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はてなキーワード: 財物とは
ご提示いただいたケースでは、以下の点が問題視される可能性があります。
1. 詐欺の疑い:
- 弁護士への相談: 弁護士に相談し、法的アドバイスを受けることを強くお勧めします。
3. 民事裁判:
会社は、詐欺や契約違反の疑いが強く、あなたは全額返金を求める権利があると考えられます。しかし、具体的な法的判断は、個々のケースによって異なります。弁護士に相談し、適切な対応を取ることをお勧めします。
空き巣は窃盗なので数十万円の被害でも重くて懲役2年程度、場合によっては執行猶予も付く
一方空き巣中に家主と鉢合わせて、強盗の要件が成立する事態に陥った場合は5年がスタート
そのため昭和平成に数多くいた職業窃盗犯は家主と鉢合わせたら素直に投降した。
引き出しは下の段から順番にひっくり返す（上からだと閉める手間が発生するため）
犯行の発覚を遅らせるための工作は特定の財物を狙い撃ちにするときだけに行われる。
特に一軒家ではなくマンションを狙う場合、2F以上は出入り口が1か所に限られる場合が多いため、尚のことである。
ベランダから脱出できる1Fは犯行発生のリスクが高いのと同時に、鉢合わせたとき泥棒が逃走する可能性を高めてくれる効果もある。
つまるところ職業窃盗犯相手では時間稼ぎだけで有効な防犯対策となりうる。
家屋に浸入されたとしても、バールのようなもので秒でこじ開けられるロックでも多少の効果はある。
侵入窃盗のうち空き巣（住居への侵入）は認知件数で約1/4しかなく（令和5年版犯罪白書 法務省）、空き巣の話を一般的な侵入窃盗にすり替えると別の内容になる
侵入窃盗の過半は事業所になり、住人不在の時間の把握は容易であり、空き巣のように急ぐ必要はなく別の類型の犯罪であると言える。
万引きもそうだが法務省および警察庁にて定義されている犯行を、勝手に呼び変えて誤った理解をするのは犯罪の理解にとって最も害悪である。
https://anond.hatelabo.jp/20240726003809
はてな民は、半端にMMTとか持ち上げる割に、税の効果を全く理解してアホなこと言うので呆れる。
税は「カネをとるため」にやっているわけではない。税は財源ではない。税は富裕層に財源を負担させて事業を行うシステムではない。
何か公的事業を行いたいなら、刷ったカネを貧乏人に配るなり公務員の給料にして事業を行うなりすればそれで終わり。
インフレ税は資産を豚積みしている人間が食らうのだから、金持ちから「余っている」資本を召し上げて事業を行いたいという目的ならそれですむ。
では税とは何のためにある？インフレを抑止するため？それでは説明の半分にもなっていない。
税は、「やらせたくない行動を抑止するため」にある。
ぜいたく税はぜいたく品の消費を減らすために、たばこ税はたばこの消費を減らすために。
そして消費税は、消費を抑えるためにある。当たり前の話だ。
その結果として、財物への需要が低下してインフレが収まるのだ。
そしてその余った財物をもし公的セクターに使いたければ国債を発行して、財物を民需ではなく国が使えるというわけだ。
それが真実なら金持ちに対して「消費を減らす」という消費税の効果が強く出ているということだ。
一般に、消費税の消費抑制の効果は、必須ではない消費が多い金持ちに強く働き、生活必需品に消費が偏る貧乏人には効果が薄い。
金持ちが自分の個人的な欲望のために消費するのではなく、抑えられているのだから。
投資は市場を経由し市場参加者のため効率的に使われるのだからブタ積みされているわけではない。
もしただ貯金しているだけならインフレ税で回収されるのだからそれでいい。
逆に消費税を減らしたら金持ちの消費が増える。それは金持ちのために財物や人的リソースがより多く費やされるということだ。
これを「金持ちのカネが減る」と喜ぶのはアホらしい。金持ちは財物とカネを等価交換しているだけで何も減っていない。
もし家ごとの格差を減らしたいなら、相続税をもっときつくかけたり、税の回避方法を減らしたりすればよい。
