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2018-11-23

anond:20181123182227

オリンピックパラリンピックに伴う都市開発構想に反対していたのは共産党だけだね

 本会議に先立つ議院運営委員会で、佐々木憲昭議員は、「オリンピックは、国際親善スポーツの発展にとって意義深いものだ」とのべました。

 そのうえで、「2年前、石原都政オリンピックを利用して大規模な開発を進めようと招致したが、都民の大きな賛同が得られないまま、失敗したこと記憶に新しい」と指摘。「前回の反省都民への説明もないまま、『震災復興』を口実にした焼き直しにすぎない」と批判しました。

http://kensho.jcpweb.net/kokkai/111206-000000.html

以前から共産党国民の大半がオリンピック誘致に賛成ならばオリンピック開催自体には反対しないと明言している

共産党オリンピック開催に積極的支持ではないというのが客観的見方だろうね

2017-06-03

[]委員会の開催の流れと審議拒否

国会ウォッチャーです。

 なかなか分かりにくい国会委員会の開催のルールについて少しご説明します。

大前提政府国会に審議をお願いする立場

 これが大前提です。閣法の場合は、政府が提出する法律を、国権の最高機関である国会に審議をお願いすることになります与党は勿論、野党もそういう位置づけです。なぜかというと憲法第41条で定められている通り、国会が唯一の立法機関からです。内閣は、国会に頭を下げて審議をお願いしているわけです。そして基本的には過去のどの内閣も、野党にも議論に参加してもらうための努力をしています。なお国権の最高機関という言葉意味に関しては優先説は美称説で、国民に一番近いという意味で単に名称上そのように読んでいる、というのが多数説だと思われます。統括機関説は現在では多数見解ではないので、別に国会政府より偉い、という訳ではないとするのが一般的。これは当然に政府内閣国会より偉いことも意味しません。

常任委員会理事会

 規則委員会の開催日程を決めるのは委員長です。しかし慣例上委員長は、公平中立にふるまう事とされており、実際は委員の互選によって(実際には議院運営委員会で定められた割振りに応じて各会派が決まった人数を推薦する)選ばれた理事によって構成される理事会委員会の開催を協議します。ここも慣例上、委員会の開催は、理事会の全会一致によって決められることになります。これはただの慣例ですが、与野党が互いに「貸し借り」をすることで、全会一致の努力します。たとえば与党は、野党が追及したい総理大臣入りの質疑、野党理事地元での地方公聴会の開催などの提案をしながら、委員会の開催を打診します。それに対して野党は、参考人招致証人喚問集中審議などを要請して、理事の間でお互いの条件を出し合いながら開催を模索することになります特に大事なのは与野党の筆頭理事間の交渉です。これはいわゆる取次ですから、お互いの立場尊重して、お互いのメンツを立てあいながら慎重に交渉が行われます。「森友の事を聞くな」という条件で首相入りをお願いした田村憲久厚生労働委員会の筆頭理事と、柚木道義筆頭理事間の例でいえば、田村さんとしては、お願いベースであっても、首相入りについては譲ったのだからわきまえてほしかった、というような気持ちが出た結果だといえますし、柚木さんとしては「常識的範囲で行なう」と答えたと報道されていましたが、これはすれ違ったまま拙速に審議入りしたので、お互いの信頼関係が崩れたわけです。いったんこういう状況が起きると、委員会の開催は普通はいったん止まります。お互いの信頼関係正常化するまで様々な交渉を行う訳です。また今期の中川政務官不倫今村復興大臣失言のような、政務三役不祥事があった場合も慣例的に、質疑が止まります政務三役というのは法案委員会付託し、法案の審議をお願いしている立場なので、常にその資質が問われている、という理解です。

