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はてなキーワード: 本会議とは
国会議員が特定の宗教を信仰することを否定する日本国民はさすがにいないだろう
例えば、イスラム教徒は１日に５回礼拝するけれど、イスラム教徒の国会議員がいたとして、国会会期中に本会議なり委員会を抜けて礼拝をするのは許されるのかどうか
許されるだろう
１日に５回礼拝するイスラム教徒が内閣を構成する大臣になったらどうだろうか、総理大臣ではどうだろうか
これも受容されるべきだろう
実際、靖国神社に玉串奉奠しても、色々文句は出るけれども、政教分離に反していると言い出す人はほぼほぼいない
では、特定の信仰を持つ人が、政治活動をしたり、選挙活動をしたり、政治結社を作ることは問題なのか
問題ないだろう
問題にならない
昔のオウム真理教、現在のアレフも宗教法人としてこそ認められていないが、国が教義を否定しているわけではない
ブコメで見かける「政教分離」という言葉は、まるで議員の信仰を一切拒否するようなものがちらほら見受けられる
政教分離は国が信仰を強制しない、信仰の自由の上に成り立つものであって、ブコメでは因果関係が逆転しているように思える
正直に言って、差別心を隠すために政教分離という言葉を安易に（適当に）使っている人が多いと考えている
データ改ざんされていたため未接種の方がコロナに感染しやすいように見えていた。
５月１１日に修正され厚労省の見解は「わざとじゃないもーん」。
まぁそりゃいい。
いつものことだ。
月刊保団連2021年11月号「新型コロナウイルスワクチンにおける情報公開」
にて、厚労省コロナ審議会で報告される接種後死亡数は有意に多く、そしてそもそもデータがなんか変で、
「ワクチン接種に何かしら関連すると考えるのが自然」と述べている。
さらに２０２２年１月の時点で接種歴／感染数の統計が不自然であることを指摘し始めている。
正式に厚労省に指摘したのはいつごろか不明だけど、恐らく４月には指摘してる。
厚労省が訂正したのは５月１１日
この日はどういう日かと言うと、翌日１２日が参議院厚生労働委員会で薬機法改正案の質疑、採決
委員会質疑と本会議はセレモニーでもはや覆しようがないタイミング。
コロナワクチンは申請から承認までわずか２か月で特例承認されたが
その反省も踏まえ曖昧だった緊急事態への法整備をしようという改正案。
かといって早い段階で変なデータが出て医薬品承認の慎重な取り扱いが再議論されるのも避けたい、絶妙なタイミング。
まさにそらみろ案件。
データ訂正が一か月早かったらこの法案は通らなかったかもしれない。
この法案さえ通ってしまえば接種／陽性統計なんてどうでもいい。
接種者／死亡率なんてのも、今まで隠してたけど、出てきたら阿鼻叫喚始まるでｗ
改ざん担当役人は二階級特進させて詰め腹切らせて美味しい天下り先
いつもの絵
河野太郎（通称デマ太郎）は「そんな統計知らん、関係ない、ワクチン有効性は変わらん」と強弁している。
医薬品は独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）が審査し結果を厚労省に報告して厚労省が承認する。
この「PMDAの審査報告書」で有効性が確立している。証明されている。
公的なエビデンスがある、権威ある組織が緻密に審査し作った報告書だと。
ところが通常何年もかかる申請承認をわずか２か月で通してるわけで、
様々なプロセスが省略されている。
承認後もデータを集めてPMDA/厚労省に報告しなさいと付帯条件をつけて承認してる。
つまり治験データは訂正されてない、有効性があるとの結論もそのまま
たった数週間の極少数の臨床で確認された有効性、これがいまだ有効だと、それが結論だと。
河野の言い分。
うへっ
何かしら病気になったら年単位で当面飲み続ける必要があるもの、
あるいは数日、数回飲めば終わるもの。
６か月の数え方は月初めで一か月進む。
１月１５日に服用したら６月１日には六か月目という数え方。
つまり６月１５日なら五か月しか経ってないが厚労省的には６か月、短期使用の二度目となる。
コロナワクチンは接種三回目と言うてるが法的には二度目の１回目。
最大のネックはガン原性。
薬が癌の原因にならないか。
癌は薬を飲んで翌日に発生するようなものではない、年単位での観察が必要。
話を戻す
グローバルスタンダードに寄せる意味があるわけだが、
そだね、
日本は世界一の長寿国、お薬大好きなアメリカが先進国では寿命ワーストなわけだが。
なんだ、みんな早く死にたいんだね、だってこんな絶望の国、さっさとリタイアしたいよね。
わかる
例えば風邪をひく、
風邪とは熱が出て体の節々が痛む、炎症なわけで
ならば熱を下げて炎症を取り除けばいい、解熱剤と抗炎症剤で「治す」、これが西洋風。
次に似たような病原体が来ても即座に戦える。
薬を飲んで熱が下がると人は治ったと考える、西洋医学の方がポピュリズム的にはウケる。
厚労省の役人、医学研究者もバカではない、東洋医学の方が優れているのは百も承知だが
市井では、「海外ではあの薬が使えるのになぜ日本では未承認なんだケシカラン」
臓器移植、脳死議論も同じ、死の定義は神のなんちゃらとかそういう議論をしていたが
確かに臓器移植をバンバンやれば寝たきりで可哀想な心臓病の幼い女の子は救える
ところが、ロクな事にならない、皆保険制度なんて早晩破綻する。カネが足らん。
全体を幸せにするには医療効率の良い、コスパの高いところに使うしかしょうがない。
だから臓器移植は適度に抑制する必要があり、制度設計に落とし込んでる。
さて、医薬品緊急承認、治験にクソ時間がかかると評判の悪い日本の薬事行政。
こんだけ前振りすりゃわかるだろうが、結果として日本人を救ってる。
先端の医薬品をガシガシ使っても国民は幸福にならない、寿命の延びそうにない
んなことわかってるの、だからこれまで厚労省の役人たちは抵抗して、グダグダ治験を強いてた。
承認プロセスや基準を諸外国並みに下げ医薬品の開発から収益化までを効率化させたい。
セルフメディケーションを推進するしかない。それも現実としてあるわけで。
高機能な先進医薬品を積極的に導入し、マクロ長期的には国民の寿命伸び率は鈍化するだろうが
ま、それもしょうがねぇわなと。
緊急なら３日で承認されるものが、なんで通常だと１０年かかるんだ。
こういう議論に必ずなる。
冷や飯食わされてる河野もいずれ返り咲きは狙ってるだろう。
政治的にね、まぁいろいろあるでしょうｗ
多方面に貸し作っといた方がいいわなｗ
なんでワク信 vs 反ワクの話になるのｗ
どっちでもいいじゃん、
ワクチンを信じて打ちたい奴は打てばいい
理由あり無しに関わらず打ちたくない奴は打たなくていいじゃん、なぜこれ対立すんのｗ
コロワクに関してはこんな不誠実があるよねって話の一つに過ぎない。
データ訂正のタイミングと薬機法改正の日時があまりにもアレなんでね、書きたかっただけ。
まぁそのうちどこかの雑誌やら詳しく書いてくれるだろうけど。
データ訂正・薬機法改正絡みで指摘してるメディアはまだ無さそうだし。
あと、厚労省はコロナ死者のワクチン接種状況／年齢別データを出してない。
これもそろそろ出てくる、もう隠す理由は無いから、エグいデータなわけだが
楽しみだねって予想です。
国防相「本会議は来週の開戦…失敬、特別軍事行動の開始前に、改めて全員で作戦について再点検しようという主旨である。対外情報庁の方から新しい人間が来ているようだが『一人の知恵より二人の知恵』という格言の通り、実り多い物となることを期待している」
対外情報庁長官「ことわざで受けるならばわが国には『自分のものでないそりに乗るな』という言葉がある通り、軍にまかせておくべきなのでしょうけれども、フランスのクレマンソーも『特別軍事行動というものは、軍人たちに任せておくには重要すぎる』と言っています」
増田「申し遅れました。私はトール・アノニマヴィッチ・マスダスキーです。所属は…」
書記「組織図に載ってない部署の人間の所属を聞くとか時間の無駄だ。本題に入れ」
増田「失礼しました。今回は原則に立ち返って孫子に基づいて今回の作戦行動を見直そうと」
増田「孫子は2500年前に作られた古い書物ですが今でも通用する…」
国防相「そんなことは誰でも知ってる。すでに十分検討は行われている」
増田「えっ」
連邦保安局長官「まあいいじゃないか。『初めて焼いたブリンは塊になる』というだろう。それで君は何をするつもりだったんだい？」
増田「ええと、まず『計篇』に従って作戦の見込みを検討したかったのですが」
連邦保安局長官「ああ、あの『数が多い方が勝つ、少ない方が負ける』ってやつか」
参謀総長「そんなところだ。五事、つまり五つの原則があり、それを七計、つまり七つの基準を使って敵味方を比較して優劣を事前に把握しろと言っている。そうだな」
書記「道とは国民と指導部の一致、天とは時期、地とは地理的条件、将とはリーダーシップ、法とは組織と規律ということだ」
増田「…く、詳しいですね」
書記「今、Википедиюで読んだ。七つの基準というのは君主の支配力、司令官の能力、天と地の理解度、法令の公正な執行、軍の兵力、軍の練度、信賞必罰。そういうことだな」
増田「…それもВикипедиюに書いてあるんですか？」
書記「…（頷く）」
連邦保安局長官「最初は問題ないな。大混乱から国と軍を建て直し、選挙で常に圧勝、メディアも押さえ、経済界からも国民からも広く支持を集めている我が大統領と、コメディアンあがりで選挙でわずか3割(注・1回目投票)、支持率でも4割のあの大統領。どちらが優れているかは一目瞭然だよ」
