「犯罪白書」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 犯罪白書とは

2024-01-21

anond:20240121141249

犯罪白書を知らんのか?

何を根拠に減っていると宣っているのか知らんがお前みたいにコンテンツ正当化する奴がいるこら子ども被害が無くならないのだ

anond:20240121112456

追記も読んだけどさ。

冤罪防止が徹底できるって思い込んでるのが無邪気なんだよ。

徹底できるんなら、なんで今現在徹底できてないの?

今できてないことをどうやってできるようになるの?

そこら辺が分かってないから無邪気だって言ってんだよ。

そもそも悪人定義ガバガバなんだよ。

執行猶予付きの懲役禁固刑対象なの?

懲役禁固刑拘禁刑って名前に変わるらしい)が最低でも10年ってことなの?

令和4年版犯罪白書見てみ?https://www.moj.go.jp/housouken/housouken03_00118.html

年間43459件の有期刑のうち40482件が3年以下の科刑。これらも10年にしちゃうんだろ。罪の軽重関係なく。

ちなみに、令和3年における再入者数は9203人。この再入者数は平成18年以後減少傾向。

この10000人以下のためにその他の量刑をむやみに重くしようとしている主張が無邪気といわず何と言う。

2024-01-19

anond:20240118212509

身も蓋もないことを言うと両者とも無意味な論争

日本犯罪統計統計としてアテにならんのです

諸元にならない

特に性犯罪は参照する価値が無い

 

まず日本統計精度の低さ

政府行政機関数字捏造して出します。

経済統計ダブルカウント最近話題になったけどこんなもの氷山の一角

為替取引をやっている人は知っているけど為替は各国の経済統計の発表で値が動くが日本だけ例外であらゆる統計指標市場から無視されてる。

物価雇用統計

すべてデタラメなのはみんな知っている。

程よく市場が動かない数字しかさないのが日本様式美

 

犯罪統計で言えば1999年に犯罪件数が激増している。

急に治安悪化したのではなく、国会被害届の不受理問題となり被害申告の適正受理通達されたため急増。

それまで各警察署警察庁から犯罪認知件数の上限ノルマが課せられていた。

統計数字を調整するため受理してもよい件数が定められている。

国としては統計上の犯罪発生件数抑制したいから。

 

さら性犯罪日本固有の問題がある。

被害申告率が異常に低い。

増田Aも書いてるが、暗数

推定で96%の被害者が泣き寝入りしている、犯罪統計としてカウントされていない。

韓国日本同様に低いがアメリカはほぼ半数の被害者が被害届けを出す。

理由は様々あるが、日本の恥の文化、皆保険制度公判維持の難しさ。

外国性犯罪被害者は保険請求をする。

しなきゃ治療費は全額自腹でアメリカだと数百万円が吹っ飛ぶ。

保険請求には警察被害申告レポートを添付しなきゃならないので被害届が出される。

日本は皆保険制度なので被害届を出さなくても病院で見てもらえる。

病院通報義務も無い

 

日本性犯罪裁判同意性が争われる

死ぬ気で抵抗してなければ合意が認められてしまう。

裁判所の理屈としては

「なぜ必死抵抗しなかったの?嫌なら抵抗すればいいじゃない、全力で抵抗したら相手は諦めるでしょ?暴力?殺される?傷害殺人法律で禁じられてます、もし殴られたり殺されたら警察捜査して犯人逮捕して裁判所が処罰を与えますよご安心を」

キチガイ理論だが実際に日本司法はこういう理屈になってる

これを乗り越えて訴訟が成立する見込みのある案件しか受理されない、起訴されない

デートレイプほぼほぼ却下される

このような環境なので警察性犯罪被害届受理したがらない

 

かつ犯罪統計認知件数カウントされるには加害者検挙されなきゃならない

日本検挙率は2割程度

 

まり事件の4%しか被害届が出されなくて、出しても2割しか検挙されない

統計として使い物にならない

 

年次比較でも意味がない

毎年警察庁から「今年度の集中案件」が通達される

今年は交通違反を集中してやる、窃盗犯に注力せよ、みたいな年次テーマが出される

から数字がブレブレなんです

外国犯罪統計の推移と比較したらわかるよ

 

あと、実刑受けると犯人は沢山法律勉強します。

まらないコツを掴む

立件されないコツがあるのを知る

 

まり犯罪白書の性犯罪再犯率なんて議論ベースに成らんのよw

ぶっちゃけ99%の犯人が逃げ切ってるんだから再犯率どーこーを議論しても意味がない

anond:20240118212509

身も蓋もないことを言うと両者とも無意味な論争

日本犯罪統計統計としてアテにならんのです

諸元にならない

特に性犯罪は参照する価値が無い

 

