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はてなキーワード: ムン・ジェインとは
文政府「日本哨戒機に追跡レーダー照射しろ」…事実上の交戦指針（１）
https://s.japanese.joins.com/jarticle/294476
文在寅（ムン・ジェイン）政府で、軍当局が低い高度で近接飛行する日本海上哨戒機に対して現場指揮官が追跡レーダーを照射するなど積極的に対応するよう指示をする指針を作っていたことが確認された。２０１８年１２月～２０１９年１月、相次ぐ日本海上哨戒機低空威嚇飛行に伴う措置だった。追跡レーダーの照射は艦砲やミサイル攻撃の意志を伝えるものだ。ところでこの指針は韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）を絶えず無断進入する中国や領空を侵したロシアには適用されない。そのため公海で唯一日本との交戦は辞さないという趣旨となる。
https://forms.gle/VeCZ51sGqu3aXGU48
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSee7RbgTkJgN0zsTIWrlsmha6tEyGw39boWiCqgrujVw9p3vg/viewform
日本に対しては厳しい発言が目立っていて「日本は、韓国を数十年間支配した前歴があり、いまも軍事大国化を夢見ている。過去の歴史について日本が心から反省しているとは思えないので、私たちが心配するのは当然だ」と述べるなど、警戒感を隠していません。
また、日韓の間の懸案となっている、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題については「真摯（しんし）な謝罪をすれば、賠償の問題は現実的な方策を見いだせる」と強調し、日本側の対応を求めています。
一方、ユン氏は、現在の日韓関係について「ムン・ジェイン政権が国益を優先するのではなく、外交に国内政治を持ち込んだため、国交正常化以降、最悪の状態に陥った」と述べ、ムン政権の対日政策を批判しています。
先月、外国メディアを対象に行った記者会見では、日本について「価値と利益を共有して信頼を構築していく両国関係の新たな50年を描く」として、関係改善に意欲を見せました。
また、慰安婦問題や「徴用」をめぐる問題については「未来に向かって協力すれば、過去の問題は整理できると思う」と述べ、包括的な解決を目指す立場を示しました。
さらに、日韓の首脳が相互に相手国を訪問する「シャトル外交」を再開するとしているほか、北朝鮮に対応する上で日米韓3か国の連携が重要だと強調しています。
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021030880090
【社説】韓国与党が懲罰的損害賠償法の制定強行、ロシア・フィリピン並みの言論統制国になるなんて
国際新聞編集者協会（IPI）のバーバラ・トリオンフィ事務総長は「メディアに懲罰的損害賠償を求めることができる法律が導入され、言論の自由が制限されるならば、韓国を『コロナ流行期にメディア規制を導入した国』のリストに追加する」と述べた。韓国与党共に民主党はメディアの報道に最大3倍の懲罰的賠償を課す法案の制定を推進している。「フェイクニュースを防止する」という名分だが、実際には批判的なメディアにさるぐつわをはめる意図だ。
IPIは全世界100カ国の新聞、放送の発行人、編集者らが会員として加盟している最も影響力があるメディア団体だ。現在IPIの言論統制国リストにはロシア、フィリピン、タイ、カンボジア、ヨルダン、ルーマニア、アゼルバイジャンなど17カ国が含まれている。トリオンフィ事務総長は「これらの国はいわゆる『フェイクニュース防止法』を言論統制手段として使っている。韓国も問題となる状況であり、注視している」と述べた。世界10位以内の経済大国であり、民主主義国である韓国が独裁・低開発区と並んで言論統制国の汚名を着せられる格好だ。
ロシアは公共の安全に深刻な問題を生じさせる誤った情報を流布した場合、最大1億5000万ウォン（約1440万円）の罰金を科し、国家に害となる文章を削除しないウェブサイトを遮断する法律も制定した。ハンガリーはコロナ対策を妨害する情報を広めた場合、罰金と懲役刑を科す法律を可決した。何が誤報で害に該当するのか基準すら明確ではない。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が推進している法律も同じだ。虚偽または不法な情報で損害を受けた場合、懲罰的賠償を命じるとしているが、それを判定する基準がない。インターネットのフェイクニュースだけが対象だと言っていたら、メディアもポータルサイトも全て対象に含めた。
常にフェイクニュースを広めた張本人はむしろ与党関係者だ。今回の法律を推進する与党のタスクフォース（TF）団長は聴聞会で虚偽の写真を使い、企業経営者を攻撃した。文在寅大統領は「日本の福島原発事故で1368人が死亡した」と述べたがフェイクニュースだった。「外国の製薬会社が韓国にワクチン契約を早く結ぼうと言っている」という保健福祉部長官の言葉も事実ではなかった。そんな勢力が逆にメディアを掌握しようと棒切れを振り回し、大韓民国を言論統制国へと向かわせている。
「昨年の０．８４人にはコロナの影響が反映されていない。今年、来年に反映されるはずで、来年は０．６人台に落ちると予想される」。
深刻な展望だ。しかも少子化対策の責任者がそのように見ている。大統領直属低出産高齢社会委員会の徐炯洙（ソ・ヒョンス）副委員長は２日、中央日報のインタビューで「昨年の合計特殊出生率０．８４人、出生児数２７万２０００人は、戦争や大災害を除いてどの国も経験したことがない極めて特別で深刻な状況」と診断した。徐副委員長に新型コロナの影響と対策について尋ねた。
「今年、来年に反映される。昨年４－１２月の婚姻件数は１３．８％（過去最大の減少）減少した。さらに保健当局が妊婦の新型コロナワクチン接種を制限した。当事者には『妊娠するな』というメッセージとして聞こえるかもしれない。婚姻を遅らせ、出産を遅らせる」
－－どう予想しているのか。
「今年の出生児は２５万人以下（２４万人台）、来年は２０万人台序盤（２２万人台）に減少するとみている。出生率は今年は０．７人台、来年は０．６人台と予想する。２０１５年の１．２４人から７年間で半分に減りそうだ」
－－その状態が続くのだろうか。
