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2013-07-08

共産党ワタミと大差ないと思う

党専従や医療生協待遇の話を聞くと、共産党ワタミと大差ないブラックだと思う。

内部運営と政策は違うから、政策だけを見て支持すればいい、と思う人もいるだろうけど。

2012-10-16

http://anond.hatelabo.jp/20121015233513

医療生協や一部の労働組合などは、日本共産党の支持組織なんてレベルじゃない。赤旗を配布するような≒党員がそのまま活動していたりする、共産党のものと言っても良い組織。

から選挙前になると実務そっちのけで党活動したりする職員もいて、最近では勤務時間中の党活動が普通の職員から問題視されたり、裁判になったりしているが、共産党の活動員側は、それを共産党への圧力だと認識してしまったりする。

また、共産党支持基盤の多くは、そうした党活動が救う「底辺の人達」だ。

支持する理由の多くは、「○○さんが良くしてくれた」などであり、この辺りは自民民主と変わらない。商店農家のオッチャンが便宜を図ってくれた議員先生懇意になるのと理屈は全く一緒。

日本共産党からは「普通主婦」が出馬することが多いが、彼女らは医療生協病院主催するデイケアなどで地道に活動している人で、支持層の知名度は高い。

共産党でもたまに勘違いして、「若年層のアイドル出馬」をやっちゃう人も居るが、失敗するのは実際の支持層であるジジババから認知されていないから。

まり票にならないような市民特に重視している

とんでもない。

共産党からしたら支持層そのものだし、票田の開拓に他ならない。

ちなみに、共産党議員は疲れるし儲からない。

理由は単純で、支援者が金もってない上、ジジババが多いから。

何かイベントすると言えば持ち出しになるし、相手は実際に困ってる人であり、893じゃないか生活保護などの上前も撥ねない。

共産党幹部がどんだけ儲けてるかは知らないが、一市議会議員程度では、間違いなく苦労の方が多い。

党活動が趣味だという全共闘の生き残りが減ってきている昨今、赤旗を配る人も少なくなり、支持層と活動員の偏りから未来を感じない党ではある。

2012-10-15

とある地方公務員日本共産党について書いた

平素よりお世話になっております

またもやブックマークが予想以上に増えて大変恐縮しています

公務員だけど、公務員残業代問題に潜む高齢者問題

http://anond.hatelabo.jp/20120922164617

とある地方公務員が日々思ったことを10コラムに分けて書いてみた

http://anond.hatelabo.jp/20121012225331

とある地方公務員生活保護について書いた

http://anond.hatelabo.jp/20121013233222

今回は地方で地味に活躍している日本共産党について書いてみたいと思います

※これは地方公務員立場というよりも、あくまで私の個人的意見です。

※私は日本共産党員ではありません。

※また、一部は私自身の体験ではなく、別の同僚の体験も含まれています

日本共産党議員は世話焼きおばちゃん

職務を行なっていると、地方議員と絡むことが多いです。特に議員地域と密接に関係しているので支持者の陳情や苦情などを仲介して窓口にやってくるわけです。

たとえば、コンバインを通したいから農道舗装してくれとか、今度町内会イベントするから職員を派遣してくれ、といった類ですね。

その中で日本共産党の主戦場は、なんと行っても福祉部門です。生活保護健康保険介護保険、といった分野は特に力を入れています

そして、生活保護では一緒に窓口にやってきて、受給希望者にマンツーマン手続きを教えている光景を見ることができます

共産党議員生保の窓口に来るというと、何か高圧的なイメージを持つ人もいるかもしれませんが、むしろ逆でお手数をおかけしてすみません、といった感じでやってきます

日本共産党議員は、元々福祉現場で働いていた経験のある人も多いので、福祉現場の苦労がわかるのかもしれません。

また、日本共産党はおばちゃん議員も多いので、気楽な感じで話せることも多く、生活保護受給者の世話を焼いているおばちゃんって感じです。

私は役所に入る前は、日本共産党左翼ヤバい人みたいなイメージしかなかったのですが、福祉に関われば関わるほど日本共産党福祉における役割は大きいと感じるようになりました。

ケースワーカー民生委員だけでは対応できない地域特殊問題も、共産党議員、もしくは共産党関係者が間に入ることで解決した事例もあります

※逆に保守系議員は、横柄な人が多いです。やはり、地方議員といえど地域に対して一定の影響力をもっていますので、農業団体建設業医師自営業、商工などなど、あらゆる方面でやはり保守系議員の影響力があります

地方はやはり、保守系議員の力が圧倒的に強いので職員も神経を使う相手です。ただ、保守系議員といっても、別に熱狂的な自民党議員というわけでなく、農家おっちゃんだったけど青年活動していた成り行きで自民党会派に入ったというケースが多いです。

