す法律を制定し、命令を発することはできない。

政府が憲法によつて保障された基本的人権侵害する行為をなし、またかやうな命令を発した場合は人民はこれに服従する義務を負はない。

八条 人民日本人民共和国の法律自己の良心以外にはどんな権威またはどんな特定の個人にたいしても服従または尊敬を強要されることはない。人種、民族、性別、信教、身分または門地による政治的経済的または社会的特権はすべて廃止され今後設置されえない。皇族、華族の制度はこれを廃止する。称号、勲章その他の栄典はどんな特権をも伴はない。かやうな栄典の授与はあたへられた者にたいしてのみ効力をもつ

第九条 人民民主主義的な一切の言論、出版、集合、結社の自由をもち、労働争議および示威行進の完全な自由を認められる。

この権利を保障するために民主主義政党ならびに大衆団体にたいし印刷所、用紙、公共建築物通信手段その他この権利を行使するために必要な物質的条件を提供する。

民主主義大衆団体の国際的聯繋の自由は保障され助成される。

第十条 人民に信仰と良心の自由を保障するため宗教と国家、宗教と学校は分離され、宗教的礼拝、布教自由とともに反宗教的宣伝自由もまた保障される。

第十一条 人民は居住、移転、国外への移住、国籍の離脱ならびに職業選択の自由もつ

第十二条 人民の住宅の不可侵通信の秘密法律によつて保護される。

十三条 人民は身体の不可侵を保障され、何人も裁判所の決定または検事の同意なしには逮捕拘禁されることはない。

公務員による拷問および残虐な行為絶対に禁止される。

十四条 何人も裁判所で裁判を受ける権利を奪はれず、裁判は迅速公平でなければならない。

第十五条 人民を抑留、拘禁した場合、当該機関例外なく即時家族もしくは本人の指名する個人に通知しなければならない。また本人の要求があれば拘束の理由は直ちに本人および弁護人の出席する公開の法廷で明示されなくてはならない。

第十六条 何人も自己不利益な供述をすることを強要されない。強制、拷問または脅迫のもとでの自白もしくは不当に長期にわたる抑留または拘禁の後の自白は、これを証拠とすることはできない。何人も自己不利益な自白だけによつては有罪とされず、または刑罰を科せられない。

第十七条 被告人はどんな場合にも弁護の権利を保障され、事件の資料について精通する権利と法廷において自国語で陳述する権利とを保障される。

第十八条 どんな行為もあらかじめ法律によつてこれにたいする罰則を定めたものでなければ刑罰を科せられない。刑罰は犯罪重要さに応じて科せられる。何人も同一の行為のために二度処罰されることはない。

十九条 死刑はこれを廃止する。

第二十条 国家は裁判の結果無罪の宣告をうけた被告人にたいしては精神上、物質上の損害を賠償しなければならない。

二十一条 受刑者の取扱ひは人道的でなければならない。受刑者の労賃と労働時間は一般企業の労働条件を基準として決定される。

女子の被拘禁者にたいしては特にその生理的特性にもとづく給養を保障し、妊娠、分娩の際には衛生的処置を保障しなければならない。

第二十二条 刑罰は受刑者共和国市民としての社会的教育を目的とする。受刑者にたいして合法的に科された刑罰を更に加重するやうな取扱を行つた公務員はその責任を問はれる。

二十三条 受刑者を含む被拘禁者にたいして進歩的民主主義出版物の看読を禁止することはできない。

第二十四条 勤労にもとづく財産および市民としての生活に必要な財産の使用・受益・処分は法律によつて保障され、その財産は相続を認められる。社会的生産手段の所有は公共の福祉に従属する。財産権公共の福祉のために必要な場合には法律によつて制限される。

第二十五条 人民は性別を問はずすべての国家機関公務員に選任される権利もつ

第二十六条 人民は個人または団体の利害に関しすべての公共機関に口頭または文書請願または要求を提出する権利もつ。何人もこの請願または要求をしたためにどんな差別待遇もうけることはない。

第二十七条 女子法律的経済的社会的および文化的諸分野で男子と完全に平等の権利もつ

二十八条 婚姻は両性の合意によつてのみ成立しかつ男女が平等の権利もつ完全な一夫一婦を基本とし純潔な家族生活の建設を目的とする。社会生活において家長および男子の専横を可能とする非民主的な戸主制ならびに家督相続制はこれを廃止する。夫婦ならびに親族生活において女子にたいする圧迫と無権利とをもたらす法律はすべて廃止される。