「初婚の年齢がさらに遅れれば、難妊年齢（満３５歳以上）の該当者が増え、第２子の出産が急激に減少する可能性がある。先に延ばしていた結婚・出産が２０２３年に反騰することを期待するが、容易なことではない。うまくいけば反騰し、３０万人に近づくかもしれない」
－－その間、２００兆ウォン（約１９兆円）を投入したが、なぜこうなるのか。
「大きな誤解がある。低出産予算を出産奨励予算と理解し、効果ないからなくして出産奨励に直接的な効果がある政策に回そうという。明確に言っておきたいが、低出産予算のうちに出産奨励だけを目標にするものはほとんどない。地方自治体は出産すれば奨励金を出すが、中央政府はそのようにしていない。シンガポールにはある」
「それは間接支援予算にすぎない。住宅購入・賃貸資金貸出、公共賃貸住宅事業予算、青年就職支援と雇用安定などの予算も同じだ。こういうものが低出産予算の６０％を占める。間接的、派生的にも出産奨励につながる事業なら、すべてを集めて低出産予算を膨らませた。この予算は別の政策目標があるため、出産奨励のために削減したり転用したりすることはできない。児童手当・保育料などの直接支援予算も厳密にいえば家族福祉や児童福祉予算であり、出産奨励が１次目標ではない。出産奨励をしない状況になっても家族の貧困減少のためにこうした予算は維持されなければいけない。さらに家族福祉予算（国内総生産の１．５％）も先進国の半分にもならない」
「そうだ。先進国もそうする。２０２２年に０－１歳嬰児手当を新設し、２０２５年まで月５０万ウォンに増やすことにした。これでコロナの影響でさらに深刻化した状況を防ぐには十分でない。２０２３年の出生率反騰のため特段の対策が必要だ。出生率反騰の最後の機会といっても過言でない。それで第１子は１００万ウォン、第２子は１５０万ウォン、第３子は２００万ウォンに増やす案を予算当局と協議する。０、１歳の嬰児養育の負担を減らすことが重要だ。嬰児がいる親の不安を緩和する対策が求められる。今は十分でない。第２子を産もうとすれば、夫や親が否定的だ。こうした状況を減らそうとする配慮が必要だ。第２子、第３子はさらに手厚い支援をしなければいけない」
－－選挙が続くが。
「来年の大統領選挙では（嬰児手当の拡大が）争点になるだろう。どこかでこうした公約（０、１歳の第１子に月１００万ウォン）が出て、選挙のビッグイベントになるかもしれない」
－－嬰児手当を２０２１年の出生児に給付してほしいという要求がある。
「法令を改正しなければならず、予備妥当性調査を踏まなければいけない。地方政府との協議も必要だ。こうした準備期間を勘案すれば２０２１年の出生児に給付するのは現実的に難しい」
－－李洛淵（イ・ナギョン）民主党代表は児童手当を１８歳までに延長しようと話している。
「７歳以上に児童手当を拡大することも重要だが、その年齢帯は私教育費を減らそうとする努力がもっと重要だ。まずは出産が重要であり、児童手当の拡大より初期の０、１歳嬰児期の養育負担を減らすことの方が優先順位が高い」
－－何をしても効果がないため、少子化対策をあきらめようという話も出ている。
「さまざまな事情を勘案すると、韓国の適正人口は３０００万人などという声もあるが、たとえ適当なラインと言っても、それが維持されるには出生率２．１人（人口代替に必要な水準）が維持されなければいけない。そこまで進む過程ですでに社会の均衡が崩れる。社会の扶養費用が急激に増えるが、その過程で我々の社会が持ちこたえることはできない。過渡期の歪曲現象を考えずに話しているのだ」
－－少子化が続けば、日本のように青年の就職にはプラスになるのでは。
「雇用市場への進入についてはある程度は緩和されるかもしれない。しかし日本の例をみると、賃金総額が増えていない。１人あたりの人件費が減った。増えた雇用は高賃金の良い職場ではない。高齢化が進み、老年層が老後不安のために消費を減らし、生産が萎縮すれば、雇用にマイナスの効果が表れるだろう。出生率の低下が就職難の解消や所得の向上に有利だと速断するのは難しい」
「少子化を緩和しようとする努力も必要であり、すでに進行中の少子化に適応する政策も必要だ。２つの政策の調和と協力が重要となる。少子化に適応するには教育・産業・雇用システムの根本的な変化が必要だ。そうすれば低出生率も自ずと緩和すると信じる。過去の年間出生児童７０万人、８０万人時代の社会システムは最近の２０万人台時代には機能しない」
「今は保健福祉部が福祉レベルで人口政策と低出生率緩和政策を担当し、企画財政部の人口政策タスクフォース（ＴＦ）が低出生率適応政策を担当している。これを統合する必要がある。人口政策を福祉部から企画財政部で移管しなければいけない。福祉部が数年間、小学生の放課後教室問題を調整できずにいる。人口政策は社会資源の配分の領域であり、社会・経済政策の領域だ。これは企画財政部がしなければいけない。企画財政部人口ＴＦを人口政策室や局にするのがよい」
「低出生率は一気に解決するものではない。家族政策と社会・経済政策で出産に親和的な社会経済システムを築く必要があるだろう。子ども１人を育てるのを村全体が支えるように、企業と地域社会もサポートする必要がある」
－－羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）ソウル市長候補や許成武（ホ・ソンム）昌原（チャンウォン）市長の主張のように１億ウォン相当の金額を支援すればよいのか。
「１億ウォン効果は立証されていない。もしこれを支援すれば、受けることができる人とそうでない人の間の分裂、対立を招くだろう。お金のためでなく別の理由で結婚するのが難しい人を傷つけることになる。こうした対策より嬰児期の養育負担を減らすのがよい」
「昨年、第２１代国会に入った後、低出産特別委員会を設置する決議案を出した。その後、政争が激化し、細部構成案に合意できなかった。それがずっと続いている」
－－現政権の不動産政策の失敗が新婚夫婦の住宅難を深刻にしたという指摘がある。
「その影響がないとはいえない。しかし住宅問題よりも雇用の安定が先だ。青年の雇用が解決し、定期的に所得が生じれば、住宅の問題もある程度は解決すると考える」
－－文在寅（ムン・ジェイン）大統領は低出産委員会の会議を正式に開いたことはない。
「新型コロナという特殊な状況のためであるようだ。しかし昨年１２月に確定した第４次低出産高齢社会計画（２０２１－２５年）では、文大統領が首席・補佐官会議を開いて２時間以上も討論した。当初、我々の委員会が嬰児手当を新設し、３歳以上の養育手当を廃止する案を作ったが、大統領が『保育施設に通う子には全額支援しながら、家庭養育手当はなぜないのか』と指摘し、なかったことになった。大統領が低出産委員会の本会議の資料を検討し、補完事項を自筆で指示した。国務会議でも議論した。また、２月中に育児休職制度をうまく運営する企業を招請し、第４次低出産高齢社会計画宣言式をしようとしたが、新型コロナのためできなかった」