貧乏人にだけ特異的になにか財物を与えたいなら給付すればよい。
なので人がどこからきて、なぜそこに定着するに至ったかを考えることから始めます。
（日本は歴史的にそこら辺があやふやな部分が多いので、ローマの植民や異民族の侵入辺りを参考にするとよいです）
水場がある、戦争において有利だから占拠した、川の渡し場がある、港を作れる、近くの都市国家の安全保障圏内だった、などです。
ダンバー数という概念があります。社会的な動物である人間がコミュニティの安定を保つのに適正な状態を示すものです。
正直理論そのものは眉唾なのですが、経験則上一定の人数が集まると運営が困難になるのは周知の事実かと思われます。
どれくらいの人がいて、何を目的として集団を形成しているのか。これが統治であり国の在り方です。
部族が拡大しその首領が君臨するというのが古代的な社会ではあります。分裂もします。
血統が貴ばれるのは文明が発展し、人民がナラティブを受け入れる社会性を獲得してからの話です。
基本的には暴力です。ここで言う暴力とは当然直接的な暴行もそうですし、数を束ねて運用し少数者を抑圧する能力も含まれます。
また支配者に絶対忠誠を誓う暴力を保有する、財物で買える暴力を保有する、あるいは財物そのものを暴力として使用するなどもあります。
この支配者はどういう暴力をもって君臨しているのか、を意識すると国家としてのデティールが明確になるでしょう。
古代、人権とは王ただ一人が保有するものであり、今で言う憲法とは王の思想と同一でした。
絶対王権や中央集権は古典的暴力に思えますが、これは近代に入って人類が獲得した暴力の集大成です。
地主、あるいは領主、のちに貴族と呼ばれる人々は相応の暴力をもって君臨しています。
王とは彼らの同盟のリーダーであり、地主の忠誠など期待できないものでした。
領地貴族が別の領地貴族（王も含む）にへりくだれば統治の正当性（暴力の有効性）を失いかねません。
信仰が信仰として単体で成立するならいいのですが、組織宗教となり王の暴力を用いる側になると構造が複雑化します。
信仰、教えに留めておきましょう。
ここまででぼんやりと形ができたと思いますので、あとは暴力に魔法だのスキルだので色付けすればなろう小説としては十分です。
王を一番強い、強い力を運用するポジションにつけて、その支配を世界の隅々に下ろしていくことで自然的なレベルデザインも生じます。
https://www.fnn.jp/articles/-/626877
総務省担当者は「一般論」と前置きした上で、故意や重い過失で収入の一部を報告書に記載しなかった場合は、政治資金規正法の「虚偽記入罪」にあたるとした。
また、「キックバック」については、公職の候補者が金品を受け取る場合、その政治活動に対する「寄付」は政治資金規正法で禁じられていると説明した。
（「プール」の違法性について）法務省担当者は、「一般論として、自己の占有する他人のものを横領したら横領罪。詐欺罪は人をあざむいて財物を交付させた場合に成立し得る」と説明した。
現役の上場企業経営者だが10月2日会見で明らかにされた藤島ジュリー氏の経営判断は経営者としてパーフェクトであったと思う。
まず一番素晴らしいのはファンドや他企業からの出資や買収提案を断り自分一人100%個人株主の体制を保ったことだ。第三者に買収してもらえれば法律上は一切の責任から免除され手元には大金だけが残るので、私利私欲に走る経営者であればここぞとばかりに買収提案に乗ったことだろう。
ここでもし他の株主を入れていたらどういうことが起こったかシミュレーションしてみよう。
