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はてなキーワード: 東ドイツとは
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と。人々の弱点を突いて苦しめるのが得意な元KGB諜報員で東ドイツの人々を抑圧する側の人間だったプーチンは、メルケルが犬が苦手なことを知っていて、わざわざ犬（プーチンの飼い犬 コニー）を会見の場に連れてきて、わざわざメルケルの周囲を歩かせるということをした。プーチンは、普段 会見の場に犬をつれてくることがないのに、犬が苦手な相手だと知って、わざわざ相手が苦手な犬を連れてきたのである（2007年1月ソチにて）。後にメルケルはこのことについてコメントし「プーチンがやった、あの汚いやり口は、東ドイツ時代から私は良く知っているわ。相手の弱点を容赦なく攻撃するKGBの手法よ」と指摘した。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B2%E3%83%A9%E3%83%BB%E3%83%A1%E3%83%AB%E3%82%B1%E3%83%AB#/media/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Vladimir_Putin_21_January_2007-1.jpg
DER SPIEGEL：あなたはウクライナの主権を強調していますが、同時に経済的な混乱を恐れて、即時のガス禁輸の願いを認めてはいませんね。これは、我々ドイツ人がプーチンの軍資金をまだ満たしていることを意味します。キエフがあなたの言葉を嘲笑していると見るかもしれないことを理解できますか？
ショルツ：まず、ガス禁輸で戦争が終わるとは全く思えない。もしプーチンが経済的な議論に従順であれば、このような非常識な戦争は決して起こらなかったでしょう。第二に、あなたは、それがすべて私たちの金儲けのためであると推測している。しかし、重要なのは、劇的な経済危機、何百万人もの雇用の喪失、二度と操業できない工場の喪失を避けたいということだ。そうなれば、わが国はもちろん、ヨーロッパ全体にも大きな影響を与え、ウクライナの復興資金にも深刻な影響を与えることになる。そのため、私にはこう言う責任がある。そんなことは許されない。そして3つ目は、世界的な影響について実際に考えている人はいるのでしょうか？
DER SPIEGEL：ドイツのフランク・ヴァルター・シュタインマイヤー大統領は、ロシアを含むヨーロッパ共通の家を設立する努力は失敗したと述べています。あなたはそう思いますか？
ショルツ：ロシアは、開かれた社会が国境近くに集まり、世界のどの経済圏よりも大きな経済力を持つ強力な欧州連合を形成していることを受け入れなければならない。私は2016年にハンブルク市長としてサンクトペテルブルクで行わせていただいたスピーチで、まさにそのことを定式化しました。そしてロシアは、誰もロシアを軍事的に攻撃したり、外部から政権交代をもたらしたりする計画を持っていないことを明確にする必要があります。
DER SPIEGEL：侵攻後、我々は真剣にプーチンに彼の国に害を与えないことを保証する必要があるのでしょうか？
ショルツ：私の答えは2016年に言及したものです。国家の主権と国境の不可侵を認めてこそ、欧州の安全保障が成り立つというのは、今日でも変わらない。ロシアはこの原則を残酷なまでに無視した。侵略だけでなく、すでにクリミアの併合、ドンバス地方や他の地域での反乱の演出もそうだ。国家元首が歴史書を読み、今日の結果を推し量るために、かつて国境があった場所を調べなければならないとき、平和は脅かされているのです。
DER SPIEGEL：モスクワが2014年にすでにこの原則に違反していたのなら、ドイツとロシアのガスパイプライン「ノルドストリーム2」プロジェクトの継続を許可したのは間違いだったのでは？
ショルツ：ロシアのガス、石油、石炭に依存する限り、非常に短い時間で他の供給者からもサービスを受けられることを早い段階で確認すべきでした。いざという時、ドイツは液化天然ガスのターミナルや東ドイツの石油精製所の輸入インフラに、たとえ経済的に見合わなかったとしても、資金を提供しなければならなかっただろう。これが、私が長い間悩んできた本当の間違いである。