何年前で認識止まってるんだよｗ
この数年で失業者が激増して合計特殊出生率が0.8を割り込もうかって国に憧れるとかもはや特殊性癖の域だぞ？
雇用労働部が昨年１２月に事業体労働力を調査した結果だ。１２月に事業体で働く従事者は昨年同月に比べて３３万４０００人減った。雇用部は「社会的距離の強化と公共雇用事業の終了が大幅な減少を導いた」と分析した。だが、政府分析とは違い、常用職で２６万７０００人も減少した。公共雇用が多い臨時日雇いでは８０００人減った。その他５万８０００人減少だった。政府が財政バラマキ式で雇用を作っても事業体従事者が減少した決定的原因は悪化の一途をたどる経済状況だといえる。
文大統領の「韓国経済善戦」発言も…９月に常用労働者２４万人減少
１人以上の事業体の従事者減少傾向が先月、また拡大した。雇用期間が１年以上で比較的安定した常用労働者の打撃が大きかった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は前日（２８日）の施政演説で「経済が奇跡のような善戦で世界の注目を受けている」と述べたが、雇用指標は悪化する様相だ。
雇用労働部が２９日に発表した「９月の事業体労働力調査」によると、９月の１人以上の事業体の従事者数は１８５７万６０００人と、前年同月比１１万２０００人減少した。新型コロナの感染拡大で雇用危機が最も深刻化した４月（－３６万５０００人）が過ぎてからは減少幅が縮小していたが、先月、減少幅がまた拡大したのだ。
安定的な雇用は減り、不安定な雇用ばかり増えている。正規職を含む常用労働者は２４万１０００人（－１．５％）減少した。一方、臨時・日雇い労働者は１８万１０００人（１０．１％）増加した。新型コロナの影響で３月から６月までは常用職と臨時・日雇いは共に減少していた。しかし７月からは臨時・日雇いは増え、常用職は減少幅を拡大した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b40ac0c1c2a1cdd402c5a5b4057bfb1c3d36bc3
カナダが主導して米国が支持する「政治的目的による外国人拘禁に反対するイニシアチブ」に韓国は参加しなかった。カナダ外務省は今月１５日（現地時間）、５８カ国と欧州連合（ＥＵ）が参加する「国家関係における恣意的拘禁に反対する宣言」を発足した。国際連帯を通じて外国人の拘禁を政治的手段として利用する一部国家の「人質外交」の慣行を根絶しようというのが趣旨だ。トニー・ブリンケン米国務長官はこの日、映像メッセージで「（外国人の恣意的拘禁は）非常に多くの国家が悪用する極悪非道な行為」とし「人間は交渉カードではない」と強調した。
だが、カナダが公開した署名国に韓国はなかった。外交部の崔英森（チェ・ヨンサム）報道官は１６日の会見で「韓国政府は参加要請を受けなかったのか」という質問に対して「それについて認知してきたし、今でも認知している。今後、国際社会の議論の動向を注視していく予定」と回答するにとどまった。
外交界では、韓国政府が中国と北朝鮮を意識して参加しなかったとみる。今回の宣言が中国をターゲットにしていたのは事実だ。２０１８年、カナダがファーウェイ（華為）の孟晩舟副会長を逮捕すると、中国はカナダ国籍者の２人をスパイ容疑で起訴して現在まで拘禁している。在カナダ中国大使館の報道官は声明を出して「中国は今回の宣言に非常に大きな不満と強い反対を表わし、これをカナダ側に伝えた」と明らかにした。
これに関連し、韓国政府が韓中関係を考慮したとしても、今回の宣言が普遍的価値である人権問題と直結するという点で不参加は適切ではないという批判が出ている。韓国国民の恣意的拘禁被害も絶えない。北朝鮮だけで韓国国籍者が６人拘禁されている状態だ。最近、イランが韓国船員を抑留したことも政治的目的の拘禁とみることができる。在外国民保護を主要外交目標に設定した文在寅（ムン・ジェイン）政府が今回の宣言に参加しないのは自己矛盾とみることができる。
経済社会研究院外交安保センターの申範チョル（シン・ボムチョル）センター長は「自由主義陣営に属し、自由主義の恩恵を受けて成長してきた国がこのような態度を示せば、民主主義の原則を支持する他の国から疎外されかねない」と話した。
一方、１６日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は就任後初めて中国の王毅国務委員兼外交部長と電話会談を行った。中国外交部の発表によると、王部長は「開放・包容・地域協力を支持し、イデオロギーで陣営を分けることに反対する」と話した。これは米国が主導する日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）に韓国が参加することを警戒する発言と読むことができる。
バイデン氏「習近平、骨の髄までｄがない」 電話会談もしないうちに直球（１）
ジョー・バイデン米国大統領が７日（現地時間）、「中国と衝突する必要はないが激しい競争があるだろう」と明らかにした。この日、米ＣＢＳ報道番組「フェイス・ザ・ネイション」との大統領就任後初の放送インタビューでだ。
インタビューで「なぜ中国の習近平国家主席とまだ電話会談をしていないのか」という司会者の質問に「互いに対話する機会がなかったが、電話をしない理由はない」と話した。バイデン大統領が就任した先月２０日以降、半月が経過したが、米中首脳間の電話会談はまだ行われていない。
続いて「私は彼（習主席）をかなりよく知っている」とし「副大統領として習主席と個人会談を２４～２５時間し、各種国際舞台を１万７０００マイル（約２万７３５０キロメートル）にわたって共にした。私はどの世界指導者よりも彼と多くの時間を過ごした」と紹介した。習主席に対して「彼は非常に明晰で強靭だが、民主主義を全く体得できなかった」と言って直球を投げた。「骨の髄まで民主主義がない（ｄｏｅｓｎ’ｔ ｈａｖｅ ａ ｄｅｍｏｃｒａｔｉｃ，ｓｍａｌｌ Ｄ，ｂｏｎｅ ｉｎ ｈｉｓ ｂｏｄｙ）」という表現を使った。「批判しようというわけではなく現実がそうなのだ」と言いながらだ。
前任者であるドナルド・トランプ前大統領は中国を公開非難し、貿易戦争をしながらも習主席に対しては「私は彼と良好な関係にある」という言葉を慣用句のように使った。反面、バイデン大統領は開始から習主席の頭の中を問題にした。トランプ前大統領は取引の条件を計算して経済的利益を得ようとしたが、バイデン大統領は米国が伝統的に主導してきた価値である民主主義・人権のような国際規範を前面に出して中国を相手にすると予告したのだ。