国会対策委員会

 普通はこういう時は国対委員長同士で交渉が行われます。森友の事を聞いたので強行採決したあの件に関しては、結局国対委員長竹下亘議員が、謝罪することで、野党メンツをたて、さら野党案の審議をするという譲歩を行うことで、審議が再開されました。こういう貸し借り、というのが政治世界では大事な話になっています国会対策委員長というのは大事ポストで、各委員会の日程も含め、実質的国会運営を決めています規則的には議院運営員会が担っているのですが、国対委員会という党の機関が「本国」と呼ばれ、議院運営委員会は「出先」と呼ばれるように、本質的には国会対策委員長同士の交渉が一番大事になっています。ちなみに国会対策委員会基本的役割のもう一つのものが、議員派遣です。これはバカみたいな話なんですが、委員会の開催は委員過半数がいないといけないことになっていますしか委員を務める国会議員複数委員会に出席していたり、その他の政治日程により参加できないこともありますので、その空いたスケジュール一年議員を中心とした暇な議員派遣する役割を担っています国対委員長管理が甘いと、頻繁に定足数割れが起きます。今国会はすでに3回ほど定足数割れを見た気がします。委員会審議の際に、野党委員から「定足数は足りていますか」と聞かれることがよくありますが、出席率わりーなーという嫌味なわけです。実際に割れていたら委員会が成立していなかったとみなされますので恥なわけです。話がそれましたが、国対委員長同士でもうまく交渉がまとまらないとき幹事長の出番です。幹事長が出てきても話がまとまらないときに、審議拒否が起こる土壌が生まれるわけです。

委員長の職権開催

 ここに裏技があります。慣例を破って、理事会合意抜きに、公平中立運営するという与野党の申し合わせを無視して、委員長が開催を宣言することです。これをやると与野党信頼関係は最低ラインまで落ちます与党がどうしても通したい、なんとかあと数回の開催をしたい、というときに使われますふつうこれを使うと野党はヘソを曲げますので、割と奥の手です。通常でいえば、国対幹事長まで行く話です。ベジータ戦での3倍界王拳ぐらいには。4倍程ではないと思う。今回の共謀罪法案では、衆参両院法務委員会では、職権ではない開催は衆院最初の2回だけです。残りは全て職権で開催されています。これは異常事態です。普通な審議拒否一直線コースです。

「空回し」審議

 野党が何を求めても与党が反応しないとき信頼関係は地に落ちているけれども、それでもどうしても法案を通したいとき与党委員会質疑を開催し、野党は出席を拒否します。これを「空回し」といいます。何の質疑も行われず時計けが進んでいくからです。これが狭義の審議拒否です。今期民進党は、参考人招致をしても無視され、資料請求しても無視され、集中審議要求しても無視され、予算委員会の開催を求めても無視され、委員会は職権で開催され、政府参考人登録委員長に行われ、かつてないほど愚弄されているわけですが、それでも出席拒否をしていません。例えば自民党野党時代に、特例公債法人質審議拒否をしたときは、当時の野田政権は空回しをやりました。安倍政権でもTPPや安保法制の時にありました。私は出ても出なくても同じなら、出席拒否して、同メンバー国会前で演説をする、市民との公開討論会をする、などでもやってみればいいじゃないかと思っているので、別にそのことを褒めるつもりはないのですが、先日の安倍総理ラジオ発言に反発して、「審議拒否議論妨害もしていない」と言いたい気持ちはよくわかります。現民進党執行部は審議拒否をしてみても、与党は屁の河童で空回しして来るだろうし、そうした時に読売産経などを中心に大きく非難されることを恐れているのだろうと思いますしか無抵抗で審議に出席して、「十分な審議をした」というアリバイ作りに加担しているということも自覚していただきたいし、そういう意味で厳しい目で見ている人もいるとは思いますよ。