DER SPIEGEL：ノルドストリーム2は我々のエネルギー供給にとって決して不可欠なものではありませんでした。
ショルツ：その通りだ。問題は、2つ、3つ、4つのパイプラインがあることではなく、それらがすべてロシアから来ていることなのです。
DER SPIEGEL：しかし、ロシアのノルドストリーム2の目的は、ガスパイプラインからウクライナを排除することでした。なぜ、その試みを長い間支持したのですか？
ショルツ：同時に、それこそが、ウクライナを経由するガスの継続的な輸送を契約上確保した理由でもあるのです。そして、もしあなたが地政学的な議論をするのであれば、こうも言わなければなりません。DER SPIEGELはLNG基地の批判ばかりしている場合ではないのかもしれませんね。
DER SPIEGEL：しかし、もう一度。ロシアがガスビジネスでウクライナを孤立させることは、クリミア併合への正しい対応だったのでしょうか？
ショルツ：正しい対応とは、ロシアからの輸入に依存しないようにすること、あるいは少なくとも、いつでもそうできるような技術的条件を整えておくことだっただろう。これは、現在の私たちの知識で言えることだ。クリミアの併合には、現在課しているような制裁措置ですでに対応すべきだったのです。そうすれば効果があったでしょう。
DER SPIEGEL：なぜあなたはこの言葉を口にすることができないのでしょう。Nord Stream 2は間違いだったのですか？
ショルツ：ロシアの侵略に対応して、稼働を阻止したのです。また、地政学的にも、もっと早くから輸入の多様化を図るべきでした。また、環境のためにも、化石資源の輸入や使用から自立するために、再生可能エネルギーの拡大を加速させることも、もっと早くから行うべきだったのです。
DER SPIEGEL：キエフはそれをまったく求めていません。彼らは必死に武器を求めているのです。何を恐れているのですか？
ショルツ：またしてもです。我々は武器を供給していますし、多くの同盟国も同様に供給しています。これは恐怖の問題ではなく、政治的責任の問題なのです。要求されているように飛行禁止区域を設定すれば、NATOは戦争の当事者となる。私は宣誓をしました。私は非常に早い段階で、NATOと核保有国であるロシアのような高度に武装した超大国との直接的な軍事衝突を避けるために、あらゆる手段を講じなければならないと述べた。私は、第三次世界大戦につながるようなエスカレーションを防ぐために、できる限りのことをしています。核戦争はありえません。
DER SPIEGEL：ドイツからの戦車納入がこのような恐ろしい結果をもたらすと考える根拠は何でしょうか？
ショルツ：この状況について、私たちが戦争当事者として認識される時点について読むことのできる教科書は存在しません。本は日々書き直され、いくつかの教訓はまだ先にある。だからこそ、私たちは一つひとつのステップを慎重に検討し、綿密に調整することがより重要なのです。NATO側のエスカレーションを避けることが、私の最優先事項です。だから、世論調査の数字に目を細めたり、声高に叫ぶことに苛立ったりはしない。間違いがあれば、その結果は劇的なものとなるでしょう。
DER SPIEGEL: ウラジーミル・プーチンとの会談や電話での会話から、彼が核兵器を使用するかもしれないという印象を受けましたか。
ショルツ：ロシアは極度の困難に直面している。制裁措置はロシア経済に甚大な被害をもたらし、相次ぐ軍事的敗北はもはやどんな政府のプロパガンダでもごまかすことはできない。協定が結ばれていない冷たい平和では、ロシアを制裁体制から解放することはできない。プーチンは大きなプレッシャーにさらされている。
DER SPIEGEL：戦車を届けたら、核攻撃の脅威がある--なぜ、ドイツ人にそのようにはっきり言わないのですか？
ショルツ：申し訳ありませんが、このような単純化では埒があかないのです。私は自分の立場を貫く。私たちはあらゆることを慎重に検討し、常に再評価し、最も親しい同盟国と協議していく。ドイツは単独で行動することはない。
DER SPIEGEL：あなたの世論調査は急落しています。これは、ウクライナでは人々が虐殺されているのに、ドイツではまだ書類に記入する必要があるという印象のせいでもあるのでしょうか？
