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2018-05-30

朝日新聞真人 経済成長永遠なのか 「この200年、むしろ例外

2017年1月4日 [脱成長論][成熟社会][定常社会]

 いつしか経済成長」は私たちにとって当たり前のものになっていた。だが、それは永遠のものなのだろうか。

 アベノミクス大黒柱である日本銀行異次元緩和はお札をどんどん刷って国債買い支えるという、かなり危うい政策である。にもかかわらず世論の支持が高いことが不思議だった。

 思えば「成長よ再び」という威勢のいい掛け声と、「必ず物価は上がって経済は好循環になる」と自信満々の公約に、人々は希望を託したのかもしれない。

 希望をくじいたのはくしくも日銀が放った新たな切り札マイナス金利政策」だった。昨年1月に日銀が打ち出すや世論調査で6割超の人が「評価できない」と答えた。いわばお金を預けたら利息をとられる異常な政策によって、人々がお金を使うようせかす狙いだった。これには、そこまでする必要があるのか、と疑問を抱いた人が多かったのだろう。

 政府国民も高度成長やバブル経済を経て税収や給料が増えることに慣れ、それを前提に制度人生設計してきた。

 だがこの25年間の名目成長率はほぼゼロ。ならばもう一度右肩上がり経済を取り戻そう、と政府財政出動を繰り返してきた結果が世界一借金大国である

 そこで疑問が浮かぶゼロ成長はそれほど「悪」なのか。失われた20年と言われたその間も、私たちの豊かさへの歩みが止まっていたわけではない。

 その間、日本ミシュラン三つ星店は世界最多になったし、宅配便のおかげで遠方の特産生鮮品が手軽に手に入るようになった。温水洗浄便座の急普及でトイレは格段に快適になった。

 若者たちが当たり前に使う1台8万円の最新スマホが、25年前ならいくらの価値があったか想像してほしい。ずっと性能が劣るパソコンは30万円、テレビ20万円、固定電話7万円、カメラ3万円、世界大百科事典は全35巻で20万円超……。控えめに見積もったとしても、軽く80万円を超える。

 スマホに備わるテレビ電話や会話する人工知能機能となると、25年前ならSF映画世界の話だった。

 ただ、この便益の飛躍的な向上は国内総生産GDP)というモノサシで測ったとたんに見えなくなる。80万円超の大型消費が、統計上はスマホの8万円だけに減ることさえあるのだ。

 そこで見えなくなってしまう豊かさの向上を考慮せず、「どんな政策手段を使ってでもとにかくGDPを膨らませよ」というのがアベノミクス思想である

 人間はそうまでして成長を追い求めるべきなのか。

 実は、いまのような経済成長歴史が始まったのは200年前にすぎない。長い人類史のなかでは、ほんの最近だ。GDP統計が初めて作られたのは、さらにずっとあとのこと。1930年代大恐慌、第2次世界大戦がきっかけだった。

GDP、語られぬ限界

 昨年夏、GDP統計をめぐるちょっとした論争があった。所管官庁内閣府日本銀行が「実態より過小評価されているのではないか」と問題提起したのだ。

 きっかけは日銀の若手職員が発表した個人論文。ただ論争には日銀上層部意向も働いていた。アベノミクスの主軸として史上空前の超金融緩和をしながらインフレ目標を実現できず、成長にも結びつかない。現実へのいらだちがあった。

 数字ひとつ財政金融政策を動かし、人々の景況感にも影響するGDP。その歴史は、長い人類史のなかでは意外と短い。

 世界で初めて国の経済全体の大きさを測ろうとしたのは英国。17世紀の英蘭戦争のためにどれくらい戦費が調達できるか知ろうとしたのだ。そこから現在のようなGDPになったのは、さらにあと。1930年代英国米国大恐慌対策を探り、第2次世界大戦に向けた生産力の分析を進めるためだった。(『GDPダイアン・コイル

 一般的には1760年代英国産業革命が成長の起点とされる。だが西暦1年~2000年代世界の成長を人口歴史資料から推定した経済学者アンガス・マディソンによると、1人当たりGDPがはっきり伸び始めた起点は60年ほど後の1820年ごろだった。

 その理由投資理論家で歴史研究家のウィリアムバーンスタインが『「豊かさ」の誕生』で分析している。1820年ごろになると、ようやく私有財産制度資本市場が整い、迅速で効率的通信輸送手段が発達。技術進歩や新しいアイデア評価する文化制度ができて、成長を後押しする基盤が整ったという。

■もとは冷戦期の産物

 社会思想家の佐伯啓思京都大名教授によると、国家が成長を必要としたのはもともと冷戦期に資本主義陣営が社会主義陣営に勝つためだった。「それだけのことにすぎない。なぜ成長が必要なのかという根源的な問いに、経済理論には実は答えがないのです」