言うまでもないが株式会社は株主の所有物だ。企業とは公器であるとか社員のものだとかいろいろ意見はあるが少なくとも法律上はあくまで株主の私物なのである。従って株式会社の財物を補償のために被害者救済に使うことは過半数の株主の承認を得る必要がある。承認を得るためには臨時株主総会を開いて決議を取らなければならない。ここで財産処分の対象となる財物とは、具体的には会社が保有する現金や不動産などのほか、所属するアーティストやタレントに関する各種の権利も財産に該当する。従って、たとえば新会社設立してタレントのマネジメント権を新会社に無償で譲渡することや、会社の財産を処分して十分な補償金を被害者に支払うことは会社に損害を与えることになるから他の株主がいると難しいのだ。一人でも反対する株主がいれば株主代表訴訟で代表取締役が損害賠償請求される可能性もある。補償金を作ったり、会社の主要な財産である所属タレントのマネジメント権を新会社に譲渡するにも臨時株主総会でも開いて過半数株主の承認を得なければならない。こんなことをやっていたら補償開始までに何か月も時間がかかるし、一般的に男性への性加害の賠償金なんてたかが知れているからそれを超えた金額の補償は利益相反になり他の株主がいると難しくなる。
これが株主一人の個人企業であれば、すべての判断は一人でできるし、世間相場なんてのを無視して大幅に手厚い補償も可能になるのだ。
藤島ジュリー氏がいう「法を超えた補償ができなくなる」というのはそういう意味である。まさに被害者のためを思った判断だといっていいだろう。
本来、親族がやったこととはいえ、藤島氏だって被害者だ。ここまでやっているのにこれ以上理不尽に攻め立てることは子供がやる「いじめ」と同じである。良識のある大人になろう。
なんか定期的に株を買わんやつはアホみたいな話出てくるけど、株を買わない人間は珍しくない。というか少し前まではまともな人間は株を買わないものだった。(自分は買う派だがこれは単に山崎元を信用しているに過ぎない)
ここ10年くらいで便利でまともなネット証券が普及してくれたけど、昔の対面式証券は本当にクソだった。どれくらいクソだったかというと「ノムラ證券残酷物語」でもググって読んでみてほしい。はめ込みだのなんだの一般の客なんてゴミ扱いで、それで恐ろしいことにこの会社が業界トップなんだわ。つまりはそういう業界。昔はヤクザとかお得意さんに損失補填なんてものあった。年配の人間なら身の回りみたらクソみたいな株だの投資信託など買わされている人を見かけるのはよくある。そら株なんか胡散臭いと思うのが普通。
株買うデメリットに株価が気になるというのがある。これは個人差が大きいから正直人による。自分は気になる派だからつい見てしまう。まともなネット証券が増えたのはいいことだが、いつでも株価を見られてしまうというのは割とデメリット大きい。株価下がって○万円損したら、なんか今日一日タダ働きかよ、みたいな気分になってついつい散漫になるし、そのそも株価見るだけで集中切れるから仕事能力にデバフかかる。出入りの若い業者と雑談してたら、株の話になったので聞いてみたけど、やっぱり業者のあんちゃんも気になるようで「実は作業中も隠れてこっそり見てるっス」とか言ってた。おいおい…(人のことは言えないが)。いくら長期的にはプラスの可能性高いっていっても、含み損抱えてるとストレスフルだし、不況来たらもう毎日市況かぶ全力2階建見て、他人の損みて気分紛らわすしかないんだよなあ。
「投資と投機は違う」とかいうけどさ、投資にギャンブル性があるのは否定できないわけで、ギャンブルや賭博の定義を見ると
https://kurihama.hosp.go.jp/hospital/case/gamble_case.html
https://keiji-pro.com/columns/184/
まあ株式購入なんていうのは法にには触れないがガッツリ賭博要素があるのは否定できない。やってはいけない、とまでは思わないが、ネットで株始めて、株式購入→信用取引→FX→CFDみたいに順調に?ギャンブル要素の強い方へ流れていく危険性って割と無視できないと思うから、あんまり人には勧められるような話ではないとは思う。
だいたい「投資はプラスサムで投機はゼロ/マイナスサム!」とかいうけどさ、証券会社の手数料分はテラ銭取られるからマイナスぶんはあるし、無配ならゼロサムじゃん。経済成長率0.5%とかの状況で2%の手数料取る銀行系証券会社の国内投資信託なんてのは実質ゼロサムじゃなかろうか。