ショルツ：あなたの文章が現実を反映しているという印象をお持ちですか？ヘルムート・シュミット氏が、チェコスロバキア、ハンガリー、東ドイツの民主化運動が戦車に押しつぶされたときの心境を語っていたのがとても印象的でした。ウクライナの人々を助けるために考えられる限りのことをする中で、自分自身の責任と向き合うという意味で、この会話は今の私を助けてくれています。
DER SPIEGEL：あなたにとって、プーチンが越えてはならないレッドラインはあるのでしょうか？
ショルツ：私たちは、日々、原則と現実を比較検討しなければならない。しかし、原則そのものが変わることはない。私たちは、ロシアがウクライナに与えている恐ろしい苦しみに、可能な限りの手段を使って立ち向かっているのであって、大陸全体、ひょっとしたら世界中に計り知れない苦しみをもたらすような制御不能なエスカレーションを引き起こすことはありません。
デア・シュピーゲル：化学兵器の使用は、あなたにとってレッドラインではないでしょう？
ショルツ：私はプーチン大統領に生物・化学兵器を使用しないよう警告した。他の人たちも、この重大な警告をプーチン大統領に発しています。
デア・シュピーゲル：後で振り返って、こう言われることを恐れていないのですか。この殺戮を止めるためにもっと多くのことをすべきだったと。
ショルツ：自分の行動を後から見て、事件の最中とは異なる判断を下すことが可能であると考えない人は、責任ある行動を取ることはできません。それでも、私は今行動しなければならない。このインタビューの中で述べた原則が、私の行動の指針となっています。
DER SPIEGEL：現在の状況において、あなたの最も重要な目標は何でしょうか？ウクライナはこの戦争に勝たなければならないのでしょうか。戦争はできるだけ早く終わらなければならないのでしょうか？それとも、ドイツは可能な限り戦争から免れなければならないのでしょうか？
ショルツ 停戦し、ロシア軍は撤退しなければならない。将来的にウクライナが自衛できるような和平協定を結ばなければならない。ウクライナの安全が保証されるよう、我々は武装させる。そして、保証国として利用できるようにする。プーチンが長い間思い描いてきたような独裁的な平和はあり得ないのです。
DER SPIEGEL：和平合意はどのようなものになりそうですか。
ショルツ：和平合意の条件はウクライナが策定する。誰も代理人としてそれを行うことはできない。それは不適切だ。
★ ”DER SPIEGEL：戦車を届けたら、核攻撃の脅威がある（だからノラリクラリとしているのです）--なぜ、ドイツ人にそのようにはっきり言わないのですか？”というツッコミ
・製造業の国内回帰は「人が足りない」「給料が安すぎる」ので無理
・それでもやりたいなら？
円安が継続するとすれば、日本国内に工場を作った方が利益が出ると考える気がするのだが、そこらへんはどうなのだろうか。
昨今の円安も相まって最近再びよく目にするようになったが結論から言えば不可能
国内企業が海外で雇用している現地法人常時従業者数は約420万人
仮に10%が国内に回帰するとしても42万人だが、日本国内の労働人口は減少が著しい
国内の製造業就業者数については、2002年の1,202万人から2020年には1,045万人と、約20年間で157万人減少し、全産業に占める製造業就業者の割合も減少傾向。
さらに完全失業率は2.7％という低水準であり、既存製造業の維持でさえ手一杯だ
海外事業活動基本調査 第50回 調査結果（2019年度実績）
現地法人に関する集計表 2-2 11 常時従業者数、12 常時従業者数内訳、13 売上高、14 売上高内訳、15 仕入高及び仕入高内訳、16 営業費用及び営業費用内訳、17 経常利益、18 法人税等
ここから企業が海外で雇っている労働者1名当たりいくら払っているかを計算する
販売費・一般管理費 2659954百万円(841集計企業数)
常時従業員1人当たりの販管費 2659954 / (921 / 841) / 513807 = 517万円
販売費・一般管理費 1819962百万円(2952集計企業数)
常時従業員1人当たりの販管費 1819962 / (3164 / 2952) / 1066305 = 170万円
販売費・一般管理費 1254706百万円(2096集計企業数)