 冷戦が終わったあとも成長への渇望だけが残った。むしろ成長の限界弊害について、以前より語られなくなったのかもしれない。

 1970年代初頭、世界科学者経済学者たちが集まる民間組織ローマクラブがまとめた報告書成長の限界』は、経済成長謳歌(おうか)する人類への警告だった。人口が増え、先進国経済が膨張しすぎると、資源の使いすぎや環境悪化などからいずれ限界が生じる、という問題提起だった。

 いつしかその問題意識は薄れ、成長信仰だけがひとり歩きしはじめた。

 佐伯氏は「ローマクラブが指摘した問題重要性は今も変わらない。これから無理やり市場を膨張させ、成長させようとする試みは競争格差を激しくして、人間にとってますます生きにくい社会にしてしまうのではないか」と話す。

■低成長容認社会に変化の兆し

 紙幣を発行し、金融政策をつかさどる中央銀行。その「元祖」は英国イングランド銀行とされる。もともと民間銀行の一つだったが1844年の制度改正中央銀行進化した。

 つまり1820年ごろに始まる「成長」とともに誕生した機能だった。

 いま世界経済の成長スピードが落ちている。2008年のリーマン・ショックマイナス成長に陥った先進諸国は、危機から回復した後も以前のような成長軌道に戻れていない。

 サマーズ元米財務長官は3年前、物質的に満たされた先進国簡単に低成長から脱せないという「長期停滞論」を唱えた。

 日米欧の中央銀行はまるで自分存在意義を確かめるように、ゼロ金利政策、量的金融緩和マイナス金利政策……と成長を取り戻すための異例の緩和策を次々と繰り出した。

 「これは長い目でみれば中央銀行の終わりの始まりだ」と言うのは日銀出身金融史にも詳しい岩村充・早稲田大大学院教授だ。

 中央銀行政府から独立する必要があるのは、たとえ政権が代わっても、お金価値が変わらない金融政策を続けることが経済の安定には大事からだ。岩村氏は「政府といっしょになって成長のために異常な金融緩和を進める。そんな今の中央銀行独立性はない。存在意義がなくなってしまった」と指摘する。

 経済史の泰斗である猪木武徳大阪大名教授は、成長を謳歌たこの200年間を「経済史のなかではむしろ例外的な時期」と言う。そのうえで無理やり成長率を引き上げようとする最近政策に異を唱える。

 「低成長を受け入れる成熟こそ、いまの私たちに求められているのではないでしょうか」

 成長の意義も認めてきた猪木氏が最近そう考えるのは、成長そのもの役割が変質してきたからだ。

 「かつて経済成長には個人を豊かにし、格差を縮める大きなパワーがあった。最近国家間の経済格差は縮まったものの、上っ面の成長ばかり追い求める風潮が広がり、各国の国内格差が広がってしまった」

 主要国の成長戦略金融政策は往々にして強く富めるものを、さらに強くさらに富ませる傾向がある。それがトリクルダウン(滴がしたたり落ちること)で中間層低所得層に広がるという想定だ。現実にはそうなっていない。

 19世紀の経済思想ジョン・スチュアート・ミルゼロ成長の「定常社会」を構想した。だが近代経済学事実上、成長ぬきには語られなくなった。いつしかあらゆる経済理論が成長の持続を前提に組み立てられるようになったからだ。

 むしろ現実社会に変化の兆しが出てきた。たとえば最近広がりつつある、買わずにモノを共有するシェアリングエコノミー。大量消費と一線を画す動きだ。

 四半世紀にわたるゼロ成長期を過ごした日本人の意識に変化もうかがえる。

 博報堂生活総合研究所定点観測調査によると、「日本の現状はこの先も、とくに変化はない」と見る人は昨年54%で、9年前より22ポイントも増えた。さら身の回りで「楽しいことが多い」人が増え、「いやなことが多い」人は減った。

 同総研の石寺修三所長は「人々の意識が定常社会を前向きに受け止めつつある変化がはっきり示されている。いわば『常温』を楽しむ社会です」と話す。

 いま世界が直面する低成長が「成長の限界」を示すものかどうかは、はっきりしない。ただマディソンの2千年の成長率推計を見れば、この200年の2~3%成長が、まるでバブルを示す急騰曲線のようだとわかる。

 成長の鈍化はむしろ経済活動の「正常化」を意味しているのかもしれない。少なくとも成長は「永遠」だと思わないほうがいい。(編集委員・原真人

元ページ(リンク切れ): http://www.asahi.com/articles/ASJDY5DR2JDYULZU005.html

ブコメhttp://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASJDY5DR2JDYULZU005.html

2018-02-06

やっぱり今回も利上げをしたらバブル崩壊した

日本バブル崩壊も、2007年のサブプライムローンバブル崩壊も、中央銀行の利上げが原因だったよね。

金融常識に反することを書かせてもらうけど、一度ゼロ金利政策を始めたら、二度と利上げしてはいけないのではないかな。

どこかの時点で利上げはしなければならないけど、その結果何が起こるか分からないし。

2017-12-16

anond:20171216190404

待って待って

一応、デフレ脱却のためのゼロ金利政策なはずだけど?