広義の審議拒否を多発しているのは与党

 保守速報やら痛いニュースやらが「審議拒否」と言っているのは、先決事項である不信任案の採決による休憩、流会、与党側の不祥事に伴う、竹下国対委員長の出した譲歩条件による流会、さらには交渉段階での発言しかありません。このレベルを仮に広義の審議拒否しましょう。今期国会に関しては、そういう意味での広義の審議拒否与党側の方が多く行っています野党側は3月からずっと予算委員会での集中審議を求めていますが、与党はほぼ全てを無視をしています。また重要参考人昭恵夫人前川次官などを交えた集中審議無視していますさら質問にまともに答えない、資料を提出しない、和泉佐官北村滋明内閣情報官らの政府の高官の参考人要求理由なく拒否しています。また財政金融委員会野党が求めているのにもかかわらず、森友学園のことを聞かれるのを嫌って開催が流れ続けています。ここで大事なことは、与党法案を通すために、審議を要求することと、野党法案疑義政府要人資質をただすために必要資料要求したり、参考人招致したりしたうえでの審議を要求することの間には本質的な差がないということです。ですから野党の「審議拒否」をあげつらう方々は、ぜひぜひ与党にも「資料を出せ」、「参考人を呼べ」、「集中審議で方をつけろ」とおっしゃっていただければと切に願う次第であります

2013-12-07

2013.12.05のⅠ

三原順子による岩城光英議員運営委員長解任決議に対する反対討論――2013.12.05

三原:私[ワタクシ]は自由民主党公明党代表して、只今議題となりました、議院運営委員会岩城光英委員長に対する解任決議案について反対の立場から討論させていただきます。現下のわが国の状勢をみますと、少子高齢化が急速に進み、経済活動や社会の仕組みも大きな変革が求められております安倍政権がすすめるアベノミクスによる「三本の矢」によって経済活動を活性化させ、日本経済を回復、拡大基調にのせていく重要局面にきています。また民主党政権の「三年猶予」の間に失われたわが国の"大切なもの"を取り戻すため、国を挙げて取り組まねばなりません。"国民は"そのことを重々承知しており、昨年の衆議院選挙、そして夏の参議院選挙おい自民党公明党に大きな期待を寄せ、"衆参のねじれ"は解消したのであります。まっとうな政治、まっとうな政策を果敢に断行する安倍内閣真骨頂遺憾なく発揮される環境が整ったのであります参議院選挙後の、この臨時国会アベノミクスの各般の政策、法案を取りまとめ、成立させ、実行に繋げていく極めて重要国会であることは言を待ちません。岩城委員長参議院での国会運営の要である議院運営委員会おいて、国民が期待と願いをこめて待ち望んでいる法案を充分な時間をかけて、真剣に議論し、しかるべき時期に結論を出すべく、毎日毎日たいへんな努力を重ねてこられたのであります。そのことは野党の諸君も充分諒解されており、岩城委員長に対しては感謝尊敬の念を抱いておられるといって過言ではありません。今回解任決議案を提出したのは"偏屈な"民主党で、社会民主党みんなの党も加わってはいますが、他の会派の諸君は、民主党のこうした"独りよがりの横暴な行為を冷ややかな目で見ている"のであります民主党はそのことを全くわかっておらず、周りからは"蔑み"と"嘲笑"を買っていることをこの際強く認識すべきであります。"まったく呆れるばかり"であります民主党は解任決議案の中で、野党意見封殺する一方的な議事運営を繰りかえしたと述べていますが、全く事実に反する"為にする批判"といわざるをえません。委員長は各会派意見を充分過ぎるほど聞きながら、円満な委員会運営を心掛け、この臨時国会の会期と法案の重要性を鑑みながら、最終的には採決によって委員会付託という手法で法案審議をすすめようとしたものであります。このことを理解していない、また、わかっていても党利党略のみを優先して岩城委員長意図的に難詰するのは「流石国民からそっぽを向かれた民主党」といわざるをえません。衆議院選挙参議院選挙で、民主党がどのような評価を国民から下されたのか、どうして国民から相手にされなくなったのか全く理解せず、何の反省もしていません。こうした民主党のやり方に対しては、"怒りを通り越して情けなさと悲哀を感じている"のが"民主党以外の政党"と、"有権者――国民"なのであります。改めて言います民主党の皆さん、恥を知りなさい」。また、民主党は解任決議案の理由の中で「社会保障制度改革プログラム法案の本会議での趣旨説明・質疑を求めた際には、衆議院とのバランスを理由に、拒否する与党の言い分のみを採用し、本会議での趣旨説明を聴取しないまま、議院運営委員会での採決によって法案を公正労働委員会付託した。これは本院の存立を危うくする行為であり、さらには野党質問する権利封殺する暴挙である」といっています。全く的外れな指摘であり、本院の存立を危うくしているのは、岩城委員長ではなく、"あなた方――民主党存在のもの"であります民主党は"独りよがり"の質問権を振りかざし、三本もの法案に関し、一党だけで本会議質問を強行したのであります。今国会での重要・広範議案と呼ばれるものは五本であり、衆議院ではそれに対して本会議質問がなされ、衆議院でも登壇ものとすることが当然でありました。しかし、その慣例を無視して、また他の会派意向要望考慮もせず、民主党は自らの党利党略のみで三本も単独で質問したため、他の全会派必要性を認める登壇ものの法案はなくなってしまったのであります。岩城委員長は残る会期と法案の重要度合いを考慮し、苦渋の選択をされたのであります。今回の行為を喩えれば、民主党はあさはかにも、衆目のゲンゼン[眼前?]で自分の首を自分の手で締めつけ、苦しみもがく演技をして「岩城委員長が首を絞めている、助けてくれ」と叫んでいるのであります。その"滑稽さ"と"バカさ加減"に気がつかないところが、"まさに民主党民主党たる所以"であります。岩城委員長はその温厚な人柄であり[?]全議員に親しみと尊敬の念をもって知られる存在であります委員長の職責は、一党一派に偏ることなく中立公平な運営を行うことで議会政治の本筋を守ることにあります委員長はその責任を十全に果たし、委員会運営を円満かつ平等に進められてきました。岩城委員長に解任決議を突きつける民主党軽挙妄動はわれわれがこれまでに与野党のわけ隔てない協力のもと地道に営々と築いてきた議会運営の王道破壊するものであります。まさに断腸の思い[?]であります最後に、われわれ参議院議員は今後とも良識の府に[を?]標榜し正常な議会運営を心がけ、真摯に審議を積み重ねる姿勢を終始一貫して貫いていくことを国民お約束します。以上、われわれは、民主党には反省して事態を改善する自浄作用も、倫理観も、良心のかけらもないことを"知りつつ"、敢えて今回も民主党に対して、度重なる党利党略与党のみならず他会派意見を全く聞かない、議会制民主主義に悖る見苦しい暴挙に対して猛省を求め、岩城委員長の解任決議案への反対討論と致します。