まず日本統計精度の低さ

政府行政機関数字捏造して出します。

経済統計ダブルカウント最近話題になったけどこんなもの氷山の一角

為替取引をやっている人は知っているけど為替は各国の経済統計の発表で値が動くが日本だけ例外であらゆる統計指標市場から無視されてる。

物価雇用統計

すべてデタラメなのはみんな知っている。

程よく市場が動かない数字しかさないのが日本様式美

 

犯罪統計で言えば1999年に犯罪件数が激増している。

急に治安悪化したのではなく、国会被害届の不受理問題となり被害申告の適正受理通達されたため急増。

それまで各警察署警察庁から犯罪認知件数の上限ノルマが課せられていた。

統計数字を調整するため受理してもよい件数が定められている。

国としては統計上の犯罪発生件数抑制したいから。

 

さら性犯罪日本固有の問題がある。

被害申告率が異常に低い。

増田Aも書いてるが、暗数

推定で96%の被害者が泣き寝入りしている、犯罪統計としてカウントされていない。

韓国日本同様に低いがアメリカはほぼ半数の被害者が被害届けを出す。

理由は様々あるが、日本の恥の文化、皆保険制度公判維持の難しさ。

外国性犯罪被害者は保険請求をする。

しなきゃ治療費は全額自腹でアメリカだと数百万円が吹っ飛ぶ。

保険請求には警察被害申告レポートを添付しなきゃならないので被害届が出される。

日本は皆保険制度なので被害届を出さなくても病院で見てもらえる。

病院通報義務も無い

 

日本性犯罪裁判同意性が争われる

死ぬ気で抵抗してなければ合意が認められてしまう。

裁判所の理屈としては

「なぜ必死抵抗しなかったの?嫌なら抵抗すればいいじゃない、全力で抵抗したら相手は諦めるでしょ?暴力?殺される?傷害殺人法律で禁じられてます、もし殴られたり殺されたら警察捜査して犯人逮捕して裁判所が処罰を与えますよご安心を」

キチガイ理論だが実際に日本司法はこういう理屈になってる

これを乗り越えて訴訟が成立する見込みのある案件しか受理されない、起訴されない

デートレイプほぼほぼ却下される

このような環境なので警察性犯罪被害届受理したがらない

 

かつ犯罪統計認知件数カウントされるには加害者検挙されなきゃならない

日本検挙率は2割程度

 

まり事件の4%しか被害届が出されなくて、出しても2割しか検挙されない

統計として使い物にならない

 

年次比較でも意味がない

毎年警察庁から「今年度の集中案件」が通達される

今年は交通違反を集中してやる、窃盗犯に注力せよ、みたいな年次テーマが出される

から数字がブレブレなんです

外国犯罪統計の推移と比較したらわかるよ

 

あと、実刑受けると犯人は沢山法律勉強します。

まらないコツを掴む

立件されないコツがあるのを知る

 

まり犯罪白書の性犯罪再犯率なんて議論ベースに成らんのよw

ぶっちゃけ99%の犯人が逃げ切ってるんだから再犯率どーこーを議論しても意味がない

2024-01-18

性犯罪再犯率についてのコミュニティノート

真っ向から対立する2つの増田が急浮上した。この2つの主張についてソースを調べてみた。

便宜的に前者を増田A、後者増田Bと呼ぶ。

性犯罪の「再犯率」が高いという印象操作増田A】

https://anond.hatelabo.jp/20230628095342

性犯罪の「再犯率」が低いという印象操作増田B】

https://anond.hatelabo.jp/20240117123723

増田Aの要旨

  1. 同一人物が何度も性犯罪を犯す、また性犯罪を犯すのではないかという懸念再犯率ではなく同種再犯率でみるべき。再犯率窃盗でも再犯カウントされるからである
  2. H19犯罪白書ベースにした日本刑事政策研究会(刑政研)のレポート(出典1)によると性犯罪(強姦強制わいせつ)の同種再犯率は5.1%で他と比べて低い
  3. 再犯率比較すると同種再犯率は格段に減る(強姦32.0%→3%、強制わいせつ24.3%→6.5%)
  4. 性犯罪の再入率は法務省のR4再犯防止推進白書(出典2)によると性犯罪の同種犯罪による2年以内再入率はR2で5.0%で出所者全体の15.1%に比べて低い。最新(出典なし)でも同様
  5. 性犯罪の「再犯率」は高くない ②昔より再犯率、同種再犯率ともに下がっている ③デマを流して悪魔化するのは社会復帰の妨げになるので止めるべき と結論付けている