大統領「世辞はいい。私だって国民すべてから敬愛されているわけではないことぐらいは承知している。が、あの男より国民から支持されていると認めるのは吝かではない」
参謀総長「我が軍の将軍達の能力については私が請け負おう。皆、『外国』や『外国でない場所』で戦ってきた、経験豊富で勇敢な祖国の誇りとすべき男たちだ。向こうの軍の能力はどうだ？」
対外情報庁長官「8年前と比べると改善されているのは既報通りです。ですが常に戦い続けていた我が軍と比較すれば経験豊富とは言えないでしょう」
国防相「今は冬季で作戦地域は障害地形も少なく、機動化された我が軍は全力を発揮できる。作戦目標はいずれも国境から100km程度で軍事的には至近距離と言ってよい。気象予測も安定しており、作戦行動に支障ないと出ている。開始時期はもう少し早くてもよかったが、これは政治の絡むことであり、軍としてはその判断に従う」
大統領「友好国の面子を潰しても何もいいことはない。その点で軍に負担を掛けているならそれは私の責任だ。問題あるかね」
対外情報庁長官「経済制裁の規模が予想できない以上、経済力のある友好国をつなぎ止める努力にはそれだけの価値はあると判断します」
国防相「軍規は…認めたくはないが、我が軍の伝統的な弱点ではある。それでも、今回は最善を尽くしている。少なくとも、現時点で統率の疑わしい『友好国』の兵隊を使うつもりはない。正規軍だけでやる短期決戦にそんなものは無用だ」
参謀総長「軍人にまともに給料が支払われなかった時代を覚えている将官連中はみな、大統領を支持しておる」
連邦保安局長官「ま、人手不足でネオナチ集団の私兵まで使ってる相手より軍紀が悪いってことは流石にないでしょうな」
書記「兵力…考えるまでもなく陸海空その他、すべて我が方が優勢だ。練度もそう考えていいな」
対外情報庁長官「一応、8年前よりは向こうの練度も上がっています。予備役兵のプールを積み増ししているので、長期戦になると兵力が増える可能性はありますが…」
国防相「うむ。ただ、そうなっても積み増しできる兵力はこちらの方が多い。あまり考えたくはないが、市街戦に慣れた友好国の兵隊を連れてくることもできる」
書記「いざという時に切れる札があるとないでは大違いだ。そうだな」
書記「それで、最後の信賞必罰ってのは法令の公正な執行ってのと同じだと思うんだがなぜ入ってる？ Википедиюの編集者がボンクラなのか？」
ソーラーパネルが義務化されれば、技術も需要もインフレして歩留まりが良くなる。
現在のクルマ屋が飽和しているような状況になり、雇用も生まれる。
太陽光がコモディティ化されれば、環境にもかなりのインパクトがあるだろう。
小池都知事やるやん。
戸建てに太陽光発電義務化を 東京都が条例制定目指す、小池知事「ゼロエミッション東京の実現」
東京都は都有施設での太陽光発電設備の設置も進めている＝都内で
東京都は都有施設での太陽光発電設備の設置も進めている＝都内で
東京都は2022年度、都内の新築一戸建て住宅の屋根に、太陽光発電設備の設置を義務付ける条例制定を目指す。国も義務化を検討したが、住宅価格上昇を懸念する声が強く、見送られた。都は地球温暖化対策には必要と考え、有識者検討会の議論を踏まえた中間まとめを、4月ごろに公表する方針だ。（原昌志）
【関連記事】住宅購入に痛い追加費用？ 太陽光発電の設置義務付け条例に慎重論も
「新築建築物への太陽光発電設備の設置を標準化し、ゼロエミッション東京の実現を目指す」
昨年12月7日の都議会本会議。代表質問への答弁で、小池百合子知事はそう力説した。都は30年に温室効果ガス排出量を00年比で半分にし、50年に実質ゼロにする目標を掲げる。半減ペースの設定は国の目標（13年比46％減）を上回る。
達成には、排出量の約3割を占める「家庭部門」の削減が大きな課題となる。「すぐにでも取り組む必要がある」（都環境局）と、都の有識者検討会で具体案づくりを急いでいる。
都の検討案の特徴は、設置を義務づける対象を、個々の施主や建て売りの購入者ではなく、供給するメーカーなど事業者にする点。都の担当者は「個人が太陽光発電の設備業者を探すのはハードルが高い。ハウスメーカーなど供給者がセットで扱うことで、施主や購入者の煩わしさはなくなる」と狙いを語る。
具体的には、大手事業者約50社に、太陽光発電設備を設置して新築一戸建て住宅を販売することを義務づける。日照条件を考慮して、義務化は販売数の85％程度を想定する。達成できない場合は、事業者名を公表するなどのペナルティーを科す方針。
そうした内容の条例ができれば、まずは年間の都内の一戸建て新築物件約4万3000戸の5割強が、太陽光発電設備の義務化対象となる見通し。将来的には中小規模の工務店なども対象に広げることを目指す。
東京都内の太陽光発電設備 都は、都公文書館や上野動物園、都美術館、浄水場など都有施設に設備導入を進める。一方、住宅は約177万棟のうち、設備設置は4.7％（2019年度）にとどまる。都は住宅やビルなどへの設置促進のため補助制度を設けているほか、地形や建物の密集状況などを踏まえた日照条件を、ネット上の「東京ソーラー屋根台帳」で公開している。
岸田文雄首相は９日、米政府主催の「民主主義サミット」にオンライン形式で出席した。中国による新疆（しんきょう）ウイグル自治区や香港での人権弾圧などを念頭に、深刻な人権状況に対し日本として声を上げていく姿勢を打ち出した。労働者の権利保護などに取り組む国際機関に、約１４００万ドル（約１６億円）を拠出することも表明した。
【写真】「ジェノサイドをやめろ！」在日ウイグル人ら都内で訴え
首相はサミットで、自由や民主主義、法の支配といった基本的価値を損なう行動には、有志国が一致して臨む必要があると訴えた。日本として、アジアを中心に各国の民主化支援を続ける決意も示した。サミットに合わせて寄せたビデオメッセージでは「民主主義を根付かせるためには相手国に寄り添い、共に歩むことが重要だ」と呼びかけた。
首相は９日、サミットに先立ち、衆院本会議での代表質問で「私の内閣では人権をはじめとした普遍的価値を守り抜くことを重視する」と強調した。
なんて情けない首相なんだろう。
媚中派とはいえ、人権問題や尖閣諸島を含むの海洋進出問題があるのに、お茶を濁して金は出しますと。
対中に、いつまで舐められたら目が覚めるのだろう。
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https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=120314260X00420201124
より
○石橋通宏君 これ、トランプ政権が、これワープスピード作戦というんでしょうか、相当に、ワープスピード、これ、先ほどの参考人の説明ですが、これ、ワープスピードなるものの中身について、つまりこれ、後ほどの議論に関わる、我が国における第三相試験を省略してもいいものなのかどうかというところにも関わるんですが、アメリカにおけるこのワープスピード作戦自体の詳細な中身というのは把握されているんでしょうか。
○石橋通宏君 これ、是非改めてその辺はしっかりと、ここも含めた情報開示をしていただかないといけないのではないか。
重ねて、我が国における、この後、今後の承認申請の話、これから聞きますが、それと関わる話ですね、海外でいかなる治験が行われ、それが、安全性、信頼性がいかに確認をされたのか。これが、ワープスピードなるものがその通常のやり方とどう違うのかも含めて関わる話ですので、重ねてしっかり確認をいただいて、これを我々に対しても説明をいただきたい。その意味での問題提起をさせていただきました。
もう一点、アストラゼネカも発表されたというのが昨日今日でニュースで出ております。ただ、これ、アストラゼネカについては九月の段階で重大な問題があったということで一旦治験が中断をされております。例えば、このアストラゼネカが一旦中断をしたその詳細な中身、結果どうだったのか。そして、今、この今回公表された約七〇％前後の有効性と、そういったものについても、これアストラゼネカとも基本合意を結んでいるわけですが、政府は詳細情報をつかんでいるんでしょうか。
○石橋通宏君 いや、結局、九月の有害事象について中身は知らないということ、説明を受けていないということなんでしょうね、先ほどの答弁でいくと。
そうすると、今回公表されたことについて、ここで全部つまびらかにしてくださいとは言いませんが、そういったことについてちゃんと政府として情報提供を受けているのかどうか、把握をされているのかどうか、それが課題だと思いますが、情報提供すら受けていないということでしょうか
○石橋通宏君 重ねて今回先ほどの川田委員を含めて議論しておりますのが、こういったことも含めてしっかりと情報開示、国民に対する説明をしていただかないといけない。こういったことの積み重ねですよ。そういった事象があったにもかかわらず、それが分からない、説明もできない、いや、それではなかなか納得いただけないのではないか。ここも今後の議論で重大なポイントだと思いますので、引き続きフォローさせていただきたいと思います。
アストラゼネカについては、一部治験そのものに対して重大な疑義も挟まれているようです。こういったことも政府としてしっかり把握をしていただいて、重ねて情報開示をしていただかないといけないということも申し添えておきたいと思います。