2013-07-20

選挙意見を通すには

若者選挙に行かないか高齢者優先の政策ばかりが通るんだ、と言われればその通りであるしかしながら、世は超高齢化社会。そこで、意見を通すにはどのくらいの若者選挙に行けば良いのか勝手計算して遊んでみたいと思う。舞台明日参院選。ただし、正確な計算は面倒でかつ無意味なのでザックリと。

 

具体的にするために「若葉の党」なる若者向けの政策実現を目指す新党をたてて考えよう。この新党が一体どれほどの票を得ればよいのか。そのためには若者のどの程度の割合投票に行かなければならないのか。

まずは勝敗ラインを決める。参議院議会運営を決定する議院運営委員会には10名以下の会派では委員を送り込めないので、半数改選の今回の選挙で6名当選することを勝利条件に設定する。

次に試算の前提条件を決めよう。投票率はここ5回の参院選では56~58%程度であり、この前の衆院選もそう変わらないものであったから、若葉の党が存在しない場合の予想投票率を50%台後半(投票総数6000万票程度)と仮定し、この既存票は動かないものとする。

 

この条件下で若葉の党の戦い方を考える。

まずは死票が少ない比例区で6人当選させることが、最も達成しやすい。比例区議席配分のドント方式についてはここで説明しないが、この方式では当選議員1人当たりの得票数が均等に近くなる。その票数は前回の参院選では約120万票程度である。よって安全を見て、750万票程度を新規に掘り起こせば選挙に勝利できることになる。ちなみに得票率にすると11%程度だ。