常時従業員1人当たりの販管費 1254706 / (2235 / 2096) / 1238434 = 101万円
年収170万円で働く日本人を100万人、年収101万円で働く日本人を123万人増やすことが可能か？
当然不可能だ
共和党のトランプのときはもちろん民主党のバイデンでさえ、貿易赤字と雇用者保護を理由に許してくれないだろう
21世紀に入り製造業の国内生産と輸出が衰退した日本とは対照的に、ドイツは現在でも国内に強大な製造業を抱えている
日本と同様に少子高齢化に悩むドイツはなぜ労働力を工面できたのか
理由は主に2つある
1. EU
単一通貨ユーロ導入による通貨安と、ヨーロッパという世界最大の統一市場の獲得
2. 労働力
ドイツの総人口に占める外国人人口の割合は帰化した外国人の比率は「22.5%」だ
はたして日本国民がさらに大規模な外国人移民の受け入れを希望するだろうか
まあ不可能であろう
国防相「本会議は来週の開戦…失敬、特別軍事行動の開始前に、改めて全員で作戦について再点検しようという主旨である。対外情報庁の方から新しい人間が来ているようだが『一人の知恵より二人の知恵』という格言の通り、実り多い物となることを期待している」
対外情報庁長官「ことわざで受けるならばわが国には『自分のものでないそりに乗るな』という言葉がある通り、軍にまかせておくべきなのでしょうけれども、フランスのクレマンソーも『特別軍事行動というものは、軍人たちに任せておくには重要すぎる』と言っています」
増田「申し遅れました。私はトール・アノニマヴィッチ・マスダスキーです。所属は…」
書記「組織図に載ってない部署の人間の所属を聞くとか時間の無駄だ。本題に入れ」
増田「失礼しました。今回は原則に立ち返って孫子に基づいて今回の作戦行動を見直そうと」
増田「孫子は2500年前に作られた古い書物ですが今でも通用する…」
国防相「そんなことは誰でも知ってる。すでに十分検討は行われている」
増田「えっ」
連邦保安局長官「まあいいじゃないか。『初めて焼いたブリンは塊になる』というだろう。それで君は何をするつもりだったんだい？」
増田「ええと、まず『計篇』に従って作戦の見込みを検討したかったのですが」
連邦保安局長官「ああ、あの『数が多い方が勝つ、少ない方が負ける』ってやつか」
参謀総長「そんなところだ。五事、つまり五つの原則があり、それを七計、つまり七つの基準を使って敵味方を比較して優劣を事前に把握しろと言っている。そうだな」
書記「道とは国民と指導部の一致、天とは時期、地とは地理的条件、将とはリーダーシップ、法とは組織と規律ということだ」
増田「…く、詳しいですね」
書記「今、Википедиюで読んだ。七つの基準というのは君主の支配力、司令官の能力、天と地の理解度、法令の公正な執行、軍の兵力、軍の練度、信賞必罰。そういうことだな」
増田「…それもВикипедиюに書いてあるんですか？」
書記「…（頷く）」
連邦保安局長官「最初は問題ないな。大混乱から国と軍を建て直し、選挙で常に圧勝、メディアも押さえ、経済界からも国民からも広く支持を集めている我が大統領と、コメディアンあがりで選挙でわずか3割(注・1回目投票)、支持率でも4割のあの大統領。どちらが優れているかは一目瞭然だよ」
大統領「世辞はいい。私だって国民すべてから敬愛されているわけではないことぐらいは承知している。が、あの男より国民から支持されていると認めるのは吝かではない」
参謀総長「我が軍の将軍達の能力については私が請け負おう。皆、『外国』や『外国でない場所』で戦ってきた、経験豊富で勇敢な祖国の誇りとすべき男たちだ。向こうの軍の能力はどうだ？」
対外情報庁長官「8年前と比べると改善されているのは既報通りです。ですが常に戦い続けていた我が軍と比較すれば経験豊富とは言えないでしょう」
国防相「今は冬季で作戦地域は障害地形も少なく、機動化された我が軍は全力を発揮できる。作戦目標はいずれも国境から100km程度で軍事的には至近距離と言ってよい。気象予測も安定しており、作戦行動に支障ないと出ている。開始時期はもう少し早くてもよかったが、これは政治の絡むことであり、軍としてはその判断に従う」
大統領「友好国の面子を潰しても何もいいことはない。その点で軍に負担を掛けているならそれは私の責任だ。問題あるかね」