それでは、本論に入っていきたいと思いますが、まず大臣、今日、資料の一で、これ衆議院で我が党の長妻委員から大臣に対しても課題共有があり、御説明があったと思います。我々、ワクチン法案の議論にも資する形でこの立憲民主党としての新型コロナワクチン五原則というものを党として確認をさせていただいて、大臣にも共有をさせていただいたところです。
今日、一つ一つ中身はこの後の議論でそれぞれのポイントについて取り上げてまいりたいと思いますのでここでは御説明しませんが、大臣、衆議院の答弁でも、課題認識については共有をしておるという答弁もあったと思いますが、これ、それぞれの五原則、大変重要な、当然政府としてこれを肝に銘じて今後のコロナワクチン対応いただきたいということだと思いますが、重ねて大臣、問題意識共有をいただいて、これしっかり今後の対応に踏まえていただける、そういうことでよろしいでしょうか。
○石橋通宏君 何か答弁がトーンダウンしましたね。後退したような気がしますが、重ねて、これ、一つ一つ情報をしっかりと国民の皆さんに共有をいただきたい、説明すべきだ。
で、今後の議論になりますが、接種判断、国民一人一人が接種判断をしていただく、それは科学的根拠も必要だ、そういった、当然だと思いますが、これ確認させていただいておりますので、是非大臣、これ一つ一つしっかりと踏まえた上での対応をいただきたい、これはお願いをしておきたいと思います。
その上で、先ほど申し上げたとおり、今回やっぱり国民の皆さんの多くの御懸念、不安に思っておられる点、その一つは、今回のコロナワクチン開発、皆さん待ち望んでおられるわけですが、一方で、やはりかなり拙速に進められているのではないか、安全性は大丈夫なのか、信頼性は本当に足りるのかということを疑問に思われているんだというふうに思います。
通常のワクチン開発、これ、物によっては十年という歳月が掛かるものもあると理解をしておりますが、通常はどれぐらいの年月掛けてワクチンというのは世に出るものなのでしょうか。
○石橋通宏君 やはりワクチンの安全性、これをしっかり確保する上で、やっぱり物によっては十年という、一般的にも五年とかいうふうに専門家の皆さんからも我々もお聞きをしております。
今回、資料の二、先ほどもちょっと触れましたが、正式契約、モデルナ、それから基本合意、ファイザーとアストラゼネカがあるわけですが、ちょっと参考までに簡潔に、これら三社、今回のワクチン開発、まあファイザーの場合はいよいよ十二月には先ほど言ったように接種が開始されるのではないか、一体、ワクチン開発、その接種までどれぐらいの期間なんでしょうか
○石橋通宏君 はっきり言われませんが、当然、今回コロナですから、コロナの発症以降の対応ということでいけば一年に満たない開発期間で対応されているということで、今おっしゃられた技術革新、それから、今回は初めてメッセンジャーＲＮＡ等々を含めて、それがどう作用したのか、そういったことも関係するんだとは思いますが、一方で、通常であれば五年、中には十年というものがこれだけ短期間で開発をされ、そして接種がされようとしているということについて考えれば、やはり殊更にむしろ安全性というものはしっかり確認、確保をしていかないといけないんだというふうに思っております。そこが、重ねて国民の皆さんの一番の心配、懸念点で、政府にはそこをしっかりと説明していただかなければいけないんだというふうに思っております。
これも簡単で結構ですが、これまでやはり一定期間、時には数年たって重篤な副反応が出たワクチンケース、これ多々、先ほど川田委員も触れられましたが、あると理解しておりますが、そういうことですね。
○石橋通宏君 重ねて、今回初めてのメッセンジャーＲＮＡということも含めて、やはり今後、中長期に副反応が出ないとも限らないと。そのために、しっかりとした安全性の、接種が始まるまでのところの安全性の確保、始めて以降もこれしっかりと確認をしていっていただかないといけないというのを、これやっぱり殊更にやっていただかないといけないんだというふうに思います。
その上で、ちょっと飛ばしながら、ワクチンの承認の件について、特に衆議院段階でも、あと本会議の代表質問でも何人か取り上げておられましたが、第三相試験をやるのかやらないのかという論点について少し改めて確認をしておきたいというふうに思います。
資料の四に、新型コロナの早期実用化のプランというものを、厚生労働省、公表されております。加えて、じゃ、国内で通常、第三相の試験、これが必要だと。ところが、衆議院段階でも政府答弁、もう資料の五で幾つか重要な答弁について紹介をさせていただいておりますが、海外で第三相試験をやっていれば国内ではやらなくてもいいんだというような答弁があるようですが、重ねて確認します。これ、コロナ、三社のワクチンについて、海外で第三相試験がやられていれば、その結果をもって国内では第三相試験はやらないんだ、やらなくてもいいんだ、そういうふうに厚生労働省としては判断しておられるということでしょうか。
○石橋通宏君 済みません、はっきりしないので。
科学的根拠に基づいてそれは判断をされていると。つまり、今回コロナについては感染の状況などもまだまだ分からないことも多々あるんでしょうけれども、やはり日本人含めたアジア系の皆さんとさらには欧米系の皆さんと、やっぱり感染の広がり等々も違うのではないか、重症化の度合いも違うのではないか、そういったこともこれまで言われているところです。つまり、かなりの部分、人種とかそういったものにくっついて違いが生じている、違いがあるのではないかということも言われております。そんな中で、海外で治験が行われ、第三相が行われれば、それをもって日本で第三相をやらなくてもいいと。ちょっとなかなか説得力が分からないんですけれども。
○石橋通宏君 済みません、国内でも治験が行われている。じゃ、三社はそれぞれ国内でどれぐらいの治験を行っていますか。これを教えてください。
○石橋通宏君 モデルナは公表なしということで分からないんですが、これは聞いていない、分からないということですか、情報開示ができない、若しくはやっていない、どれですか。
○石橋通宏君 これ、今言われたとおり、ファイザー百六十、アストラゼネカ二百五十、モデルナは分からない、これから準備やる。それで、先ほど大臣が言われたような、国内で第三相をやらない、海外でやっていれば。これだけの数をやれば、先ほど言われた日本人における免疫原性、安全性の確認というものができるんですか。ちょっと、ここがやっぱりにわかに国民の皆さんに御理解をいただけないところでないかなと。
どれだけ海外で、先ほど言った海外での治験の状況もまだこれから申請が出てこなきゃ分からないということ、一体どれだけの治験が対象で行われているのか。例えば、今回でいけば、三社とも妊婦さんは除外をされているということのようですし、一定年齢以下の子供さんも除外をされているということも伝えられております。じゃ、例えば人種の違いとかそういった様々な違いというものがどこまで反映されているのか。
いや、全部把握をされて、大臣、さっきの答弁されているんですか。日本がこれだけの百六十、二百五十的な規模で、それだけの違いというものが本当に分かるんですか。重ねて、そこが国民の皆さんの理解、納得をいただく上で大変重要なポイントだと思いますが、これ、科学的に本当にそれ示していただけるんですか。
○石橋通宏君 いや、重ねてこれ、大臣、しっかりとその情報、データ、根拠、科学的なデータ、開示をしていただけるということでよろしいんですね。
○石橋通宏君 重ねて、これはしっかりとその点説明していただかないと、我々もこの点は、国民の皆さんの懸念に我々自身も応えることができません。ですので、しっかりとその根拠を含めて開示をしていただきたい。今お約束をいただきました。是非しっかりとした対応をお願いしておきたいと思います。
過去にも、これ衆議院でも議論がありましたが、海外でのデータのみで、第三相を海外で行われて国内で第三相を省略した結果、重大な副反応被害を出した新薬あったと理解しておりますが、それ、事実ですね
○石橋通宏君 ちょっとこれ、衆議院の厚労委員会の質疑で取り上げられておりましたので、そこにおられたんだと思いますが、これ、ちょっと重ねて、過去にそういう事例があったのであればそれもしっかりと情報開示をいただきたいと思いますので、いま一度これ過去の事例も含めてお調べをいただいて情報提供をしていただきたいというふうに思いますので、ここはよろしいですね。はい、大臣うなずいていただいておりますので、対応の方をよろしくお願いします。
それで、もう一点、今後やられる上で、これも衆議院の質疑で気になることが、新聞報道にも出ましたけれども、これで何やら、承認をして、第三相をやらないままに承認をしながら、最初の段階で希望者を募り、約一万人に協力を求めて、まずは接種をしていただいて健康状況を確認するというようなことが報道にもありましたが、まず、これ事実関係、一体どういう趣旨で、それをどういう形でやられるのか、御説明いただけますか。
○石橋通宏君 それは、多くの皆さんに接種を始める前に一万人の方々に接種をいただいて、その結果を待ってから先に進んでいくという趣旨なのか。つまり、本法案でいけば、臨時接種で大臣から都道府県経由で市町村に指示を出す、その指示を出す前にその一万人の接種をお願いする、そういうことですか。