なので、根が地方おっちゃんなので理屈よりも情とかお付き合いとか理屈じゃないところで落とし所を探るらしいです。(ベテラン職員はこれが本当に上手い。)

逆に若手保守議員は、尖閣問題とか憲法改正とか異常に関心が強いので、ちょっと怖いです。まぁ、元々代議士秘書していた人が多いからかもしれませんが、、、

困った人も見捨てない日本共産党

生活保護希望する人の中には、本当に困った人がいます生活保護支給してもすぐパチンコに使ってしまう人。家庭訪問で話をしようにも、すぐ怒る人。要するに普通生活が営めない人です。

そういう方の自立支援サポートするのを本来ケースワーカーに求められているわけですが、現在ケースワーカー一人当たり100世帯以上受け持つ事もザラなので、そんな余裕ありません。

また、公務員の人事システム上、ケースワーカーとして十分に実力が身につく前に異動になってしま専門性が身につかないという問題があります

その間隙をついて、日本共産党独自支援体制を作っています。具体的には地区ごとに相談窓口(法律医療税金)などをワンストップに受け入れる体制を作っています

これは後述しますが、これが日本共産党の強みであり、他の政党にはない点でしょう。

また、日本共産党の人は、何というか普通の私達がみたら、ちょっとお人好しなんじゃないか、ということ平気でやります

・知らないホームレスにご飯をおごる(またはお金を貸す)

・時々いる困った市民にも切々と説得

・深夜12時過ぎに寂しいと電話があってもちゃんと対応

などなど、はっきり言って行政なら、それはいくらなんでもやりすぎ、業務の範囲外とおもわれることもやります

当然、いくらなんでもということはしませんが、基本的に良い人が多いです。

日本共産党の地道なマーケティング

生活保護は、現在日本共産党オスプレイ原発大阪維新の会と同じくらい関心のあるテーマの一つです。

日本共産党という政党基本的に個人事務所というよりも、あくま日本共産党の支部ということで地方議員事務所を構えています

その日本共産党事務所は、だいたい経済的に困窮した人の相談場所として利用されているようです。

どういうマーケティングを行なっているか本当に謎ですが、日本共産党事務所にはワーキングプア高齢者障害者といった社会的弱者を見つけ、行政支援につなげています

日本共産党支援生活保護受給した方に話しを聞いたことがあるのですが、その方はもともとホームレスをしていたところに共産党議員差し入れ毎日持ってきてことがきっかけで知り合い、生活保護受給した方です。

最初生活保護は恥ずかしいと思っていたが、毎日その議員と話をしているうちに考えが変わってきたとのことです。

なので、共産党マーケティングと書きましたが内実は地道なドブ板営業なのかなぁと思いました。確かに共産党の支持組織としては医療生協民商共産党系の労働組合である自治労連などがありますが、案外普通議員なら相手にしないような、つまり票にならないような市民特に重視しているのかもしれません。

侮れない共産党ネットワーク

かつてエントリーの中で共産党ネットワークについて書きましたが、改めて書きたいと思います日本共産党は先述の通り医療機関として医療生協中小企業零細企業組合として民主商工会、その他にも多くの組織連携しているので非常に行政としては重宝しています

だいたい地域貧困問題に取り組んでいる団体があれば、直接的、間接的にせよ、共産党関係者が絡んでいることが多いと思います。それは共産党に限らず、社民党にせよ、民主党左派にせよ、いわゆる人権派リベラル派というもの草の根ネットワークを作っているようです。

現在日本は、自民党にせよ、民主党にせよ、基本的保守派が大多数であるので、リベラル派というものが弱いという土壌があります。なので、人権問題に取り組んでいる弁護士活動家は、政党選択肢が少ないので共産党を支持しているというのが現状のようです。(当然、熱狂的な共産党支持者もいますが)ただ、弱者救済積極的に取り組み、それなりに体制ができているのは今の主要政党では日本共産党ぐらいであるのは事実だと思います

取材力は最強、しんぶん赤旗

告白すると、お付き合いの関係で私もしんぶん赤旗を取るようになりました。ちなみにしんぶん赤旗というのは共産党機関紙ですが、しんぶんという名前からわかるように独自視点からニュースを発信しています

最初はお付き合いで購読していたのですが、案外おもしろい。当然、あくま共産党バイアスがかかっているわけですが、それが逆にはっきりしているからわかりやすいです。

たとえば、最近話題になった次長課長河本問題も、生活保護扶養義務について詳細に書いていました。あれは実務をやっている人間ならわかるのですが、そもそも不正受給ではありませんし、扶養義務道義的には人それぞれ感じるところがあるかもしれませんが生活保護法では定められていません。

