そこで議員団事務局長が不破氏の行動を擁護するために持ち出した議論がある。それに議員団が心から納得したのかどうか分からないが、とにかくその場を収めた議論である。それは、党規約上、党首（委員長）というのは「機関」であるというものである。
幹部会の会議を主宰するような位置づけだけの人ではなく、独自の権限を持っている「機関」であって、別の機関が何かの決定を行っても、党首は別の決定をできるのだということである。

というのは良くも悪くもスゴイと思う。

多分、議員団事務局長としては「アカン、このままじゃ党の決定に背いたとして不破氏が処分対象になってしまう・・・せや！代表は独自の権限を持っている「機関」ということにしたろ！！」みたいな感じだろうけど、自分はモニターの前でそうきたかァ～～～ッッッ！って言いたくなったよ。

それにしてもなんで不破氏が法案を初めて見たのが本会議場という状況が発生したんだろ？

法案に興味ないから党での議論に参加していなかったというのなら代表としてはおかしいし、病気とかの事情があって議論に参加できなかったのなら本会議の前に誰か法案の説明をしてあげろよと思う。

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■松竹氏が忘れていること、あるいは何故共産党がオタクの敵か

松竹氏なり、共産党に批判的な人は「非民主主義的」だというような形で共産党を批判するがこれは当たり前のことだ。

民主主義、というか公正な選挙のために言論の自由が重要なのはこれは当然のこととして理解できると思う。では言論の自由、表現の自由、内心の自由とはなんだろうか?「家の中で叫ぶ自由」「誰も見ていないところで絵を描く自由」でないことはこれもまた当然だ。すなわち、出版したり、インターネットで公開したりする自由が必要となる。

では、出版の自由のためにはなにが必要だろうか?編集を自由に行える必要がある。印刷を自由に行なえる必要がある。作った本を自由に流通させる必要がある。物流倉庫を自由に運営する必要がある。小売店を自由に経営する必要がある。DTPに使うコンピューターを自由に開発できなければならない。ソフトウェアを自由に開発し販売したり頒布したりできなければならない。つまり、結局のところ「言論の自由」というのは「あらゆる商業活動を行なう自由」であり「私有財産の肯定」であり資本主義だ、ということになる。

つまり、「民主主義」と「資本主義」は全く同じものだ、ということになる。共産党が「表現の自由」を極度に嫌うのも当然で、それは反共産主義的な発想だからだ。

つまり、党首公選、すなわち民主主義の導入を共産党に導入せよと要求する、というのは共産党は共産主義を捨てろと要求していることと同義となる。これは反党行為そのものだと言える。

プロレタリア独裁とは結局突き詰めて考えれば個人独裁にならざるを得ない。「資本家」を排除するというのは、結局民主主義と言論の自由の排除なのだから。そこでは意思決定の全てが不透明で、個人のあやまりが増幅されやすく、相互不信の嵐が吹き荒れることになるが、それでも現代の哲人政治と平等な社会を目指すのが共産主義者の仕事ではないだろうか。それが可能かどうかっていうと、僕は不可能だとは思うけど、

松竹氏は、結局共産主義とはなにか、ということをすっかり忘れているのだと思う。朝日新聞などは「激しい路線対立があったころならまだしも」などというようなことを言っていたが、結局、これこそが今の共産党の最大の問題なのだと僕は思う。多くの党員がもはや共産主義者ではなくなっている。最大限強権的な運営をしなければ、もはや党は維持できないのだろう。

Permalink | 記事への反応(2) | 10:24

2023-02-11

■anond:20230211172832

共産党は外部にもこの「雰囲気」が共有できると思っている節がある。
でも実際のところこんな「雰囲気」は共産党外では異常だし、意味不明だ。

今回共産党を除籍された松竹氏曰く

https://www.j-cast.com/2023/02/05455383.html?p=5

先ほどの自衛隊合憲論でもそうですが、志位さんは自分の頭の中ですごく緻密に組み立てて、「これしかない」「これだったら通じる」みたいな思い込みになってしまって、それが国民に通じないかもしれない、という考えはあまりないんですよね、おそらく現時点では。