○石橋通宏君 いや、しかし、同時にやるのでは意味がないのではないですか。何のためにこの一万人の先行接種、これ先行なのか同時なのか。もし確認をされるということであれば、当然ですが、国民の皆さんに接種勧奨をする前にこれをやって、そして反応を見ると。
本来、承認前に先ほど来お願いしている第三相試験をしっかり同程度やってから承認を判断をされるべきものではないかとやっぱり我々なんかは思いますが、そうではない、まずは承認なんだ、承認後に一万人にお願いするんだ。であるとすれば、やはりこれ、接種勧奨する前にこれ一万人ということに、皆さんにお願いして状況を確認するということなのかなと思ったんですけど、違うんですか。
○石橋通宏君 いや、しかし、こういう形でまた新聞報道にも出る、それが一体どういうものなのか、国民の皆さんも一体どういうことなのかという、かえって何か不安感を招きかねません。
これはしっかりとやはり考えていただいた上での国会で質疑対応もしていただければと思いますが、これはやっぱりもう早急にどういう形でやられるのか、まだ承認申請が出ていない段階だからと言われるのかもしれませんが、本来の承認手続の在り方も含めて、重ねて、国民の皆さんに安心をしていただける形を整えていただかなきゃいけないので、これは引き続きしっかりとした説明を求めていきたいというふうに思います。それでよろしいですね、局長ね。
多くの方の応援のおかげで、豊島区議会本会議で私への懲罰が否決されました。
「共産党が革命を成功させたら国民から全て奪い奴隷に落とし家畜のように搾取する。
逆らえば殺される。危険なので今のうち滅ぼすべき」と
「今年(※2021年)の7月15日に志位和夫が過去のテロを認める発言をし、
という篠原常一郎さんの世間に出回ってない情報も懲罰委員会で全部バラしました。
豊島区議会本会議の採決で「くつざわを罰すべし」として手を挙げた、
「暴力革命を目指しているなど全くのデマ」という方針で行くようです。
下記ブログで
「公安と政府が共産党はまだ暴力革命を放棄してないと断じる理由」を
簡潔にまとめております。
https://go2senkyo.com/seijika/165194/posts/300630
https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten269/sec02/sec02_01.htm
Wikipediaの項目の半数以上が金遣いの荒さの内容で草
王様かな？
高級公用車の導入
米国の自動車メーカー「テスラ」の自動車を公用車として2台導入するとし、2019年度当初予算に「自動車管理費」としてテスラ導入を組み込んだ。同年3月の議会で導入予算が可決。しかしリース代が高額なため費用が従来の倍以上かかることから、同年6月27日、市議会本会議で「導入見直しを求める決議」が審議され、同決議案は賛成21票、反対20票で可決された[15]。
市民からの批判も高まったことから、7月17日に記者会見を開き、1台目と従来の公用車、トヨタ・クラウンハイブリッドとのリース料の差額を自身の給与で負担し、9月に導入を予定していた2台目は「保留する」と述べた[16][17]。導入する1台は、7月から8年間のリース契約を結んだテスラのSUV「モデルX」で、リース料は月額14万5千円（税込み）。これまで使っていたトヨタ・クラウン（月額6万円）との差額8万5千円を、市長の給与を毎月減額する形で負担する条例案を9月議会に提出する予定[18]。市に寄せられた意見の約9割が批判的とされることに関して村越は7月24日、「市民以外が大半で、（直接市民から）お叱りを受けることはない」との見解を披露した[19]。
その後テスラ車1台のリース契約を解除すると決め、9月4日、リース料の差額分を市長の給料から支出する関連条例案を取り下げる書面を市議会議長に提出した[20]。市はテスラとのリース契約を11月18日付で解除した[21]。11月19日、村越は定例記者会見で、テスラ車を管理する法人を設立したことを明らかにした。市が当初契約していた8年分のリース料金より高い値段で同法人が買い取り、以後は村越自身の政務活動などでテスラ車を利用する方針とした。この法人は、村越の私設秘書が経営する自動車レンタル会社「ワルデンクリフ」を指すことがのちに明らかとなる（後述）[22]。
市は2019年6月17日に開かれた市議会定例会で、市議から市役所新庁舎の工事の進捗状況を問われた際「2020年7月完成、8月供用開始」と答弁。村越も2019年8月6日に行われた住民説明会で「供用開始は2020年8月」と説明した。
ところが同年8月27日、村越は突如「1、2階中央部に階段を作る決定をした」と発表。予定されていた供用開始時期は5カ月延期され、費用は1億5千万円が見込まれた。設計になかった階段を追加する理由として、村越は「オープンイノベーション、ワンストップサービス、ワンスオンリーサービスなどの現代的な要請に応えたしつらえにする必要がある」と説明したが、市議の一人は「庁舎建て替えは2013年から取り組みが始まり、議会や地元住民の意見を聞きながら2020年夏に完成と最終段階を迎えていた。8月6日には同様のスケジュールで近隣住民にも説明会を開いていた。その予定がなぜ2週間足らずで覆るのか」と疑問を呈した[23]。
階段建設に伴う予算は可決されていなかったが、村越は「広報いちかわ」2019年12月7日号において「新第1庁舎は2021年1月に供用開始予定」と発表した。市議会はこれに反発。同年12月11日、「新第1庁舎を当初の計画どおり、令和2年8月に開庁することを求める決議」を可決した[24]。
2020年8月25日、市川市役所の新庁舎につき、4階以上の一般利用が開始された[25]。村越はその後、4階の市長室内のトイレの隅に、ガラス張りのシャワー室の工事を追加で行った[26]。費用約360万円には新庁舎建設に伴う余剰金が充てられた。シャワー室の工事は10月に完成した。
2021年2月26日、市議会定例会の代表質問で越川雅史議員は、市長室の裏にシャワー室が存在することを初めて明らかにした。設置が、新庁舎の議員や報道関係者向けの公開後だったことなどを明らかにし、「市長専用では」と村越を批判した。これに対し村越は「想像の飛躍」と述べ、「危機管理上、必要だった。必要に応じて新たに機能を追加することはあり得る」と弁解した。また、災害時には女性職員も使うことを想定しているため市長専用の設備ではないと述べた[27]。越川がさらにシャワー室の公開を求めると、村越は「物見遊山的なことに対応するつもりは一切ない」と公開を拒否した[28]。庁舎5階には職員用のシャワー3室があるが、市長室へのシャワー室の設置は市民にも知らされていなかったことも判明した。
同年3月3日、市議会に「シャワー室の撤去を求める決議案」が提出され、賛成28票、反対13票で可決された[29]。
同年6月1日、村越は記者会見し「シャワー室は撤去しない。災害時、私が使った後、女性職員に使ってもらう。女性職員には安心してもらえると思う」と述べた[30][31]。
同年6月11日、市長室に設置されたシャワー室を撤去しなかったなどとして、村越の不信任を求める決議案が市川市議会に提出された[32]が、同日の市議会は村越の不信任決議案を反対多数で否決した。村越は議会後に「市民のことを第一に考え、これまで以上に全力で市政運営に努めてまいります」とのコメントを出した[33][34]。
同年6月23日、シャワー室の設置にかかった約360万円を村越の負担とするため、会派「無所属の会」の市議5人は、市長給与を7月から半年間で約394万円削減する特例条例案を議会に提出した。5人の市議は提案理由で「（村越が）今後も給与減額に応じないことが懸念される」と述べた[35]。6月28日、市議会は「シャワー室の撤去を求める決議案」を再び賛成多数で可決した[36][37]。
2019年10月8日夕刻、村越は同月10日に予定されていた定例記者会見について「都合がつかなくなった」と市幹部に連絡した。このとき市側には明確な理由を伝えなかった。市は会見前日の10月9日に記者会に中止の旨を通知した。同日、記者会の代表は理由の説明を要請。10月10日にも市秘書課長らに中止とした理由を求めたが、市側は明確な理由は聞いていないとして「公務以外のことには踏み込めない」と述べた。村越はテスラ車導入問題で「市民に丁寧な説明をする」「報道機関との信頼関係が大切」などと発言しながら取材に応じないことがあり、記者会は市に書面で「信頼関係を一層損なう」と指摘した[38]。
同年10月11日、村越は自身のツイッターで「台風への備え」を優先したと反論。さらに、一部の報道機関の記者について「便所の落書き定度の記事を書く」と非難した[39]。10月18日、千葉日報社の単独取材に応じ、公務の記者会見をキャンセルしたことについて「台風の事前の対応をしていた。政務です」と主張し「会見は報道に対するサービス」と述べた。「一番大事な仕事を選んでするのが私の務めで、10日の局面では記者会見に時間を割くことではない。それは私が決める」と報道機関への不信感をあらわにした[40]。
2021年5月24日、千葉県警は、法務局に虚偽の書類を提出したなどとして、村越の私設秘書で自動車レンタル会社「ワルデンクリフ」社長の押切裕雄を電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕した。同月25日には市川市内にある村越の後援会事務所を家宅捜索した[41]。