ゼロ金利政策効果に疑問をもつのは結構だし妥当だと思うけど、何も言わずにそんな説を前提にされても話についていけないぞ

2017-06-29

https://anond.hatelabo.jp/20170628085442

・そりゃ中国も利回りが限りなくゼロに近い日本国債を買うなら世界で一番安全で利息もある米国債を買うだろうよ。

中国アメリカ国債買うのはアメリカの対中国貿易赤字問題だと思うけど。あと中国アメリカ政府の財布を握っておきたい的。

あと日本国債の利回りがゼロに近いのはみんな安心して買うから。利回りが高い国債ほど安全ではない。ハイパーインフレってそういうことでは?

・彼らの低待遇はたしか問題だし改善すべきだが、それならちゃんと国内議論して彼らの待遇改善のための予算増税)を組むべきである

待遇改善のために増税して税収減ったら待遇改善できない。95年の5%の消費税増税と一緒。自販機ジュースの値段表示が90年代消費増税金額に即して上がって行ったのが懐かしい。90年ぐらいはどの自販機も100円だった。3%、5%の時にずるずる上がったわ。

・「消費税は減税!財政出動さらに拡大!」をやったら、自分世代はなんとか逃げ聞けるかもしれんが、まだ生まれてない次世代の子供にとんでもない額の借金押し付けるだけになるのではないか

小泉時代の「次世代にツケを残さない」痛みを伴う改革消費税増税はしてないんだけど、緊縮やったために次世代自体が生まれなかった。そのために次世代(今)にツケ残すことになり、これから先の次世代にもツケを残すことになるだろう。今、増税緊縮策取ればなおさらだよね。

相続税

相続税払わなきゃなんない人ってどの位いるかからないけど(財産6千万以上ある人だっけ?)、ちょっと調整は必要だよね。あと使用してない土地固定資産税

・「教育無料化して国民の質をあげれば後々になって税収入となって戻ってくる」という論もあるのだが、正直俺には「国が10負担すれば将来うまくいけば5ぐらいは帰ってくる」ぐらいの与太話にしか聞こえない。

→満足な教育を受けられなかった人が生活保護なっちゃって国費から毎月定額お金出ていくのはやっぱりもったいない教育受けてればもしかしたらすごい人材出てくるかもしれないんだし。

あと、経済苦で生活保護なっちゃう人は経済良くなれば働き出すよね。景気を冷やす増税緊縮財政ダメだよね。


個人的必要だと思うのは雇用ミスマッチをなくし労働者に自信をつけてもらうための職業訓練の充実だわ。

みんな自信ないのがよくないよ。新卒だろうが中途だろうが。自信をつけてもらうために職業訓練必要だわ。適当だけど精神医療費減るかもよ。

即戦力職業訓練って大学が担うべき?会社が担うべき?ってあるけど、ハロワはどうなんだろって思います純粋に何がベストなのかわかりません。でも職業訓練足りません。

自分が一番純粋に何がベストなのかわかんないのは、法人税所得税消費税などの税率や最低賃金失業率バランスだわ。

ヨーロッパみたいに消費税高い、最低賃金高い、失業率高い、高福祉社会全体にとっていいことなのかわからない。

みんな自分利益のためにポジショントークするに決まってるしね。



増税財政緊縮は少なくとも今の段階ではありえないよ。

リフレだってみんながみんな消費税増税反対してるわけではないしね。

少なくとも「今はダメだよね」って言ってるだけ。

それは8%増税の時に、「今は反対、せめて1%ずつの増税に」と主張した内閣参与他などの意見でわかる。

(ただ新しい経済理論出てきたっぽくて今消費税増税自体をどう考えているかからないな。)