第二十九条 寡婦およびすべての生児の生活権利国家および公共団体によつて十分に保護される。

第三十条 人民労働権利もつ。すなはち労働の質と量にふさはしい支払をうける仕事につく権利もつ。この権利民主主義経済政策にもとづく失業の防止、奴隷的雇傭関係および労働条件の排除、同一労働に対する同一賃銀の原則生活費を基準とする最低賃銀制の設定によつて現実に確保され、労働法規によつて保障される。

第三十一条 勤労者の団結権、団体交渉・団体協約その他団体行動をする権利は保障される。被傭者は企業の経営に参加する権利もつ

第三十二条 労働の期間および条件は労働者健康、人格的威厳または家庭生活破壊するものであつてはならない。十八歳以下の未成年者はその身心の発達を阻害する労働にたいして保護され、十六歳以下の幼少年労働は禁止される。

三十三条 人民は休息の権利もつ。この権利は一週四十時間労働制、一週一日・一年二週間以上の有給休暇制、休養のための諸施設ならびに労働法規によつて保障される。

第三十四条 勤労婦人は国家および雇主からその生理的特性にたいする配慮をうけ、産前産後の有給休暇、母子健康相談所、産院、保育所等の設備によつてその労働と休息の権利を保障される。

第三十五条 人民老年、疾病、労働災害その他労働能力の喪失および失業の場合に物質的保障をうける権利もつ。この権利国家または雇主の負担による労働災害予防設備、社会保険制度の発展、無料施療をはじめとする広汎な療養施設によつて保障される。

第三十六条 家のない人民国家から住宅を保障される権利もつ。この権利国家による新住宅の大量建設、遊休大建築物大邸宅の開放、借家人の保護によつて保障される。

第三十七条 すべての人民教育をうけ技能を獲得する機会を保障される。初等および中等学校教育は義務制とし、費用は全額国庫負担とする。上級学校での就学には一定条件の国庫負担制を実施する。

企業家はその経営の便宜のために被傭者の就学を妨げることはできない。

第三十八条 日本人民共和国は人民科学研究芸術的創造自由を保障し、人民のあらゆる才能と創意の発展を期し、研究所実験所、専門的教育機関、文化芸術諸施設を広汎に設置する。

第三十九条 日本人民共和国は民主主義的活動、民族解放運動学術的活動のゆゑに追究される外国人にたいして国内避難権を与へる。

第四十条 日本人民共和国に居住する外国人の必要な権利法律によつて保障される。

第四十一条 人民日本人民共和国の憲法を遵守し、法律を履行し、社会的義務を励行し、共同生活の諸規則に準拠する義務をもつ

第三章 国会

第四十二条 日本人民共和国の最高の国家機関国会である

四十三条 国会主権管理人民にたいして責任を負ふ。

第四十四条 国会はつぎの事項を管掌する。

一 内外国政に関する基本方策の決定

二 憲法の実行の監視

三 憲法の変更または修正

四 法律の制定

五 予算案の審議と確認

六 政府首席の任免と首席による政府員の任免の確認

七 国会常任幹事会の選挙国会休会中において常任幹事会の発布した諸法規の確認

八 人民から提出された請願書の裁決

九 日本人民共和国最高検事局検事の任命

十 会計検査院長の任命

十一 各種専門委員会の設置

第四十五条 国会法律の定める定員数からなる代議員によつて構成される一院制議会である

第四十六条 日本人民共和国の立法権国会だけがこれを行使する。

第四十七条 代議員として選挙され、かつ代議員選挙する資格は、政治上権利を有する十八歳以上のすべての男女に与へられる。選挙権被選挙権は定住、資産、信教、性別、民族、教育その他の社会的条件によるどんな差別、制限をも加へられない。

第四十八条 代議員選挙比例代表制にもとづき平等、直接、秘密普通選挙によつて行はれる。

第四十九条 代議員はその選挙区選挙民にたいして報告の義務を負ふ。選挙民は法律規定に従つて代議員を召還することができる。

第五十条 国会は四年の任期もつ選挙される。

第五十一条 国会代議員の資格を審議する資格審査委員会選挙する。国会は資格審査委員会の提議により個々の代議員の資格の承認または選挙無効を決定する。

第五十二条 国会は必要と認めた場合にはすべての問題に関して査問委員会および検査委員会を任命する。すべての機関および公務員はこれらの委員会要求に応じて必要な資料と書類を提供する義務を持つ。