彼らって「最終的には自分たちの主張が正しい事を全ての人が理解するはずだ、今反対している人達はまだ理解が進んでいないだけ」って前提なのよね

Permalink | 記事への反応(0) | 21:51

2023-02-09

■anond:20230209225456

共産党の代表変わってなくてヤバイよねって話は

松竹とかいう人しかしてないわけでなくて大抵の人が思ってることなので。

松竹とかいう人の論もそういう大きな流れの一つの要素でしかない。

一人の人間の尊厳がどうのこうのなんて話ではないわけよ。

Permalink | 記事への反応(1) | 22:59

■anond:20230209224933

たかだか党改革なんぞの猿芝居を打つために党員松竹の尊厳を踏みにじる必要無いよね

その仮説がもし事実だったにしても左派の支持が戻る道理は無い

Permalink | 記事への反応(1) | 22:54

■松竹氏除名で今更「共産党に失望した」とか言ってる奴らが笑えるんだが

いや共産党そのものじゃん。

共産主義と民主集中制は不可分。民主集中制と一党独裁も不可分。

世界と歴史を見回してみろよ。共産主義国で多党制かつまともな選挙が行われている国なんてあるか？

志位がなんで20ウン年も党首やってると思ってたの？

そんなことも分からず共産党を呑気に支持してたの？

共産主義政党に言論の自由なんてない、これが現実。

「ボクは共産主義もよくわからず共産主義政党を支持してました」なんて

「ボクはアホでした」って自己紹介にしかなってないから止めようぜ。

Permalink | 記事への反応(13) | 16:56

2023-01-21

■松竹伸幸『シン・日本共産党 宣言』の感想

専守防衛の自衛隊を合憲と認め、自公政権下でも、よりまし政府・民主連合政府の段階でも自衛隊を存続させ活用するという提案には同意。

綱領上の位置づけや憲法解釈問題についても納得できる整理がされている。

付け加えるなら、自衛隊の反国民的・反民主的部門の廃止・改革も取り上げたい。

一方、米帝評価や核抑止抜き日米安保についてはなかなか難しい。

松竹氏は本書で「日本周辺で平和と安定の環境がつくられ、国民多数も他の野党も『アメリカの通常兵器にも頼る必要がなくなった』と考えるようになれば、『日米安保抜きの専守防衛』の段階に進む」と述べる。

しかし、次の疑問が出る。

①安保条約がある下で「日本周辺で平和と安定の環境がつく」ることが可能なのか？すなわち、安保条約を廃棄してこそアジアに平和の環境をつくることができるのではないか？

②核抑止抜きの日米安保といっても結局は軍事同盟にほかならない。軍事同盟を必要悪として認めるのか？暫定政権構想で日米安保は一時的にタナ上げする、というのなら理解できるが。欧州左翼党グループもNATO からの離脱を基本方針としているようだし、非同盟のスローガンは掲げたいところ。

③核抑止抜き日米安保になったとしても、中国や北朝鮮は在日米軍基地をミサイル標的にするのをやめないのではないか？台湾有事の際に中国からミサイル攻撃を受けないようにするには在日米軍に撤退してもらうしかないのではないか？

④氏は在日米軍を合憲と位置付けていると思われる。憲法で許容される軍事力は専守防衛に必要な必要最小限度ということであれば、在日米軍はその限度を超えていると思うのだが、そのあたりどう整理するのか？

⑤氏が核抜き安保を主張する理由は、それが今よりましだからなのか、それとも核抜きであってもやはり日米安保は必要なものだからなのか、どちらなのか？言い換えれば、自公・改憲志向政権を打破して野党連立政権を目指すためのやむを得ない譲歩なのか、それとも、現在の台湾情勢や中国情勢などから導きだされる必然的な選択なのか？

⑥従来話法で端的に言えば、アメリカ帝国主義の侵略性にたいする過小評価にならないか？

いずれにしろ、本書が提案する、安保・防衛政策に関する全党員のブレーンストーミングは必須だろう。

マスコミ報道では「党首公選」が大きくクローズアップされているが、それはあくまで党内における安保・防衛政策（それ以外の政策も含めてもよいが）についてのブレストのための一手段と考えるべきだ。政策論争や基本路線論争なしの党首公選は意味がないからだ。実際に党内討論が活発に行われているのであれば「党首公選」などしなくてよいのである。党大会代議員による選挙でもよいくらいだ。

しかし、日本共産党は61年綱領確定後数十年にわたり党内で路線論争や政策論争をしてこなかったものだから、党内討論のやり方・おさめ方が未経験で不慣れであり、中央も中間指導機関も積極的に討論する気風を醸成してこなかった。大会決議案はいつも大会3～4か月前に発表され、支部総会→地区党会議→都道府県党会議→大会という「全党討議」のプロセスを経るが、実際のところは「決議案を"学習"して"全面実践"しよう」という見出しが赤旗に堂々と見られる程度の"全党討論"なのだ。

この慣行を打破するには、「党首公選」というやり方が一番効き目があるのは確かである。末端の党員でも議論に参加しやすいからだ。たとえば「○○の政策を掲げている池内か米沢に投票したい」とか「私は、神谷と坂井推し。理由は△△だ」とか人物評をきっかけにして政策討論を起こしやすいし、投票という自分の行動を決めるものだからその分討論も真剣になる。

なので、氏の提案する党首公選等にもおおむね同意だ。

ただ私見だが、党首公選を実施するなら党員候補制の復活をお勧めする。入党して6か月間は党員候補で党首公選の選挙権はない、6か月ちゃんと活動したら党員と認められ党首公選の選挙権を持つことができる、という制度設計にしないと、党首選挙のためだけに一時的に入党する十条党員が増えてしまい、支部活動に支障をきたすからだ。