押切は千葉2区選出の永田寿康衆議院議員の公設秘書を務めたあと、2017年の市川市長選挙で村越の事務所運営を手伝った。村越の当選後は市関係者らに市長就任の政治資金パーティーを案内。事務所の元スタッフは「次の市議選に出るならパーティー券を買え」と、1枚2万円の券を5枚押し付けられたことを明かしている。村越の運転手や金庫番を務め、旧庁舎時代には市役所にたびたび出入りし、次第に市役所の業務に口を出すようになり、職員を「なんでこんなことができないんだ」などと恫喝することもあったという。そうした言動が容認されていたこともあり、元市幹部は「逆らうと何をされるかわからないので、抵抗することもできなかった」と証言している[42][43]。
テスラの高級自動車導入が頓挫する見通しが経ったころ、押切は2019年10月23日に前述の自動車レンタル会社「ワルデンクリフ」を設立している[44]。同社は、市が契約解除したテスラの車両をリース会社から購入した[45]。
村越は同年8月24日の記者会見で、押切が2021年6月15日に起訴されたことを問われると「私設秘書ではない」と主張した[46]。
2021年6月28日、市議会定例会において大久保貴之市議が情報公開請求で得た開示資料（税抜き）を公表。村越が新庁舎完成にあわせて市長室用に合計約1058万円の家具を購入していたことが明らかとなった[47]。家具の内訳は執務机とイス約157万円、応接ソファ約302万円、執務用イス約23万円、会議テーブル約344万円、イス8脚計約67万円、その他約188万円とされる[48]。大久保市議は市議会で「このような高額な支出は市民の理解が得られるのか」と村越に質問。村越は答弁せず、かわりに財政部次長が「すべて国内メーカーで調達されており、市民の理解を得られると思っている」と答えた。大久保市議は朝日新聞の取材に「理解を得られるはずがない。市長自ら説明するべきだ」と述べた[47]。
同年8月24日、村越は記者会見で、上記家具購入について「議会が決裁し調達したのに、なぜ、市議会で問題として取り上げたのか、理解に苦しむ」と話した[46]。
１６日の未明、参院本会議で、日本共産党の山添拓議員が行った土地利用規制法案に関する反対討論の要旨は次の通りです。
本法案は、土地や建物の利用状況調査を名目に幅広い市民監視を可能とするものであり、その歯止めがありません。調査や情報収集の対象は誰なのか、条文上の制限がないことを政府も認めました。あらゆる人が対象となりえます。
職業や収入、交友関係やＳＮＳでの発信など、個人に関わる情報について、「土地利用と関係なければ調査対象とならない」といいます。しかし、関係があるかどうか、判断するのは調査する側であり、条文上も限定がありません。
総理が必要と認める場合には、公安調査庁や自衛隊情報保全隊、内閣情報調査室などから情報提供を受けることも、条文上排除されていません。
既に、自衛隊のイラク派兵に反対する市民の活動が情報保全隊により監視され、公にしていない個人情報まで収集されていました。権力による市民監視と情報収集は、プライバシー権にあまりに無頓着なまま行われ、デジタル化で一層の深刻化が懸念されます。この下で、本法案は総理の一存により、さらなる情報収集と一元的な管理を可能とするものであり、第三者によるチェックや歯止めの仕組みはありません。
政府は、役所や事業者、地域住民から情報提供を受ける窓口を作るといい、密告まで推奨するつもりです。あらゆる手段が総動員されようとしています。利用規制の対象となる注視区域、売買等の届け出義務が罰則付きで科される特別注視区域、いずれも無限に広がり得ます。自衛隊や米軍の基地のほか、生活関連施設として、原発や軍民共用空港を政令で指定するといいます。しかし、条文上の限定はなんらありません。
生活関連施設は、国民保護法施行令に定めるように、発電所や水道施設、１日１０万人以上が利用する駅、放送局や港湾、空港、河川管理施設など幅広く指定され得ます。沖縄では戦後、米軍が銃剣とブルドーザーで強制的な土地収用を繰り返し、住民が追い出され、基地があるがゆえの被害が今日もなお続いています。普天間基地を擁する宜野湾市は、市民の９割、９万人が１キロ圏内に居住します。沖縄は、国境離島としてその全島が注視区域とされかねません。安全保障の名の下に、どこまで権利侵害を重ねるつもりなのですか。
勧告、命令、罰則の対象となる機能阻害行為とはなんなのか、法律に定めはありません。罪となるべき行為は法律に明示されなければならない、罪刑法定主義の原則に反しています。
大臣は、５年後の見直しで、機能阻害行為を理由にした強制接収、収用手続を含めた検討も否定しませんでした。戦後制定された土地収用法は、軍事や国防のための収用を認めていません。戦争の反省に立つものです。軍事的な安全保障のために、再び国民の主権を制限しようとすることは、憲法の平和主義に反するというべきです。
大臣は本法案の立法事実を、外国資本による不動産購入を契機とする不安、リスク、懸念と表現しました。しかし、これまで安全保障上の懸念が生じたケースは確認されていません。漠然とした不安を根拠もなく重視すれば、疑心暗鬼が広がります。
安全保障上の懸念を持ち出せば、なんでも通るといわんばかりに、基本的人権を脅かし、市民監視を強める法案を、時間がないなか提出しておきながら、参考人質疑や野党の指摘も無視して採決を強行するなど断じて許されません。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-17/2021061705_03_0.html
重要施設周辺の土地利用規制法案が参議院内閣委員会で可決され、本会議でも可決の見込みであるという。
ホッとしたが、同時に、野党が望む思想信条の自由やプライバシーの権利などを侵害しないよう十分な配慮を求める付帯決議も可決されているので
何故？立憲民主党がこの法案に反対するのかが全く理解できてない。共産党は破防法適用のテロ組織なんでそんなものだろう。
これだけではなくて、立憲民主党はこれまで安倍政権で提案された国防上の重要な法案に、今では外交上でも骨格のメインフレームをなしてる新安保法案ですらも反対してきている。
それも国会外でどんちゃん騒ぎしたり、戦争法案だの徴兵制が復活するだの戦争する国になるだのと、今から見ると笑うしかない難癖をつけたり女の壁とかを駆使して議論を阻害したりと、なんでもありでやってきてる。
この理解しがたい行動の気持ち悪さを、どう評価して飲み込めばいいのか？全く分からなかった。
曰く、売国奴、反日、親中韓、あるいはただの無能、どれもしっくりこない。
枝野幸男「中間層を含めて疲弊している国民生活を支えるために、一つには年収1000万円程度の方までは実質免除となる大胆な規模で、時限的な所得税減税を断行します。二つ目に、こうした効果が十分に及ばない低所得の皆さんには、消費税5%の負担に相当する額以上を現金給付します。」
でも、これを見て腑に落ちるものがあった。
「あ、こいつらは、当事者意識皆無のアマチュア集団なんだな」って。
仮に俺が財政を預かる立場であれば、現在の収支と今後10年スパンの収支の予測を踏まえて、今日本政府が財政出動できる余地がどれほどあるか？をベースに何ができるかを計算する。
ただの素人でしかない国民であっても、もう20年もすれば医療支出が76兆円になっている。その時のGDPが800兆円以上になっていなければ、現在のGDPと医療費の割合を維持できない。
すなわち財政は崩壊するという事が理解できる。それを踏まえた上での、高齢者負担の増額の決定や、消費税増税のはず。
財政を見て何が今できるのか？を計算する事なく、現実を見ないで、所得税実質免除なんて言えるのは、当事者ではない子供の発想なのだ。
自民党のやることが全て良い訳ではないけど、それでも何故必要かってのは考えてみると納得できることが多いし、安保法案やらテロなど対策法案、自由で開かれたインド太平洋など、判断に合理性を見出せる事も多い。
説明しても国民が正しさを理解できなくても、時にはワクチン購入やTPPみたいに押し切って、結果で正解だった事を示されれば次はもっと我々も考えないとと思うし、そういう時はやはりプロだなとも思う。だが（立憲）民主党は違った。
立憲民主党が何者か？適切な言葉が自分の中になくて気持ち悪かったけど、立憲民主党とは責任とは無縁のアマチュアであると思えば、全てが腑に落ちる。
政権なんて任せるには足らない。その意志も覚悟もない。学校の生徒会みたいなものだ。
https://www.asahi.com/articles/ASP6J67GNP6JUTFK026.html?iref=sp_new_news_list_n
何の証拠もない安倍元首相のモリカケ批判や汚職認定なんかよりも、目の前に見えてるこの無責任の方が恐ろしい
その1 https://anond.hatelabo.jp/20210416100355
その2 https://anond.hatelabo.jp/20210416172732
その4 https://anond.hatelabo.jp/20210416233727
★★★注意★★★
正直随分と長いので、最後のまとめのエントリ( https://anond.hatelabo.jp/20210417004340 )から読む事を推奨します。
まず状況の確認用に、週ごとの大阪府の感染者数と変異株割合の表をしめす。
