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2018-09-25

anond:20180924111816

反論は、すでに

「生きづらさを抱える人たちが、自分らしく生きられるようにするための福祉行政全般否定していると受け止められかねない」(橋本岳自民党厚生労働部会長)

という公式コメントに尽きている。

同性愛者が子供を作らないことは誰も否定していないが(とはいえ養子を育てたり、そういう仕事についたり、そもそも社会人として税金を納めていることで、杉田議員の言う意味での社会的再生産にも十分に寄与しているわけだが)、それに対して。「『LGBT』支援の度が過ぎる」と題し、「社会は『常識』を見失うな」と主張することは、LGBTは「常識外」の存在であるという旧来の見方を堅持し引き続きLGBTに日陰者である「生きづらさ」を引き受けさせろという主張にしかならない。端的に言って「差別されてきたお前らは今後も差別されておけ。そしたら私(たち)は幸せ。」という主張である。「のび太のくせに生意気だぞ」のジャイアン理論、と言えばわかりやすいだろうか。そこに「理」はあるだろうか?

フランス民主革命が起こったとき封建制という社会秩序が崩壊する」と憤激した人もいた。アメリカ黒人解放されるとき奴隷制という社会秩序が崩壊する」と反対する人もいた。いずれもわかりやすジャイアン理論である。だがそれらの改革社会『全体』の利はどうであったか。「生まれ」に関係なく権利保障された民主主義社会人種にとらわれず社会的活躍できる社会が実現されたことは、人類全体にとっては確実に「利」があった。ジャイアン的に「オレサマのかんがえるむかしのさいこのしかいちつじょ」を守るのが政治のつとめではない。それは単なるノスタルジー、あるいは既得権益擁護だ。社会全体に利がないという意味で言えば、それは社会悪ですらある。政治あくま現実立脚理想を実現する行いでなければならない。


では、なぜあなたの視界に杉田議員への「反論」が入ってこないか。その理由を併せて述べておこう。「理論反論」というのは、議論する双方が誠実に事実立脚して行うという信頼関係の上にしか成り立たないのである感情の上に議論は成り立たない。

「これまでの社会にはこういう問題があるでしょ?」「だから、こういう新しい社会にしたら社会全体に利があるよね」という話をしているのに「私はこういう社会がいいんだもん」「社会全体に利があるとか分かんないもん」などと発言しているも同然な(杉田議員の「論」とやらを要約すれば、こういう事に過ぎない)人に対して直接「反論」を行うことはそもそも意味がない。それどころか逆上した相手が「再反論」という形でますます妄言をまき散らすキッカケにしかならないので、まっとうな人ほど「反論」をしない。私だって杉田議員にこんな話を説明する役目など引き受けたくない。

私が今回説明したのは、相手あなたからであるあなた問題構造理解しようとしているからだ。その信頼感がなければ、自分の貴重な時間を割いたりしない。

結局のところ、杉田議員の「論」的な何かは、信仰告白に過ぎず「論」ではない。もう少し正確に言えば、ある信仰の下に生きることにした人々の支持を狙ったあざとい政治立場とりますよ、という宣言と言ってもよい。ああい下品文章を書き散らしてまで議員椅子にしがみつくことが、彼女が本当に実現したい何かにつながっているのか、それは私にはよく分からないが、私はそういうやり方はきわめて本末転倒だと考える。あの「論」の中身を彼女自身が信じている可能性? それはほぼゼロだ。いかにも叩かれそうなことを考えている政治家はたくさんいるが、そういう場合しろ隠して耳障りのいいことを言う。スキャンダラスなやり方を平気で選ぶのは、彼女自身別にそれを信じてない(しかしある種の人々にはヒットすると知っていてそのための手段としてやっている)からだろうと私は推測する。

2018-05-27

[]高プロ委員会可決されたので、労働者派遣法歴史を振り返るよ(2)

承前

https://anond.hatelabo.jp/20180527035719

国会ウォッチャーです。

今回は1999年派遣法の対象業務原則自由化について、政府がどういう説明をしてきたのか振り返ります。ちなみにこの時の質疑でも、ILO条約批准のために、労働者派遣対象業務自由化必要だというような事を言っているのですが、共産党ILO質問したら、別にそんな事をは要求していないという返事が来たとかいう去年どっかでみたような流れが。

1998年3月伊吹文明説明

 質問者は、前なんとかさんに、ルーピーからつの間にかしれっと評論家クラスチェンジして好き放題言っている松井孝治選挙区を譲れと言われて、ブチ切れて無所属から出て落選後、引退した笹野貞子