梨花（イファ）女子大学国際学部の朴仁フィ（パク・インフィ）教授は「トランプ式の取引中心圧迫は交渉を通じて妥協の余地もあったが、バイデン氏は規範と価値という、さらに大きい枠組みから中国を圧迫すると宣言した」と説明した。
また、バイデン大統領はインタビューで「われわれは衝突する必要はないが、激しい競争があるだろう」と予告した。
ただ「彼が知っている方式ではしない」としながら「トランプがやった方式ではなく、国際規範の道に焦点を合わせる」と明らかにした。
バイデン政府が民主主義と人権、国際規範という定規で中国を相手にし、同盟国の糾合に出る場合、戦略的曖昧性で両国の間を渡り歩いていかなくてはならない韓国としては負担にならざるをえない。何より「ｄ（民主主義）」を前面に掲げるほど一党体制、個人の自由、人権などで中国よりも劣悪な北朝鮮をめぐり、バイデン政府と文在寅（ムン・ジェイン）政府の視線が交錯するほかはない。特に韓国政府はトランプ政府時代を模範事例に置いて米朝高官接触を期待しているが、バイデン大統領が応じるかどうかは不透明だ。
米国議会が韓国政府による対北ビラ禁止法に対する聴聞会の開催を予告する中、青瓦台（韓国大統領府）と韓国政府はこれを阻止するための総力戦に突入した。青瓦台は24日に関係機関の担当者を招集し、徐勲（ソ・フン）安保室長主催でこの問題への対応を検討する最初の会議を開催した。「必要ならメールででも会議を行う方針」だという。ある韓国政府筋は28日「こちらの立場を米国に納得させるためにあらゆる手段を動員する」と説明した。人権と民主主義を核心的な価値とする「バイデン時代」の発足と同時に、韓国が「人権、表現の自由侵害国」の烙印を押される最悪の状況だけは避けたいということだ。
対北ビラ法聴聞会は米議会内超党派の「トム・ラントス委員会」が推進している。この委員会で共同委員長を務める米議会下院のクリス・スミス議員は対北ビラ禁止法について「最も残忍な共産政権で苦痛を受ける住民のために民主主義を増進し、支援する行為を犯罪化した」として同法を強く批判している。委員会は近く実務者らが集まり、法案の詳しい内容についての検討など事前の作業を開始し、早ければ来年1月中には聴聞会を開催するという。聴聞会には前職・現職の国務省関係者、北朝鮮人権団体の関係者、専門家グループなどが証人として出席し、ビラ禁止法はもちろん、北朝鮮の人権問題に関する韓国政府の対応についても包括的に検討される可能性が高い。
現時点の予想通りであれば、聴聞会の時期は1月20日のバイデン大統領就任とほぼ同じ時期となる。バイデン政権が予告している「世界の民主主義引き締め」の最初のケースとして韓国が取り上げられるということだ。ある外交筋は「生涯を世界の人権向上のため献身したラントス元議員の功労を称えて立ち上げられたのがラントス委員会だ」「このような委員会において、自分たちを『民主的政権』と主張する文在寅（ムン・ジェイン）政権が人権侵害で追及を受けるなどあってはならない大恥であり悪夢だ」と指摘した。ここ最近、ラントス委員会の人権聴聞会で取り上げられた国はナイジェリア、中国、ハイチ、ホンジュラスなどだ。対北ビラ禁止法聴聞会が開催されれば、韓国はこれらの国々と同じような扱いを受けることになる。
wazpk6no 日本以外があるんか？
2020/12/01
[B! ガンダム] 日本三大ガンダムシリーズから広まった単語
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20201201142719
ブコメにこんなコメントがあった。もっともな意見だと思う。そして結論から言えば、ある。
日本語でもすっかり一般的になった「黒歴史」だが、それでもまだスラング的というかサブカル的な匂いが漂う単語だ。
しかし韓国語の흑역사は、それよりさらに幅広く使われている。具体的には朝鮮日報や中央日報といった大新聞で、カギカッコなしで使用される単語になっている。
もっとも韓国語での「黒歴史」には、本来の意味である「覆い隠された歴史、抹殺された歴史」というようなニュアンスだけではなく、単純に「不名誉なできごと」という色が強い。だから「人気女優の整形前の黒歴史写真」といった隠された過去の事実だけではなく、「これで政界の黒歴史が終わる」とか「今日も連敗して黒歴史を更新した」というように現在進行系の事柄にも使うようだ。
전격 사의의 이면에는 오는 2일 열리는 검사징계위원회의 개최를 막기 위한 의도가 담겼다는 분석이 나온다. 고 차관은 징계위의 당연직 위원이다. 징계 청구권자인 추 장관을 대신해 위원장직도 맡고 있다. 이대로 징계위가 열릴 경우 절차가 파괴된 채 해임‧정직 등 중징계가 의결될 가능성이 높은 만큼, 징계위 개최 일정을 지연해야 한다는 의도가 있었을 것이란 해석이다. 한 전직 법무부 고위 관료는 “검찰 흑역사의 주인공이 될 수는 없었을 것”이라고 분석했다. 또 다른 후배 검사는 고 차관에 대해 “진짜 검사”라고 평했다.
電撃社の場合には、来る2日に行われる検査懲戒委員会の開催を防ぐための意図が込められているという分析が出ている。高次官は懲戒委の職権委員である。懲戒請求権者であるチュー長官に代わって委員長も務めている。このまま懲戒委が開かれた場合の手続きが破壊されたまま解任‧正直などの重い懲戒が議決される可能性が高いだけに、懲戒委開催日程を遅らせる必要があるという意図があったという解釈である。した元法務部高位官僚は「検察黒歴史の主人公になることはなかっただろう」と分析した。別の後輩検査は高次官に対して「本物検査」と評した。
秋 찾아가 사의 밝힌 고기영에···"진짜 검사""檢흑역사 피했다" - 중앙일보（秋を訪ね社明らかにしたゴギヨウンに···「本当の検査」「檢黒歴史避け」 - 中央日報）
https://news.joins.com/article/23934805?cloc=joongang-mhome-group2
이를 듣던 전현무는 학창시절 주입식으로 암기했던 흑역사를 고백해 관심을 모았다고 한다. 전현무는 “너무 창피한 게, 뭔지도 모르고 무작정 외웠다”며, 이로 인해 생긴 안타까운 해프닝을 이야기했다고. 그때는 몰랐고 지금은 알게 된 전현무가 배운 고려의 역사는 무엇일지, 전현무의 가슴을 울린 설민석의 꿀잼 역사 강의에 관심이 모아진다.