増田Bの要旨

  1. 増田Aは刑政研H19レポート根拠だが刑政研H27レポート(出典3)の「平成7年から26年の再入者の前刑罪名別の累計」では強姦で27.7%(強制わいせつを加えると35%),強制わいせつは32.3%(強姦を加えると45.5%)と跳ね上がる
  2. 1犯目の犯罪性犯罪でないものは同種再犯率ではカウントされない点が増田Aと異なる
  3. 性犯罪の2年以内再入率は低くても、強姦再犯期間は2年以上が70%なのでもってくる理由が謎
  4. 増田Aの統計には痴漢などは含まれていない
  5. 他の犯罪と同列に語る事が難しいのが性犯罪(カウントされていないものがある)

出典1 http://www.jcps.or.jp/publication/1903.html

出典2 https://www.moj.go.jp/hisho/saihanboushi4/r04/html/nt112000.html

出典3 http://www.jcps.or.jp/publication/2701.html

用語説明

犯罪白書は毎年発行されて統計を載せているが、H19の副題は「再犯者の実態対策」、H27の副題は「性犯罪者の実態再犯防止」でテーマが若干異なる。まず、以下に主要な用語をまとめる。

同種再犯率とは
再入率とは
再入者の前刑罪名別構成比とは

出典4 https://hakusyo1.moj.go.jp/jp/62/nfm/n62_2_6_2_6_2.html#h6-2-6-03

増田Aの問題

増田Aの出典は2つあるが、出典1では刑法犯(強姦強制わいせつ)のみを対象としており、出典2は性犯罪定義を「強制性交強姦強制わいせつ」としており、迷惑防止条例違反(痴漢盗撮等)が含まれていない。

従って、増田Aが結論づけている性犯罪の「再犯率」は高くありません。」については性犯罪定義一般認識よりも狭いといえる。

最新でも同様と言っているが、同種再犯率再犯ではなく再入で計算されており、実刑判決を受けず有罪判決のみのものが含まれていない。分母も出所者なのでH19データとの比較するのは不適切。加えて出典不明確で覚せい剤取締法違反出所不明である(ただしH25-H30は当方発見しており値としては近いものであることは確認できている)。

増田Bの問題

1.で「跳ね上がる」と表現しているがそもそも比較可能ものでない。同種再犯率も再入率も分母に再犯しなかった者の数が含まれているが、再入者の前刑罪名別構成比は再犯者のみが分母なので前2つよりも相対的に大きく評価される。跳ね上がった原因として「同種再犯率が1犯目が窃盗であるケースをカウントしないことによる過小評価がある」ことを挙げるなら、分母の差異による影響を何らかの形で除去しておく必要がある。

強姦再犯期間は2年以上が70%を占めるので2年以内再入率を使用することが謎という指摘をしているが、自身引用した刑政研H27レポートにおいて20年間の推移についても考察され、初入の者の割合が顕著に高いと言及されている。

5.について他の犯罪比較した場合性犯罪特有事情としてカウントされない泣き寝入りがあることを指摘している。人口あたりの発生件数のような評価指標で他の犯罪比較する場合においては過小評価考慮すべきものである。ただし、分母に罪名別有罪確定者や出所者をとっている増田Aの指標において泣き寝入り暗数の影響は分母・分子相殺されるとも言え、暗数再犯率過小評価させているという明白な根拠がない。

その他

再発防止推進白書性犯罪(痴漢盗撮は含まれていない)の再犯率について、高いとまでは言えないが再犯率の高低にかかわらず根絶は喫緊に取り組むべき課題と述べている。

性犯罪の2年以内再入率は2020年(令和2年)出所者で5.0%となっており、出所者全体(15.1%)と比べると低く、再犯率が高いとまでは言えない(特1-2-1参照)。しかし、その一方で、性犯罪は、「魂の殺人」と言われるように、被害者尊厳を著しく踏みにじる行為であり、その心身に長期にわたり重大な悪影響を及ぼすことから再犯率の高低にかかわらず、その根絶は、喫緊に取り組むべき課題といえ、性犯罪再犯防止に積極的に取り組んでいく必要がある。

結論

anond:20240117123723

アホすぎるやろ。

 

率を見るときは分母と分子が何なのかを把握してから見ろやカス

 

H27の刑事政策研究会でのレポート矢野氏が挙げた"強姦は27.7%(強制わいせつを加えると35%),強制わいせつは32.3%(強姦を加えると45.5%)"の分母は同種罪名での再入者の数だ。