笹野

「(略)

 そして、私が一番大臣にお聞きいたしたいのは、この間大臣と久しくお話をさせていただいたときに、大臣終身雇用はいい、日本にとって終身雇用制というのは本当にいい制度

だと盛んに力説したのを見て、私は正直言いますと、あれっというふうに思いました。そのあれっというのは悪い意味ではありません。やっぱり大臣っていい人なんだなと、こういうふうに思ったわけです。

 この今の競争原理とかそういうのを推し進めていきますと、例えば労働基準法改正なんかを見ますと、大臣終身雇用はいいというその考え方と裏腹の方向に行くんじゃないかというふうに思いますので、まず第一大臣終身雇用制をこの流れの中でどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。」

伊吹

「(どうでもいい事をだらだらと言っているの略)

一番大切なことは、やはりこの日本人の立派さ、自助自立の気概と、そして産業に対する帰属意識というんでしょうか、権利だけを主張せずにきっちり義務果たしていく性格というんでしょうか、そういう日本人をつくる教育をつくっていけば私は終身雇用制というのは守れると思いますし、また、そういうふうな形で守っていかねばならないと思っているんです。(因果関係意味わからんけど)

 ところが一方で、豊かになって、先ほどもいろいろな御質問がありましたが、子供を産み育てながら保育園子供さんを連れていった後少し働きたいとか、あるいは子育てが終わった後また働きたいとか、いろいろな働き方の選択が豊かさゆえに出てきているということも確かにあるんです。それにこたえるのは、私は派遣職員とかパートという形態だろうと思うんです。今おっしゃっている労働基準法裁量労働制とかあるいはまた変形労働時間制度とか、こういうものあくま終身雇用制の枠の中の話でございますから、その枠の中の話として労働時間管理を働く人たちにゆだねるということなのであって、それは終身雇用制を破壊するという先生問題提起の仕方については、私は率直に言ってやや奇異な感じを受けました。

 終身雇用制の枠の中で労働時間管理をゆだねていく、もしこれをだめだと言いまして、そして日本人の資質だんだん自助自立の気概権利だけの主張で義務を果たさないということになってきますと、企業は多分終身雇用制をやめて、そして裁量労働制じゃなくて派遣職員型の形をとってくると思います。すべてがそういう形になるということは私は余り感心したことじゃないと思いますので、その点はぜひ御理解いただきたいと思っております。」

教育族らしい頭のおかしさはあるものの、表面上は、派遣あくま自由な働き方の1形態であり、その対象業務を拡大しても終身雇用は崩れない、あくまニーズがあるから拡大するんだ、というつ最近加藤勝信から伺ったのとそっくりな事をおっしゃる伊吹文明。その後どうなったのかはご存知の通り。

1999年甘利明らの説明対象業務の拡大をしても派遣労働者はそれほど増えない、製造業に拡大するつもりはない」

 質疑者、石橋大吉情報労連石橋通宏参議院議員父親世襲労組候補というちょっとめずらしい例ですね。なお石橋さんは、参院厚労委員会では一番期待できる論客と思っているわらし。

石橋

「略)連合など労働組合側が非常に心配をしているように、派遣労働が常用雇用代替となり、いたずらに拡大しないようにするための最大のかぎは、派遣受け入れ期間の制限果たして実効性があるのかどうか、これが一番大きな問題ではないか、私はこう思っているわけであります

(略)

 そして、具体的に、改正法案では、この第四十条の二第一項ですが、派遣先はその事業所ごとに同一業務について一年を超えて派遣を受け入れてはならない、こういうふうになっておりまして、問題は、果たしてこれが現実実効性があるかどうかが問題になるわけであります

 このことに関連して、まとめて三つほど聞いておきたいと思うのですが、まず第一点は、一年の受け入れ期間を超えて派遣労働者を用いた場合派遣先に対する制裁をどうするか、こういう問題であります

 改正法案では、制裁としては企業公表などの措置が予定をされているわけですが、しかし、派遣期間を限定する法制において、派遣期間を超えた場合にはユーザー企業である派遣先への雇い入れを強制される制度をとっている国、例えばドイツフランスもそうだったと思いますが、そういう国々が結構多いわけであります我が国においてもそういう制度を導入することはできないのかどうか、これが一つ。