五十三条 国会の会期は年二回を原則とする。臨時国会国会常任幹事会の決定および代議員三分の二以上の要求によつて召集される。

第五十四条 国会代議員数の三分の二以上の出席によつて成立する。

第五十五条 法律国会において代議員の単純多数決によつて成立し、国会常任幹事議長および書記の署名もつて公布される。

五十六条 国会における議事はすべて公開とする。

第五十七条 国会議長一名、副議長二名選挙し、議事の進行、国会内の秩序の維持にあたらせる。

第五十八条 代議員国会の同意がなくては逮捕されない。国会の休会中は国会常任幹事会の承認を必要とし次期国会の同意を要する。

第五十九条 国会には代議員の三分の二以上の決議にもとづき解散を告示する権限がある。

第六十条 国会任期が満了するかまたは国会が解散された場合には、四十日以内に総選挙施行される。

第六十一条 総選挙施行後三十日以内に前国会常任幹事会は新国会召集する。

第六十二条 国会は二十五名の国会常任幹事会を選挙する。

六十三条 国会常任幹事会は議長および副議長各一名を選挙し、議長日本人民共和国を代表する。

第六十四条 国会常任幹事会はつぎの事項を管掌する。

一 国会召集および解散、総選挙施行の公告

二 国会休会中政府首席による政府員の任免の確認 ただしこれについては国会の事後確認を必要とする

三 国会の決定による人民投票の施行の公告

四 政府の決定および命令のうち法律に合致しないものの廃止

五 赦免権の行使

六 国際条約の批准

七 外国における日本人民共和国全権代表の任命および召還

八 日本駐剳外国代表者の信任状および解任状の受理

九 民主的栄典の授与

第六十五条 国会任期が満了するかまたは国会が解散された場合には、国会常任幹事会は新たに選挙された国会によつて、新国会常任幹事会が選出されるまでこの権限を保持する。

第四章 政府

第六十六条 政府は日本人民共和国の最高の行政機関である。政府首席国会によつて任命され、首席の指名にもとづき国会承認をえた政府員とともに政府を構成する。

第六十七条 政府は国会にたいして責任を負ひ、国会の休会中は国会常任幹事会にたいして責任を負ふ。各政府員は政府の一般政策について全体的に、個人的行動については個人的責任を問はれる。

第六十八条 国会が政府にたいする不信任案を採択した場合には政府は総辞職する。

第六十九条 政府は次の事項を管掌する。

一 一般的中央行政事務遂行のために現行諸法規にもとづいて決定又は命令を発布し、かつその執行を検査すること

二 各省およびその管轄下にある国家の諸機関を統一的に指導すること

三 日本人民共

2016-06-05

本当に個々が自発的人生を切り開こうとしていいのか?

自己責任って言うのはいいけど、

本当の本当に彼らが自己責任において行動を起こしたらどうなるんでしょう。

労働争議とか頻発して社会が大混乱になったりしないのかしら。

2014-06-13

http://anond.hatelabo.jp/20140612235906

正論

労働関係の紛争が表沙汰になってこないのは

よほど大物の案件じゃないと弁護士が乗らないから

本来はそういう小粒の案件を請け負う業態があれば

もっとたくさんの人が法の恩恵を受けられるのに

銭ゲバ日弁連が非弁を取り締まりまくってるせいで出来ない。

弁護士は労基関係の紛争ではほとんどが加害者の側だよ。

労働者の側は大損承知弁護士を雇って戦うか

圧倒的不利な本人訴訟で戦うかしか手が残されていない。

労働争議に関して弁護士正義面してコメントを出す権利はない。

現在の劣悪な状況を作ってる主犯格弁護士たちだ。バッジ捨ててから喋れクズ

http://b.hatena.ne.jp/entry/anond.hatelabo.jp/20140612181929

このブコメ馬鹿揃い。現実を全く理解していない。

2013-07-24

読む価値のないはてブコメント法則

コメント内で「#恋愛」「#炎上」などというタグを使ったコメント

総じて理解が浅い。

#有期雇用 なんだから訴訟に持ち込んでもなんの勝ち目もないな。事実上の無期雇用が欲しければ、労働争議や団体交渉の結果として勝ち取ってくれ。 2013/07/23 5 clicks

2012-12-25

労組必要性はわかるんだけど

日本労組が廃れたのってまさにサヨクのせいじゃんか?

労働争議全然関係ないことのデモに動員したりして

カルト政治思想サークルとして私物化したよね?