とにかく株はギャンブル要素がある以上、向き不向きがあるもの(好きすぎても嫌いすぎてもダメ)なので、そんなに文句なしに勧められるようなものではないと言いたい。
某人気声優櫻井孝宏が放送作家と10年来の不倫関係にあり、放送作家が「10年以上付き合っている方がいる。結婚する予定」と話していたと週刊文春にすっぱ抜かれた件で、一部コメントで「結婚詐欺では」という意見があるが、現時点では結婚詐欺に当たるとは言えない。
そもそも結婚詐欺という犯罪は存在せず刑法上では刑法第246条 詐欺罪がそれに該当する。
つまり「結婚するよと嘘をついて金品を巻き上げた」時点で詐欺罪が成立するのであって「僕は未婚だよ。いずれ君と結婚したいと思ってるよ」と言う(もしくは言って性行為を行う)だけでは詐欺罪は成立しない。
じゃあ某大人気声優櫻井孝宏さんは何の不法行為にも問われないのかというとそうではなく民法上の「貞操権侵害」に当たる可能性がある。
貞操権というのは「誰と性的な関係を持つか」を自由に決めることができる権利で、性行為を行う際の意思決定に対して欺瞞があった場合、「貞操権侵害」として慰謝料を請求することが出来る可能性がある。
今回の場合は「相手から結婚していることを隠した状態で交際しており、結婚すると言われていた(かどうかはわからんけど本人はそう思ってた)ので、性行為を行った。相手が既婚者とわかっていたら性行為を行わなかった」と見なされた場合、貞操権侵害として慰謝料の支払いが認められる可能性がある。
ただし「関係者の間では有名な話でしたので放送作家のA子さんが知らなかったとは考えづらいですね(業界に詳しいＸ氏)」みたいな話が出てくると「わかっててセックスしたんやんけ！」となるので認められない可能性が出てくるんだけどね。
お金を儲ける事に遠慮してしまいます。自分でもおかしいと思っているのですが、自分が得をすればどこかの誰かが損をしているのではないかと考えてしまいます。こういう考え方をなんとか払拭できないものでしょうか。 個人的に仕事で稼げるチャンスがあったのですが上記の理由によりフイにしてしまい、同僚からも馬鹿にされる始末です。欲がないというか金銭的に裕福になる事に怖さも感じます（これは自分でもよく理解できない感情です）。必要最低限の収入があればよしと思っているのですが、そうは言っても自分から稼ぐチャンスを避けるのは異常だと気付きました。具体的に言いますと、お金は無限に沸いてくるものではないから、自分が大金を手にすると、どこかの誰かが貧乏になるのではないかと思い躊躇してしまいます。こんな考え方を改めるためにアドバイスを下さい、お願いします。
A.
富という物は、増える物なのだよ。そのメカニズムを説明いたしましょう。
たとえば、世界に二人（A君とB君）しか人間がいないとしよう。そして、１万円札が１枚だけあるとしよう。この時点では、世界全体の富の合計金額は、たったの１万円ということになる。
最初、A君が１万円札を持っていたとしよう。B君はそれが欲しかったので、A君のために家を作ってあげて、A君に１万円で売ってあげた。その結果、今度はB君が１万円札の所有者となった。A君の手からは１万円札が失われたが、かわりに家が残った。この時点で世界全体の富の合計金額は２万円ということになります。（１万円札＋１万円相当の家）
次に、A君くんは、ふたたび１万円札が欲しいと思い、B君のために家を作ってあげてB君に１万円で売ってあげた。その結果、今度はA君は１万円札と家の所有者となった。B君の手からは１万円札が失われたが、かわりに家が残った。この時点で世界全体の富の合計金額は３万円ということになります。（１万円札＋１万円相当の家が２軒）
こうして、A君とB君との間を１万円札が行ったり来たりするたびに、A君とB君の手元には、様々な不動産や価値ある品物が増えていった。（つまり世界全体の富の合計金額が増えていった）
やがて、二人は良い考えを思いついた。お互いに価値ある財物をたくさん所有するようになったので、それらを担保として１万円札をもっとたくさん作ろうと。（１０万円相当の財物を担保に１万円札を１０枚作るということ）