憲法25条を持ち出すこともなく、現在法制度では特に問題はありませんでしたが、ある保守系女性議員きっかけで、マスコミが一斉にキャンペーンを行なっている中でしんぶん赤旗だけは筋が通っていました。

しんぶん赤旗は、大企業スポンサーがいないということでスクープが多いように思います原発の裏にあった談合などは、原発ムラの実態もわかりましたので非常に興味深いものでした。

なので、他の新聞にはない視点を与えてくれるのがしんぶん赤旗面白いところかな、と

ただ分析に関しては、特に安全保障についてはちょっと疑問が残るところは多々ありますが。その話題は今回のエントリーから外れるので控えます

また経済政策に関しても、消費増税内需を冷え込ませるのはそのとおりですが、その財源として法人税増税といった大企業社会的責任の強化、労働規制の強化というのはちょっと今の社会情勢から見て厳しいのかなぁとも思います

ただ何にせよ、分析能力に関しては僕も修行中ですので、コレも控えたいと思います

また、やっぱり共産党機関紙であるせいか、やたら大躍進とか、大きな一歩とか、煽りっぽい見出しになるのは仕方がないですね。

日本共産党はやっぱり必要かも

確かに日本共産党与党に入るのは、やっぱり怖いです。ただ、日本共産党現在のような貧困存在している社会情勢ではやはり必要だと思います

今後、消費税増税によってより一層中小零細企業が淘汰され、失業が増えれば、より共産党存在意義が増すことになると思います

これって、大学の時にちょっとカジッたマルクス歴史観そのままじゃないかと、ちょっと不安になったりします。

ただ、本来政治役割あくま弱者のためにあり、決して圧力団体の手足ではないはずですが、現状は後者の方が当たり前になっています

弱者救済は、地方であれ、生活保護受給者であれ、時にバラマキと呼ばれます。なので、強い人に力を集中させれば、結果的弱者おこぼれが回ってくるという学説がありますが、果たしてそうでしょうか。

仮にそれが事実だとしても、その恩恵はい弱者に回るのでしょうか。だったら、行政、ましては政治なんて本当に要らないのかもしれません。

資本主義の発展でも、弱者の救済でもどちらにせよ共産党存在必要だと思います

皮肉なことに資本主義の発展を語る上で、所得の再分配がなくては資本主義の発展はありえませんので、共産党活動結果的資本主義延命に貢献しているのではないかと思ったりもします。