| 日付 | 日曜 | 月曜 | 火曜 | 水曜 | 木曜 | 金曜 | 土曜 | 週計 | 人/日 | 前週比 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 11/01 | 123 | 74 | 156 | 85 | 125 | 169 | 191 | 計923 | 132人/日 | 119% |
| 11/08 | 140 | 78 | 226 | 256 | 231 | 263 | 285 | 計1479 | 211人/日 | 160% |
| 11/15 | 266 | 73 | 269 | 273 | 338 | 370 | 415 | 計2004 | 286人/日 | 135% |
| 11/22 | 490 | 281 | 210 | 318 | 326 | 383 | 463 | 計2471 | 353人/日 | 123% |
| 11/29 | 381 | 262 | 318 | 427 | 386 | 394 | 399 | 計2567 | 367人/日 | 104% |
| 12/06 | 310 | 228 | 258 | 427 | 415 | 357 | 429 | 計2424 | 346人/日 | 94% |
| 12/13 | 308 | 185 | 306 | 396 | 351 | 309 | 311 | 計2166 | 309人/日 | 89% |
| 12/20 | 250 | 180 | 283 | 313 | 289 | 294 | 299 | 計1908 | 273人/日 | 88% |
| 12/27 | 233 | 150 | 302 | 307 | 313 | 262 | 258 | 計1825 | 261人/日 | 96% |
| 01/03 | 253 | 286 | 394 | 560 | 607 | 654 | 647 | 計3401 | 486人/日 | 186% |
| 01/10 | 532 | 480 | 374 | 536 | 592 | 568 | 629 | 計3711 | 530人/日 | 109% |
| 01/17 | 464 | 431 | 525 | 506 | 501 | 450 | 525 | 計3402 | 486人/日 | 92% |
| 01/24 | 421 | 273 | 343 | 357 | 397 | 346 | 338 | 計2475 | 354人/日 | 73% |
| 01/31 | 214 | 178 | 211 | 244 | 207 | 209 | 188 | 計1451 | 207人/日 | 59% |
| 02/07 | 117 | 119 | 155 | 127 | 141 | 89 | 142 | 計890 | 127人/日 | 61% |
| 02/14 | 98 | 69 | 98 | 133 | 89 | 91 | 94 | 計672 | 96人/日 | 76% |
| 02/21 | 60 | 62 | 100 | 62 | 82 | 77 | 69 | 計512 | 73人/日 | 76% |
| 02/28 | 54 | 56 | 81 | 98 | 81 | 74 | 82 | 計526 | 75人/日 | 103% |
| 03/07 | 76 | 38 | 103 | 84 | 88 | 111 | 120 | 計620 | 89人/日 | 118% |
| 03/14 | 92 | 67 | 86 | 147 | 141 | 158 | 153 | 計844 | 121人/日 | 136% |
| 03/21 | 100 | 79 | 183 | 262 | 266 | 300 | 386 | 計1576 | 225人/日 | 187% |
| 03/28 | 323 | 213 | 432 | 600 | 616 | 613 | 666 | 計3463 | 495人/日 | 220% |
| 04/04 | 593 | 341 | 732 | 879 | 957 | 927 | 991 | 計5420 | 774人/日 | 157% |
| 04/11 | 827 | 602 | 1099 | 1130 | 1208 | 1209 | 計6075 | 1013人/日 | 137% |
| 週頭日付 | 検査数3/18 | 陽性3/18 | 陽性率3/18 | 検査数3/31 | 陽性3/31 | 陽性率3/31 | 検査数4/7 | 陽性4/7 | 陽性率4/7 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 12/27 | 2 | 0 | 0.0 | 3 | 0 | 0.0 | |||
| 1/3 | 2 | 0 | 0.0 | 21 | 0 | 0.0 | 21 | 0 | 0.0 |
| 1/10 | 3 | 1 | 33.3 | 38 | 1 | 2.6 | 38 | 1 | 2.6 |
| 1/17 | 46 | 3 | 6.5 | 62 | 3 | 4.8 | 62 | 3 | 4.8 |
| 1/24 | 45 | 9 | 20.0 | 46 | 9 | 19.6 | 46 | 9 | 19.6 |
| 1/31 | 55 | 16 | 29.1 | 59 | 16 | 27.1 | 59 | 16 | 27.1 |
| 2/7 | 39 | 9 | 23.1 | 42 | 9 | 21.4 | 42 | 9 | 21.4 |
| 2/14 | 35 | 5 | 14.3 | 38 | 5 | 13.2 | 38 | 5 | 13.2 |
| 2/21 | 64 | 22 | 34.4 | 67 | 22 | 32.8 | 67 | 22 | 32.8 |
| 2/28 | 43 | 15 | 34.9 | 50 | 18 | 36.0 | 50 | 18 | 36.0 |
| 3/7 | 37 | 27 | 73.0 | 101 | 42 | 41.6 | 103 | 43 | 41.7 |
| 3/14 | 133 | 64 | 48.1 | 138 | 67 | 48.6 | |||
| 3/21 | 158 | 105 | 66.5 | 260 | 169 | 65.0 | |||
| 3/28 | 304 | 224 | 73.7 | ||||||
| 累計 | 369 | 107 | 29.00 | 817 | 294 | 36.0 | 1231 | 586 | 47.6 |
| 左記以外 | 262 | 7 | 2.7 | 584 | 66 | 11.3 | 878 | 259 | 29.5 |
見づらい場合は画像化したのでこちらを参照のこと https://i.imgur.com/XftoDPY.png
なお、この変異株割合の表は、本稿のその1で解説した理由によって、多く出るような仕組みになっている事を、飛ばして読み始めた諸氏のために明言しておく。
また、大阪府新型コロナウイルス対策本部会議が開かれたのは3/18 3/26 3/31 4/1 4/7 4/14であることも前提として明記する。
後日目線ではあるが、素人でもこの週から危ないと分かるのが3/21からの週で、前週比187%となっている。該当週の変異株割合はほぼ2/3である。客観的指標として、国の分科会における、ステージIIIの基準である、週・人口10万人あたりの新規陽性者数15人のラインを、第四波で初めて越えたのが3/26である。
この3/21～27の週の数字を見れば危機的状況であると断定できたのではなかろうか？よって、本稿においては、3/26～28が急速拡大への強い対策をとる意思決定可能なポイントだとする。3/14からの週の変異株割合が50%に迫っている事も付記しておく。
実際、この数字を受けて大阪府は3/31に対策本部会議を開き、同時に国へまん防適用の要請をしている。
ここまでが、考察のための前提情報である。ついで、大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の資料を見ていこう。
http://www.pref.osaka.lg.jp/kikaku_keikaku/sarscov2/
想定1が横ばいで、想定2が前週比1.2倍固定。両想定における会議からほぼ二週間後である3/31の陽性者数は100と144。
実際は3/31の陽性者数は599で4.16倍。
3/18時点で横ばい想定のシミュレーションする意味がわからないが、想定2の1.2倍については、上で示した表をみると、3/7の週が前週比1.18倍だったので、妥当と言えるかもしれない。問題は次の会議からだ。
先ほどと同じく、3/31時点の予想が、想定1で62、想定2で67、実際は92、差は25。
17日(会議は18日だが、会議資料は前日の数字なので)54からの増分で見ると、実際は38で、想定1は8、想定2で13。
あり得ない想定1で4.75倍、それなりに現実的ではある想定2で2.92倍の差が出ているのが分かる。
令和3年1月20日以降、陽性となった検体の一部について変異株スクリーニングを実施したところ、変異株PCR検査陽性率は29％
（変異株PCR検査件数369件、変異株PCR陽性者数107人）であり、変異株陽性者の濃厚接触者や接触可能性のある人等を除けば、2.7％