これ聞いた玄武は学生時代詰め込みに暗記していた黒歴史を告白して関心を集めたならない。玄武は "あまりにも恥ずかしいが、何かも知らずにやたら覚えた」と、これにより生じた切ないハプニングを話した。その時は分からなかった、今では知った玄武が学んだ検討の歴史は何なのか、玄武の胸を鳴らし説ミンソクのクルジェム歴史講義に関心が集められる。
"뭔지도 모르고 외웠다" '선녀들' 전현무, 삼별초 항쟁 주입식 암기 흑역사 고백 - 조선일보（「何かも知らずに覚えた」「フェアリー」玄武、三別抄抗争詰め込み暗記黒歴史告白 - 朝鮮日報）
https://www.chosun.com/entertainments/entertain_photo/2020/11/29/KM2JUV5MNC6EUIKPYL2YLBUEWA/
12번홀은 우즈가 지난해 11년 만에 통산 15번째 메이저대회 우승을 차지할 때 반전을 만든 곳이지만 올해는 흑역사의 현장이 됐다. 지난해 우즈는 최종라운드 11번홀까지 프란체스코 몰리나리(이탈리아)에게 2타 차로 끌려갔으나 몰리나리가 12번홀에서 볼을 물에 빠뜨려 2타를 잃은 덕에 이 홀을 파로 막아내 동타를 이뤄 역전승의 발판을 마련했었다. 우즈는 이날 12번홀 참사 이후 13번부터 마지막 6개 홀에서 버디 5개를 몰아쳐 순위를 끌어올린 것으로 위안을 삼아야 했다.
12番ホールは、ウッズが昨年11年ぶりに通算15回目のメジャー大会優勝時の反転をしたところだが、今年は黒歴史の現場になった。昨年ウッズは、最終ラウンド11番ホールまでフランチェスコモルリナリ（イタリア）に2打差で連れて行かれたがモルリナリが12番ホールでボールを水に落として2打を失ったおかげで、このホールをパーセーブ同打を成し逆転の足場を用意した。ウッズはこの日、12番ホールの惨事の後、13番から最後の6つのホールで5バーディーを吹きつけ順位を引き上げたことで元をしなければした。
우즈 12번홀서 10타 '참사'…한 홀 최다타수 흑역사（ウッズ12回ホルソ10打「惨事」... したホール最多打数黒歴史）
올해 K리그1 꼴찌 인천 유나이티드가 버팔로의 10연패 흑역사에 접근하고 있다. 인천은 지난 4일 울산전 패배로 연패 기록이 8경기로 늘어났다. 인천이 앞으로 2경기만 더 진다면 1994년 버팔로의 불명예를 함께 짊어지게 된다. 약체는 2부리그로 내려가는 승강제의 도입 이후로는 긴 연패는 잘 나오지 않았던 터라 꽤 낯선 풍경이다.
今年Kリーグ1最下位仁川ユナイテッドがバッファローの10連敗黒歴史に近づいている。仁川は4日、蔚山前の敗北で連敗記録が8試合に増えた。仁川が今後2試合だけよりジンダミョン1994年バッファローの不名誉を一緒に担うことになる。弱体は2部その下がる昇降制の導入後には長い連敗はよく出なかったことだし、かなり奇妙な風景だ。
프로축구 ‘흑역사’ 전북 버팔로 김기복 전 감독이 인천 선수들에게… - 경향신문（プロサッカー「黒歴史」全北バッファローギムギボク前監督が仁川選手たちに... - 京郷新聞）
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?art_id=202007092217005
하지만 반가움도 잠시, 유노윤호가 절친 김희철의 흑역사를 발설해 희철의 어머니를 진땀 흘리게 만든다. 과거 김희철과 숙소생활을 함께 한 유노윤호는 “희철 형이 눈빛이 바뀔 때가 있다!”라며 희철의 ‘깔끔왕’ 면모를 폭로하는가 하면, 자신의 지독한 열정 탓에 희철을 몸서리치게 만든 일화를 털어놓아 폭소를 자아낸다.
しかし、嬉しもつかの間、ユンホが親しいキム・ヒチョルの黒歴史を口外してヒチョルの母を冷や汗流す作る。過去のキム・ヒチョルと宿舎生活を一緒にしたユンホは「ヒチョル兄が目つきが変わることがある！」とヒチョルの「きれい王」の面貌を暴露するかと、自分のひどい情熱のせいでヒチョルを身震い打っした逸話を打ち明けて爆笑を醸し出す。
'미우새' 유노윤호. 김희철 흑역사 폭로…'희철 형, 눈빛이 바뀔 때가 있다'（「みう新しい」ユノ。 キム・ヒチョル黒歴史暴露... 「ヒチョル型、目つきが変わることがある」）
ナムウィキの「黒歴史」の項目に韓国メディアによる使用例が載っている。広く使われるようになったのはここ10年以内のようだ。
時々媒体では、黒歴史という表現が出て、2012年9月のある高校生の一人遺書に私の言葉を書いて投身自殺した事件がマスコミに乗った。「中2の時、黒歴史明らか将来はない」と1入水自殺した生徒も生徒だが、単語自体の暗鬱と同じくらい暗いマスコミデビューだった。
2010年代以降には、いくつかの芸能プログラムで使用されているように、ある程度は大衆化がされた単語である。ラジオスターでキュヒョンが使用した。2012年10月20日無限挑戦300回でもチョン・ヒョンドンが直接「ヒョンドンの黒歴史」という表現を使った。また、1泊2日2012年10月21日放送分でも字幕で登場した。
2016年テロ防止法に反対フィリバスター中に「国家情報院の黒歴史」という発言で、国会速記録に記録されることにより、最終的に歴史に残る表現がされた。
2016年11月1日、今度はアンカーブリーフィングでチェ・テミンとプロテスタントを併せて論じていたソン・ソッキのアンカーによって再びこの言葉が使われた。
2017年3月10日、朴槿恵弾劾当日中央日報社説も「切ない国家の悲劇であると同時に大韓民国最悪の黒歴史の一つとして残るになった。」と、この表現が使用された。憲法裁の大統領罷免は国民の命令である。
2017年4月16日付のには「SBSスペシャル私の輝く黒歴史」という番組が放映されたり、メインのニュース番組で使用されているなど、今放送でも、完全に定着したものと思われる。
2020年7月22日放送通信審議委員会でプロデュース101前シーズンに視聴者投票の結果、操作の課徴金を賦課しプロデュース」操作事件は韓国の放送、100年の歴史に記録される初の詐欺行為であり、黒歴史という表現を使用してながら、現在としては公の場でも、ある程度位置表現がされてしまった。黒歴史という言葉が誰ても理解しやすいながら、はしたない悪口や卑俗語が全く混ざらなかったため、公の場で書かれても問題にするほどの距離がある。
2020年11月25日チュ・ミエ法務部長官がユンソクヨル検察総長の職務を停止させ、検事が反発する事態まで起きて、国民の力でムン・ジェイン大統領がチュ・ミエの暴挙を黙認したのが黒歴史に残るだろうと述べたことが記事に掲載された。＃
https://s.japanese.joins.com/JArticle/262293?sectcode=A10&servcode=A00
韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が６日、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了猶予決定の後続措置として、日本政府が輸出規制撤回を前提に話し合いをすることにしたことに関連し、「我々の望んでいた（昨年）７月１日以前の状況に戻ったわけでは断じてない」と明らかにした。
康長官はこの日、内信記者会見で「昨年１１月末、韓国側が日本側と了解事項として講じた（終了猶予）措置は暫定的な措置」とし「我々はいつでも終了効果を再稼働でき、基本的に韓国の国益に基づいて行使する」と説明した。
韓国政府は昨年８月、ＧＳＯＭＩＡ終了を宣言し、１１月これを翻意する「猶予宣言」をしながら「日本と事前協議を通じて輸出規制措置解決に寄与する方向で両国間の対話を再開することにした。日本のホワイトリスト（安保友好国名簿）復元を含めた」と発表した。しかし、３カ月が経過した現在、韓国側が望む方向に状況が向かっていないことを康長官が認めたのだ。
康長官は「韓国側が（日本側と）了解事項を発表した時の基本目的（輸出規制撤回）をしっかりと再確認しながら、輸出当局は輸出当局の方針に、外交当局は外交当局の方針に従って協議を続けていく」と付け加えた。
１１月のＧＳＯＭＩＡ終了猶予発表当時、青瓦台（チョンワデ、大統領府）高位級関係者は「韓日が合意した『懸案の解決に寄与できる方案で対話』の意味は、輸出規制の復元を前提としている」と強調した。続いて「これについては韓日間が了解した」とも述べた。しかし、その後日本メディアからは政府関係者の伝言として「日本は何も譲歩しなかった」「輸出規制対話に応じない」という報道が出てくるなど、全く違う解釈が出てきて問題となった。
これに関連し、６日、外交部では金丁漢（キム・ジョンファン）アジア太平洋局長と日本外務省の滝崎成樹・アジア大洋州局長が韓日局長級協議を開催した。
韓日は昨年１２月に文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相が１３カ月ぶりの首脳会談を開催してひとまず最悪の状況は切り抜けたが、依然として平行線を走っている。韓国は輸出規制解除を、日本は強制徴用問題の解決をそれぞれ要求している。
両国間の交渉内容に精通した外交消息筋によると、この日の局長級協議の主な議題の一つには、被告企業の韓国内資産現金化関連の事項が含まれたという。現時点で韓日関係の「レッドライン」は裁判所に押収された日本企業資産の強制売却決定だ。
康長官はこの日の記者会見で「現金化時点が結局はカギになるだろうが、政府としては司法手続きの一部門に介入する等の時点を予断することはできない状況」と答えた。あわせて「現金化されるというなら、それ以前の交渉戦略と以後の交渉戦略に違いがあるべきだと考える」と話した。
現在、日本製鉄など日本企業３社の資産が大邱（テグ）地方裁判所浦項（ポハン）支院、大田（テジョン）地方裁判所、蔚山（ウルサン）地方裁判所の３カ所に押収されて現金化手続きが進んでいる。各裁判所は日本にある本社に現金化手続きに対する意見を聞く尋問書を発送したが、日本政府がこの文書を企業に伝達しないため、裁判は長期空転状態となっている。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200206002400882
【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は６日に開いた記者会見で、強制徴用訴訟で韓国大法院（最高裁）の賠償判決により差し押さえられた日本企業の資産が現金化される場合について、「時期が鍵になるが、司法手続きの一部分のため、政府が介入できない」として、「政府が（現金化）時期を遅らせたりできない」との立場を重ねて示した。
康氏は「万一の場合に備えるしかない状況」として、「もし、現金化が進められれば、それ以前と以降の（日本側との）交渉戦略と対応は変わらなければならない」と述べた。
ただ、「両首脳がこの難しい問題を対話を通じて解決しなければならないという意志を示した」として、「その意志に基づき、今年はさまざまなレベルで協議を続けなければならない」と強調した。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相は昨年１２月末に中国で首脳会談を行い、徴用問題を巡る立場の違いを確認しながらも、対話による問題解決の必要性で一致した。
康氏は日本の対韓輸出規制強化措置や軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を巡る問題に関しては、「いつでもＧＳＯＭＩＡ終了（措置）を再び実施する権利がある」として、「輸出当局間の対話があったが、われわれが望んでいる（輸出規制措置が取られた）７月１日以前の状況に戻らなかった」と指摘した。
一方、新型コロナウイルスによる肺炎が拡大していることを受け、中国からの入国禁止措置の対象地域を拡大するよう求める声については、「国民の安全が最優先だが、世界保健機関（ＷＨＯ）の勧告や（拡大）措置時の効力、国際社会の動向などを勘案しなければならない」との認識を示した。
韓国は過去２週間以内に中国・湖北省を訪問した外国人の入国を禁じているが、対象地域を中国全土に拡大するよう求める意見が相次いでいる。
https://japanese.joins.com/JArticle/260989
日本の安倍晋三首相が２４日に中国の成都で開かれた韓日首脳会談で文在寅（ムン・ジェイン）大統領に「福島第１原発から排出される水に含まれる放射性物質の量は韓国の原発の排水の１００分の１以下だ」と話したと産経新聞が２９日に報道した。
韓日関係筋の話として報じたもので、「福島第１原発事故後、韓国が福島県の水産物をはじめとする日本産食品の輸入を禁止していることを念頭に、科学的な議論を行うよう求めた形だ。文氏は反論しなかったという」と伝えた。
新聞は「福島第１原発では現在、原子炉建屋に流れ込む地下水を減らすために設置したサブドレン（建屋近くの井戸）からで地下水をくみ上げ、浄化後、基準値を下回ることを確認した海洋に排出している」とした。
産経は日本政府の関連小委員会資料を引用し、「２０１６年のサブドレンからのトリチウム排出量は年間約１３００億ベクレル。一方で韓国の主要原発である月城（ウォルソン）原発が１６年に液体放出したトリチウムの量が約１７兆ベクレルで、約１３０倍だった」とした。
安倍首相が会談で念頭に置いたのは、このデータ比較だったとみられる。
産経は「福島第１原発の周辺海域や外洋の状況をめぐっては、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が『放射性物質濃度は上昇しておらず、世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水ガイドラインの範囲内にある』と評価している」と主張した。
産経によると安倍首相は文大統領にこうしたＩＡＥＡの評価をともに説明し、「科学的に冷静な議論が行われるべきだ」と訴えた。