このとき選挙区はどうなるのか。定数が2までの選挙区地方に多く、若年層が少ない、地盤も固められているなど、全く勝ち目がない。また、当選必要な得票率で考えると、定数3の選挙区では20%弱、定数4でも15%程度が必要で、比例区の試算を見ると、ここでも勝ち目はない。残るは定数5の東京である5人区になってからの結果を見ると10%強の得票率で当選することがあるので、ここは候補を立てて戦うのも有りだろう。

まとめると、この選挙で勝利条件を満たすには以下のことが目標になる

 ○比例区若葉の党に投票する若者を全国で750万人新たに掘り起こす。

 ○特に東京選挙区での掘り起しに力を入れ、何とか当選を目指す。

 

これが実現可能なのか簡単に計算する。

総務省平成25年6月20日に出した人口推計とそれ以前に公表された第46回衆議院議員総選挙における年齢別投票率から投票に行かなかった人口」を算出すると2024歳は393万人、25~29歳は406万人、30~34歳は402万人、35~39歳は436万人となる。ここから750万人に投票に行ってもらわなければならない。20代全体だけだと800万人程度なので、この世代投票率100%近くにすれば可能ともいえるが、どう考えても厳しい。ということで30代を入れて考えると、34歳までで750万票をまかなったときは、20~34歳までの投票率が平均で37%程度上昇することが必要で、そうすると30代の投票率が80%超となり、これもまた難しい。さらに39歳まで含めると、投票率の上昇は平均25%程度で済み、このときの各世代投票率は70%程度で現状の高齢者層とそう変わらないものとなる。

また、東京は39歳以下の割合が全国平均より高いので、比例区よりも善戦できる可能性は十分にある。

 

結論。

勝てなくはない。投票に対する意識も、家族の誰かが投票に行くときに一緒について行く程度で問題ない。ただし、ここで仮想した若葉の党ように若者が集中して投票する受け皿が必要だろう。受け皿となる政党は、20代だけあるいは30代だけの票では勝てないので、これらの世代全体に共通して必要な政策に絞った提案で支持を広げることが重要だ。

2010-10-27

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101026ddm005010153000c.html

事業仕分け:「議員が仕分け、違法」 自民、第3弾をけん制

 自民党は、政府行政刷新会議(議長・菅直人首相)による事業仕分け民主党議員が参加するのは国会議員公務員の兼職を禁じた国会法に抵触する疑いがあるとして、26日の参院議院運営委員会理事会で問題提起する方針を決めた。特別会計を対象に27日から始まる仕分け第3弾をけん制する狙いがある。

 国会法39条は、国会議員任期中、首相や閣僚、副大臣政務官などを除いて公務員を兼ねることができないと定めている。衆参両院一致の議決があれば「内閣行政各部の各種委員、顧問、参与」などには就けるが、自民党は「民主党仕分け人議決を経ていない」と問題視している。

 政府は「行政刷新会議ワーキンググループ内閣府設置法に基づく行政組織ではないので、評価者(仕分け人)は官職に当たらない」という見解。ただ、「仕分け人グレーゾーン」と指摘する専門家もいることから、自民党は「法律に基づかずに民主党議員だけが行政に参画するのは問題だ」(脇雅史参院国対委員長)として、委員長自民党が握る参院議運委に諮ることを決めた。【岡崎大輔】

行政刷新会議ワーキンググループ内閣府設置法に基づく行政組織ではないので、評価者(仕分け人)は官職に当たらない」

なんだか、理屈パチンコ屋の三店方式みたいだな。

2010-04-14

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100413/plc1004132248025-n1.htm

これちょっと洒落になってなくないか?