3/18資料においては、前週である3/7開始週の変異株陽性率が73%と出ている。これは偏った検査結果が先に出てきたため非常に高く出ているが、後の数字をみると40%程度におちついている。
あまりに極端な数字なので、累計の数字を持ち出したのだろうが、本来であればその前週の陽性率34.9%を用いるべきではなかったか？この悪癖が以降の会議資料にも継承されてしまうのだ。
まだこの段階では、大阪市内の飲食店への軽度の時短営業はやむなしという論調はあれど、どの専門家からも強い危機感は見られない。年度またぎの人的接触増加時期である事への懸念は相応に示されている。変異株については、感染拡大の要因となりうる事は示しているが、変異株確定のための検査の拡充を訴える程度で、変異株による感染急拡大への危機感は薄い。
想定1が横ばいで、想定2が前週比1.5倍。1.5倍の根拠は前2週の平均。2週前は1.36倍、3週前は1.87倍であり、ここは想定の甘さを指摘せざるを得ないだろう。実際、この週は結果的に前週比2.20倍となる。(翌週は1.57倍、翌々週は1.37倍)
シミュレーション結果は、想定1はあまりにも論外なので触れないが、想定2で2週間後の4/9の陽性者が395予測。
先ほどと同じく、4/9時点の予想が、想定2で83、実際の数字が174．前日3/25の61からの増分でみると、想定2で4/9に22。
変異株PCR検査陽性率は28.7％（変異株PCR検査件数540件、変異株PCR陽性者数155人）であり、変異株陽性者の濃厚接触者や
接触可能性のある人等を除けば、5.３％（変異株PCR検査件数400件、変異株PCR陽性者数21人）と、３月13日時点の2.7％から増加。
また本質的に意味合いが薄い数字しか出していない。最初に示した表によれば、この会議の前週の変異株陽性率は48.1%で、28.7%としめした累計の数字よりも20ポイントも多い。残りの5.3%や4.5%という数字には何の意味もない。(なお、最初に示した表には3/31の数字を乗せているが、ほぼ変わりがないので3/26の数字と思っていただきたい。26の数字に直したいが時間が無い)
その1で示した通り、感染力が既存株の25～50%増しと言われる変異株への危機感の欠如となった原因となっているのでは？と考えてしまう。
ここからは各専門家毎にどういう意見を述べているか、少し突っ込んで触れていきたい。専門家諸氏を無根拠に貶す気は毛頭無いが、後日見て、ここは甘かったのではと言うところには積極的に触れていきたい。当然許される言論の範囲だと筆者は認識している。
■朝野座長
危機感は余り感じられない。高齢者の感染を抑えることが重要等。資料の分析が主で、将来予測は余りない。
■掛屋副座長
第四波の兆し。年度末リスクに言及。患者急増の数週後に重症病床ひっ迫。(実際はここから3週でパンクした)
時短を21時から20時へ強化する提言(実行されたのは4/5のまん防から)。二週間以内の検証後、やばければ躊躇なくより強力な制限策をとるべき(二週間後は4/9、まだ吉村府知事はまん防より強力な制限策は考えていない)。
■茂松委員
飲食対策を徹底すべきではないか、現状だと感染爆発の可能性高い、と。危機感を感じるコメントである。
■白野委員
重症病床は今20%だけどすぐ増加し、逼迫すると見込まれる。年度末リスクへ言及。
しかし、その割に対応は「少なくとも21時時短の継続、花見・宴会の自粛の継続」というレベルで、そこまで強い危機感は感じられない。
変異株割合28.7%だが、すぐ増えるとの発言。先ほどから述べているが、本会議の前週の数字は48.1%であり、変異株割合を過小評価しているとみられる。
■倭委員
急拡大の懸念。21時時短では拡大不可避。週人口10万人あたり15人を超えたらまん防要請が必要(実際この日の陽性者報告で、このラインを越えた)
後日目線では、強い懸念を示した専門家は倭委員のみであった。また、総じて変異株の脅威評価が低いように見える。重症病床の逼迫・パンクについての懸念も少なすぎるように思える。
想定1が前週比2倍、参考として前週比1.5倍。ここへ来てようやく実際の数字と近いシミュレーションに。
想定1によれば4/9時点で891、実際は927で、ほぼ近い数字が出ている。
先ほどと同じく、4/9時点の予想が想定1で126。実際の数字が174。
前日3/25の61からの増分でみると、想定1が65増、実際は113増。
1.74倍も増分も見誤っている。これはおそらく変異株の重症化リスク(60未満での重症化率上昇、発症から重症化までの日数減の2要素)が高まった事に由来するものだろう。重症者数の予測は、新規陽性者数の予測よりも1段複雑なため、感染症の研究家ではない健康医療部の職員に正確さを求めるには酷だったかもしれない。しかし、それならそれで専門家へ予測を依頼するべきだったのではなかろうか？
後日目線で、ここの視点の欠如が重症病床のパンクに至った主な要因だろう。
変異株PCR検査陽性率は36.0％（変異株PCR検査件数817件、変異株PCR陽性者数294人）であり、変異株陽性者の濃厚接触者や
接触可能性のある人等を除けば、11.3％（変異株PCR検査件数584件、変異株PCR陽性者数66人）と、３月20日時点の5.3％から増加。
なお、直近１週間の変異株PCR陽性判明率は6.7％（新規陽性者1,576人、変異株PCR陽性者数105人）となっている。
相変わらず、本来想定すべきよりも低い累計の陽性率と、ほぼ意味のない数字を並べている。前週の変異株陽性率は66.5%で、累計の数字よりも30ポイントも高い。明らかに不味い。
変異株の影響を全く考えていない、あまりに軽率な予測だと思われる。後日目線ではあるが、専門家であればここまでの楽観視はしないで欲しかった。
変異株割合が半分を超えているとの実感で、前意見は専門家としてどうかと思う。
これは妥当な意見だが、実際に「追加の有効な対策」は府知事から示されていないと思う。何か見落としていれば指摘をお願いしたい。
異論はない。高齢者施設等従事者への検査(その2で紹介。定期的なPCR検査)で行われてはいる。
後日目線ではあるが、総じて見通しが甘かったと断じざるを得ない。根本原因は変異株リスクの軽視だと思われる。その1で紹介したように、変異株の感染力は既存株比で1.25～1.6倍程度と目されており、昨年との安易な比較はできなかったはずである。
その4へ続く
「昨年の０．８４人にはコロナの影響が反映されていない。今年、来年に反映されるはずで、来年は０．６人台に落ちると予想される」。
深刻な展望だ。しかも少子化対策の責任者がそのように見ている。大統領直属低出産高齢社会委員会の徐炯洙（ソ・ヒョンス）副委員長は２日、中央日報のインタビューで「昨年の合計特殊出生率０．８４人、出生児数２７万２０００人は、戦争や大災害を除いてどの国も経験したことがない極めて特別で深刻な状況」と診断した。徐副委員長に新型コロナの影響と対策について尋ねた。
「今年、来年に反映される。昨年４－１２月の婚姻件数は１３．８％（過去最大の減少）減少した。さらに保健当局が妊婦の新型コロナワクチン接種を制限した。当事者には『妊娠するな』というメッセージとして聞こえるかもしれない。婚姻を遅らせ、出産を遅らせる」
－－どう予想しているのか。
「今年の出生児は２５万人以下（２４万人台）、来年は２０万人台序盤（２２万人台）に減少するとみている。出生率は今年は０．７人台、来年は０．６人台と予想する。２０１５年の１．２４人から７年間で半分に減りそうだ」
－－その状態が続くのだろうか。
「初婚の年齢がさらに遅れれば、難妊年齢（満３５歳以上）の該当者が増え、第２子の出産が急激に減少する可能性がある。先に延ばしていた結婚・出産が２０２３年に反騰することを期待するが、容易なことではない。うまくいけば反騰し、３０万人に近づくかもしれない」
－－その間、２００兆ウォン（約１９兆円）を投入したが、なぜこうなるのか。
「大きな誤解がある。低出産予算を出産奨励予算と理解し、効果ないからなくして出産奨励に直接的な効果がある政策に回そうという。明確に言っておきたいが、低出産予算のうちに出産奨励だけを目標にするものはほとんどない。地方自治体は出産すれば奨励金を出すが、中央政府はそのようにしていない。シンガポールにはある」
「それは間接支援予算にすぎない。住宅購入・賃貸資金貸出、公共賃貸住宅事業予算、青年就職支援と雇用安定などの予算も同じだ。こういうものが低出産予算の６０％を占める。間接的、派生的にも出産奨励につながる事業なら、すべてを集めて低出産予算を膨らませた。この予算は別の政策目標があるため、出産奨励のために削減したり転用したりすることはできない。児童手当・保育料などの直接支援予算も厳密にいえば家族福祉や児童福祉予算であり、出産奨励が１次目標ではない。出産奨励をしない状況になっても家族の貧困減少のためにこうした予算は維持されなければいけない。さらに家族福祉予算（国内総生産の１．５％）も先進国の半分にもならない」
「そうだ。先進国もそうする。２０２２年に０－１歳嬰児手当を新設し、２０２５年まで月５０万ウォンに増やすことにした。これでコロナの影響でさらに深刻化した状況を防ぐには十分でない。２０２３年の出生率反騰のため特段の対策が必要だ。出生率反騰の最後の機会といっても過言でない。それで第１子は１００万ウォン、第２子は１５０万ウォン、第３子は２００万ウォンに増やす案を予算当局と協議する。０、１歳の嬰児養育の負担を減らすことが重要だ。嬰児がいる親の不安を緩和する対策が求められる。今は十分でない。第２子を産もうとすれば、夫や親が否定的だ。こうした状況を減らそうとする配慮が必要だ。第２子、第３子はさらに手厚い支援をしなければいけない」