安倍さん首相になってから、しばらくは4%成長が見込まれてたのにね。あのまま行ってれば消費税増税するよりも税収多かったかもよ。

8%増税は残念だった。

消費税凍結って言わないと安心してお金使えない。


でも、寿命の延びも安心してお金使えない状況を生み出してるのは認めるわ。

寿命伸びてるのに社会に出回るお金の総量が変わらなきゃ、そりゃちょびちょび使うしかないわ。

例えば生涯年収1億だとして、60歳で死ぬことを予測して金使うのと、80歳で死ぬことを予測して金使うのとでは、金の使い方変わるわな。

問題生涯年収1億が数十年経っても変わってないことだわ。

デフレ罪深い。

緊縮財政罪深い。


ただね、小泉首相時代緊縮財政に走っちゃった理由もわかるからね。

土木関係公共事業政府借金こさえすぎた(小渕首相時代)。

社会福祉関係公共事業だったら効果的だったかもな。

でもきっと土木関係公共事業お金費やしたのが悪かったのもあるかもしれないけど、

あの頃は多分金融政策の失敗の方が大きかったのかなって予想。


でもあの頃からマスコミはクソだったと思う。

小渕首相アメリカ冷めたピザ持たされて写真撮られた理由がわかる人って、

当時のマスコミにどれだけいたのかなっていう。

面白がって終了だった印象。


自分大学経済経営講義を一切取ってなくて、

福井日銀総裁ゼロ金利政策終了という失策の時に当時のはてな経済クラスタがマジ切れして、それから何それ何それって思って少しずつ経済勉強をやり始めたので、

門外漢でもいい本に当たればちゃんとわかるはずだわ。


個人的にためになったのは、

飯田泰之先生新書ゼロから学ぶ経済政策)と、

2000年代後半から民主党政権から安倍首相になるあたりの高橋洋一現代ビジネスの連載だわ。

飯田先生経済政策の基礎、高橋洋一グラフ日本経済の現状解説でわかりやすかったわ。GDPギャップとか。

ちなみに、自分安倍かよー、から安倍ちゃんに変わったのは、昔はてなにいた弁当爺が衆議院議員選挙間中(その前の総裁選か?)に安倍さん金融政策重視とつぶやいたのを読んだから

思想誌(論壇雑誌?)って各政治家の主張載ってるというのをその時初めて知った。

なお、自分はいまだ論壇雑誌読んだことない。

飯田先生は今月新書出した。購入済み積ん読


自分経済で今わかんないのは、高橋洋一がよく言ってる政府日銀が連結で会計すると、財政再建達成してるので大丈夫論。

単体(グロス?)は赤字でも連結(ネット)だと黒字?ですよってのはわかるんだけど、貨幣価値で変わってしまうんじゃないかと思うんだけど。

それは日銀中央銀行貨幣の発行で貨幣価値をある程度コントロールできる)だからある程度大丈夫って話なのでしょうか?

難しくてわからん

まぁ今貨幣価値がどうこうなる事態は考えられないっていうのはわかる。

2016-02-26

藤沢数希せんせーは白子

アベノミクス以後のボラティリティの高さや売買代金の増加、ゼロ金利政策原油危機などなどここ数年の金融市場面白いことだらけ

なのになんでカズさんセックスについてウダウダ言ってんだか分かんないよ

今こそ相場に関わる仕事をするべき(自称してる本業でもいいけど)なのに、そんな時期に別の仕事を始めるなんて脳みそ白子になったんじゃないかと不安なっちまう

あと、「藤沢数希」ってググる検索候補の最初に元フジテレビ長谷川さんの画像が出てくるのもブランディングに関わるのでどうにかした方がいいと思うんだぜ

2015-07-18

アベノミクス経済学的にどういうものなのか

アベノミクス代表的政策解説してみたいと思います


~インフレ目標政策について~

単純な値上げだけでなく内容量減少という実質値上げも含めれば、最近は凄まじい物価上昇ですね。牛丼ですら最近は値上がっています。なんでこんなことをなっているのかというと、円安政策や量的金融緩和の影響もありますが、基本的には日銀が前年比2%のインフレ目標を掲げ、この目標を達成するために色々やっているからです。


~インフレ目標政策がなぜ必要なの?~

なぜこんなことをするかというと、デフレ脱却が一番の目的です。デフレ経済というのは供給過剰の状態の経済であり、需要が足りない状態です。供給過剰の結果として生産物の減産や価格の値下げが行われ、経済に悪い状況を与えます。このように、経済学ではデフレ基本的に悪いもの経済がうまくいっていないとデフレになる)です。

それだけでなく、急激なインフレデフレ経済を混乱させます。例えば、2年前は150円だった牛丼が去年は1000円になり、今年は20円になったとします。こんなむちゃくちゃな経済ではみんな困ってしまますね。そこで日銀インフレ目標を発表し、インフレ予想というものに働きかけることで実際のインフレ率を安定化させようというのがインフレ目標政策です。

~何が問題か?~

インフレ目標政策経済を「安定化」するものであって、経済を刺激するものではありません。インフレ目標政策によって日本経済が安定化することはあってもV字回復しません。経済を刺激する政策である量的金融緩和拡張財政政策とは違ったものです。

また、フィリップス曲線根拠に、インフレ率上昇(デフレ脱却)には雇用拡大効果があるとも言われます。また、インフレ率上昇は実質賃金を減少させるのでその分雇用拡大するのではないかとも言われますしかし、スタグフレーションのようにインフレ率が上昇しつつ実体経済悪化する場合や、逆にアメリカニューエコノミーのような場合もありえるため、インフレ率上昇が必ず雇用拡大に繋がるわけではありません。

~金融政策について~

金融政策には色々手段があります日本はずいぶん昔からゼロ金利政策という金融政策を取っていますが、あまり効果がありませんでした。そこで今回チャレンジしているのが量的金融緩和です。これは日銀がどんどんお金を刷って、そのお金市場にじゃぶじゃぶ投入する政策です。これによって市場でのお金価値が下がりインフレ率が上昇し、また外国為替市場では円安になります。これは経済を刺激する(景気底上げ政策です。