対外情報庁長官「経済制裁の規模が予想できない以上、経済力のある友好国をつなぎ止める努力にはそれだけの価値はあると判断します」
国防相「軍規は…認めたくはないが、我が軍の伝統的な弱点ではある。それでも、今回は最善を尽くしている。少なくとも、現時点で統率の疑わしい『友好国』の兵隊を使うつもりはない。正規軍だけでやる短期決戦にそんなものは無用だ」
参謀総長「軍人にまともに給料が支払われなかった時代を覚えている将官連中はみな、大統領を支持しておる」
連邦保安局長官「ま、人手不足でネオナチ集団の私兵まで使ってる相手より軍紀が悪いってことは流石にないでしょうな」
書記「兵力…考えるまでもなく陸海空その他、すべて我が方が優勢だ。練度もそう考えていいな」
対外情報庁長官「一応、8年前よりは向こうの練度も上がっています。予備役兵のプールを積み増ししているので、長期戦になると兵力が増える可能性はありますが…」
国防相「うむ。ただ、そうなっても積み増しできる兵力はこちらの方が多い。あまり考えたくはないが、市街戦に慣れた友好国の兵隊を連れてくることもできる」
書記「いざという時に切れる札があるとないでは大違いだ。そうだな」
書記「それで、最後の信賞必罰ってのは法令の公正な執行ってのと同じだと思うんだがなぜ入ってる？ Википедиюの編集者がボンクラなのか？」
ウクライナはロシア軍に対して早期に降伏するべきか、そうでないかの議論について思うことがある。
降伏する相手がアメリカやその取り巻きだったら、降伏しても安心できるだけではないか。
日本もアメリカに降伏したら、沖縄や小笠原諸島は占領されたけど返してくれたじゃないの。
逆に北方四島や樺太を占領したソ連軍は、戦後８０年経過しても未だに返してくれない。
アメリカやイギリスに占領された西ドイツは、経済援助によって戦後欧州一の経済大国に発展出来た。
NATOの東方不拡大の「約束」はなかった ー最新の外交史研究の成果から
https://note.com/yuichihosoya/n/n778caf033b27
他にも当時の論文とかいくつか見てみたけど、例のnoteではロシア側の経緯や思惑、心情、NATOロシア基本文書の重要性などが全部省かれているのがとても印象的。
ゴルバチョフには「東に一インチも拡大しない」とは何度も説明しているが、それが東ドイツのこととは一度も言わなかったとかさ。
ずっと不思議だったんだよね。東に一インチも拡大しないって何を？って思わなかった？
NATOロシア基本文書は解釈の余地が大きいから、今後はこれの解釈を巡ってのバトルは多そうだよねとは当時のロシアからも言われていたこと。
それでもロシアはNATOの決定に一枚かめる（今のＮＡＴＯロシア理事会ね）こと、一定の影響力を保持できること、これからは軍事じゃなくて政治のつながりやで！！って方針、新規加盟国に大規模軍隊は恒久的に配置しない（後に「短期間だけ配置するね☆」となる）とかを含めて、就任以来ずっとNATOの東方拡大に反対だったエリツィンの態度を軟化させたわけですよ。
他にもPFPだったりなんかまぁ色々たくさんの経緯があって。
結局それらの、アメリカがいかにしてロシアに東方拡大について首を縦に振らせるかっていう外交努力があっての、東欧拡大よ。
ちなみにわからんのだけど、元のNOTEに書いてある首脳会談でのこの東欧拡大についての了解は文書化して署名されているんだよね？ただの対話の記録なわけじゃないよね？
わかんないんだけどさ。あれだけ約束ってのは文書化して署名が必要なんだよって言ってたあとに、これについて文書化署名がされているなら、それもしっかり残っているとか書きそうなものだし、でも元がtwitter？なら文字数で書かなそうなものだし。
っていうかね。
ロシアの肩なんか持ちたくねーんだから、西側の主張ももっとちゃんとやってくんねーかな。雑なんだよ色々。フェミくらいスッカスカの主張ばっかり。
俺が一番興味あるのは、今後どうやったらロシアに攻め込まれないのかですよ。
ある程度世界史・人物史に興味があって学んできた人間なら、この説明が一番得心がいく気がする
https://www.fnn.jp/articles/-/321106
プーチン大統領に「2つの恐怖心」 強硬手段を止められない理由を専門家が読み解く