－－選挙が続くが。
「来年の大統領選挙では（嬰児手当の拡大が）争点になるだろう。どこかでこうした公約（０、１歳の第１子に月１００万ウォン）が出て、選挙のビッグイベントになるかもしれない」
－－嬰児手当を２０２１年の出生児に給付してほしいという要求がある。
「法令を改正しなければならず、予備妥当性調査を踏まなければいけない。地方政府との協議も必要だ。こうした準備期間を勘案すれば２０２１年の出生児に給付するのは現実的に難しい」
－－李洛淵（イ・ナギョン）民主党代表は児童手当を１８歳までに延長しようと話している。
「７歳以上に児童手当を拡大することも重要だが、その年齢帯は私教育費を減らそうとする努力がもっと重要だ。まずは出産が重要であり、児童手当の拡大より初期の０、１歳嬰児期の養育負担を減らすことの方が優先順位が高い」
－－何をしても効果がないため、少子化対策をあきらめようという話も出ている。
「さまざまな事情を勘案すると、韓国の適正人口は３０００万人などという声もあるが、たとえ適当なラインと言っても、それが維持されるには出生率２．１人（人口代替に必要な水準）が維持されなければいけない。そこまで進む過程ですでに社会の均衡が崩れる。社会の扶養費用が急激に増えるが、その過程で我々の社会が持ちこたえることはできない。過渡期の歪曲現象を考えずに話しているのだ」
－－少子化が続けば、日本のように青年の就職にはプラスになるのでは。
「雇用市場への進入についてはある程度は緩和されるかもしれない。しかし日本の例をみると、賃金総額が増えていない。１人あたりの人件費が減った。増えた雇用は高賃金の良い職場ではない。高齢化が進み、老年層が老後不安のために消費を減らし、生産が萎縮すれば、雇用にマイナスの効果が表れるだろう。出生率の低下が就職難の解消や所得の向上に有利だと速断するのは難しい」
「少子化を緩和しようとする努力も必要であり、すでに進行中の少子化に適応する政策も必要だ。２つの政策の調和と協力が重要となる。少子化に適応するには教育・産業・雇用システムの根本的な変化が必要だ。そうすれば低出生率も自ずと緩和すると信じる。過去の年間出生児童７０万人、８０万人時代の社会システムは最近の２０万人台時代には機能しない」
「今は保健福祉部が福祉レベルで人口政策と低出生率緩和政策を担当し、企画財政部の人口政策タスクフォース（ＴＦ）が低出生率適応政策を担当している。これを統合する必要がある。人口政策を福祉部から企画財政部で移管しなければいけない。福祉部が数年間、小学生の放課後教室問題を調整できずにいる。人口政策は社会資源の配分の領域であり、社会・経済政策の領域だ。これは企画財政部がしなければいけない。企画財政部人口ＴＦを人口政策室や局にするのがよい」
「低出生率は一気に解決するものではない。家族政策と社会・経済政策で出産に親和的な社会経済システムを築く必要があるだろう。子ども１人を育てるのを村全体が支えるように、企業と地域社会もサポートする必要がある」
－－羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）ソウル市長候補や許成武（ホ・ソンム）昌原（チャンウォン）市長の主張のように１億ウォン相当の金額を支援すればよいのか。
「１億ウォン効果は立証されていない。もしこれを支援すれば、受けることができる人とそうでない人の間の分裂、対立を招くだろう。お金のためでなく別の理由で結婚するのが難しい人を傷つけることになる。こうした対策より嬰児期の養育負担を減らすのがよい」
「昨年、第２１代国会に入った後、低出産特別委員会を設置する決議案を出した。その後、政争が激化し、細部構成案に合意できなかった。それがずっと続いている」
－－現政権の不動産政策の失敗が新婚夫婦の住宅難を深刻にしたという指摘がある。
「その影響がないとはいえない。しかし住宅問題よりも雇用の安定が先だ。青年の雇用が解決し、定期的に所得が生じれば、住宅の問題もある程度は解決すると考える」
－－文在寅（ムン・ジェイン）大統領は低出産委員会の会議を正式に開いたことはない。
「新型コロナという特殊な状況のためであるようだ。しかし昨年１２月に確定した第４次低出産高齢社会計画（２０２１－２５年）では、文大統領が首席・補佐官会議を開いて２時間以上も討論した。当初、我々の委員会が嬰児手当を新設し、３歳以上の養育手当を廃止する案を作ったが、大統領が『保育施設に通う子には全額支援しながら、家庭養育手当はなぜないのか』と指摘し、なかったことになった。大統領が低出産委員会の本会議の資料を検討し、補完事項を自筆で指示した。国務会議でも議論した。また、２月中に育児休職制度をうまく運営する企業を招請し、第４次低出産高齢社会計画宣言式をしようとしたが、新型コロナのためできなかった」
これの何が面白いのか？
お察しの人も多いだろうが、2020/11/23に読売が口火を切ったスクープ、「【独自】安倍前首相の公設秘書ら、東京地検が任意聴取…「桜を見る会」前夜祭の会費補填巡り（読売新聞オンライン）」が始まる直前だからだ。11月の頭頃には総理退陣時の体調不良などどこ吹く風で、「安倍前首相 憲法改正「もう言い訳は通用しない」 野党を牽制 - 産経ニュース」などと大変ゴキゲンだったご様子なので落差が激しい。
◆石原伸晃のTwitterも、退院報告があった1/31で止まっている。もう退院後1週間以上はたったが、まだご恢復なさってないのだろうか。2/1や2/9には衆院本会議があったが、ご出席遊ばされたのだろうか。
◆橋本岳のTwitterも、2020/2/20の次のツイートがほぼ最後で、その後は4/22の、三月のライオンの羽海野先生×忽那先生の #てをあらおう イラストツイートだけだった。2/20がどういう日かというと、かの有名な「清潔ルート・不潔ルート」写真の弁解を長々とされた日である。政治家先生も精神的ダメージを受けるとTwitter引退されるのかな？
と思ったら、なんと2021/2/9にツイートを再開された模様。山田太郎議員のツイートをRTされておられる。昼見たときはなかったのに！なかったのに！
https://twitter.com/RibbonChieko/status/1358611720327942144 をRTなさる。
https://twitter.com/arimoto_kaori/status/1357869063398039552
有本 香 Kaori Arimoto@arimoto_kaori
【有本香の以読制毒】池上彰さん、もっと勉強してください 「トランプ氏は人権問題に関心がなかった」発言…虚偽の疑い濃厚、放送法違反か
https://twitter.com/minoru_kiuchi/status/1357629197594755079
城内実 (Kiuchi Minoru)@minoru_kiuchi
自民党外交部会「元慰安婦等による訴訟に関する判決に対する非難決議」ベルリン市ミッテ区におけるいわゆる少女像設置など、ドイツに向けての情報発信の必要性もあることから、独訳版も作成。
https://twitter.com/kanke_ichirou
https://www.jimin.jp/member/100555.html
何時の写真やねん
だりい@dariidariidarii · 12月9日
返信先: @dariidariidariiさん, @charon_aloneさん
そこから目をそらさせて
セクハラだけに目が行く様、
……やられたなーという感じです
もし女性議員に居住実態がないのであれば、手続きがまったく違います。住民投票ではなく、草津町選挙管理委員会経由で失職させることが可能です。これは住民投票より圧倒的に簡単な手続きであり、今以上に住民投票を使うことに問題が生じてしまいます。僕が問うているのはセクハラ問題ではありません。
だりい @dariidariidarii
返信先: @dariidariidariiさん, @chidaisanさん
はガンスルー
初回から全部バックレ中です
だりい@dariidariidarii
返信先: @dariidariidariiさん, @chidaisanさん
(これとて新井議員がやらないからわざわざ町長が裁判してやってる状態)
みたいな主張はいいんですが、
現時点では、あなたがそう思っているだけで、裁判の判決が出ないうちに、どちらの主張が正しいと言うことはできません。女性議員の主張が正しいとも言えない代わりに、町長の主張が正しいとも言えません。むしろ、町長の言い分が正しいと決めつけてしまう方が恐ろしいです。何のために裁判があるのか。
それは「こんなにいろんなことされたら、ぶん殴っていいよね」という話に等しいです。いろんなことをされても、ぶん殴ってはいけません。町長の正当性を主張したいのなら、なおさら強行手段は悪手です。このような前例を作ってしまうと、全国各地の町村議会で悪用され、排除が横行するようになります。
だりい@dariidariidarii·12月9日
返信先: @chidaisanさん
だりい@dariidariidarii·12月9日
返信先: @chidaisanさん
ならば
問題点を決めるのはお前ではない」
と答えるのみ
よくもありがとう
絶対に忘れない