その結果、普通の(政治思想的に)労働者労働条件には関心がある)から

労組って怖い人達」「労組ってちょっとオカシイ人達」と敬遠されるようになってしまった。


そのあたりのことを全然反省したり総括したりしてなさそうなサヨク

労組って必要だろ!」とか吠えてるのを見ても頷けないと言うか

「(労組を復権させるとしても)おめーらじゃねえ座ってろ」って気持ちになるんだよね。


あの人達はどうして常に他人に説教するばかりで

自分達の過ちやだらしなかったところを反省するって能力が絶無なのかね?

http://anond.hatelabo.jp/20121225025742

2012-10-10

http://anond.hatelabo.jp/20121009222615

労働争議より反日的な(そして反日の為にすら的外れな)政治活動血道を上げる

っていう日本の異様な労働組合の風潮っていつごろから始まってるんだろう

2012-06-01

法の原則論で問題は解決できるのだろうか。その切り口で勝てるのか

今北産業

  • 法学意見原理原則に従って戦っても、例え勝てても法論争に勝って勝負に負ける結末しか無いような気がする。問題は経営問題
  • 規制当局は裁判になったら根拠など過去の事件例など持ち出していくらでも出せるはず。それに対して勝ち目があるだけの論理は今のところ見当たらない気がする
  • 司法で無理なら立法行政を動かすしか無いので、結局法の問題で完結することは無理じゃ無いだろうか

http://anond.hatelabo.jp/20120601011200

への反応です。

原理原則よりもあすのパン

いや、経営的(社会的責任)には妥当です。すごくまっとうな話をされてるのはわかる。常識的だ。

けれど、法の手続き論(法律責任)の話としては論外です。

そして「規制」の話は法の手続き論の話だと思うんですよ。

確かにその原則仰るとおりだと思う。

法学的な意見は正しい。

だけど企業が直面する規制問題というか、企業法務という考えだとそんな原理原則を言われてもどーにもならないよ。

しか今回は後出しじゃんけんというか、サブマリン規制と言っても良いかもしれないけれど、すでにそこに法として存在する規制についてどうにかしなきゃならないから余計に。新たに作られる法律ならばいくらでもその手の議論はできるけれど、今回の場合それが可能な舞台はあるのだろうか?

通り魔に襲われて道に倒れている人物に必要なのは救急医療明日のパンをどうやって買うかであって、「通り魔の奴ら法を守らないなんて酷い!原理原則を守るべきだ」と話をする人でも、「通り魔に襲われても自衛できるための日頃の備えが必要あなたはそれが足りなかった」と説教する人でもないよ。

すでに既得権的に規制がそこに存在してしまっている以上、その司法の方面からのみ何とかするには、結局裁判やらそこら辺に訴えるしか無いと言う事になっちゃうわけで。それは現実的では無いし、実際の問題は複合的に現実現場で発生している問題に対しては解決になるだろうか。だから「法はこうあるべきだ」「正しい手続きはこのようになっているはずだ」という論ではなくてもっと臭いから話をしないといけないと思う。

現実として裁判が行われ、既存法律違憲であると言う判断がくだり、立法府が動いて法改正に繋がった、なんて案件日本でどれぐらいあるだろうか?

まして相手が警察検察である場合さらに、一般人に理解されにくい(と言うか正論暴力的な「そんなことは無くても暮らしていける。犯罪に繋がるなら一切禁止すれば良い」と言った言動から発生する、リアルでは表だって賛成しにくい部分)話である場合、どれだけ動いているだろうか。

一方、厳しい法規制に対して業界が音を上げて、もっと現実的な規制にしてくれと働きかけて規制が変わると言うのはそれなりにある話だよ。(ただ、こう言う後で問題になりそうな細則は大抵政令によって定める事になってて法改正までは必要にならないことが多いようだけれど…)

この場面で法律手続き論の話はあんまり出番が無いのでは

経営の話で法律的ではない。そう思ってます必要なのは司法の話じゃない、今ある状況をどう手当てして、どう先に進むかだよ。

ぶっちゃけ、法的には勝利を勝ち取ったが、経営的には破綻して潰れました、クラブがあった所にはペンペン草すら生えませんでした、では今いる人々の救いにはならないよ。

こう言う所だと、誤用とされる用法ではなく、本来の意味での「確信犯」的な外部の人が出てきて原理原則を突き通せ、正義あなたにあるのだから戦い続けるんだよって話になりやすいんだけど、それって結局戦いに勝って勝負に負ける事が多いと思うんだけど。こういうのって

といったいわゆる昔から左翼運動の問題になりやすい部分で非常に多い。別にそれが悪いと言っているわけじゃ無いよ!こういう人がいるから世の中変わっていくし、問題が常に社会に提示され続けることで一定の歯止めになっている。