後半国会大荒れ必至か 小沢2法案の行方は?  (1/3ページ)

2010.4.13 22:47

 会期末(6月16日)まで約2カ月となった後半国会は、国家戦略局設置を柱とする政治主導確立法案と、官僚答弁を禁止する国会改革関連法案の2法案の扱いが焦点となってきた。2法案は、「政治主導」を掲げる民主党小沢一郎幹事長が今国会成立にこだわる最重要法案だ。民主社民国民新の与党3党の国対委員長は13日、23日をめどに国家公務員法改正案を衆院で通過させ、その後直ちに2法案の審議に入る方針を確認したが、自民党など野党の反発は避けられず、後半国会は大荒れになりそうだ。(山本雄史)

 民主党山岡賢次国対委員長与党国対委員長会談を受け、国会内で小沢氏と会い、2法案を今国会で成立させる方針を説明した。

 「強引に進めれば野党が反発し、にぎやかになるかもしれないが、覚悟のうえで進めたい」

 山岡氏は厳しい表情でこう言うと、小沢氏は「わかった」と応じた。

 小沢氏は13日夜、輿石東参院議員会長や副幹事長らと都内のホテルで会食し、「会期末に向けて重要法案はまだまだある。いろいろ難局もあるかもしれないが、それを乗り越えて参院選につなげていきたい」と機嫌良く語った。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100413/plc1004132248025-n2.htm

 2法案のうち、政府提出の政治主導確立法案は衆院内閣委員会で審議することになるが、議員立法でまとめた国会改革関連法案は国会に提出されていない。国会制度や運営にかかわる内容のため、衆院議院運営委員会メンバーで構成される議長の諮問機関議会制度協議会」による超党派の合意が慣例だが、自民党など野党側の反発で協議会は開かれていない。

 野党側は、小沢氏や鳩山由紀夫首相の「政治とカネ」の問題を追及するため、予算委員会での集中審議の実現や小沢氏の国会招致、石川知裕衆院議員議員辞職勧告決議案の採決などを要求しているからだ。

 それでも「政治主導」実現を宿願とする小沢氏は2法案にこだわる。

 平成11年、自民、自由両党の連立政権で、小沢氏は官僚が答弁する「政府委員制度」の廃止を実現した。

 だが、事実関係の確認や統計の説明などで官僚答弁を認める「政府参考人」と内閣法制局長官らが答弁を担う「政府特別補佐人」の制度が設けられた。これを「小沢氏は骨抜きと不満に思っている」(民主党関係者)という。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100413/plc1004132248025-n3.htm

 山岡氏は記者団に「これ以上ないぐらい丁寧に(野党との交渉を)やってきた。そろそろ限界なので進めていく決心を固めた」と強行突破を辞さない考えを示した。このまま議会制度協議会を開催しないまま与党衆院議運委で法案の採決を行えば「憲政史上初めて」(与党幹部)となる

 与党側が強行策をとれば、「政治とカネ」の問題から逃げたとの批判をさらに浴びることは避けられなず、後半国会は大混乱となる可能性もある。

■後半国会重要法案

国会提出済】

国家公務員法改正案<衆院で審議中>

政治主導確立法案(国家戦略局設置)

労働者派遣法改正案

地域主権関連3法案<参院で審議中>

地球温暖化対策法案

国会未提出】

国会改革関連法案

国会審議活性化関連法案=官僚答弁禁止)

○郵政改革法案

公職選挙法改正案(ネット選挙解禁)

政治資金規正法改正案(企業・団体献金禁止)

民法戸籍法改正案(選択的夫婦別姓導入)

俺らの世代でこの国の議会制民主主義の最期を看取る事になるかもな。

2009-02-05

人事院首脳ポストは 「マスコミOB指定席」だった

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090204-00000003-jct-soci

2月4日19時55分配信 J-CASTニュース

 人事院政府国家公務員制度の改革案に反対している中で、人事院メディアとの「親密な関係」が明るみに出た。あまり知られていないことだが、総裁を含む3人の「人事官」は、国会の同意が必要な人事で、そのうち1人は「マスコミOB指定席」という状態が続いているのだ。その結果、「これでは報道機関人事院を批判することはできないのでは」との声もあがっているという。

読売新聞出身者2人、日経朝日・毎日・NHKが1人ずつ

 谷公士人事院総裁2009年2月3日、「私どもの基本的な考え方について、国会で説明することになる」と、政府に対して対決姿勢を示したのに続いて、翌2月4日朝にはTBS系の情報番組朝ズバッ!」に生出演し、

