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はてなキーワード: 海洋進出とは
安保3文書改定で自衛隊との一体化進む海上保安庁 「軍隊」としての行動は禁止のはずだが…：東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/221780
東京新聞が記事中にとんちんかんなことを含ませて、読者を誘導しようとしている。
まず事実としては、
◯海上保安庁の軍隊としての行動を禁じた海上保安庁法25条の撤廃を一部の議員が主張している。
◯岸田首相は当25条を「重要なものと認識している」と撤廃する意思のない旨答弁している。
https://youtu.be/SnyWevkOPc0?t=23995
◯自衛隊法80条には「有事の際に海保を防衛相の統制下に入れ指揮する」旨が明記されており、今回の3文書ではその具体的な手順を定める「統制要領」が策定された。
◯海保OBの奥島氏は、海保の非軍事化を定めた25条の撤廃には反対だが、「統制要領」については実際の訓練も含めて進めるべき、海自と海保の連携も進めるべきという立場。
→ 「日本の安全保障を問う」(6) 奥島高弘・前海上保安庁長官 2022.12.9 https://youtu.be/NAcOB3QKHFs
たったこれだけの内容について、東京新聞はレトリックを駆使して印象操作を行う。
●わざわざ順序を入れ替え、奥島氏がさも統制要領や海自/海保の連携に反対しているかのような誤読を誘う並びにあえてする。
●締めで突然、明らかに非専門家の憲法学者が登場し原則論を述べる。誰も海保の軍事化には賛成してないっつうの。海保/海自の連携は、中国の海洋進出の異様さを踏まえれば現場の人間は誰も反対していない。
●「海自と海保が互いの役割を超えず、連携して中国の海洋進出に対応する」を「海自と海保の一体化」であると強弁する。
停戦で合意して終わるというのであれば、軍人、兵器の損傷する負担だけが残るだけでは。
中国の領土をもらうといったことは起こらず、日本の場合は現状維持だろう。
領土もらった所で陸の国境が出来るので、今度いつ攻められるのかという将来の負担もあり、やっぱり中国本土は譲ると言われてもいらないと言うのでは。
仮に中国政府が戦争を発端に維持できなくなったとして、西側陣営に沿った中国政府が誕生しても他国であるので全面信用できず、今のような海上警備などは残る。
中国に対して海洋進出をしないという条約を取り付けられたとしても、日本からすると信用するわけもなく海上警備など、今まで通りでは。
単に、日本の軍事的な戦術やらの手札を披露しただけになって、得られるものはないわりに、手札を晒したことによる不安定化のみが残る。
国民感情としては勝ったという優越感は得られるだろうが、実際の所は損失のみが残る気がしてならない。
損害賠償を請求するとしても、日本がそれで豊かになるような金額なんて得られないだろう。
戦争に勝ったのだから国が傾くくらいの金額を請求しろという意見も出てくるだろうが、
それを実行したとして、数年後に中国国民感情の悪化、次の次の戦争が開戦する不安定さなど、日本にメリットはあまりないように思える。
米軍はどうか。
米国からすると新政府樹立したとしても、中国が大国であることは変わらないので、何かしらか中国弱体化を謀りたいはずだ。
たとえば中国をいくつかの国に分割、西側陣営政府を樹立、というのはどうか。
したらしたらで、ロシアは反発するはずだ。分割して中国弱体化したらロシアに攻められた、となると、それはそれで不安定さが残る。
台湾のみというのは今の中国の主張どおりで、欲を出さなかった場合だ。
台湾経済に依存している部分は混乱するだろうが、今でも中国から輸入しているわけで変わらないのでは。
台湾の人からするとたまったものではないが、米国からするとどうでもいいと思考しやすいのでは。日本もそうだろう。
沖縄まで占領するというのは、海洋資源確保のため、というメリットはありそう。
ゴシップ記事だと、中国軍が本土上陸して占領してくる、徴兵して最後まで戦うのだとか、そんな話をするだろうが、
中国からしても米軍基地と自衛隊基地以外を爆撃とかしてもお金がかかるだけでメリットがない。
中国国内の一部からは、歴史的は背景から日本人を大量虐殺して仕返しするのだとか、そういう意見もネットに書き込まれるだろうが、