~何が問題か~

量的金融緩和はいつか必ずやめなくてはいけません。量的金融緩和をやめられない場合、極端に言えば経済ハイパーインフレーションに陥ります。でも、だからといって量的金融緩和を急にやめれば景気悪化します。極力悪い影響を与えずにどうやって量的金融緩和をやめるのか、その戦略出口戦略といいます出口戦略アメリカですら苦戦するもので、量的金融緩和を始めたはいいけどどうやってやめるのか、いつやめるのかは課題となっています

さらに量的金融緩和通貨価値を下げ、通貨安状態になります日本円も下がっており、それによる貿易収支改善が期待されていますしかし、通貨安政策というのは通貨競争につながるもので、本来IMFが禁止しており、やってはいけないことです。それでもIMFが黙認しているのは、日本が「量的金融緩和副作用として通貨が下がっているだけですよ。意図したものではないですよ。」という態度をとっているためです。

2012-09-17

スタートアップ業界はバブってる。狂ってる。ラリってる。

Pitapat(旧Facematch)がサービス終了。

メディアが煽る。「起業しろ! 起業するんだ! 起業だ!」

起業家は言う。「すげぇアイデアがあるから起業する」

僕は尋ねる。「面白いが儲からない」

投資家が喚く。「ビジネスモデルよりサービスイケてるかどうかだ」

虚構。

起業家は言う。「世界を変えたい。利益二の次だ」

メディアが煽る。「ハイみんな注目! この子ら次のザッカーバーグ!」

僕は尋ねる。「運転資金はどうする」

投資家が喚く。「俺が出す! 志ある若者は夢を追いかけるべきだ」

虚構。

僕は尋ねる。「どうやって儲ける」

起業家は言う。「ユーザー集めが先だ」

投資家は喚く。「ユーザーが多ければ高値で売却できる。広告収入も!」

メディアが煽る。「彼らは天才だ。時代の寵児だ!」

虚構。

宝くじでも買うように起業する若人。

ゼロ金利政策でジャブジャブ溢れた金を乱射する投資家

偽のスターを乱造し、アクセス数を稼ぐメディア

虚構。

メディアが喚く。「失敗は成功のもと。これを糧に起業しろ!」

スタートアップ業界はバブってる。狂ってる。ラリってる。


起業家への手紙

起業家のみなさん、『ユーザー』が見えていますか?

アーリーアダプターけがユーザーではありませんよ?

クラウド……FF?』という人がマスですよ?

エジソンマルクスニーム・カロリ・ババを合わせたよりも、世の中に貢献したんじゃないか

Steve Jobs

ゴムのような地味でも広く使われるモノをつくりましょう。

2012-04-14

http://anond.hatelabo.jp/20120414165559

から実例出せるか出せないかを論点にするのが意味ないと何度も突っ込まれてるだろ

今までやってないからこれからもそうとは言えない実例はゼロ金利政策があるし、円でも何十兆も買ってるし円以外では数兆ドル買う実例はFRBがあるわけで

逆におこらないほうの実例出せてない時点でブーメランになってるんだが気づかないのか?

2010-02-16

ブランチャードはリフレを支持していない件について

リフレ村の方では「ブランチャードがインフレ率を4%前後に誘導することに言及した」ことで色々と盛り上がっているようでありますな。

http://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/20100214#p2

要するに、マクロ経済学大御所ブランチャードが「今まではインフレ率は2%前後に誘導するのが望ましいとされていたが、2%程度だとゼロ金利に陥りやすいので、もう少し高めの4%前後インフレ率を誘導した方がいいのかもしれない」という論文を発表したと。で、日頃から高めのインフレターゲットによる景気回復を主張なさっている皆様が盛り上がったという構図のようであります。

で、それに対して(直接言及があったわけではないものの)、我らが池田先生が果敢に反論。

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51377205.html

あちこちで話題になっているIMF論文をざっと読んでみた。日経の記事には「平時から4%など高めの物価上昇率を容認し金利水準も引き上げることで、金融危機のような経済ショック時の利下げの余地を広げることが望ましい」と書いてあるが、この記者は明らかに原論文を読んでいない(か英語が読めない)。論文にはこう書いてある:

Should policymakers therefore aim for a higher target inflation rate in normal times, in order to increase the room for monetary policy to react to such shocks? To be concrete, are the net costs of inflation much higher at, say, 4 percent than at 2 percent, the current target range?

[...]

Perhaps more important is the risk that higher inflation rates may induce changes in the structure of the economy (such as the widespread use of wage indexation) that magnify inflation shocks and reduce the effectiveness of policy action.But the question remains whether these costs are outweighed by the potential benefits in terms of avoiding the zero interest rate bound.