  「人事院制度根底から改めることに『絶対反対』とまでは言っていない。が、今度は手続きが違うのではないか」

  「(自分は)人事院が設けられた意味国民に申し上げて行く立場」

と、持論を改めて展開した。政府人事院との溝が埋まる気配は見えない。

 ところが、ここに来て、人事院の「メディア対策の上手さ」を指摘する声もあがりつつある。例えば産経新聞2月4日の1面で、谷総裁の特集記事を掲載。人事院が、ひんぱんに「記者レク」をこまめに行っていることを指摘している。さらに、閣僚経験者からは、

  報道機関人事院を批判できるわけがない」

との声が漏れているのだという。

 その理由は、人事院組織構成の特殊さにある。人事院は、3人の「人事官」から構成されており、その中から総裁も選ばれる。いわば首脳ポストに当たる「人事官ポスト」3つのうち1つが事実上マスコミOB指定席」になっているのだ。

 人事官は、国会の同意を得た上で内閣が任命する、いわゆる「国会同意人事」で、任期は4年。国会の訴追による弾劾裁判を経なければ罷免することはできないなど、きわめて強い身分保障が与えられている。その一角に、マスコミOBが収まっている形だ。なお、現職のマスコミ出身の人事官は、日経新聞常務取締役名古屋支社代表を務めていた小沢治文氏で、現在は2期目だ。

 実はこの「マスコミ指定席」、1953年以来続いており、「マスコミOB人事官」は、小沢氏を含めて6人いる。そのうち、読売新聞出身者が2人で、日経朝日・毎日・NHKの出身者が1人ずつだ(もっとも、「NHK出身」とされる佐野弘吉氏は、NHKに入局する前は朝日新聞記者をしていた)。

■50年以上前に「マスコミOB枠」ができる

 では、この「指定席」、どのようにして出来上がっていたのだろうか。過去記録をさかのぼっていくと、朝日新聞論説委員を務めていた島田巽氏が1965年人事官に選ばれた時から、「指定席」が固定化したようだ。

  「政府はこんどの人事官選考に当って(1)現在神田氏が報道関係出身者なので、後任も報道関係から起用する(2)現在人事官のうち佐藤達夫総裁東大出身、佐藤正人事官が九大出身なので、私学出身者を起用することとし、この結果、島田氏に落着いたものである」(1965年2月18日朝日新聞朝刊)

 さらに12年さかのぼって、1953年に初の「マスコミOB人事官」が登場した時の経緯を調べてみると、意外なことが明らかになる。初の「マスコミOB 人事官」は、毎日新聞主筆常務を務めた神田五雄氏なのだが、神田氏の起用が固まった時の紙面には、こう経緯が明かされているのだ。

  「人事官の後任については緒方官房長官の意向もあって言論界から起用する方針をきめ神田氏と元朝新聞社社長長谷部忠氏の両氏について人選を進めていたが、神田氏にきまったものである」(1953年1月29日朝日新聞夕刊)

 記事中の「緒方官房長官」というのは、副総理も務めた緒方竹虎氏で、かつては朝日新聞主筆を務めたこともある。緒方氏自身、自らの「マスコミ経験」を国会で披露、神田氏の起用に理解を求めている。

  「選考を進めました結果、新聞社の人事は、私自分が、新聞社出身でありますので、多少心得ておりまするが、普通の事務に当る編集それから技術、各方面に亘りまして、なかなか面倒な人事でありまして、それを相当の期間扱つて評判もよかつた人でありますので、この人ならば、(技術的な面と、そうでない面の)両面を兼ねて行けるという、私実は確信を得ました」(1953年2月2日参議院議院運営委員会)

 いわば、50年以上前に「マスコミOB」自身が、国会同意人事に「マスコミOB枠」を設けていた形で、それが現在まで続いている、との見方も出来そうだ。

 人事官以外にも、国家公安委員会委員など「マスコミ指定席」が存在するポストも少なくない。今後、メディアと「官」との距離感が改めて問われることになりそうだ。

道理でテレビでこの件の人事院の扱いが微妙だと思った。改革抵抗派なのにやたら肩を持つような感じだったもんな。

 
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