 二つ目は、改正法案では、同一事業所の同一業務について一年を超えてはならない、こう規定しているわけですが、問題は、同一業務をどのように当事者及び監督官庁特定認識をするか、こういう問題があります。従来の適用対象業務という枠と違って、ネガティブリスト方式のもとでは企業ごとに多種多様業務指定がされる可能性があり、また業務境界線あいまいとなるものと考えられるわけであります。この点も厳格にきちんとされなければ一年間の期間制限も全く無意味ものになってしまう、こういう問題があると思うのです。この点をどう考えるか。

 三つ目の問題は、派遣受け入れが終了した時点からどの程度のインターバルクーリング期間を置けば同一業務についての派遣を受け入れることも可能となるのかなどが重要問題となると思います期間限定実効性が担保されるような基準を設ける必要があると思いますが、この点についてどういうふうに考えておられるか、承りたいと思います

渡邊政府委員 

「まず、一年を超えて派遣労働者を使用した、その場合のいわゆる義務化の問題でございます。確かに、諸外国の例には、派遣期間を超えて継続してこれを使用するといった場合には雇用契約が成立したものとみなすといったふうな規定を設けておる例が見られます我が国雇用に関する法制を見ますと、(略)事業主が広く有していると解されております営業自由採用自由を含め営業自由、こういったもの保障との関係でかなり大きな問題があるのではないかというふうに考えておりまして、現行では、雇用についての努力義務を課するというところがぎりぎりのところではないかというふうに考えているところであります

 また、同一の業務範囲の確定の問題でございます

 改正法案におきましては、同一の業務について継続して派遣労働者を受け入れてはいけないというふうに規定しているわけでありまして、この解釈を確定するということが、常用代替の防止を図る、厳密に運用するという点から大変大事なことであるというふうに私どもも思っております

 現行の法令におきましても、この派遣労働関係でも、この業務という言葉はいろいろ使われておりまして、例えば職業職種を用いて表現するものとしては秘書業務とか通訳業務というふうに使われていたり、あるいは具体的な行為を明記して表現するものとして事務機器操作業務というふうに、確かにかなりいろいろな使われ方をしているわけでありますが、この同一の業務解釈に当たりましては、これが常用労働代替を防止するという観点から解釈をされる必要がある、こういった観点に立ってかなり厳密に解釈をする必要があるというふうに考えているところであります

(略)

 次に、いわゆるクーリング期間の問題でございます。(略)この問題につきましては、あくまでもこれも常用労働代替の防止という観点に立ちまして、どのくらいの期間が適当であるか、これは、法案が成立しました後に、審議会の御意見も聞きながら検討したいというふうに考えております

(略)

石橋

「(略、法案では)製造業における労働者派遣事業を当分の間禁止、こうなっているわけです。しかし、産業界を中心にして、製造業における派遣を解禁すべきだ、こういう意見もあるわけであります。さっきの雇用調整の問題などもそういうところに絡まってくるのかなという感じもしないことはないんですが、製造業における派遣労働禁止をされているということは、そういう意味では産業経済に非常に大きな影響を与えている、こう思うんです。

 例えばフランスなんかは、鉄鋼だとか電機だとか自動車だとか、ほとんどそういう製造業中心で派遣労働が行われておって、四分の三は男子だ、こういう形になっております日本では、製造業における派遣禁止をされておるということも恐らく関係があるだろうと思いますが、派遣労働の大部分が女性、こういう形になっておるかと思うんです。

(略)」

渡邊政府委員 

製造業におきます派遣適用につきましては、特に製造業現場にこれを適用することについて、強い懸念が表明されたところであります。したがいまして、改正法案におきましても、こういった意見留意をいたしまして、製造業現場業務につきましては、当分の間、労働省令においてこれを適用しないこととするというふうにしておるところであります。これは、特に製造業において、今委員御指摘ありましたように、いわゆる偽装請負というふうなものがまだ存在するのではないか、こういった懸念があるために、今回もこういった措置になったというふうに理解をしております。(略)」

ご存知のように無期転換ルールが導入されるのは2012年の民主党政権まで待たねばならないし、同一業務規制有名無実化したし、クーリング期間は2015年の安倍政権で3ヶ月と定められました。2006年には製造業派遣合法化され、2007年には、上限3年に緩和されますね。