岸田文雄首相は９日、米政府主催の「民主主義サミット」にオンライン形式で出席した。中国による新疆（しんきょう）ウイグル自治区や香港での人権弾圧などを念頭に、深刻な人権状況に対し日本として声を上げていく姿勢を打ち出した。労働者の権利保護などに取り組む国際機関に、約１４００万ドル（約１６億円）を拠出することも表明した。
【写真】「ジェノサイドをやめろ！」在日ウイグル人ら都内で訴え
首相はサミットで、自由や民主主義、法の支配といった基本的価値を損なう行動には、有志国が一致して臨む必要があると訴えた。日本として、アジアを中心に各国の民主化支援を続ける決意も示した。サミットに合わせて寄せたビデオメッセージでは「民主主義を根付かせるためには相手国に寄り添い、共に歩むことが重要だ」と呼びかけた。
首相は９日、サミットに先立ち、衆院本会議での代表質問で「私の内閣では人権をはじめとした普遍的価値を守り抜くことを重視する」と強調した。
なんて情けない首相なんだろう。
媚中派とはいえ、人権問題や尖閣諸島を含むの海洋進出問題があるのに、お茶を濁して金は出しますと。
対中に、いつまで舐められたら目が覚めるのだろう。
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既に現代の戦争というのがわかってないのだけど、第二次世界大戦のような総力戦なんて起こるのか、というのがまずわかっていない。
ニュースを見ていると、第二列島線とか、アメリカ軍が参加するまで自衛隊で時間を稼ぐ、くらいしか話題にならない。
仮に、沖縄、本土など順番に占領されたとして、何が起こるのか？
中国軍に日本人が虐殺される、という意見が出てくると思うけれど、人を殺したあとの軍人の後処理はそう簡単ではない。
占領するとして既に統治機構がある場合は、上手く利用しないと戦争が終わったあとの統治も難しい、というのはアラブなどで見られた話だ。
これを見るとやはり胡錦涛氏のような人物が続いていれば、中国はいまも大国の道を進んでいたと思う
しかしそれ（膨張・威圧・非人道主義）が最終的な中国人の民意なのであれば、しょうがないとも思う
理由なしにこの暗黒の8年間を導いたわけではないと思う
胡錦濤は中華人民共和国国務院総理に指名した温家宝とともに科学的発展観に基づき、1990年代以降に中国社会で問題化した改革開放政策での高度経済成長に起因する格差の拡大や環境汚染による公害などに取り組み、「和諧社会」「小康社会」というスローガンを掲げて所得格差の是正と安定成長に努めた。胡錦濤が最高権力者になってからも、オリンピックとしても国際博覧会としても史上最大規模だった北京五輪や上海万博に代表されるように経済開発の重視は変わらなかったものの、輸出主導の大量生産社会から内需主導の大量消費社会に転換することを目指した[61]。また、胡錦濤体制では国有企業の民営化の動きが停滞し、国家資本主義を支える国有・公有経済の管理と堅持が強調され、1990年代の「国退民進」と対照的な「国進民退」とも呼ばれた[62]。
胡温体制で中国のGDP（国内総生産）は世界2位となり、2008年の世界金融危機の際は当時の王岐山国務院副総理の主導で金融緩和とともに中国の高速鉄道網の建設など4兆元の大規模な財政出動（内需拡大十項措置（英語版））を断行して世界最速のV字回復で金融危機を脱出させ[63][64][65][66]、中国は当時の世界のGDP増加の過半数に関連したことからリーマンショック後の世界経済を救済したと評されるも[67][68]、この投資主導の政策は人民元改革とともにバブル経済を加速させてバラマキ財政や箱物行政のような無駄な公共投資と地方融資平台による不良債権などの課題も残したと批判する見方もある[69][70][71]。ただし、農村部住民の足かせとなっていた農村戸籍の廃止に地域限定で乗り出し、「新型農村合作医療制度」と「都市部住民基本医療保険」の導入で保険制度のなかった農村部と都市部を統合して2020年までの国民皆保険（全民医療保障）を目指した点は評価されている[72][73][74]。
就任当初多くのヨーロッパやアメリカの為政者は胡に対して「隠れた自由主義者」という期待感を持っていた。実際に2002年発生した伝染病SARSに関して前任の江沢民政権ではほとんどの報道が規制されていたが、胡就任後には感染経路等の詳細な報道がなされるようになり、胡耀邦の辞任や2008年に発生した四川大地震のような国民の関心の高い出来事に関する報道は国内外問わず江沢民政権時代に比べ開放路線へと向かった。