欧米諸国の猛反発の中で軍事侵攻に踏み切ったプーチン大統領。その絶対的な権力を築いてきた歩みを振り返ると、胸に秘める「2つの恐怖心」が浮かび上がってきます。
熱心な愛国主義者だった父に育てられたプーチン大統領。大学卒業後には、ソ連の国家保安委員会「KGB」へ。情報員として滞在していたのは、当時ソ連の影響下にあった東ドイツ。その最中の1989年、ベルリンの壁崩壊が起こります。
首都ベルリンを東西に分けていた壁が崩壊し、翌年の90年に東西ドイツが統一されました。さらに、91年にはソ連が崩壊。母国の激動を目の当たりにしてきたプーチン大統領。その胸中を、ロシア情勢に詳しい筑波大学の中村逸郎教授はこう推し量ります。
プーチン大統領にとって、ソ連が崩壊するというのは自己否定なんですね。そういうことが再び起こるんじゃないかという恐怖というものをずっと抱きながら、今日まで至っているわけなんです。
強硬姿勢の背景には、若かりし日に刻まれた崩壊への”恐怖心”が見え隠れするといいます。一方でプーチン大統領は、国内で絶対的な政治基盤を築いてきました。
大統領に就任したのは2000年。「強いロシア」を掲げると同時に自身の強さを打ち出すイメージ戦略も巧みに使い、世論の支持を獲得。2021年には大統領の任期を定めた憲法を改正し、自身が最長で2036年まで大統領に就くことができるようにしました。
実際、支持率は2022年1月には69％と、これまで60％台で推移してきているのです。その中で過去を振り返ると、2014年のクリミア侵攻時は原油価格が低下。経済が苦しかったということもあったかもしれませんが、攻撃をすることで“強い祖国”にという方針に、国民は一定の支持を示しました。
その結果、支持率は約20ポイント上昇し88％までに。20年以上トップに居続けるプーチン大統領の思惑として、アメリカに負けない強いロシアを作りたいという気持ちが人一倍強いことを中村教授は指摘しています。
しかし、その盤石にみえる長期政権の陰で、ここ数年は反対勢力の動きも活発化していました。2021年1月、プーチン大統領と敵対する反体制指導者・ナワリヌイ氏が自身の取材をもとに「プーチン御殿」を告発しました。
大統領が秘密裏に建設を進めていたと指摘するその内部には、豪華な装飾が施されているほか、スケートリンクやカジノ施設などを備え、価値は1000億円を超えると言います。一説では、プーチン大統領の総資産は22兆円にのぼるとの証言も。告発を受けたプーチン大統領は即座にこの邸宅との関係を否定しましたが、批判の声もくすぶりました。
そうした中で、プーチン大統領はもう1つの恐怖心を抱いていると専門家は言います
プーチン大統領に対して「もう飽きた」「もういい加減にしてくれ」というような気持ちが、特に20代30代の人たちの中に広がっています。支持率が低下傾向にある中で、プーチン大統領は大変な恐怖感を持っているわけです。つまり、自分に国民が歯向かってくるという恐怖心を持ち出すわけなんです。
支持率低下への恐怖…。それを解消するため、ある方法をとっていると中村教授は指摘します。
プーチン大統領は、自分の意に合わない人はどんどん排除していく。または毒殺を使って死に追いやるという政治手法をこれまで約20年間とってきています。
プーチン大統領は関与を認めていませんが、ロシアではこれまで政権に批判的な人物が何者かの襲撃を受ける事態が相次いできました。
「プーチン宮殿」を暴露したナワリヌイ氏は、2020年8月に何者かによって猛毒の神経剤で襲撃されているほか、当局による度重なる拘束を受けました。そして、2006年にはチェチェン紛争を巡ってプーチン大統領を批判してきたジャーナリストのアンナ・ポリトコフスカヤさんが射殺される事件が発生。
さらに、ロシアの元スパイで、プーチン大統領を批判していたアレクサンドル・リトビネンコさんも同じ年にロンドンで何者かに毒殺されました。そして今…。
今回ウクライナ侵攻することによって、国民たちの目を外に向けようというところに、実はプーチン大統領の思惑があるわけです。スパイ時代に学んだ政治手法、つまり目的の為には手段を選ばないという、スパイ活動の基本中の基本というものを今、プーチン大統領は取っています。
「目的の為には手段を選ばない」ことを軸にプーチン大統領は行動しているというのです。さらに、「アメリカに負けない強いロシアを作りたいという気持ちが人一倍強い」こともプーチン大統領の思いとしてあると中村教授は指摘します。