自民から新進党改革クラブとなった前田正さんの質疑。

前田

「今説明をお聞きいたしますと、要するに、常用雇用がいわば派遣によって圧迫されることはない、また、むしろこの今の経済不況の中で雇用の推進につながっていく、こうおっしゃっておられると理解をしております。そこで、労働者派遣事業事業所数及び派遣労働者数、できれば男女別あるいは年齢別の、特にそういったもので突出しておるところの現状及び労働者派遣事業の総売り上げといいますか、どれぐらいになっておるのか。そしてまた、今回の法改正によって派遣労働者数というのがどの程度増加するように見込んでおられるのか、この辺についてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。」

渡邊政府委員 

「(略)また、派遣労働者数ですが、これは平成九年度の報告でございますけれども、これによると、約八十六万人でございます。そのうち、いわゆる登録型の派遣労働者は七十万人、常用労働者が約十六万人であります登録型の中には複数事業所登録をしている方もおられますので、この方たちについて常用換算してみますと、派遣労働者は平成九年で約三十四万人ぐらいではないかと思います。したがいまして、派遣労働者の実数は八十六万人と三十四万人の中にあるのではないかというふうに見ているわけでございます

 また、平成九年の調査によりますと、派遣労働者に女性が占める割合は七二・四%というふうになっております。また、年齢別では二十歳代が四〇・三%というふうになっているわけでございます

 また、この事業報告によりますと、派遣労働者の平成九年度の年間売上高は総額が約一兆三千三百三十五億円で、これは前年度比一二・八%増ということになっておりまして、平成六年度以降増加傾向にございます。今回の改正によりまして派遣労働者がどの程度ふえるかということでございますけれども、現在は二十六業務のいわゆる専門的業務特定しておるわけでありますが、これを広く拡大していくということになります。ただ、これは、そういった面では増大要因でありますし、また、従来の派遣と違いまして、あくま臨時的一時的一年間の限定をつけるということでございますから、これが正確に今後どのくらい伸びるかという予測はなかなか難しいのですが、そう急激にふえることはないのではないかというふうに見ております。」

前田

「急激にふえるということはない、こうおっしゃっておられますが、この改正によって幅が広くなる、二十六業種以上に広くなってくるということになると、当然、派遣先がふえてくるわけでございます。ならば、業者数も当然ふえてくると思いますし、また業者さんも、それによるいわば労働者確保というものも当然ふえてくる。したがって、そうふえないのではないかというよりも、私は、急激にこういったものがふえてくる可能性がある、こういうふうに理解するわけであります

 そうすると、ふえてくるということになりますと、今度は派遣先の問題になります派遣先は、極力安い賃金で雇えればその方がありがたいということになるわけであります。過剰の労働者を抱えている業者としてはできるだけそれを送り込みたいということになると、私は、これから労働賃金というものは今のこの二十六業種の平均賃金よりもむしろ安値で安定していく可能性というものがどんどん出てくる、あるいはまた、労働条件そのものも大変悪くなってくるという可能性が多分に出てくるんでは(略」

渡邊政府委員 

企業の側で派遣労働者に対する要望があるということは、これはいわゆる即戦力を求めているという要素が大変大きいと思いますし、また、派遣事業主にとりましても、派遣した労働者が派遣企業要求している能力の水準に達しているということが事業の発展にも大切なことでございまして、この派遣業におきましては、とりわけ派遣労働者の教育訓練というものが従来から重視をされているというふうに考えております

 現行の法律の中にも、派遣事業主派遣労働者に対する教育訓練の機会の確保に努めなければいけないという規定を置いておりますし、私ども、実際に派遣業の許可やあるいは更新の際には教育訓練の状況についてチェックをするというふうにしているわけでございます

 また、今般、一時的臨時的な分野について一年間に限って派遣労働対象分野を拡大することにしておりますが、短期になればなるほど即戦力に対する需要という面が強くなってくると思います。そういった意味では、派遣労働者というのは、一定能力あるいは技能水準を備えた労働者が派遣対象になるということで業務は広がりますが、すべての人が派遣対象になるというものでは絶対にないというふうに思っております

 そういう意味では、即戦力としての能力を備えた、安心して企業の方も使用できる、こういったことでいいますと、今般の派遣労働の拡大が必ずしも賃金その他労働条件の低下につながっていくものではないのではないかというふうに考えております。」

能力の高い人が対象になって業務は広がるが、みんなが対象になるということは絶対にないとおっしゃる。またおちんぎんが低く張り付くこともないとおっしゃっていますが、噴飯物ですよね(橋本岳風に)。ちなみに5年後には全業種対象派遣期間無制限化が実現する模様。政府答弁の絶対にならない、は無意味さらにちなみに、そう増えないとおっしゃていた派遣労働者数は、5年で3倍近いの240万人に、10年で、5倍近い400万人近くに到達する模様。