その結果、もっと多くのお金が二人の間を行き来するようになり、もっとたくさんの財物が生産されるようになった。
以上です。設定にやや無理がありますが、原理は真実です。世の中の各人が「お金が欲しい！」と思い、お互いに努力し、生産し、サービスを提供し、つまりは経済活動をすればするほど、世の中全体の価値ある品物・価値あるサービス・財産、つまり富は増えていくのです。
要するに、あなたがお金を儲ければ儲けるほど、世の中全体も豊かになっていくのです。あなたがお金を儲けたということは、それに相当するだけの価値を誰かに提供したと言うことでしょう？ つまり「A君に作ってあげた家」を創造したと言うことでしょう？
あなたは儲ければならない。なぜならば、それが世の中全体を豊かにすることに直結しているのだから。
たとえば、今中国が急速に経済成長し、国全体の富が急激に増えているのは、先ほどのA君・B君の営みを１０億人規模で（それこそ血眼になって）やっているからです。つまり、多くの人々が「お金を儲けよう！」と必死で頑張ると、世の中の富は無限に増えるのです。
今の日本が経済的に縮んで（つまり貧乏になって）いっている理由は、多くの人々が「お金を儲けよう」としなくなったからです。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1165573141
https://b.hatena.ne.jp/entry/detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1165573141
2023/1/2 part5を全体的に修正。出身会社について追記。
前職を辞めて１年以上が経った。そろそろ事業会社で働いてみようと決心したところで、キャリアの棚卸しをしてみようと思った。
私は、新卒で人材広告の営業会社に入った。その次は転職支援の仕事をしていた。いずれも管理職になって、いくつかのチームをマネジメントする立場になり、二番目の会社を数年後に退職してからは個人事業主になって、ひょんなことから地方自治体（市役所）に転職した。
そこを辞めてからは、幾ばくかの退職金を元手に、フリーランスをしながら自由な毎日を送っていた。今でも個人でコンサルの仕事を請けたりする。学生時代を懐かしんで、マクドナルドのクルーに応募して働いてみたりもした。
人生の休息はたっぷり取ったし、そろそろ本気で再就職を目指そうかと考え始めたところ、職務経歴書を書かねばならないことに気が付いた次第だ。
なお、当日記のタイトルは、問題社員の正しい辞めさせ方(Amazonのページに飛びます)という本から拝借している。
名著だった。今回の日記の投稿に至ったのはキャリアの棚卸しが主な理由だが、この書籍にインスパイアされたこともある。
前職の説明をする。とある地方自治体の特定任期付き職員として、人事政策の立案と運用を担っていた。役職は部長級。人事～～と名の付く長ったらしい名前だ。
かつて個人事業主だった頃、それまでに培った人材広告の営業や、転職支援のスキルを活かして個人コンサルをしていたところを当時の市長に拾われた。この人は、私が勤めていた会社のひとつで上級管理職をしていた縁があった。
私以外にも、いろんな組織から多くの人間を市に引っ張っていた。みな幹部としての登用だった。それぞれが民間等での専門性を活かし、刷新的な業務に取り組んでいたのを覚えている。
ここに綴るのは、地方公務員の端くれとして〇年間、人事の仕事に携わった諸々の実例だ。
始めに言ってしまうと、私の仕事は政策立案の本流ではなかった。それよりも、できがよくない職員、いわゆる問題職員や無能職員と言われる者たちのトラブル処理や、彼ら彼女らへの指導――のみならず、退職勧告まで含めて担当していた。
当時の市長（私の任期の途中に退職）は、私をそのために採用したに違いないという確信がある。行政経営における中核的な人事施策は、当然ながらプロパー職員に担わせるべきだ。私は、公務員が慣れていない型の人事業務（いわゆる肩たたき系）の企画運営を行い、後の人間に引き継ぐために採用されたのだ。何か問題が起こっても、私は幹部職員で権限ある人間ということになり、責任を取ることも可能というわけだ。