分母だぞ、分母。ちなみにその数字犯罪白書の下記のグラフから来ている。出典をちゃんと追えよ。

 

https://hakusyo1.moj.go.jp/jp/62/nfm/n62_2_6_2_6_2.html#h6-2-6-03

https://hakusyo1.moj.go.jp/jp/62/nfm/images/full/h6-2-6-04.jpg

 

再入者の数が分母にあるということは、この指標が高いことが繰り返す人の割合が高いことを意味しない。繰り返す奴は繰り返す。ただそれだけのことだ。

ラーメン屋で例えれば「リピーターが多いことではなく、リピーターが前と同じラーメンを注文する割合が高い」ことを示す指標だ。再犯率リピーターが多いことで、

H27の刑事政策研究会レポート矢野氏のこの指標リピーターが前と同じラーメンを注文する割合が高いこと意味する。

 

前者について筆者の矢野氏はお前の引用箇所の直前の「5 刑事施設における性犯罪者」でちゃん言及している。

 刑事施設における入所受刑者における性犯罪者の動向を見ると(平成7年から26年で見る),認知件数の動向と同様,強制わいせつによる入所者が増え,

強姦強制わいせつともに29歳以下と30~39歳を合わせた人員割合が高い。初入の者の割合が顕著に高い

 分母は1回以上の入所者、分子は1回目の入所者。これが何を意味するかわかるか?リピーターが少ないことだ

お前の主張は都合のいい数字だけ引っ張ってきて全然違うもの比較してだますペテンだ。

これらの違いは元増田分析で「1犯目の罪名が⚪︎⚪︎であった場合に、同種の犯罪を犯したか」の統計であり

性犯罪窃盗窃盗性犯罪カウントされていても

窃盗性犯罪窃盗性犯罪カウントされていません

 

的外れ過ぎて話にならない。元増田の「1犯目の罪名が⚪︎⚪︎であった場合に、同種の犯罪を犯したか」はラーメン屋の例えの前者だが後者持ってきていて何言ってんだ?

ここより後ろ部分は全然的外れデータ持ってきてる時点で話にならないさら間抜けな内容なのでいちいち書かない。

 

半年ROMってろよ。

2024-01-17

anond:20240117111250

アホだろ。暗数加味したら安全側で評価している(=再犯率を高めで見積もっている)ことがわかるだろ。

元増田引用した「犯歴等から見た日本における再犯者の実態とその対策の在り方」の元データはH27の犯罪白書で、そこでは再犯率を下記のように定義している。

再犯率)= (再犯を行った者の数)/(再犯調査対象者の数)

 ※再犯調査対象について,その再犯率再犯を行った者の比率をいう。以下この節において同じ。)

 

https://hakusyo1.moj.go.jp/jp/62/nfm/n62_2_6_4_4_1.html

https://hakusyo1.moj.go.jp/jp/62/nfm/n62_2_6_4_4_2.html

(再犯):罰金以上の刑で再び有罪裁判を受けて裁判が確定した事件をいい,その事件犯行日が調査対象事件裁判確定日以前の事件調査対象事件により実刑に処せられた者がその服役中に犯した事件並びに自動車運転過失致死傷等及び交通法令違反による事件を除く。

(対象者):性犯罪を含む事件懲役刑有罪判決を受け,平成20年7月1日から21年6月30日までの間に,裁判が確定した者1,791人

(調査対象事件):全ての対象者(以下この章において「対象者」という。)について,裁判が確定した事件(以下この章において「調査対象事件」という。)

(再犯調査対象):調査対象事件裁判確定から5年が経過した時点において服役中の者及び服役中に死亡した者を除いた1,484人

暗数のうち被害者泣き寝入り分は、性犯罪再犯率について、分母・分子ともに同様に掛かってくるので相殺される(一般暗数ハインリッヒの法則のような比例按分で求める)

ただし、下記の②③④の理由から暗数考慮した場合再犯率は低い方に動く(現状が過大評価)

指紋や手口を警察が押さえているので逮捕されやす

③分母は懲役刑だが分子罰金刑なので分母で暗数になるようなもの分子ではカウントされやす

起訴時や裁判量刑時に再犯が加味されて重くなる(2回目以降の方が罰金以上の刑になりやすい)

2023-10-20

刑務所刑事政策のことについて補足とコメント返しするよ

刑務所制度や実情について知らん人が多すぎるので解説するよ

https://anond.hatelabo.jp/20231019135239

元増田です。予想以上に多くのコメントブコメブクマを頂き嬉しく思うのと同時に、調べ直して誤解を招きかねないところがあったので補足とコメント返しをしていきます

ただあまりにも多く頂いたので当方にて取捨選択します。恣意的だという批判は甘んじて受けます

なお、文中で「研究者の」などと記載するとき特に断りがなければ多数派のという意味を含有します。

補足

前回の記事(外部通勤作業の)令和4年度の対象者は全国で4人と書いた。この数字は正確だがその推移は以下の通りだ。(いずれも犯罪白書より)