しかし、胡はインターネットの監視と警告も行っており、江の時代よりも敏感な政治的検閲を行った。2008年のチベット騒乱や2009年ウイグル騒乱の際は地域限定でインターネットの遮断も起きた[77][78][79][80][81]。
なお、2010年2月21日には人民日報が運営するミニブログ「人民微博」へ胡本人がアカウントを開設したと話題になったが、一言もメッセージを残さぬまま、翌22日には非表示となった[82][83]。またこのとき、濤哥（胡錦濤アニキ、という意味）」という愛称で呼ばれている。
2006年3月、中国国内における多数の社会問題への対応として、胡錦濤は、「8つの名誉と8つの恥」という題目の、中国国民に守らせる道徳規律・「社会主義栄辱観」を公開した[84]。「8つの名誉と不名誉」として知られている代わりに、良き国民が名誉と考えるものと、恥と考えるものとが要約された、8つの詩趣に富んだ政策が盛り込まれている。いよいよ脆弱になる社会構造の中で主に同世代の中国人が関係している金と権力の掌握と、改革開放後の中国がもたらした、ますます増加する道徳心の欠如を、胡錦濤のイデオロギーで解決する方法として広く知られている。これは中国共産党指導者自身のための基準から、マルクス主義者の理論に貢献するものへと変わった。また、各大学への「マルクス主義学院」の設置を推し進めた。
北京オリンピックと上海国際博覧会の準備で教室に張られたポスター、街の通りにある旗、そして電子工学による展示板など、普及を促進している。胡錦濤の政策は、前任者のイデオロギー、すなわち、江沢民の3つの代表、鄧小平理論、そして、時代の中心であった毛沢東思想とは異なり、社会的・経済的目標を課すことに反対して徳治主義的に道徳規範を成文化したものへ推移している。
2008年8月、ジョージ・W・ブッシュ（右）、ジョージ・H・W・ブッシュ（中央）と
2007年、ウラジーミル・プーチン（右）と
2008年、BRICsの首脳4人。左から、マンモハン・シン、ドミートリー・メドヴェージェフ、胡錦濤、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ
胡は外交政策として、後述する日本や台湾の例にある通り江の外交政策の修正に集中しており、世界のさまざまな国と関係を強化した[85][86]。
胡はアメリカ合衆国・中国・朝鮮民主主義人民共和国の三者協議とさらに近隣諸国の韓国・日本・ロシアも加えた6カ国協議を北京で主催するなど北朝鮮核問題に積極的に従事している点で、江とは異なる。北朝鮮にとって当時最大の貿易相手で経済的に依存し[87]、中朝友好協力相互援助条約で唯一軍事同盟を結ぶ国であることから中国に仲介を要請した米国に対して江は二国間の問題であるとして取り合わなかったが、胡はアメリカの起こしたイラク戦争の衝撃から仲介に乗り出したとされる[88]。当初金正日は対話を拒否するも、中国が3日間原油を禁輸したことで態度を翻したともされている[89][90][91]。胡は6カ国協議による多国間対話での平和的解決を基調としつつ北朝鮮への圧力の必要性も理解し、日米の提案した国連初の対北経済制裁である国際連合安全保障理事会決議1718にも賛成した[92]。
胡は中国和平崛起（英語版）を掲げて中国の台頭は平和と安全に寄与することを国際社会に保証するとし、世界の様々な地域に中国人民解放軍などから部隊を派兵して平和維持活動（PKO）への参加を本格化させて中国は国連常任理事国最大のPKO派遣国となり[93]、特にアフリカを重視してスーダンでの国際連合アフリカ連合ダルフール派遣団の成立に主導的な役割を果たし[94]、リベリアでは平和維持軍に参加する中国が国連への影響力を利用して台湾（中華民国）との国交断絶をリベリアに行わせたと台湾政府から非難された[95][96]。ソマリア沖海賊対策では中国人民解放軍海軍の艦隊を派遣して建軍以来初の実任務外洋遠征を行って真珠の首飾り戦略に基づいた中国の海洋進出を推し進めた[97]。アフリカ諸国への援助も積極的に行い、アフリカ諸国の首脳を北京の中国・アフリカ協力フォーラムで集めて胡が行った提案でアディスアベバのアフリカ連合本部は中国の資金と企業によって建設された[98]。さらに「アメリカの裏庭」ともされてきたラテンアメリカ諸国に影響力を拡大し、中国は米州ボリバル同盟や南米諸国連合を立ち上げて米国と対決姿勢を強めていたベネズエラやエクアドルの最大の債権国になり[99][100]、中南米諸国の首脳が集められたカラカスのラテンアメリカ・カリブ諸国共同体の設立会議で議長のベネズエラのウゴ・チャベス大統領は米国を批判して胡の祝電を読み上げている[101]。