2017-05-09

[]精神保健福祉法改正案は廃案にすべき

国会ウォッチャーです。

 参院厚生労働委員会です。塩崎恭久大臣橋本岳副大臣もちゃんと論理的にしゃべれる人なので、逆説的に法案瑕疵が際立ち続ける精神保健福祉法改正案。昨日、今日金田さんは、「一般人告発対象にはならない」、「デジタルデータ監視対象にならない」と迷走されておりましたがね。

 さて相模原事件を受けて、その再発防止としてなぜかでてきた、措置入院後の管理強化をする法案、ただ医療福祉法律で、治安犯罪抑止立法事実としたたてつけは無理だとさすがに判断したのであろうと思われますが、大臣役人が述べているとおり、立法事実が変わっても法案は変わっていないので、グダグダになっている法案

以前の記事

http://anond.hatelabo.jp/20170414142605

この法案については、読売新聞記事がよくまとまっていると思います

https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170428-OYTET50006/

産経のクソみたいな記事と比べると、読売がまだまともな部分があることを気づかせてくれますリンクは貼らないけど。

野党が「共謀罪と一緒」と難クセで法改正の足引っ張り…抜け落ちた「再発防止」の観点

 再発防止なら、まぁ普通の頭をしていれば、障害者差別問題障害者権利の啓発、優生学思想否定障害者隔離しないインクルージョンの推進、というような方向に行くと思うんですが、産経にかかると精神疾患罹患者の予防的隔離監視強化をしないことは野党の難クセだとおっしゃるのがすごいと思うよね。加害者属性日本人とか男性とか若者とか大麻利用者とか他にもいろいろあるわけだから男性刃物を買うことを規制衆議院議長陳情書を出した日本人監視強化するとか、大麻前科者の住所情報共有は本人意思関係なくするとかでもいいんじゃない?私個人はこのどれが「再発防止策」としてでてきても反対するけどね。

石橋通宏要求する再発防止策検討チーム議事録は提出できない

 石橋議員はこの問題では、倉林明子議員福島みずほ議員と3人で、もう完膚なきまでにディベートとしては勝ってると思います大臣!の呼びかけ方は割りと不快ですが。国会ディベート大会ではないので、どうなるか見守っているのですが、これを通すようだとちょっともうかなり国会機能はなくなってるんだろうなぁと思ってメルクマールとして注目しておる次第です。この法案は、まぁ安倍さんにとっては枝葉の問題で、自分治安維持犯罪抑止においてなんか実績を上げたんだっていう看板として、「改正した」っていう事実が欲しいだけで、そんなに是が非でも通したい法案というわけではないと思うんですよね。その法案でここまで強権的で、資料の公開はしないで、瑕疵を徹底的に指摘されても撤回しないとするとこれは相当ヤバイだろうと、こう考えておるわけです。

 相模原市障害者支援施設における事件検証及び再発防止策検討チームは、安倍総理意向を受けて塩崎大臣が設置した審議会で、昨年12月に再発防止の提言を出しています(ぐぐってね)。この提言の、方向性問題点の列挙まではまぁ理解できるのですが、もってくる対策が頭おかしいとしか、というものなのでね。最低限、支援計画段階での本人参加の法文上の必須化、どうしても警察を入れたいのならば、本人またはその権利代理人(弁護士等)の同意、また本人が情報の共有措置を停止して欲しいと要求できるラインの確保、などが盛り込まれないとこりゃあどう考えてもダメだろとは思うんですがね。

 んで、この再発防止チームの検討会の第7回で、障害当事者から警察に入られるとかえって病状が悪化する、など見直し要求する意見陳述があったのにも関わらず、議事録非公開の第8回検討会を受けてでてきた提言の中で、ケース会議等に本人の同意がなくても病院自治体要求警察が入って、病状、転居情報などの自治体間共有などを行う、というものがでてきたわけです。これはもともと、犯罪抑止立法事実としてたてつけたときに作られた条文だったのです。それが取っ払われても、政府側としては法案趣旨社会復帰の推進で一貫しているから、まったく問題ないという態度なわけです。しかし、犯罪抑止という立法趣旨が消された現状では、警察が入ることが、病状の回復社会復帰においてどのような好影響をあたえるというエビデンスがなければ、これをいれる意義が見出せないだろう、というのが前回までの石橋議員の指摘で、第8回議事録個人情報部分があるのならば、そこは黒塗りでも良いから、その立法事実エビデンスが書かれているというのなら見せてみろ、という状況。