新聞は「今年はバーレーン、コンゴ民主共和国、ブルネイが日本産食品の輸入規制措置を撤廃、欧州連合（ＥＵ）も検査証明書の対象地域・品目を縮小した」と指摘した上で、「韓国は輸入規制を緩和に動くどころか、逆に一部で放射性物質の検査を強化した」とした。
韓国紙「日本に打撃与えず」「不必要な議論呼んだ」 GSOMIA「破棄カード」で政権批判（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
韓国メディアの多くが翌朝の社説でこの問題を取り上げ、延長を歓迎する声が相次ぐ一方で、「日本には何の打撃も与えなかった」「効果があったのか疑問」などと文在寅（ムン・ジェイン）政権を批判する声も目立った。
輸出管理の問題をめぐり「安全保障の信頼の問題を提起した日本の責任が大きい」とする一方で、韓国政府が対抗して「GSOMIA破棄のカード」を切ったことを、将棋などで負けを決めた一手を指す「敗着」と表現。
ハンギョレ新聞は逆に、
「米国は韓国に（GSOMIA破棄の）撤回を要求する一方、日本はかばう姿勢を示した。事態の出発点と原因に目をつぶる無責任な態度だった」
韓国国内の隣人関係でしか通用しない、ゴネ得の文化を無自覚に国際社会で押し通そうとしていることだ。
とくにハンギョレ新聞に顕著に表れているのだが、
「事態の出発点と原因」とハンギョレ新聞が認識している内容は、恐らく「日本が安保を理由に輸出規制を行ったことが原因だ」と思われるが、
原因分析は相手方には共有されていないし、それが原因であるというのは国際社会で共通認識となっていない、少なくとも日米韓の間でコンセンサスがない。
にも関わらず、さも既成事実であるかのように疑いもせずに、その認識に立脚して一方的に、日本責任論を押し通し、一歩も譲ろうとしない態度のことだ。
相手がそのしつこさに根負けしてしまうのを待てば、なんとかなってしまうというのは、往々にして韓国の一般社会で日常的にまかり通っているものなのだろう。
それは要するに、ゴネ得といわれる交渉方法で、年功序列・男尊女卑の強い社会で培われた文化というべきで、男性が理不尽なことをいってもなんとか通ってしまう、
年上には逆らえない文化のなかで、「正しいこと」を通そうとし、それを年下や女は守るのが秩序だとする文化。それは国内の隣人同士ではご勝手にどうぞ、というところだが
ゴネ得を国際社会で平然と通そうとするのは、恥ずかしいことだと知るべきだ。
「だって日本が悪いじゃないか！！」という妄想から抜け出すことが反省の第一歩だ。
拙者…ギター侍じゃ…
「正しい歴史を正視しない憎き日本をやっつける！」…って言うじゃない？
でも、あんたの言う「正しい歴史」は都合よく捻じ曲げられてますから！残念！
「ニッポンの平和を祈って皆さんの豊かな人生指導します」…って言うじゃない？
でもあんた、もう生きてるのか死んでるのかわかりませんから！残念！
でもあんたの運営してる、ニコニコ動画が日本最大の海賊版サイトですから！残念！
ホモとハセカラと違法アップロードしかコンテンツのないオワコン動画 斬り！
「世知辛い日本の世の中で、頑張る女性を応援だ」…って言うじゃない？
「腑抜けた日本のスポーツ界、愛のムチで応援だ」…って言うじゃない？
「みんなの気になる炎上を、独自の視点でウォッチします」…って言うじゃない？
でもあんたの記事、いつも結局何を言いたいのかわからないまま終わってますから！残念！
長々長々長々…斬り！
「韓国人のみなさんは、アベ総理が嫌なだけ、日本人は大好きです！」って言うじゃない？
でもここ数日、毎日韓国人が日本人を見下してる証拠出まくりですから！残念！
切腹ゥ！
南北協力で日本に対抗 韓国大統領 2019/8/5 18:34
【ソウル=共同】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は5日、日本政府による一連の輸出管理強化措置を改めて批判した上で、北朝鮮との経済協力体制が確立すれば「一挙に日本の優位に追い付くことができる」と述べた。北朝鮮との共闘で日本に対抗したいとの意向を示した形だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48224040V00C19A8FF8000/
規制継続なら軍事協定破棄、韓国 米に日本説得を要求 2019年8月5日 18時44分
韓国政府が８月下旬に更新の判断期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、日本が強硬な輸出規制を続けるなら破棄するとして、規制撤回を日本に働き掛けるよう米政府に求めたことが５日、分かった。米当局者が明らかにした。
日本の輸出規制を機に特別監察 2019/08/06 10:40
青瓦台は5日、「日本の（韓国に対する）ホワイトリスト（輸出審査優遇）除外措置を機に、公職社会を対象とした特別監察に着手した」と明らかにした。青瓦台関係者は「新任の金照源（キム・ジョウォン）大統領民情首席秘書官はかつて青瓦台公職紀綱秘書官や監査院事務総長などを務めていたため、内部公職紀綱を取り締まる役割において先頭に立つだろう」と語った。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/06/2019080680046.html
【ソウル=鈴木壮太郎】韓国統計庁は28日、将来人口推計を発表した。総人口は早ければ2019年の5165万人をピークに減少に転じる。人口に占める65歳以上の高齢者の割合も65年に46%に達し、高齢化では日本を抜いて経済協力開発機構（OECD）加盟の先進国のなかで首位になる。急速な少子高齢化は韓国経済にも影響を与えそうだ。
韓国は5年ごとに人口推計を発表している。前回発表は16年で、次回は21年に予定していた。ただ2月末に発表した18年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子供の数）が想定以上に低い0.98となり、初めて1を下回って世界で最低水準に落ち込んだことから、人口を推計し直して発表を前倒しした。
出生率と寿命を低く見積もる「低位シナリオ」の場合、16年の発表では23年が人口のピークで、その後減りはじめると予想していた。今回の発表では人口減が4年早く訪れる。総人口は67年に3365万人まで減り、1972年の水準になる。
高齢化も急速に進む。2017年時点の65歳以上の人口比は14%。国連の人口推計（15年）と比べると日本のほぼ半分の水準にとどまる。OECD加盟国の中でも低い方だが、65年にはほぼ2人に1人が65歳以上となる見通しだ。生産年齢人口（15～64歳）も17年は73%と、OECD加盟国のなかで最高だが、少子高齢化によって65年は46%（中位シナリオ）と、日本（51%）を抜いて最低になる。