以上のように共産党推しでちょっと辟易した人もいますが、共産党のあの直向な姿はそれなりの奉仕精神がなければ真似できないと思います

共産党の実直な姿こそ、本来公僕としての公務員に求められているのかと思うと、何だか身の引き締まる思いです。

追記です。

http://anond.hatelabo.jp/20121022220611

追記 2014/12/20

ブログを始めました

とある地方公務員ブログ

http://toarukomuin.hatenablog.com/

2012-10-13

とある地方公務員生活保護について書いた

予想以上にブクマが増えて恐縮しています

公務員だけど、公務員残業代問題に潜む高齢者問題

http://anond.hatelabo.jp/20120922164617

とある地方公務員が日々思ったことを10コラムに分けて書いてみた

http://anond.hatelabo.jp/20121012225331


今回は生活保護に焦点を絞って書きたいと思います

 生活保護財政圧迫は嘘

生活保護の増大が財政を圧迫するといわれていますが、少なくとも私が務める町では財政圧迫はありません。

そもそも生活保護の財源はほとんど国が負担しています。詳しく言うと、生活保護の大半は国庫負担ですし、残りの部分につきましても地方交付税補填されます

したがって、実質市町村負担は0です。いわば、中央から地方への再分配的側面が生活保護にはあるというわけです。

※ただし、大阪市のような特殊都市財政を多少圧迫しているでしょう。詳しく財政分析していなので半端なことはいえませんが、大阪市生活保護問題全国的に見ても特殊です。

その背景には、西成地区存在、同和被差別部落問題在日コリアン差別問題など多くの問題をはらんでいますので極めて慎重に検討するべきでしょう。

 自分の優良顧客生活保護受給者と気づかない人々

さて、町の零細商店主はだいたい税金相談や、補助金相談にお越しになります

そこで、生活保護話題になると、以下の様な要約になります

「ワシらが苦労しているのに、生保のくせにタバコを吸ってた、昼間からパチンコ行っている、本当に許せない」

といった内容です。

それは確かに許せない気持ちになるのもわかりますが、実際生活保護受給者は小さい零細の店で買い物をすることも多いです。

特に近くにスーパーがない場合は、そのような零細商店で買い物をしています

これは小売に限らず地元不動産病院も当てはまります

地主不動産業者ならば住宅扶助病院なら医療扶助というよう少なから生活保護受給者が顧客になることがあると思います

具体例をいうと、築20年以上経った物件で、普通の人ならば住まないようなアパート生活保護受給者が利用する事が多いです。

その際、行政家賃を支払うので地主は食いっぱぐれません。加えて、住宅扶助上限まで家賃要求する地主もいます

というわけで、間接的に生活保護恩恵を受けている人が案外多く、彼らの生活保護受給者が優良顧客になっているわけです。

 生活保護受給者を支える共産党ネットワーク

生活保護の窓口には結構な頻度で市民団体を連れて生活保護に申請にお越しになります。誤解されている方もいると思いますが、そういう市民団体やら弁護士共産党が連れてきたかビビって支給するわけではなく

同行してくるということはある程度、要件は満たしているということが担保されているのでスムーズ支給できるだけのことです。

それに手続きもだいたい、彼らが受給希望者にマンツーマン指導するので手続きミスも少なくなるので事務作業が多少軽減されるんですよね。

生活保護というと、かつて水際作戦というものがあり問題になりましたが、現場の職員としては要件さえ満たせば支給します。別に支給を渋っても何のメリットもこちらにありませんし、逆に後で餓死なんてことになったら一生トラウマになります

共産党というと何か全共闘混同しているかもしれませんが、比較的穏やかな人が多いです。

あくま生活保護に限っていえば、生活保護に限らず、多重債務DVといった福祉現場で働いたときには何やかんやで地域共産党ネットワークと関わることになります

やはり、弁護士社会福祉医療機関など幅広くパイプをもっているので、何かと相談やすいんですよね。民商やら医療生協やら、小さい市民団体などはお世話になりました。

地方ではなぜか共産党系が議席を保っているのも何か頷けます

 でもやっぱり生活保護はイヤ

地方ムラ社会ですので、やっぱり生活保護受給者は肩身を狭い思いをします。

バレると、村八分はいいませんが町内会から徐々に距離を置かれます

本来はそこで地域が支えるべきだと思うのですが、結局行政が面倒を見なくてはいけません。

それに生活保護受給者の大半はお年寄りで、基本的に真面目なので生活保護を受けることにかなりスティグマを感じているようです。

生活保護権利だといくら共産党系の方が言っても、当人あくま生活保護は「施し」だと思っているし、周りもそう思っている。

加えて、最近河本報道で余計に生活保護受給者を取り巻く環境は厳しくなりました。

残念なのが、生活保護など知らなかった子供が知名度が高い河本報道きっかけに、生活保護を受けている子供いじめるという事例が報告されていることです。

これは昔からありましたが、それがより一層エスカレートしているように思われます

大人はいじめはダメだというけど、生活保護受給者を軽蔑するのは良しという風潮が、何も関係がない子供に及んでいる現状はあまり悲惨です。

 生活保護公共事業も結局バラマキかもしれないけど・・・

生活保護公共事業も結局バラマキだというけれど、地方においてバラマキ経済以外の経済モデルでは存続できないのも事実です。

ロクな企業もない、ましてや産業もない。結局、減税だの、規制緩和だのやったところでそもそもプレーヤーが少ない地方経済において何の効果もなく、逆に財政が逼迫したことは小泉政権期に行われた三位一体の改革でわかると思います

それは自民党から共産党まで結局、いかにして富を中央から引っ張ってくるのか、ということが至上命題になるわけです。

当然そこには業界との癒着という問題もありますが、それを見過ごしても余りあるメリット地方にはあるということです。

これが地方が結局中央依存した経済構造がもたらした弊害なのかもしれませんが、もはやそれ以外に生きる道は地方にはありません。

昔、増田エントリーに以下のようなものがありました。

イギリス暴動の裏にある鬱屈絶望について

http://anond.hatelabo.jp/20110816094649

これと同じようなことが日本の片田舎の町でも感じられます

まり現在行われている生活保護バッシングは言ってみれば、納税者復讐であり、その矛先が税金の受けてである生活保護受給者です。

そして、同じく税金生活している公務員例外ではありません。

日々、地域と関わっているといろんな影の部分をみることになります生活保護の家庭で育った子供たちは果たして中学校まで卒業できるのか、消費税増税によって経営が本当に回らなくなる商店主はどうなるのか、

そういった現場を知ればしるほど、この国の抱える問題は非常に根深ものがあります


追記です

とある地方公務員日本共産党について書いた

http://anond.hatelabo.jp/20121015233513

追記 2014/12/20

ブログを始めました

とある地方公務員ブログ

http://toarukomuin.hatenablog.com/

 
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