石橋

「意訳)資料要求をさせていただいたが、結局エビデンス提示されなかった。そのことについて聞いていきたい。第7回で参考人から指摘された、警察情報共有するという兵庫方式にはマイナス面もあるということに対して、その後の第8回でいかなる議論がされたのか。この警察との情報共有が、いったいなぜ患者社会復帰に繋がるのか、エビデンスがあるのなら示して欲しいと要求してきたが、明確な答弁はいただけなかった。個人情報は黒塗りでもかまわないから、第8回の議事録提示して欲しいと理事会でも重ねて要求してきたが、今日も出せないとの答えがあった。なぜ出せないのか、ちゃんとエビデンスに基づいた協議をしたというのならば、個人情報配慮した状態で良いから、立法事実エビデンスを示してくれと要求したのにゼロ回答ではないか。これでは議論できない。」

塩崎

「(略)資料要求していただいている件についてですが、そもそもこの再発防止検証チーム審議会は、そもそも第1回の会議ときに非公開が前提で行われているものであります個人情報がたくさん入った資料も配られるので、そういったものを含めて公開をしないという前提で、屈託のない議論をいただいたところでございます。ですので、原則非公開としたものを、個別の内容についてお示しすることはできないわけでございます。これは、当然第7回で参考人に指摘されたことを踏まえて、第8回でも議論を頂いたところでございます。公開されている第7回の議事録を踏まえて、第8回の議事は行われているということでご理解を賜りたい。」

石橋

「まったく納得できません。第8回でもう取りまとめの議論が出てきてるんでしょう。それが第9回で確認されているんだから。なんで、第7回の議論を受けて、第8回でいきなりとりまとめの案が出てくるんですか、むしろまったく検討されていないということを立証しているんじゃないですか。大臣、認められたほうが良いんじゃないですか。結局立法事実は示せないんでしょ。エビデンスがないなら、どうやったって法案の審議なんかできませんよ。最初から立法事実をはき違え、さらには立法事実がないのにも関わらず、法案を作ってしまった。だから法案の中身がいろいろ問題を持ってしまっているんですよ。今日は具体的に聞いていきます

続きはトラバでに

2014-06-07

検証されていない仮説によって法律規制を作るべきではないという話

橋本岳議員の言葉がさ、とても理性的で良いこと言ってるなーってすごく納得したんだけど、それに対してもまだ「御託を並べてないで、行き過ぎた表現規制するくらいしてください。男性にはわかりません。ヤられるのは女です。(あえてこう書かせていただきます)「娘を持つ母」の切実な願いです。」って意見を見掛けたので、それに関して思うところを吐き出したいと思う。

前提

僕は成人男性で、独身でもちろん幼ない子供の親ではないけど(性的な意味ではなく文字通りの意味で)子供は好きなので酷い目に合わせる奴は許せんとは思っている、エロいのも含めてマンガアニメが好きでだけど性犯罪を犯したこともなければ今後も全くする気はない、その上で児ポ法関連でマンガアニメ規制しようとする動きには反対、みたいな立場

ここでは論じないこと

ロリエロ漫画や陵辱エロ漫画功罪とか
自分はその手のものは好まないというか、目を背けたいと思うくらいには嫌悪感あるし、ぶっちゃけこの世から消滅したところで"僕個人にとっては"一切困らない。なのでそれの存在意義について語られても特に興味はない。
表現価値とか
表現って、それがどのような種類のものであっても、突き詰めると「それを望む人にとってしか価値のないもの」だと思ってるんだよねぇ。それが美談や教訓であろうが、下衆な娯楽であろうが、文章であろうが映像であろうが、その表現手段や内容に関わらず等しく無価値もしくは等しく無限大価値だろうよ、というスタンスなので、良いマンガと悪いマンガがあるかどうかとか、マンガのものが高尚か低俗か、みたいな話は大して意味のない議論だと思うのでどーでも良いです。
表現の自由について
表現の自由を守ろうって立場は、「表現することそのものについて罰せられたりするべきではなく、(それが例え自分にとって気に入らないものであっても)表現することそれ自体積極的に守っていかなければいけない」みたいなことだと思ってて、それはそれでとても大切なことだと思ってるけど、それは自然直感的な発想ではなくてどっちかというと理性で「そういうことにしましょう、その方が結果として良くなるから」ってみんなで示し合わせて決めることであって、最初に書いたようなごく素直な感情を覆すための旗に掲げるのは弱い理屈だと思ってるのでこれから言いたいことの根拠に表現の自由を持ってこない。念のため言っておくけど上二つと違って「どーでも良い」とは思ってないけど今ここで論点にしない、というだけ。
男が加害者で女(女児)が被害者、ではないケース
成人女性加害者でーとか、同性に対しての性犯罪もー、とかあるけどややこしくなるのでこれにも言及しない。俺子供の頃に見知らぬおねーさんに恥しい目に合わされたり、通勤電車おっさんにケツ揉まれたりしたことあるので、常に男が加害者で女が被害者みたいな言い方されるとそれだけでピクッってなるけど、先に挙げた発言でも「あえてこう言わせてもらいます」って書いてるのでその辺に関しては触れないから誰か別んとこで議論して。