ただ実利を取るにはこれじゃだめだってこと。社会正義は果たされた、けど、みんな不幸になったで終わっちゃ困るでしょ。

あと、この方面で参考にするのならば

http://www.pot.co.jp/matsukuro/20120130_124823493926982.html

ここから始まる一連のエントリーじゃ無いかなと思いますどうでしょうか。多分今回の運動の論拠にされている震源地の一つ。

必要なのは今ある問題をどうするかであって、法律の話なんてその後でいい、そう思いますがどうだろう。

その上で司法的な部分で勝負するとしても…

その上で、司法的な部分で勝負するにおいても、だけど、規制当局は規制の根拠を十分示してない、と言えるのだろうか?

自分が知る限りだと、一番まとまっているのはこれ

http://www.pot.co.jp/matsukuro/20120130_124823493926982.html

で、あとはこれをもっと硬い文体に直したり、弁護士名で違う言い方をしたりしているだけでだいたい同じことを言っている。その中身は過去の経緯と今は違う、規制が古いんだと言い続けているだけで、今法によって保護されている部分に対する手当がやっぱり出てこないのよ

古かろうが新しかろうが、規制されていることで保護されている部分があって、実際裁判になって規制当局にどういう規制の意義があるのかと聞けばぞろっと資料を出してくるでしょうけれど、それに対して十分な反論できるであろう資料が無いの。規制当局が今、表だって資料を出していないのは、すでにある法律からで法として存在する時点でその責任果たしていると考えているからではないかな。(意地の悪い言い方をすると、現状維持で良いとする側はあえてそう言う努力をする必要が無い。原則論じゃ無くて、現実として)だけど、裁判になれば根拠をいくらでも持ち出して来ると思うよ。(規制に根拠があるか示せ、という請求をする方法裁判しかいからこうなっちゃうわけだけれど)

もちろんそうじゃ無いんだ、と言う強弁はあちこちから聞こえてくるよ?だけど、それに具体的な内容が伴ったものがどれだけあるだろうか?

活動の中心的なサイトにすら、そう言う資料が全く出てこないの。これは何故なんだろうか。

この原理原則すら守れているかと言うと大いに疑問。この切り口で法律闘争に持ち込んだとして、何とか勝てるだろうか?

自分は大いに疑問なんだけれど。

司法で戦うのは無理筋では。勝負に負けても実利を取るべき

結局司法でやり合うには無理があると思う。いくらみんなで原則はこうだ、と言い続けても、それで何か動いたというのあまり記憶に無いか。またこう言った問題で規制当局が地裁など手頃なレベルで手を引いたと言う話も聞いたことが無いので時間がかかる事は必至だと思う。

それが社会正義的に合っているかどうか、間違いだとかそういう話は別だよもちろん。

あるクラスタには法律手続き論に見えるかもしれない。けど、実際はいろいろな問題が絡まっているから、法の手続きの問題じゃないよやっぱり。

そうなると立法府行政を動かすしか無い。つまり政治力になる。政治を動かす一番手っ取り早い方法大衆共感を得ることで、それには文化で押し切るのではなくって、もっと通しやすい所から話を通さないと、と思うわけなんだけれど‥‥。

2012-01-20

http://anond.hatelabo.jp/20120120044209

あんなんでも労働争議では裁判所労働者の味方になってくれるんだ、

って意味では一般の労働者的には良い判決だったよね。

はてサは不満なんだろうけどw

2010-09-03

社内には、増田さんに提供できる仕事がない

リストラ宣告された。

「特別転進なんちゃら」と言葉を飾ってはいるが、要するに「辞めてくれ」って話だ。


ちょっと待ておい。

うつで病欠休職から復帰するところなんだが。

病人クビにするのかよ?

それって人道的にどうなのよ?

リストラの表向きって、「他社で活躍してもらう」じゃないの?

今どきうつの40代雇う会社があるとでも?


私は辞めないよ。今はね。辞めてやっていける状況にない。

だから、いくら辞めてくれと言われても徹底的に跳ね返す。


そうすると、次の段階として指名解雇というのがあるそうなんだが、

これは関係会社業界に広く影響するので、軽々には行えないらしい。

会社はそこまでのリスクは冒さないだろう、というのが知人の見立てだが、

万一そういう事態になったときは、労働争議に持っていくのだそうだ。


なんか詳しい知人がいるので助かっている。

アーカイブ ヘルプ
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん