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はてなキーワード: いじめ防止対策推進法とは
・殴る蹴る。
・おはよう、に返事をしない。
・テストの点数を覗き見る。
ここで学校現場を拘束する法令「いじめ防止対策推進法」の第二条で規定される定義を引用する。
この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
つまり、心身の苦痛があれば全ていじめ認定が成され、加害者と被害者というカテゴリを前提とした調査や指導、対応を行う。
学校がブラックであるとの共通認識が出来て久しいが、子どもの成長のために必要のない仕事をするよう強制されるシステムに問題がある。
親としても学校へ全面丸投げにするつもりはないんだけど、正直なところ、いちいちこの程度の事を報告してくるんだと驚いた。俺が古い人間なのかな？
学校の方針で、こういった類の事案が発生したら双方の親を呼び出して報告する方針らしいのだが、正直報告だけの伝書鳩なら必要ないんだけどね。
別添3 いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）
第２３条
＜中略＞
５ 学校は、当該学校の教職員が第三項の規定による支援又は指導若しくは助言を行うに当たっては、いじめを受けた児童等の保護者といじめを行った児童等の保護者との間で争いが起きることのないよう、いじめの事案に係る情報をこれらの保護者と共有するための措置その他の必要な措置を講ずるものとする。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1337278.htm
同法の「...共有するための措置その他の必要な措置」を双方の親と対面して説明する事と解釈したんじゃない。もしくはガイドラインにそう書いてあるのか。
しかし、学校側は国民が望んだ法律に従って淡々と処理してるだけなのに、ねちねちと不満を言われるのってホントやってらんないよね。
いじめ防止対策推進法の施行に伴い、平成２５年度から以下のとおり定義されている。
「いじめ」とは、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍してい
る等当該児童生徒と一定の人的関係のある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な
影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。）であって、当該
行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの。」とする。なお、起こ
「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察
に相談することが重要なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生
じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについて
学校でのいじめ問題に対する、学校や教育委員会の対応と世の中の人の意見をみて思ったことを書いてみようと思う。なんとなく書いたら長くなったので、流し読みしてください。
昔からいじめが原因で自殺する中学生や高校生はたくさんいたと思うけど、国が大きく動いたのは、2011年の「大津市中2自殺事件」
市立中学に通う中学2年生の男の子がいじめを苦に亡くなった事件で、この時に明らかになったのが教育委員会と学校のいじめに対する対応の悪さ。
亡くなる数日前にいじめの報告が学校にあったにも関わらず、単なる生徒同士の「喧嘩」として扱い十分な措置を行わなかったこと、教育委員会が自殺の原因を家庭内に問題があったとして、当初認識していたことなど...
「大津市中2自殺事件」がきっかけとなって、「いじめ防止対策推進法」が成立。
教育現場がいじめ問題にどう対応すればいいかの方針が決められた。
しかし、いじめで自殺する学生らは後を絶たないし、大津市いじめ事件の後に起こった別の地域のいじめ問題では教育委員会の隠蔽が判明。
いじめを調査した教育委員会などの調査報告書に納得できずに、再調査を依頼する遺族も少なくない。
教育委員会は地域行政のなかでも、少し変わった組織で、教員免許を持った職員と持たない職員で構成されているし、首長の直接管轄でもない。それらが教育委員会の組織風土を硬直化させてしまっているのかなと思う。
各自治体でそれぞれに教育委員会が組織されているといっても、他自治体でこれだけ問題になっているのだから、自分たちは適切に対応しようとはしてるはずなんだけど、何かしらの不適切な対応が目立つ。これが意味するのは、教育委員会という組織自体がきちんと対応できる状況、組織ではないということなのではと感じる。