と書いており、むしろ高いインフレ目標には否定的だ。


うわぁ。読めてない。全然読めてないよ池田先生。ここでブランチャードが書いているのは、

ということであって、「高いインフレ目標には否定的」なんてこの段落から読み取れるわけがありません。これでは突っ込まれてもしょうがない。池田先生にはエントリーをアップする前に深呼吸を3回することをお勧めしたいと思います。


さて、一方でリフレ村で給食当番をなさっているらしい矢野先生は、高らかに以下のエントリーをアップされました。

http://d.hatena.ne.jp/koiti_yano/20100215/p1

主要国のインフレ目標「平時から4%に」 IMF提言

(以下略)

「まあ、当然の話だよね」とリフレ派なら誰もが思う訳ですが、(以下略)

リフレ政策論争を巡って、誰が正しくて誰が間違っていたのか?」が明らかになる日が近づいていると思います。


…いや、先生ブランチャードの論文リフレを全然サポートしてません。ちょっと考えれば分かる話です。なぜブランチャードは2%ではなく4%のインフレを検討課題としてあげているのでしょうか?ご自身も翻訳されているとおり、「ゼロ金利制約(それ以上利下げできない状態)にハマるリスク回避するため」です。リフレ派の人たちが主張するとおり、「ゼロ金利制約に陥っても、中銀が高めのレートでインフレターゲットを実行すればデフレから脱却できる!」のであれば、なにも4%のインフレを許容してまでゼロ金利回避する必要などありません。処方箋はあるのですから、それを粛々と実行して安定成長へと復帰すればよろしい。

ブランチャードらがここまで繰り返しゼロ金利制約の問題を強調するのは、その処方箋が当てにならないと判断したからです。この点を明確にするために、以下でブランチャード論文の一節を翻訳します。この論文

  1. What we thought we knew (以前はコンセンサスとして認められていたが、今回の危機で否定されたか、疑問符が付いたアイデアを列挙している)
  2. What we have learned from the crisis (文字通り、今回の危機の教訓)
  3. Implications for the design of policy (今後の経済政策へのインプリケーション)

という3部構成になっており、問題の4%インフレは第3部の一項目です。以下で翻訳するのは第1部のB節、つまり「今や否定されつつある過去コンセンサス」について語った一節です。

http://www.imf.org/external/pubs/ft/spn/2010/spn1003.pdf

B. Low Inflation

インフレーションはただ安定しているだけでなく、非常に低く抑えられているべきだ(多くの中央銀行は2%前後ターゲットに選んでいる)」という広いコンセンサス(increasing consensus)があった。これはインフレによって流動性の罠へ陥ってしまうのではないかという議論へと繋がった。低い平均インフレは低い平均名目金利を招き、そして名目金利ゼロ以下には下げられないので、低インフレの下では不景気の際に利下げ(金融緩和)の余地が小さいと言うことになる。しかしながら、この低インフレ危険性は低いと見なされた。なぜなら、中央銀行が将来の高い名目マネーサプライ成長率とひいては将来の高いインフレーションコミット訳注約束)できるなら、中銀は期待インフレ率の上昇によって将来の予想実質金利を低下させ、それによって現在の景気を刺激することが出来るからだ脚注)。そして、それほど景気へのショックが大きくない世界では、2%のインフレがあればゼロ金利制約を回避するのには十分だと思われたのである。こうして、議論の焦点は、コミットメント重要性と中央銀行インフレ期待への影響力へと絞られたのである。

大恐慌時に発生した流動性の罠、それに伴うひどいデフレと低い名目金利は、もはや歴史上の出来事であると認識され、そのような政策の失敗は今や回避可能であると考えられた。1990年代日本経験、すなわちデフレゼロ金利および長く続く不景気は、この認識の前に不愉快に立ちふさがる問題だった。しかし、これは日銀が将来のマネーサプライ増と将来のインフレとにコミットする能力ないしは意思に欠けるからであると片付けられてしまった(公平を期しておくと、Fed日本経験を無視したわけではなく、2000年の初めにデフレリスクを憂慮した論文を発表している)。

脚注ではEggertsson and Woodford (2003)が参照されている)

ブランチャードらがなぜゼロ金利流動性の罠)に陥るリスクを重視するのか、このB節から明らかであると言えると思います。 特に太字で強調した部分を参照してください。どこかで見たことがある主張ではありませんか。少し分かり易く言い換えれば、リフレ政策が役に立ちそうにないから、「低インフレによって流動性の罠へ陥ってしまうのではないか」という懸念が復活しており、だからこそリフレ政策が必要になるような状況に陥らないように政策を運営すべきだと彼らは主張しているのです。4%のインフレ率というのはそのための政策案です(ただし、ブランチャードらもイマイチ自信がないのか、6つ挙げられた政策オプションのうち、この4%インフレの案だけは表題にクエスションマークが付いています)。

紅茶を片手に「まぁ、当然の話だよね」などと余裕をかましている場合ではありません。さぁ、今こそ高らかに「リフレ政策があれば流動性の罠など恐るるに足らない、だから4%のインフレ率なんか必要ない!」と宣言を!

外野増田池田先生矢野先生の熱い戦いを心から応援しております。

2010-02-12

小泉、安部、福田麻生のたった8年間でこれだけの悪行

GDP世界上位3位から19位に転落、出生率低下・少子化戦後最悪

労働法改悪貧困率先進国中ついに2位。雇用者賃金は30超円減少

非正規労働者率30%、新卒者は60%、超格差社会突入

消費税180兆円から150兆円を大企業減税に適用

年金積立金152兆円から92兆円を外郭団体に流用させ不良債権

三角合併持株会社改正で日本株を叩き売り。外人持株26%超えで日本人奴隷状態

・国有資産郵貯物件を時価評価60分の1で外資へ払い下げ

在日46万人へ生活保護を毎月17万の大盤振る舞い

発狂状態でアメリカ国債受入、為替損だけで30兆円計上

育英会を廃止し日本人の就学機会を奪いながら、中韓留学生には2兆円奨学金を無償供与

国家債務をたった4年で70%増発。国、地方、外郭団体債務は1219兆円超え。財政破綻加速

ゼロ金利政策によって国民預金304兆円を銀行収益に付け替え

・「改革」診療報酬引き下げにより全国で250以上の病院倒産

移民外国人過去最高77万人受け入れ、日本人労働者賃金デフレ失業率加速、治安悪化

定率減税撤廃、公的控除廃止をしながら、課税最高税率引き下げで富裕層を優遇

・無貯蓄世帯の割合23%、20代は36%。貧困層激烈に拡大

生活保護160万世突破過去最高

後期高齢者医療制度を強行し75歳以上の高齢者1300万人を国民健康保険から排除

・60万人の民間人殺戮したイラク戦争を支援。兵站を担い、米国債引受で43兆円の戦費を拠出

一般会計予算70兆円全額を公務員、外郭団体職員給与天下り補助金に充当。郵貯年金簡保

など国民資産勝手に取り崩し、国債増発を加えた特別会計を本予算とし、毎年260兆円を使いまくり

自民が残した公債1219兆円は国民1人あたり約955万円。金利は1時間あたり1596億円となり、

現在も膨張中。結局、増税社会保障費増、医療教育産業振興費切捨てで国民が負担することなる。

2010-01-31

年寄りの戯言「昔は良かった」

年寄りの戯言には大まかに分けて二種類あります。「昔は良かった」ってのと、「最近の若者は」ってのです。大体こんな言説を振り撒く人に対して最近は「懐古厨」とかレッテルを貼り附けるのが流行りなのか。まあ其の辺はどうでもいいとして、此処では此の「昔は良かった」言説を、金利の面から検証してみる事にします。

日本経済戦後のどん底から途中オイルショック等を経験し乍も、平成3年バブル崩壊までは右肩上がりの景気だったのですが、其れ以降は、一気に低迷して行きます。日銀ゼロ金利政策とか、最近では米国サブプライムローン破綻等も相俟って景気上昇の糸口が掴めない状況です。はあ~。 で、日本バブル崩壊以降の金利の推移を郵便局の定額貯金の利率の変動を参考に編年体で書き記してみます。一往、3年据置での年利率です。全て手元の印字で確認済みです。

最初に平成8年9月には1.20%で辛うじて1%の大台を超えてたのですが、年末12月には既に0.80%になり、以降現在に至るまで1%の大台に達する事は叶って居りません。

次に平成9年2月3月5月と0.80%をキープ、6月に0.95%と少し持直すも、8月には0.70%に落込み、9月で0.65%、10月で0.50%、約1年で半分以下の利率に落ち込んでしまったのです。そして更に落込み、11月には0.45%になってしまったのです。

次に平成10年3月の変動が激しく、0.45%、0.40%、0.35%と段階的に落込み、4月には0.35%をキープするも、6月には0.30%に落ちた。更に10月には0.20%と落込み、11月も同様です。転落が止まりません。

次は平成11年。最初は少し持直します。1月は0.25%から0.35%に上昇し、2月は0.35%をキープ、だが併し、3月には0.20%に戻って以降当方の確認する限り暫く利率変動はありません。

平成12年は0.20%をキープです。此の時点で丁度10年前になりますから、今年満期になる定額貯金は殆ど0.20%の利率の筈です。平成22年1月現在の利率が0.11%ですから、現在から見れば10年前の利率はまだ増しな方です。

次に平成13年1月は0.20%をキープしてたのですが、7月には到頭0.1%を割込んで0.07%にまで低迷します。9月も0.07%をキープです。

平成14年は、3月の記録一件のみで0.07%、もうやる気も失せます。

平成15年は、4月8月10月12月と0.06%をキープします。記録的な史上最低金利です。もう既に物価の上昇率にすら追付いて居りませんな。此の当時の通常貯金の利率は確か0.02%だったかと記憶します。

最後に平成17年5月で0.06%、此処で手持ちの記録はストップ。此の時代の定額貯金を持ってる人はサッサと積み直した方が吉です。

まあ、此処まで定額貯金の利率を参考に金利の下降状況を見て来たのですが、何とも惨憺たる結果です。序でなんで、旧第一勧業銀行の三年もの定期預金の利率推移も記録しときます。H8(0.900%)、H11(0.150%)、H14(0.070%)、H17(0.070%)、H20(0.500%)、最近少し持直して来たって処の様です。

其処で最初の話に戻ります。実はバブル絶頂期の平成3年7月に積んであった定額貯金の印字が手元に在るんです。当時の利率驚く勿れ「6.33%」仮に百万円積んでたら満期で69万円の利子が附いたんですよ。今のご時世では絶対に有り得ません。年寄りの「昔は良かった」言説は殊金利に限っては全く正しいんです。

http://anond.hatelabo.jp/20100129214841

2009-11-13

http://anond.hatelabo.jp/20091113084805

えっ

ゼロ金利解消は「この方法では駄目だ」ということが分かったからやめたのであって、このこと自体はリフレ派も同意しているはずだ。

えっ

そんなこと誰が言ってたんでしょうか・・・?

ていうか『ゼロ金利政策が駄目だって分かったから止めた』のなら、

何でゼロ金利を解除した後、再びゼロ金利政策に復帰したりしたのかさっぱり意味がわかんなくなるんですが・・・。

元増田がこの辺を一体どう理解してるのか全然分からないっす。よかったら教えてください。

(『どの程度「非伝統的な金融政策」が可能かどうかのマージンは分かっていない』という指摘については理解可能なんですが)

2009-10-05

[][]インフレ

インフレ期待の発生が財政破綻のトリガーを引くことになりかねないと考えられます。

(中略)

インフレスパイラルに陥る可能性が高く、安定的に穏やかなインフレ状態を続けることは難しいと思います。

(中略)

要するに、むしろデフレ期待が支配的だからこそ、GDPの2倍もの政府債務を抱えていてもいまは「平穏無事」なのです。冗談でも、リフレ派のような主張はしない方が安全です。われわれの世代は、もしかすると「逃げ切れる」かもしれないのだから...(これは、本気か冗談か!?)

http://agora-web.jp/archives/765910.html

金利ゼロでも物価が2%さがれば、実質2%の金利がついていることになる。

ゼロ金利政策金融緩和のようにみえて、実は金融引き締め

実質金利とは、表面上の金利から物価上昇率差し引くことによって求められます。

現金が目減りするかどうかの基準になるものです。

2009-01-04

[][]インフレ目標

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090103-OYT1T00071.htm

クルーグマン

一方、バーナンキ議長の率いる米連邦準備制度理事会FRB)は、慣例にとらわれない融資資産買い取りを進め、08年12月にはゼロ金利政策に踏み切った。私はこれを支持するし、FRB現実を正しく認識していると思う。

 つまり、米国は1998年当時の日本と同じ状況、金利を上下させる通常の金融政策が効かない「流動性の罠(わな)」に陥っているのだ。

 私は98年、日本銀行に対して、政策目標とする物価上昇率を示す「インフレ目標」政策を採用すべきだと指摘したが、この議論も再び活発になってきた。

 達成できると、国民に信じてもらうのは難しいが、現在米国で実際に効果を発揮させるには「向こう10年間、物価を年4%ずつ上昇させる」くらいのインフレ目標が必要だ。

スティグリッツ教授経済教室』

インフレターゲットは導入すべきでない

多くの国の中央銀行が導入しているインフレターゲット日本も導入するべきだという声が一部にはある。

中央銀行制度宗教のようなものだ。ほとんどの国の中央銀行が熱烈に報じているいくつかの信条があり、

彼らはそれを確信を持って唱え、その論理の進め方にはまるで判で押したような画一化が見られる。

しかもこれらの信条には往々にして、それを裏付ける科学的証拠がほとんどないのである。そのため、

彼らのご託宣はえてして間違っており、彼らの政策は予想された結果や望ましい結果をもたらさないことが多い。

2008-10-29

[][]日本ゼロ金利アメリカバブルを起す

http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/c32eff099b0c3fd1e42d4ec41223c0b0

池田信夫

キャリー取引の原因は、もちろん日銀ゼロ金利政策である。低金利・円安は輸出産業への補助金となって一時的な景気回復をもたらしたが、それが回り回ってアメリカ金融危機日本経済が直撃される原因になったのだから、自業自得だ。本来は2003年から景気が回復した段階でゼロ金利をやめるべきだったが、「リフレ派」の大合唱のおかげで金利の正常化が3年おくれたのだ。

バブルの教訓は、金融政策はGDP物価などフローの指標だけを見ていては危険だということである。80年代後半には、低金利にもかかわらず物価は安定していたが、資産価格が急騰していた。今回は、日本ゼロ金利アメリカバブルを起すという、一段とわかりにくい形でストックに影響したわけだ。フローの均衡だけを基準にする「インフレ目標」では資産価格コントロールできないので、各国が実質的インフレ目標を放棄したのは当然だ。

このように今回の危機は、グローバルな資産価格のひずみが訂正される過程なので、日本だけでできることはほとんどない。あるとすれば流動性供給して価格調整を促進し、均衡を早く回復させることぐらいだが、それも震源地のアメリカ経済が立ち直らないことにはどうしようもない。高度にグローバル化した経済では、財政金融も含めて一国ケインズ政策は無力なのである。

 
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