前の会社においても、人事責任者として様々な人間に接してきた。その経験を当時の市長は買ったのだろう。かくして勤めることになった市町（Ｋ市とする）が抱えていた問題を解消するために動くことになった。
実際、当時のＫ市には労働関係の指標に問題があった。３年以内離職率だ。私が赴任する直前年度の３年以内離職率は、30％を超えていた。地方自治体は、同規模の民間企業に比べて恵まれた労働環境にあるというのに、この数字はちょっと高い印象がある。
辞めていく人間の大半が査定の低い者、トラブルを起こす者ばかりであればまだいい。だが実際には、将来のＫ市をしょって立つと期待された職員が半数を超えていた。特に若手だ。
せっかく、まちづくり活動に携わる職場や、霞が関や、県の本庁にある部署や、県内市町から１人ずつ出して組織される団体（〇〇合同機構や、〇〇事務処理組合など）を経験させたというのに、辞められては元も子もない。
「全くの嘘は書かない」
というものだ。どういう意味かというと、例えば「Ａ」のことを「アルファベット」と表現することはあっても、全く別のＢと言うことはない。Ａ´みたいな表現はするかもしれない。
当日記は、胸の痛くなる描写を伴う。しかし、私自身が次の転職に向けて準備をするために行っているので、赤裸々な事実まで含めてきちんと振り返ってみようと思う。死人は出ないので安心してほしい。
次に、この日記を書いたきっかけについて。何となくお察しかもしれないが、△年前に雇止めの通告を受けた。任期はその年度の３月末までだという。
結果を出したにもかかわらず、任期を更新されないという裏切りを受けた。私はそのように感じている。
当自治体に配慮する道理はないものと考える。書いてもいいこと、書くべきことは何でも綴ってやるつもりだ。
形式的には地方公務員だったかもしれないが、本当は違う。私はあくまで民間側の人間であり、自治体の人事運営の一部をコンサルティングする立場としてアサインされた。しかし、業務委託（準委任契約）の立場ではできない（例えば職員への直接の命令や指導）ことが多いため、致し方なく特定任期付き職員として採用された。それだけのことだ。
尤もらしいことを書いたが計算もある。以前、はてな匿名ダイアリーで、元公務員である作者が、かつて勤めていた組織の内情を（おそらく）包み隠さずに綴った日記を何点か読んだことがある。その中には、当然官公庁の内部事情に関するものもあった。「それ書いたらあかんやろ、捕まるぞ」と直感的に感じたものもある。
その人の日記では死人が出ていた。当日記では誰も死なないし、たとえどんなに面白い話であろうと、亡くなった人間をネタにするつもりはない。
例の日記は、今でも増田に残っている。魚拓と比べて、投稿後に何かを隠した形跡もない。私がこれから書く内容も赤裸々なものだが、あの日記の暴露レベルをラーテルとすれば、当日記はチンチラのようなものだ。ラーテルとチンチラが戦ったとして、多くの場合はラーテルが勝つだろう。
そこまで大した内容を書くつもりはない。挑戦してみるのも悪くないと思えた。
当然ながら、職員個人については特定がされないように最大限配慮する。特定の危険があると判断した場合は該当箇所を削除する。では、以下に１章ずつ綴っていく。
初めに言っておかねばならない。この日記はとても長い。全部で５万字はあるため、気になったところだけ読んでいくやり方は大いにアリだと思う。
かなりざっくりとした目次は以下のとおりだ。
第一章 更生が期待できない問題職員について Part1の途中～3,5～6
思い出に残っている職員を１人だけ取り上げる。
結びにかえて Part10
では、さっそく第一章に入る。
この章では４人分、問題職員への対処例を述べたい。私が採用されてから退職するまでの間に接した事例になる。
Ａ夫さんは当時、50代後半だった。まるで絵に書いたような昭和風の地方公務員であり、私が若い頃に聞いた「公務員はこんな感じ」を地で行く人物だった。今では絶滅危惧種だと言っていい。
