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はてなキーワード: 自衛隊中央病院とは
最近、日本は医師数が足りないのがボトルネックになっているのでコロナ禍で病床を減らしても問題が無い、とする意見が幅を利かせていて頭が痛い。特に知的に背伸びをしたい連中が引っかかっているようだ。
例えばこんなところがそうだ。
https://anond.hatelabo.jp/20210812125322
外国と比べて日本の病床数を多くて医師が少ないから正解は病床数削減なのだ、と。
引っかかっている人の例を上げておこう
「問題は「病床」ではなくて「人材」だと思うんですけどね。病床に当たる人材を増やすか、効率よく働けるシステム構築するかという中での病床削減だと思うのだけど。今は人材増やして欲しい側面だろうなぁ。」
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/lllagoon.hatenablog.com/entry/2021/08/24/163120
あのさ、これやこれに引っかかっている知的チャレンジドな人らは、なんで減床政策を実行してると思ってるんだ？
医師は病棟に紐づけられて雇用されている。足りなきゃバイトで確保する。だから減床に応じた病院では解雇や雇止めが発生する。
そして減床の根拠は病床稼働率だ。病床稼働率が低い病院を名指しして1割以上削減したら補助金を出しますよというのが2020年の決定だ。当然稼働率が上がるのだから医者のヒマは無くなる。急性期病院では患者を寝かしてるだけじゃないんだから手術も検査も回数が増える。医師が足りなくなってメディカル実習奴隷のインターンを今以上にタダ働きでコキ使うようになるのも目に見えている。
「医師の働き方改革」という惹句が付いているが直接的には診療報酬の上乗せだ。それで賃金は少々上昇するかもしれない。
だが直接的に医師の負担が軽減されるという訳ではない。これを簡単に信じてしまう人は決定権者の利害と改革される現場の人間の利害が違うという事が判っていない。
こういう政治が絡んだ問題が発生するとあっという間に背伸び厨房達が「人材だと思うですけどね」みたいな意見をばら撒いて検索は不能になる。
そういう時はgoogle検索で期間指定をする事をおススメする。上部の「ツール」→「期間を指定」で政治問題化する以前の期間を指定して検索する。
更にこういう問題は保険会社や保険会社のシンクタンク、日経メディカルなどの業界誌が必ず扱うはずなのでそういうのを読むようにする。WEB2.0なんかより1.0の企業サイトを読み比べた方がニュートラルで判りやすいのだ。
更にその手のサイトの中で研究員などが書いているコラムやblogがあったらもっと問題が判りやすい。これはweb1.0上のサンドボックスで走るWeb2.0と言える。
そうすれば「人材だと思うですけどね」みたいな間抜けな中間取りをして晒上げ食らうこともないだろう。
DP号等で存在感を示している自衛隊中央病院だが、ここは職域病院で元々は自衛官と家族だけの受け入れで一般人の受け入れはしていなかった。
一般受け入れを始めたのはやはり病床稼働率の低さが問題とされたからだ。職域病院は業務上傷病が多い業種での医療提供の為に始まるが、やがて福利厚生に傾斜していき、やがて過剰となるというのがパターンだ。自衛隊病院も然りで、財務省にネジ込まれた自衛隊は小規模の診療所を廃止、病床稼働率が低い数軒の中央病院は廃止か合併縮小を求められた。
そこで病院規模を保つ為に一般受け入れを始めたというのが経緯だ。
一方、自衛隊には戦争の可能性があり、その場合に備え病床の空きは確保しておかねばならないものだ。
有事には一般患者は転院してもらうというのは良い方法かもしれない。だが他の病院も病床稼働率を見て100％近くになるまで削られていたら転院先がない。ICUが埋まっていたら猶更だ。有事にはどうするのだろうかと心配になる。
この自衛隊病院の有事が国内遍く起きたのがコロナの感染爆発だ。
感染症患者数というのは一定ならず常には低いものであって、アウトブレイクが起きた時は急激に増加する。だからこのやり方の減床政策を続けるとパンデミックという有事に極端に弱くなる。今回のパンデミック一発でこの20年近くの減床政策で浮かせた金なんて全て吹っ飛んだだろう。
なお、余談だが東電も職域病院を信濃町に持っていた。原発事故の後に国費を注入する事になって福利厚生の過剰にメスが入り、東電は同じように一般受け入れによる病院の存続を希望したが、なにぶん建っていたのが慶応病院の直ぐ隣だったので公共的に不必要とされて廃止されてしまった。
減床政策をやってもなかなか病床数は減らなかった。その為に2020年から導入する事になったのが補助金で、1割以上減床した病院には病床数から起算した得べかりし入院収入を支払うという方式だ。
ところがコロナのせいで病院は収入が減ってしまい、これに飛びつく経営者が続出するかもしれない。地域医療確保よりも資金繰りに傾斜する可能性が高い状態でこのエサを撒くのは正しいのか？という事だ。