【令和4年4人、令和3年7人、令和2年4人、平成31年20人、平成30年23人、平成29年19人、平成28年21人、平成27年15人、平成26年14人、平成25年12人、平成24年10人】

一貫してほぼ右肩上がりだったところ、平成30年松山刑務所から脱獄事件平成31年新型コロナウイルス禍により現象に転じたということだと思う。

よって4人だけ!というのはミスリード可能性が大きく、元々法務省も徐々にこの取り組みを拡大させていたことを考慮すると、平成30年程度の規模までは早期に回復する可能性が高い(今回のホタテの件がなかったとしても)。まぁ20人としても全国の刑務所が70弱あることを考えると一施設平均0.3人なので労働市場インパクトを与える数ではないという結論に変わりはないが。

更に補足すると外部通勤作業必要性研究者法務省も一致しているものの、スタンスは若干違う。法務省絶対脱獄しない受刑者ってのを何重にもスクリーニングして選んでいて、研究者の側は「法務省の取り組みは遅いもっと積極的に」という感想になる。

コメント返し

○働くかどうかはともかく、

社会復帰のために一定期間(もちろん監視のもとに)拘置所外で社会生活をする制度があったような

仮釈放と刑の一部執行猶予

仮釈放は真面目に受刑生活を送っていれば刑期のラスト2割くらいは釈放される制度仮釈放間中に悪さをしたらまた刑務所に連れ戻される。令和元年の再犯防止推進計画加速化プランにおいて積極的仮釈放を認める運用としている。

・刑の一部執行猶予は新しい制度平成28年施行)で、判決時点で実刑部分と執行猶予部分を指定してしまうというもの。(例えば懲役3年だが、実刑部分2年猶予部分1年、猶予部分の1年間は刑務所にいなくて良いが悪さをしたら刑務所に入れられるような感じ)

○いずれも犯罪者社会復帰のためには社会処遇重要であり、施設処遇刑務所への収容)だけでは足りないという流れがあるからだ。受刑者社会復帰のためには、受刑者刑務所適応してしまうのではなく、社会包摂していくことが必要との議論に国が応えた形となる。

○つまり制度全体として、刑務所にいる期間をできるだけ短くしようという制度設計運用になりつつある。いくつかのコメントにあった「単純労働者確保のために受刑者を増やす」なんてのはこれまでの流れと正反対なので、不可能とは言わないが極めて困難であり、批判するのであればその予兆が見えてからで十分だろう。(そんな予兆は一切ない)

○加えて、令和7年度から懲役刑がなくなる、作業をさせることが義務的ではなくなると書いたけど、これは刑務作業強制的労働)がなくなるわけではない。が、作業時間は確実にかなり減ることが見込まれており、こちらの観点から受刑者労働力として考える方向とは真逆となる。

発注がないのは囚人が手を加えた商品を買う人が国内はいいからだろ

○いくつかの刑務所見学してみると分かるが予想以上に身近なものを作ってるよ。刑務所で作ったものとして売られているだけでなく、名だたる高級ブランド販売する際の紙袋を折ったりとか。

受刑者仕事提供する団体は、法務省にいろいろ優遇してもらえそう

てか、給料はどちらが払うのか、中抜きはあるのか、出来高制なのか、そのあたり

○たぶん優遇はないんじゃないかな、前も書いたように感謝状をくれることがあるくらいで。ただ、元受刑者雇用してくれる企業にははっきり優遇があるよ、補助金って形で。(これは無職者の方が再犯率はるかに高いって統計によるもの。)

受刑者給料はでないよ。法律上賃金ではないので。企業法務省国庫お金流れる受刑者にはこの流れと完全に別枠でお気持ち程度のお金が国から出る。この額が少なすぎるとする研究者は多いが、「受刑者に月10万円出します!衣食住保証!」なんてのが国民感情として認められるはずもなく。

○私は半官半民の刑務所反対派で、当時のブコメにもそう書いたと思うが、理由としては、そもそもそれは国でやれ、民間の力を借りるなと言うことだった。その反論があるかと思ったけどなかった

現在では、法務省可能な限り国に業務を戻そうとしていて、研究者側は一定民間領域を残すべきだとの議論が多い。(半官半民の刑務所は今まさに契約更新の時期を迎えていて、民間事業者への委託範囲がかなり小さくなっている)