そして、政治・経済・軍事にトップは存在するが、実質ロシア全体を掌握しているのはプーチン大統領であり、国内では彼を誰も止められないのではないかと話しています。
日本だと親中に傾くドイツ、という文脈だが、反米からくる親中の方が正しい見方では？
（コール時代になし得なかった高度経済成長を中国が実現しているという憧れもあるのかも？）
ドイツとナチスが絡むと必ず出てくる言説で、ここでもやはり大量に見られる。
はてなブックマーク：欅坂46も立憲民主党議員も…「ナチスをもてあそぶ日本人」にドイツ人がドン引きする理由 | 文春オンライン
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/bunshun.jp/articles/-/50047
なんかズルいなあ。現ドイツはナチスとは別で第2次大戦は全てナチスが悪いっと言ってる感じ。昭和天皇は責任から逃げなかった。
コイツの祖父や祖祖父の世代がナチスを指示したからナチスがああなった。ナチスに全てをおっ被せているのは否定できないだろうよ。
ナチスこそが全ての原因で邪悪で悪魔で国民はその被害者という形にしないと成り立たないのがドイツ。想起するあらゆるものは排除っていうスタンスは、他のジェノサイド等の件では全く見られない特殊なもの
戦争責任をナチスに押し付けたからこそ、「我々一般のドイツ人とは違う狂信的な集団」として極端にタブー視する必要があるんじゃないかと穿った見方をしてしまう。
そりゃ「ナチス党を絶対悪においてドイツ人が悪い訳では無い」というスタンスだからな。だから謝罪も賠償もしない。外から見ると「ナチス⊂ドイツ」だけどな。
この言説の出元はズバリ西尾幹二である。といっても西尾が「西ドイツ（当時）はナチスを切断処理して反省を拒否している」と言ったのではない。
前年に西ドイツ大統領に選出されたヴァイツゼッカーは1985年連邦議会で後に有名となる演説を行った。西ドイツ大統領は米国や米国の政体をモデルにした韓国のようなものと違い、首相の上に立つが実権力は少なく元首のような役職だ。
この演説は「過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目となる」の節が有名で、要するにナチスの蛮行の責任を戦後のドイツ人は引き受けねばならない、蛮行に手を貸していないと言い張るのは許されないとの内容だ。
この演説を岩波の『世界』が取り上げて掲載し、後には数百円のリーフレットも発売した。「戦争への反省のモデルケース」としての評価であるのは言うまでもない。
因みに『世界』は敗戦後に相当な影響力を持った論壇誌だったが、経済成長や全共闘の進歩派攻撃などによって影響力は下がっていた。だがこのヴァイツゼッカー演説の掲載は反響を呼び、リベラル人士に挙って引用されるようになった。
ところで複数人で編集されるwikipediaのヴァイツゼッカーの項は、演説内容が「悪いのはヒトラーとナチズムであり、ドイツ国民・民族も被害者である」だったとの節と、「罪の有無、老幼いずれを問わず、われわれ全員が過去を引き受けねばなりません。」との引用文が併置されるという面白い状態になっている。
この盛り上がりに対し、ドイツ文学者の西尾幹二が文藝春秋社『諸君』で批判を加えた。
「演説文章をよく読んでみると、ドイツ国民の直接の罪は回避されている」「ナチスの罪はドイツ国民個人に無い事が前提となっている」という内容だ。
そして「日本の戦争犯罪と違ってナチスの罪は人道に対する罪であって国家そのものが犯罪国家で責任の取りようが無い」。
責任が取れない種類のものを引き受けると言っているのだから欺瞞だ、という事だ。
これは文章解釈であり、悪意を持てば文章は逆の意味に解釈する事も出来る。（「ナチスの手口に学べ」は反語だ、など）
それは言語的堕落だが、西尾がそう評価されなかったのはニーチェ思想を専攻とする文学者の実績があった為だ。例えば中央公論の『世界の名著』シリーズのニーチェの編纂、解説は西尾である。実態が無い〇〇総研勤務や過去論文が紀要に全くない文学研究者やバイト以外職歴不明の動画投稿者ばかりで構成される昨今の保守論壇と当時は全く違った。