何を恐れて反対の立場をとっているのか

すんごい大雑把に言うと「過去犯罪を犯しておらず、これからしようと具体的な計画を立てているわけでもない者を、とっ捕まえたり財産没収したりはできないわけだけど、だったらとっ捕まえていいっていう法律にしちゃおうよ、根拠はないけど」という話の流れだからだ。これはもしかしたらとっ捕まえられてしまうかもしれない側からするとものすごく怖いしなんとしてでも反対したい。でもあなたロリコンでもなけりゃ陵辱とかも嫌いなんでしょ?だったら何の関係もないじゃない?って言われるかもしれないね。もしかしたら、それでも不安っていうのは本当はうしろめたいことでもあるんじゃないの?くらいのことも言われるかもしれない。そうじゃないんだよ。「自分は常に善良な一般人の側であり、異常者の存在けが自分達にとっての現実的な脅威」と信じている側の人には分かんないかもしれないけど、近くにいる奴が刃を突き付けられてるこっち側にしてみれば「自分は何もしてないのに、いつ矛先が自分に向くかもしれない、そしてそのとき善良な人達は助けてくれないどころか善いことをしてるつもりで攻撃してくる未来現実的な脅威」に感じられるのですよ。

ロリエロ漫画規制して"そーいう連中"を一掃出来たとして、それでも子供達の被害が無くならなかったら(実際に無くなんないと思うんだ。見知らぬ女児を攫ってくるような奴以外で児童性的虐待をしてる人達、例えば娘を犯す父親、娘の写真や下着を売り捌く母親、金儲けのために違法AVを撮る連中、とかって別にロリコンでもオタクでもないので規制対象フィクションが含まれようが含まれまいがなんら関係ない)、次は誰を捕まえるんだろ。ロリコンとか関係なくオタク全部とっ捕まえろとかなるの?オタクじゃなくても独身男性全部危ねーし首輪付けとけとかなるの?そんなわけないだろ、また極論でごまかそうとして…みたいに思うかもしれないけど、じゃあどこまでが当然のことでどこからが極論なんだってうその線引きが「善良な一般市民常識」とか「娘を持つ母の切なる願い」とかだと、自分理不尽な目に合わないって安心全然できないんですよ。いつなんの根拠もなく引かれた線の向こう側に入れられてしまうのか分からない、ってのは、いつ何の落ち度もないのに異常者に襲われるか分かんない、ってのと同じ種類の不安なのよ。

必要な落とし所

結局のところ両者ともに「あなたは本当にわたしに危害を加えるつもりはないのかもしれないけど、あなたには分からない"わたしから見るとあなたは怖い"という気持ちは譲れなくて、だからあなたの主張は受け入れられない」っていう感情のぶつけ合いが起きている。それを言い続けたところでどっちにとっても引き際が無い。っていうか、本質的には同じこと言ってんだからむしろ相手の不安は痛いほど分かる。だからその線引きに「きちんとした根拠」が必要だと言っている。「検証されていない仮説によって法律を作るべきではない」というのは逆に言うと「きちんと検証してから法律を作っていこう」という話で、「よー分からんから野放しにしましょう」と言ってるのではないはずなんだ。