韓国で少子高齢化が急速に進んでいるのは、子どもを産み育てるのが難しい社会になっていることがある。15～29歳の青年失業率は18年に9.5%に達し、若者の就職難は社会問題化している。経済力の問題から結婚しない人も増え、20～44歳の未婚率は男性が58%、女性は48%（15年）に達した。結婚しても教育費負担が重く、出産をためらう夫婦が多い。
急速な少子高齢化は経済の活力低下につながる。現在の潜在成長率は2.7～2.8%だが、現代経済研究院の洪俊標（ホン・ジュンピョ）研究委員は「30年以降は潜在成長率が1%台まで下がる可能性がある」と予測する。国内では「通貨危機以上の危機だ」（韓国大手紙の朝鮮日報）と警戒する声が強まっている。
韓国政府は少子高齢化対策に16～18年の3年間で117兆ウォン（約11兆円）をつぎ込んだが、施策が総花的で即効性がなく、出生率は目標の1.5に上向くどころか低下に歯止めがかからなかった。
文在寅（ムン・ジェイン）政権は昨年12月「低出産・高齢社会政策ロードマップ」を発表。出産・養育費支援の増額や小学校入学までの医療費無料化、育児休暇時の給与引き上げなど、ニーズの高い施策に財源を集中配分し、出生率の引き上げに腐心する。
ただ急激な出生率の回復は難しいのが現実だ。延世大の成太胤（ソン・テユン）教授は「このままでは年金制度の維持も難しい。移民の受け入れなど、既存の政策を転換する必要がある」と指摘する。
洪氏も「潜在成長率を高めるには女性が働きやすい環境づくりのほか、移民政策の緩和に加え、規制緩和や新産業の創出などで投資をしやすい環境づくりをさらに進める必要がある」と、産業政策との連携が重要だと強調する。
北朝鮮と韓国の指導者は27日、板門店で会談し、新たな平和の時代の幕開けを宣言した。トランプ米大統領は「そこでは今、こうしているあいだにも、多くの素晴らしいことが起きている」と述べた。しかし、それが真実だとすれば、それは舞台裏で起きているに違いない。表立った外交交渉では大きな前進が何1つなかったからだ。
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領はハグや乾杯をしながら、両国が「朝鮮半島の非核化」を目指す共同宣言に署名した。しかし、重要な問題は正恩氏が非核化をどう考えているかである。北朝鮮が言う朝鮮半島の非核化提案は、譲歩とは程遠く、核開発プログラムを廃棄せよという要求に抵抗するときに北朝鮮が使ってきた常とう手段である。米国が核保有国であり続ける限り、自分たちも放棄しないというのが北朝鮮の言い分である。
首脳会談後に出された共同宣言には具体的な文言がない。文大統領には非核化に向けた意欲をより具体的に示すように正恩氏に促す機会があった。国際査察団に北朝鮮の核関連施設への訪問を許可するといった具体的な第1歩を要請することもできただろう。文大統領がそうした働きかけをしたという証拠はない。
それどころか文大統領は正恩氏の言葉を額面取りに受け止め、正恩氏が誠実であると保証してしまったようだ。何度も合意を破棄されてきた過去を踏まえると、理解し難い対応である。韓国政府は北朝鮮の巧言だと知りながら、その意味を世界に向けて誇大宣伝することを選んだのだ。
年内に朝鮮戦争を正式に終結させる目標を含めるため、文大統領が首脳会談のテーマを広げたことも問題だ。正恩氏はもはや韓国からの米軍撤退を要求していないが、米韓同盟の弱体化、在韓米軍の削減といったその他の要求をする余地はまだ多く残されている。独裁者からも平和は買うことができる。問題はそれにどれだけの対価を支払うかだ。
今回の首脳会談には、2000年と2007年に行われた過去2回の南北首脳会談の二の舞になる恐れがある。北朝鮮に平和と兄弟愛を約束する共同宣言に署名させるために、韓国は最大限の努力をした。その2回の首脳会談後も北朝鮮は核開発プログラムと軍事的挑発を再開させた。2002年には北朝鮮軍が韓国の哨戒艇を砲撃、6人の兵士が死亡した。2010年には北朝鮮が別の哨戒艦と延坪島を砲撃する事件があり、韓国側に合わせて50人もの犠牲者が出た。
制裁措置の効果や中国からの圧力もあり、正恩氏の考え方に大きな変化があったのではと期待する向きもある。しかし、正恩氏は祖父や父以上に強硬姿勢を取り、核兵器開発を北朝鮮の神聖な義務としてきた。5年前には1953年の朝鮮戦争休戦協定が無効だと宣言した。韓国の情報機関は2010年の攻撃を指揮したのも正恩氏だと考えている。
ではなぜ、文大統領は米国が最大限の圧力をかけている北朝鮮に救済の手を差し伸べたのか。親北左派の盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の秘書室長だった文氏は、盧氏と同様、米国と北朝鮮の間の「調整役」を務めたいと考えている。文大統領の秘書室長、任鍾晳（イム・ジョンソク）氏は自叙伝によると、北朝鮮イデオロギーの信奉者で、2005年まで北朝鮮政権が保有する知的財産の使用料をその代理人として韓国で徴収していたという。
文大統領は北朝鮮の非核化よりも、支援や資金を利用して異なる体制を維持したまま南北両国を統一させることを重視しているのかもしれない。文大統領はその目的のために、トランプ氏をクリントン元大統領、ジョージ・W・ブッシュ元大統領と同じ失敗に引き込もうとする可能性がある。2人の元大統領は実現しなかった非核化の約束と引き換えに北朝鮮に見返りを与えてしまった。
正恩氏との首脳会談に向けて動いているトランプ氏は、この独裁者が、完全かつ検証可能で不可逆的な非核化に真剣に取り組んでいなければ、交渉の席を離れるだろうと述べた。これこそ正しい姿勢だ。しかしトランプ氏は、南北首脳会談の高揚感に便乗することで、そうした平和を手にすることへの期待感を高めてしまっている。数十年にわたって裏切られてきた米国の方針として望まれるのは、不信感を持ちながら検証していくことである。
立憲民主党の枝野さんの演説を聞いてきたので全文を書き起こす (1062)
https://anond.hatelabo.jp/20171014230038
立憲民主党の高揚感。 (660)
https://anond.hatelabo.jp/20171004210419
枝野氏、ニコ生で党首握手を一時拒否 「戦う相手に…」：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASKB77DP0KB7ULFA004.html
枝野幸男氏「辺野古新基地はゼロベースで」オスプレイは安全性・必要性を検証 | 沖縄タイムス＋プラス ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/152516
立憲民主党のロゴに注目集まる デザイナーが一晩で作成、「民」の字が大きいのにも意味が
http://blogos.com/article/249908/
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/09/15/2017091501860.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/06/19/2017061901281.html