・毎日５時になったら帰り支度を始める。朝は始業２～３分前に出勤する。たまに遅刻あり。
・主任～主査級（※民間で言うと平社員の最上位。ここまでは自動的に昇進する）。年収は８本ほど。
・仕事量は少ない。勤務時間中はのんびり過ごしている。電話や窓口には出ない。
・台風待機や他課の行事があると積極的に手を上げて参加する（時間外手当がほしい）
ここまではいい。業界的には許せる範囲だ。生産性の低い人間には違いないが、問題職員とまではいえない。
この年代になると、彼らが新人職員の頃に先輩が行っていた（よくない）行為をすっかりと踏襲している。出張の帰りに公用車で自宅に帰ったり、家のごみを市役所のごみステーションに放り込んだり、イベントで余った飲食物を箱単位で私物化したり、市の取引先の〇△メーカーから私物としての〇△を卸売価格以下（店頭価格の約４割。同種の横領の誘発を避けるため伏字）で購入したり、机の下に焼酎やウイスキーを隠し持っていたり……。
重ねて言うが、ここまではまだ許せる。働く組織によって文化や慣習は異なるものだ。彼らや彼らの先輩が今までずっとそうしてきて、それで通用してきたのであれば、それは組織の責任でもある。
それに、若い職員には年配の職員が不幸である様子は極力見せたくない。「自分たちも将来は……」という希望を持っていてほしい思いがある。ほかにも理由はあるが、当日記を読んでいるうちにご理解いただけると思う。
罪を犯したのだ。職場の飲み会の帰りに酔っぱらって気が大きくなった彼は、とある罪を犯した。現行犯逮捕されたＡ夫さんが翌日に暗い顔で上司に報告したのが、私が赴任してちょうど一か月の頃だった。
新年度の第一例目ということで、私は総務部や人事課の職員（特に幹部クラス）がどう対応するのか見るつもりでいた。人事課の隣にある面談室で、Ａ夫さんと、総務系・人事系部署の役職者が何人かと、私が同席していた。みな、それぞれソファに座っている。
その時のＡ夫さんの印象は、以下のようだった――と書こうと思ったが、そこまでの価値もない。一言でいえばこうだ。
『反省の色がない』
夜中にコソコソと他人の所有物を盗んだにもかかわらず、ヘラヘラと笑いながら、「すいません」と首をブラブラさせるばかりだった。シャツその他の衣服はよれよれで、ネクタイは曲がっていて謎のシミがある。
面談後、私は単刀直入に人事課長ほか数名に尋ねた。「免職ですよね？」と。
それは、短い返答だった。「これから協議します。民間なら免職かもしれません」というものだ。
私は負けじと、あらかじめ調べておいた根拠を示した。人事院が発している「懲戒処分の指針について（平成１２年３月３１日職職―６８）」というものだ。
国家公務員も地方公務員も、この通達に従って処分を決めるという。免職処分か否かで揉めて裁判になった場合も、裁判所はこれを基準として判決を下す。その中に、以下の文言がある。
(1) 放火
(2) 殺人
(3) 傷害
（中略）
Ａ夫さんの場合は、(7)のアにあたる。免職処分にできるはずだ。だが、人事課よりも上の立場の人間（※その人は部長級で、私と同格だったが、新人だった頃の私に権限や権威などあろうはずもない）は、Ａ夫さんを停職１ヵ月と減給で済ませるという。
ここが勝負どころだと思った。
私が最初に入った会社では、飲食店などをメインに、自社の求人広報誌に情報を載せてもらう飛び込み営業を十年近く続けた。その後に実績が認められて人事部署に異動となり、数多くの優秀な社員や問題社員と接してきた。次の会社でも、現場を経験後に人事畑に移っている。今、この経験を用いる時だ。でなければ私の立場は矮小のままである。職員からの信頼は得られない。
手を挙げた。次回のＡ夫さんの面談は、私が主担当となった。面談室のソファの中央に私が座り、右脇には人事課長、左脇にはそれに準ずる者がつく予定だ。後は結論と筋書を用意して、Ａ夫さんをその方向にもっていくことになる。
その前に、市長に軽く相談したところ、「お前の好きにやってみろ。決着がついたら教えてくれ」とのこと。ならば好きにやらせてもらおうと思った。
（続く）