教育現場の先生たちも毎日忙しい。先生は授業を教えることが仕事なのに、中学校では部活動の顧問まで任される。その上、いじめが起こったら業務はさらに増える。日々の業務にいっぱいいっぱいで、いじめに適切に対応する余裕が十分にあるとは考えにくい。先生が余裕を持って働けるように、働き方も見直さなければいけないことの１つではないかな。
加えて、いじめはどうしても起こってしまうものだということ。小学生〜中学生っていうのは多感な時期な上に、１つの教室に様々な事情を抱えた子が押し込まれてる。１つもいじめが起こらないほうが不思議なぐらい。地域差もあるだろうけど、学校でいじめられたり、いじめたことがあったり、いじめの傍観者だったなんてのは大小あれど誰にでもあることだと思う。
学校が社会的居場所で、いじめがあってもなかなか逃げ出せない、休めない。
子どもたちに、自分ではどうしようもないことがあったら逃げてもいいっていうことを大人はもっと言ってあげてもいいのではと思う。学校だけが全てじゃない、学校に行かなくてもどうにかなるってことを。
報告書は公開されてるのね。真っ黒に塗りつぶされてるけど。
http://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/kiroku/iinkai/katsudogaiyo-h28-j-4.html
この中の12月12日の（３）いじめ防止対策推進法第２８条第１項に係る重大事態の調査結果と再発防止の取り組みについて 資料へのボタン 【PDF 2,245KB】
http://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/pdf/siryo/j4-20161212-ky-43.pdf
プロレスごっこと称して、数人から叩かれるという「いじめ」があった。
しかし、その後の「おごりおごられ」行為そのものは、「いじめ」であったとまでは認定できない。しかしながら、過去の「いじめ」の状況がなかったとしたら起きなかった行為と考えられなくもない。
（pdfファイルの26/34ページ）
ニュースではこの部分だけ大きく取り上げられてるのかな。
（5） 当該児童の5年生の事案については、いかなる状況であったとしても小学生が万単位の金銭を“おごる・おごられる”という状況を起こしているということが教育上問題であり、虞犯行為につながる恐れがある事態である。この点においても、学校側の対応は理解できない。
（pdfファイルの27/34ページ）
例え、「おごってあげる」と言われて「おごってもらった」としても、数万円に及ぶ行為が複数回にわたって行われた事実を学校側が掌握していながら、“おごった”側への十分な指導も、“おごられた”と主張している側への十分な指導も行われた形跡が認められないのは残念というしかない。
あと長くなるのと要約しにくくて引用は控えるけど、この報告書自体は横浜市教育委員会の対応自体を責めるような趣旨で書かれているように読める。
「いじめ」の有無に関する調査だけではなくて、それに対して学校や教育委員会がどう対応してきたのか、その対応について評価しているように読める。
黒塗りされている部分も多いとはいえ公開されている資料なのだから、この件に言及したい方々は一通り目を通しておいたほうがいいのではないかな。
よくアプリを使って中国人とチャットするんだけど「日本はいじめが酷いんでしょ？」って質問が来る度にウンザリ。
増えるどころかむしろ減少傾向にあると伝えても、ニュースで見ただとかドラマ映画で見ただとかで「日本＝いじめ大国」っていう認識はなかなか根強いらしい。
「認知件数１８万５０００件 ８府県ではなお増加」
かなり、おどろおどろしい。
イジメ件数について2006年度に文部科学省が「発生件数」を「認知件数」に言い改めた事や、大津事件を受けて2013年「いじめ防止対策推進法」が成立した事を前提知識として持ってないと、日本人であってもミスリード必至だと思う。
こんなニュースが翻訳されて外国に伝わったら彼らが額面通り受け取るのは当たり前だろう。
「いじめが酷いんでしょ？」という質問に反論していると教科書の写真が送られてきた。
・「いじめ」の件数が前年よりも増えた
・ネットいじめが増えている
報道をなぞった内容で確かに内容に間違いは無い。でも、上でも言ったようにこれを前提知識の無い中国人学生が読んだらそりゃそうなるなと。
著者は日本人だったので、もうちょっと詳しく書くか、それでは内容が教科書のレベルに合わないのなら中途半端に書かないで欲しい。
教育現場が積極的にいじめの発見に力を入れはじめた成果が、逆にネガティブなイメージを与えてしまってると考えるとやりきれないし怒りも感じる。