法務省ははっきりとは言わないが、この制度の発端が過剰収容からであり、それが解消されたため(15年間で被収容者数が55%程度に減少)だと思う。このままだと公務員の減員まで言われる可能性があると思っているのではないかな。ここ5年で3ヵ所か4ヵ所ほど刑務所閉鎖してるし。

※(追記)ゴメン法務省が言ってた「平成19年当時,刑事施設は過剰収容状態であり,収容能力と要員の確保が喫緊課題であった。このため,民間事業者に委託できる業務可能な限り民間委託することを基本とされたものの,今般,過剰収容状態が解消され,また,老朽化した刑事施設の整理統合が行われていることに鑑み,次期事業においては,民間ノウハウを活かせるような内容のみに絞ること」(https://www.moj.go.jp/content/001298607.pdf

研究者は、一定専門職種については民間の協力を得た方が効果が高いのではとの意見が多い。

○微罪だろうが片っ端から実刑判決下して刑務所にぶち込めば収容者1人あたりのコストは下げられるよね、B型作業所やシルバー人材センターあたりも含めて低賃金労働力確保に向けた第一歩と考える方が自然だと思うが

○身内の利益誘導にはどこまでも血道を上げる人達なので、ここからどんな横紙を破っていっても驚かない、くらいの感想かな。あの時からガラッと運用が変わりました、があり得るのがこれ迄の政権まとめといった所なので

○“○平成19年頃の刑事施設収容者数は8万人を越えており、現在は4.5万人を下回っていることから、この指摘は全くの的外れだったといって良いだろう。” 今はそうでないことと、制度的に可能であることは両立する

○今の制度はそうであっても、これからどうなるか……。

○今はそうじゃないよ、でもこれからはそっちの方向だよって理屈は両立するよね?受刑者大卒が少ない?じゃあネット誹謗中傷したら刑務所なって流れだしw 奴隷の皆さん、ご準備は出来てますか?

御用学者ポストを狙ってるのか?頭が悪すぎてびっくりする。政治の話をしているのであって、現行法での位置付けは誰も問題にしていない。「現運用ではありえない」ことがこの10年どれだけ行われてきた?

○ご指摘の通り収容者数を増やせば一人あたりのコストは減る。どこまで減らせるだろうか。平成18-19年の被収容者数がピークを迎えていた頃の、被収容者一人あたりのコストが年300万円程度(当時)と言われていた。

○ただ、このときは非常に無理をし、定員以上に収容していて結局4つの刑務所の新設(前述の半官半民の刑務所)と刑務官1000人規模の増員を招いてしまったので、実際のコストもっとかかっていると言って良いだろう。

○下限の一人あたり一年300万円としても、これに警察検察裁判所保護観察所などの費用を足せば、労働力としてコストを賄うほど利益を出すことが不可能なのはかると思う。

○前述の通り刑務所内での処遇期間を短くしよう、社会処遇シフトしようとしており、その方向性が変わるような議論はなされていない。そんな中でここまで過剰に反応する必要はないと思う。

制度的に可能なだけなら何でも言えてしまう(すべての殺人について死刑にすることも制度的には可能だし)ので、その予兆もない中で振りかざすのは陰謀論と言えるのでは。

○今回のニュースだって基準を緩和するだのなんだのといった話はない。というか脱獄責任を取りたくない法務省役人農水省政治家に言われたくらいで基準を緩和するとは思えないが。(むしろとっとと緩和してもっと出せよと思ってる研究者が多いのでは)

○4人しか外出て働いてない現状を変えるためにあの報道なんでしょ?呼び水でしょ。

コロナ脱獄事件で減ってしまった外部通勤作業の実績をあげたいという法務省側の意向はあると思う、というか前も書いた通り法務省側は数を増やす方向性なのは間違いない(それが研究者から見て遅々としてもどかしいというだけで)

○ただ、それにしても業界インパクトを与えるような規模になることは考えられないよ。(一人親方伝統芸能みたいなのなら話は別)

へぇ再犯率データはないのね

○あるよ!(https://www.moj.go.jp/hisho/saihanboushi4/r04/html/n1130000.html

網走刑務所オホーツク地場産業であるホタテ加工に売り込みをかけているのでは、というオレの推測はだいたい当たってたんじゃないかな。

○こんな実態があったら面白いね、実情聞いてみたい

○俺が気になったのは、ホタテの殻剥きが社会復帰に役立つ技能付与になるのかって点かな。イメージの強い木工とかもどうなのと思わなくもないけど。技能を得られる仕事は結果も求められて厳しいのなら悲しいな。