また、胡は中国の持つ世界最大の外貨準備高を活用してアジア・アフリカ・中南米の発展途上国（G77）での資源権益獲得だけでなく、アメリカ・欧州・日本などの先進国（G7）にも対外投資を行う走出去を推し進めた。中国が最大のアメリカ国債保有国や最大の貿易赤字相手国となって無視できなくなったアメリカでは、中国とあらゆる世界的な問題において協力できるとするG2論が流行するなど中国が世界にもたらす影響は胡錦濤の在職中に増大した[86]。
わたくしは中国政府のやることも北朝鮮政府のやることも韓国政府のやることも同様に気に入らないし嫌いです。
でも、中国人一般と韓国人一般と北朝鮮人一般だと同様の嫌い方ではなくなります。韓国人を最も嫌っております。
北朝鮮。一般とかない。全部政府と同じ印象。イメージがありません。残念ながら会ったことがない。
中国。総じて利にさとく合理的です。儲かるなら、みずからに利があるならあえて中国政府のような見解を振りかざすこともあるし、仲良くすると得なら家族のように親友のように振る舞うこともある。なるべく上に立ちたがる傾向があるものの、自分たちが何やってるか、だいたいわかっています。役に立つ仲間や部下や上役の関係になり共通の利益を目指す事ができればお付き合いで心配ありません。
韓国。メンツ、プライド、上下関係をたもつことが一番の優先です。個人間のつきあいで円滑にうまくいくには序列をはっきりすることが肝心です。あとなんか、メンツの価値が高すぎて財産や生命が相対的に安いです。中国人よりもメンツに命を払います。これが原因で、私は韓国人のやることが一番めちゃくちゃと感じます。
このへんをふまえて外交の話にすると、中国は米中の海運関係の利害衝突というかそのへんの防衛問題をきちんと考えて対処しておけば問題ないので、現在急激に拡大している中国海軍が極端に優勢になってしまって変な気を起こさないように日米海軍力をほどほどに増強するのが平穏な未来に必要なことでしょう。「共通の利益」がそこだけはうまれづらいので、均衡した戦力で「動かないほうが儲かる」事態を産むのがベストだと考えます。というように利益と理詰めでなんとかなります。
で、韓国ですが。謝罪しろとか賠償しろとか言いますが、その要求そのものが全部嘘です。韓国はべつにそんなのほしいわけではないのです。ですから、お金を出されても謝罪コメントを出されてもすぐ忘れてまた要求してしまいます。本当に言いたいことは「日本は韓国の下、中国の下の下であることを認めてちゃんと下につけ、下なのだからなんでも韓国の言うとおりにしろ、韓国を上として敬え」です。さすがにそれを直接言っても無駄なのは理解しているので、責め立てる理由を見つけては殺到する行動に出る、馬鹿にする理由を見つけては鬼の首を取ったようにふるまうという話になるわけです。
これに対しては、直接に韓国を上回って圧力をかける手は日本が使うことはできません。意固地になるだけだからです。韓国の認める超大国である、中国やアメリカなら可能です。ただ日本が言いつけ外交をしたところでだれも聞いてはくれませんので、韓国をおさえつけることに利を提供するしかありません。これに利益を感じてくれるのは中国の海洋進出をはばむ前線基地が必要なアメリカぐらいのものですから、アメリカにお願いする他ありません。そのため米軍に日本各地の基地を提供し、金銭的に補助もだし、米軍を補うような機能の自衛隊を保ち、外交交渉でも強く出ることはできない現状があるわけです。
ここんとこの米韓の軍事的同盟関係の微妙さや演習ギクシャク問題がヤバイのはそこの関係が崩れたら韓国がどっちにむかって破裂するかわけわからんからです。あんまり怖いのでニュースをこまめに見るようになるくらいは怖いです。そのぐらいしかわたくしにはできないのですが。
韓国はむやみに高い謎のプライドをちょっと東シナ海に沈めておいてもらって、冷静になってもらいたいものです。国と国、民族と民族に固定化した上下なんてなくて、場合によってくるくると入れ替わるものなのですよ！親分に甘えるつもりで軍事的な統帥権を返せって言ってみたら返されちゃって慌ててる場合じゃないんですよ！