ここで「コロナで経営が苦しい病院を政府は助けろ」と言われても何もしなかった事を思い出してほしい。結局ジェット機飛ばしただけだった。その背景には補助金に誘導できるという算段があったのだ。パンデミックでやる事じゃない。
また、補助金には利子補給金もある。これは病院を潰して他の病院に統合した場合、その病院の残債の利子分を政府と自治体が支払うというものだ。
この場合、設備が新しい病院に統合されるという風に考える人がいるがよく考えてもらいたい。建物、設備の償還が終わった古いと新しい病院、どっちに残債が多く残っているだろうか？免除される利子はどっちが多いだろうか？
補助金方式は経営に直結するから急激に減床が進むだろう。それを感染爆発期にするものなのか？
感染症の医師なんて普段はヒマでダブついているのが当たり前なのだ。病床稼働率を見て減らす方式で一番のターゲットになるのはここであるのは言うまでもない。
新型コロナウイルス感染爆発の危険性が高まる中、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」内の感染者らを診断した自衛隊中央病院の症例報告が注目されている。そこでは「無症状の感染者も肺に異常な影」「症状悪化に気付きにくい」「基礎疾患がなく高齢でなくても重症化」「回復に時間がかかる」など、「サイレント（沈黙の）肺炎」の厄介な特徴が浮かび上がった。
同院が医療関係者向けに公表したのはクルーズ船内の１０４の症例。症例報告によると、無症状や軽微な症状の感染者も胸部ＣＴ（コンピューター断層撮影装置）検査で約半数にすりガラス様の異常な影が確認されたという。このうち３分の１は症状が悪化した。これを「沈黙の肺炎」と呼んでいる。
近畿大学病院感染対策室の吉田耕一郎教授は、「一般的な細菌性肺炎と違い、肺の中心ではなく、両側の肺末梢（まっしょう）に影ができている例が多いことが分かる」と語る。
症状が悪化するのは発症から７～１０日目であることが多く、気付きにくい恐れがあるといい、《高齢者の死亡率上昇に関係している可能性も考えられた》としている。
報告では《重症で究明できた症例の中には、基礎疾患もなく、年齢もそれほど高齢でない症例が少なからず見られている》とした。
吉田氏は「若い人の重症化リスクをもっと啓発すべきだろう。風邪に似てなかなか治らないと思ったらコロナだったという症例もみられたようだ。日常生活でかぜが治らないような場合には、コロナである可能性もゼロではないので、勇気を持って外出を自粛すべきだ」と話す。
さらには、重症化した患者は症状が改善に向かうまで時間がかかることも報告されている。
一方、ＣＴ検査で肺に影が確認されたが。ＰＣＲ検査が陰性となる症例も「一定数経験した」としている。ＣＴ検査の有効性が示された形だが、《全例ＣＴ検査を行うかどうか、判断は難しい》としている。
前出の吉田氏も「今回の症例報告はクルーズ船内での入院患者という限られた母集団を対象にしたものだ。一般の発熱者などにＣＴ検査を実施し、新型コロナウイルスが否かを判別することは難しいのではないか」と指摘した。
新型コロナウイルス感染爆発の危険性が高まる中、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」内の感染者らを診断した自衛隊中央病院の症例報告が注目されている。そこでは「無症状の感染者も肺に異常な影」「症状悪化に気付きにくい」「基礎疾患がなく高齢でなくても重症化」「回復に時間がかかる」など、「サイレント（沈黙の）肺炎」の厄介な特徴が浮かび上がった。
同院が医療関係者向けに公表したのはクルーズ船内の１０４の症例。症例報告によると、無症状や軽微な症状の感染者も胸部ＣＴ（コンピューター断層撮影装置）検査で約半数にすりガラス様の異常な影が確認されたという。このうち３分の１は症状が悪化した。これを「沈黙の肺炎」と呼んでいる。
近畿大学病院感染対策室の吉田耕一郎教授は、「一般的な細菌性肺炎と違い、肺の中心ではなく、両側の肺末梢（まっしょう）に影ができている例が多いことが分かる」と語る。
症状が悪化するのは発症から７～１０日目であることが多く、気付きにくい恐れがあるといい、《高齢者の死亡率上昇に関係している可能性も考えられた》としている。
報告では《重症で究明できた症例の中には、基礎疾患もなく、年齢もそれほど高齢でない症例が少なからず見られている》とした。
吉田氏は「若い人の重症化リスクをもっと啓発すべきだろう。風邪に似てなかなか治らないと思ったらコロナだったという症例もみられたようだ。日常生活でかぜが治らないような場合には、コロナである可能性もゼロではないので、勇気を持って外出を自粛すべきだ」と話す。
さらには、重症化した患者は症状が改善に向かうまで時間がかかることも報告されている。
一方、ＣＴ検査で肺に影が確認されたが。ＰＣＲ検査が陰性となる症例も「一定数経験した」としている。ＣＴ検査の有効性が示された形だが、《全例ＣＴ検査を行うかどうか、判断は難しい》としている。
前出の吉田氏も「今回の症例報告はクルーズ船内での入院患者という限られた母集団を対象にしたものだ。一般の発熱者などにＣＴ検査を実施し、新型コロナウイルスが否かを判別することは難しいのではないか」と指摘した。