○おっしゃるとおり。研究者の側はそれぞれの受刑者個別社会復帰のための訓練をするのが理想って議論をしている。

法務省側も職業訓練などのメニューも持ちつつも、「毎日規則正しく生活して仕事するって生活習慣自体社会復帰に繋がるんだよ!」と言ってくる。現実問題一人ひとりに見合った職業訓練を用意できないのが実態と思うけど。

○いろいろ勉強になったが、元記事の「(事業者には)福利厚生費保険料などがかからないメリットがある」部分への批判の答えにはなってないのでは。(ホタテに限らず)現行制度適法でもダンピングダンピング

法律上認められたダンピング、でもいいよ。結論は変わらないし。これを否定するなら懲役刑ってのの否定になる。塀の中作業しようが労賃は格安からね。ただ、これは法律上予定されたことで、今回の件の批判としては筋違いと言える。それこそ医者が手術しても傷害罪にならないのと同様で。

○もちろん別枠で懲役刑なんてけしからん!なんて批判ももちろんあり。日本ではあまり聞かないけど欧米だと主流だし(単に刑務所に入るだけで働かなくていい)

懲役刑が減って拘禁刑が主流になるの、犯罪者高齢化とかで刑務作業が困難な側面もあるのかな。今ですら健康受刑者刑務官で介助してるような状況だし。

○2年前にテレビ岡山刑務所特集見たけど受刑者の3割が高齢者で当然認知症患者もいてって有り様(肝心の受刑者数もたった430人でピーク時より減ってる)。奴隷労働させたくても物理的に不可能

○よく議論されているのは、「作業をさせることができなかったり、作業をさせること以上に社会復帰のために必要なことがある受刑者(ご指摘の高齢者も含む)っているよね!」ってことだね。

拘禁刑イメージは、「作業に限らず社会復帰のために必要な働きかけは何でもするよ!もちろんその内容が作業をさせるって場合もあるよ!」ってので差し支えないと思う。

○全国で矯正展が開催されているのでこの機会にぜひ足を運んでほしい→https://bit.ly/45yrSA8

○最寄りのところに行ってみると楽しいよ!無料性格診断をしてくれたり、刑務所の中に入れたりする。

○ちなみにこういったイベントじゃなくても、学校勉強名目)や職場研修名目)で何人か人を募れば見学させてくれるところが多いと思う。忙しい先生だと大学の授業で一コマ潰すのにも使われたりする。最小挙行人数なんてのは無いはず。さすがに個人だと断られるかもだけど。

まとめ

普段注目されてないとコメント集まったらめっちゃ嬉しいねありがとう

あと、政治的なところはあえてコメントを拾わなかった。専門外でてきとーなこというのは記事を分けててきとーに書くかてきとーにブコメした方がいいと思うので。

2023-10-16

anond:20231016074508

詐欺やら横領やら腕力要らないこっそりやるような犯罪でも男性の方が圧倒的に多いですよ

警視庁犯罪白書や統計をご覧ください

腕力が足りないというのが理由だとは考えにくいですね

2023-10-06

anond:20231006135841

実験じゃなく実数を出しなさいよ弱男

どこの研究機関がやってんのかも分からん検証なんか当てになるかい

せめて犯罪白書から引用してこい無能

2023-09-07

青葉は心神喪失

統合失調症殺人したが心身喪失/耗弱が認められた者は1年間で108人もいる(15年度 犯罪白書 )

青葉もその一人だ

急性期の統合失調症妄想支配され判断力がない

司法麻原彰晃の時みたいに絶対責任能力ありってことにするぞ!という意思が固そうだけど

それではメソポタミア文明から進歩してないじゃないか

青葉は死刑にすべきでない

2023-07-02

性犯罪者教職つけません!

別にそれは構わないんだけど、犯罪歴なしの初犯を防げないよね

性犯罪者再犯率が高いから!!が、賛成者の言い分なのはわかるけど、実際には性犯罪初犯者の5.1%のみが再度性犯罪をするのみで、70%は再犯しないそうだ

ちなみに24.9%は性犯罪以外の罪を犯すらしい

そして3度以上の性犯罪となると性犯罪者の0.015%だそうだ

性犯罪を3回以上繰り返している者は,107人(分析対象者71万2,898人のうち0.015%,1犯目が性犯罪であった者1万898人のうちでは0.98%)

2017 犯罪白書https://hakusyo1.moj.go.jp/jp/54/nfm/n_54_2_7_3_4_5.html#:~:text=構成比-,1犯目が性犯罪であった者,あったことになる%E3%80%82

ここから何が言えるか?