それ故、西尾の批判は「無邪気な戦争責任論への懐疑」として評価されていた。ヴァイツゼッカー演説のリテラル（文字通り）の内容は、云わば民族原罪論のようなものなので、それに対してニーチェ的視点から欺瞞を突きつけたくなるのは無理もない。
但し、
一民族全体に罪がある、もしくは無実である、というようなことはありません。罪といい無実といい、集団的ではなく個人的なものであります。
の様な一文を持って「集団が免責されてる」という辺りはニーチェもへったくりもなく単に低質なデマだ。あとで触れるがこれをやり始めたのは小林よしのりだ。この文章は「当時にも残虐行為にタッチしていない人間は居たがその罪は国民は免れない」という意味だからだ。
だから西尾を哲学的文脈で好意的に評価する時、こういう所は無視して、ユダヤ・キリスト教の道徳に類似した欺瞞を指摘した、と評することが多い。
だが西尾はニーチェ専攻にも拘らずにルサンチマンに駆動させられやすく、「切断処理を表明する演説」論者にのせられてそう言っちゃうのよな。で、論壇が経歴不明なバカや宗教右翼で埋まってパージされると冷静さを取り戻す、というのをずっと繰り返している。
90年代前半までとその後の保守論壇というのは質が全く違って、例えば引用したブコメで言うと、
とかは今は普通に見られるが、当時ならあり得ない。何故といって日本は交戦相手の米英仏豪に謝って賠償金を払っただろうか？勿論していない。
フィリピン以外の賠償金は全てチャラにして貰った。特に米国は自国の民間企業に対しても対日債務は諦めるようにした。ドイツも同じスキームだ。
そして日本はそれら交戦相手の連合国にチャラにしてもらう代わりに戦場となった主に東南アジアに対して復興後の開発援助を約束した。これらの戦後処理を全てやったのは自民党であって、それ故保守論壇人士の方が戦後処理に詳しかった。だから「ドイツは交戦国に賠償していない」なんて事は相当のバカじゃなきゃ言わなかった。それはどこも一緒だから。
こういう訳で当初は「ニーチェ研究者の文章解釈」として評価されていた西尾言説が、「ドイツはナチスを切断処理して反省を拒否する立場である」という風に化けて行く。
この決定的な曲がり角は先にも言った小林よしのりなのだが、小林を論壇に引き込んだのは西尾なのだ。だから西尾は小林やそのフォロワーが後者の言説を流布して行くのを黙認していた。
その後西尾は宗教右翼に教科書運動を乗っ取られてパージされてしまい、「彼らの運動論は左翼のそれだ」と批判する羽目になるのだが、彼らを引き込んで論壇の真ん中で活動させたのも西尾だったのだな。
という訳で「ドイツはナチスを切断処理して反省しない立場」節の原初は西尾で、それが解釈ではなくて「表明したという事実」に化けていったのである。
2015年にメルケルが来日した際、朝日新聞で講演して安倍政権の歴史認識を批判する場面があった。
講演、インタビューに態々選んだのが朝日新聞というのは明確なメッセージだ。
これにネットの一部は沸騰してドイツ叩きが盛んになった、という事があった。
何故そんなに逆上したかと言えば、一部で「常識」となっているドイツナチス切断処理論と反対の立場から冷や水をぶっかけられたからだ。
仕舞にはメルケルは極左に振れているという噴飯ものの意見も多く見られた。メルケルの所属するCDUは保守政党である。
このナイーブな恐慌状態は集団で信じていた事を現実が裏切る事で起きていたので、これぞまさにルサンチマンだ。
ニーチェの思想に沿って生まれた解釈が30年経って反ニーチェ的なナイーブに転化していたというのは寓話的だと思う。
当たり前だが、メルケルもドイツもナチス切断処理なんて立場を表に出した事は無い。統一ドイツの成立条件見れば当たり前だ。
西ドイツはEC加盟国だったが東ドイツはそうではない。統一は他の加盟国の承認が必要だった。
そしてベルリンというのは統一の前日、最後まで連合国の占領下にあった。
ソ連は勝手に東ベルリンを自分の勢力下としてしまったが、米仏英はそんな事認めていない。法的には最後まで共同統治であった。
つまりベルリンの占領はこれら4国の承認が無い限り解けない。もしヴァイツゼッカーがナチスを切断処理してドイツに責任無しという演説をしたら、東西ドイツがその態度だったら、ベルリンを首都に出来ただろうか？
そしてEUの顔役が出来ただろうか？
当たり前すぎてバカらしい。
珍妙な変な「定説主義」みたいなのを皆で信じる前に常識で考えてはどうだろうか？