「ここに線を引きます。その理由はこれこれこういうことです。もし線を動かすことになってもその時もちゃんと検証して理由を説明します」って言われれば、「オーケーオーケー、そこを越えないことで俺は無害だって証明するよ、その変わり越えない限りは何もしてくんなよ」って返せるし、「そっか、この世の全てが信用できないわけじゃないんだ、あの線越えてない人は信用していいんだ。越えた奴は厳しく処分しろ」って思えるじゃん。だからさー、「御託ならべてないでなんとかしてください」なんて言わないで欲しいんだ。御託、重要ことなんだよ。個人の感情レベルを越えて、社会の仕組みの話をするのであれば。

科学的に正当性担保されれば規制もやむなしと大号令のブコメの皆様

検証されない仮説によって法律規制をつくるべきではない~自民党橋本岳議員法務委員会質疑書き起こし

http://blogos.com/article/87922/

http://b.hatena.ne.jp/entry/blogos.com/article/87922/

例えば科学的に黒人白人能力差が検証され、白人のほうが劣っていると優劣が付けられた時はもちろん規制に賛成ですよね?

2014-06-05

児ポ法改正への自民党の態度について憤激してる人が多いみたいだけど

劣悪な漫画を「表現の自由」という理由で野放しにしてよいのか~自民党土屋正忠議員法務委員会質疑書き起こし

http://blogos.com/article/87853/

http://b.hatena.ne.jp/entry/blogos.com/article/87853/

これ質問に対して回答しているのも自民党議員でしょ。

日本国会において、同じ党同士の議員間での答弁は基本的には対決する意図はなくて、

あらかじめ委員会等で議論された内容をわかりやすメディア国民向けに周知するのが目的

この件で言えば土屋議員が法案に対する懸念を述べ(いわば汚れ役)、谷垣大臣らがそれを払拭する説明をおこなっている。

当然のことながら、自民党としては谷垣大臣らの回答が党の総意。

まり「劣悪な漫画を「表現の自由」という理由で野放しにしてよいのか→それでも表現の自由は大切だ、だからこのような法案になった」という流れね。

から、この答弁を読んでなぜ

vanacoral 未だ自民党表現の自由を守ると考えているおめでたい人がいたらお目にかかりたいものだ 2014/06/05

のような感想になるのかよく理解できない。もし自民党が党として土屋議員質問内容と同じ考え方ならば、

そもそも修正から漫画アニメCG等への規制を削除しなかったはずだ。

今回本当に懸念すべきなのは

CrowClaw 谷垣の回答に注目。TPP含む欧米から外圧こそ大きな規制根拠であり「諸外国に見習え」式のリベラル論法意図に反して権力を助ける結果になりかねないと示唆してる 2014/06/05

ということだろう。

締めとして、この問題に長年携わっている赤松健氏の見解を貼っておく。

赤松健@KenAkamatsu

自民党は、40分間の持ち時間をわざわざ20分+20分に分けて、土屋正忠議員規制推進派)と橋本岳議員規制慎重派)に割り振りバランスを取った

特に今回は委員長提案だったため、漫画アニメ規制対象外になるのは最初から分かっており、規制推進派の不満をガス抜きをしたとも考えられる。

4:21 - 2014年6月5日

https://twitter.com/KenAkamatsu/status/474556656156549120

赤松健@KenAkamatsu

@yuukiero 相手にも花を持たせると、素直に退却してくれたり、追撃してこない場合が多々ありますよ。完勝を目指すと、その分負けが込んでしまうことも多いです。

4:31 - 2014年6月5日

2009-12-03

政治家HPの被はてブページ数

ちょっと気になったので、調べてみた。

驚いたのが谷垣禎一の被はてブページ数が0件ってこと。はてブユーザーってのが日本国民を代表してるとは思わないけど、それでも0件ってのはないわ。

谷垣禎一(0件)→http://tinyurl.com/ycjes5d

石破茂(100件)→http://tinyurl.com/ybhjnd8

河野太郎(10件)→http://tinyurl.com/yljmsxy

山本一太(298件)→http://tinyurl.com/ydnaqxj

橋本岳(28件)→http://tinyurl.com/yfwfbwz

鳩山由紀夫(61件)→http://tinyurl.com/yheryfh

小沢一郎(37件)→http://tinyurl.com/ygtlwbe

この発信力のなさというか、注目のされなさはひどいもんだ。自民党野党として頑張ってほしいのに、これじゃダメだよ…orz

※これはごく一部の政治家HPの「被はてブページ数」を調べただけなので、だれか、「はてブ件数」も考慮に入れた上で、網羅的に政治家ネット発信力を調査してくれないかな。それなりにおもしろい結果がでると思うんだけど。

 
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