なんだけどさ

要は性犯罪予防策としてはほとんど効果がないってこと

だってほとんどが初犯なんだから

70%の一度きりの人を犠牲にする代わりに5%しか減らないわけで

それでなんか大きな対策やった気になんてなるなよ!!!って思う

まりさ、性犯罪者教職に就けなくする改革って、要は別に子供たちを守りたい策じゃなくて、やった感を出すための目眩しでしかないってこと

構造的に性犯罪が起きないよう、教室カメラつけたり、必ず教員は2人ペアしか子供と関われなかったり、そんな対策の方が絶対大事

初犯を防げないと効果は薄い

やり直し!

2023-06-16

anond:20230616023804

わざわざ 犯 罪 統 計 ってヒント出しているのになんで犯罪白書とか読まねえんだ?

https://hakusyo1.moj.go.jp/jp/64/nfm/n64_2_6_1_1_0.html

これ見れば簡単だけど、全体的に男性側のほうが被害者になってる人数が多いんだよ。

もちろん中には女性側のほうが被害にあっているものもあるが、一般的女性が多いというのが根拠のないイメージに過ぎない

2023-02-25

anond:20230224215323

正しいバージョン書いてみたわ。

特集女性帯刀解禁から一年――社会はどう変わったか


昨年4月1日政府女性に対しても帯刀を認める法律施行した。これは、痴漢盗撮などのセクシュアルハラスメントや、職場や家庭でのパワーハラスメントなどの被害に苦しむ女性たちを守るための措置だとされている。帯刀解禁から一年が経った今、社会はどう変わったのだろうか。


現在、常に帯刀をしている女性割合は4%と言われている。

たまに帯刀しているのが7%、帯刀しないと答えたのは80%を超えた。

理由別に見ると

・重すぎて持ち運べない

・使う機会がない、そもそも使えない

必要と感じない

という意見が上位を占めている。

また刀を持っている女性の多くが風俗店で働いているため、刀を持つのが恥ずかしいという女性も見られた。


また、男性犯罪率は変わらず、女性犯罪率の上昇が以前より高くなっていることも、警視庁犯罪白書から明らかになった。

特徴的なのが、男性よりも女性被害者になる割合が高くなっていることだ。

私的な争いで刀を持つことで、被害が大きくなったと思われる。

10歳以下の子供や自分の子供を標的にするケースもあり、親子の争いの末、実子を殺害した事件も後を経たない。

痴漢撃退したという話も聞くが、アメリカ銃社会と同じく更に立場が弱い者が被害に遭う事の方が多くなっている。


また、刀の盗難被害犯罪組織への横流し問題になっている。強盗に刀を奪われ、不同意性交をされた被害も以前話題になった。

結果的女性への帯刀社会にいい影響を与えてないことで、男性にの帯刀を許すことが1番の解決策という声も見られる。


国会でも女性帯刀が議題にあがり、岸田国家対策委員長が強く非難される場面があった。岸田国家対策委員長記者会見で、「非常に遺憾だ。今は解決策を検討している」とコメント

上野千鶴子総理は「これは女性が今まで力を持ってこなかった反動。このままでいい」と対応し、物議を醸している。


小泉官房長官はこの問題に対し、

女性が刀を持つということは、帯刀を許すということ。大いなる力には、大いなる責任が伴うことを自覚してほしいと、いち男性として思う」

コメントした。

2023-02-10

anond:20230210125334

白書」とは政府刊行する報告書のこと。

経済白書」「外交白書」「犯罪白書」などのように使う。

アメリカ映画「The Strawberry Statement」を訳すときに、

直訳では「いちご宣言」「いちご声明書」などとなるところを「いちご白書」とした。

いちご白書」はアメリカ学園紛争をもとにした青春映画日本でも公開されており、

フォークグループバンバン名曲「『いちご白書』をもう一度」でも知られる。

そのため学園青春ドラマに「なんとか白書」というタイトルがつけることが増えたのだろう。

2023-01-27

anond:20230127204143

とりあえず、まず共謀罪での検挙例は0。

なお、平成29年法律第67号による組織的犯罪処罰法改正により、テロ等準備罪が新設された(平成29年7月施行)が、同罪の新設から令和3年まで、同罪の受理人員はない。

令和4年版 犯罪白書 第4編/第3章/第1節

共謀共同正犯での検挙について抽出した統計はたぶん無い。なぜなら法律上はただの共同正犯から

暴力団の組長とかをしょっぴくのはだいたい共謀共同正犯。「暴力団 共謀共同正犯」でググれば、下っ端の拳銃所持で組長を逮捕した例とか工藤会トップへの死刑判決とか色々出てくる。

まぁこの辺は法学部の1年生の4月どころか、ニュース見ていれば法学教育受けてなくても知ってるレベルだわな。

ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん