はてなキーワード: 選挙運動員とは
業界団体では政治家を支援し、参院比例代表では会員に対し、支援する政治家への投票を呼びかけるわけだ。
うちの業界はそんなに大きくないから組織内候補なんて出しておらず、業界の議員連盟加入の議員の中から、自民党からの指示で投票を促す候補を決めるわけだ。
で、投票を呼びかけた政治家が統一教会と関係を持っていたことが報道された。
いや、増田は以前から知っていたんだけどね。カルト問題を追っている人をフォローしていたから。
でも業界のために働いてくれる議員さんのネガティブな情報なんて共有しない。
業界発展のため俺はあえて、あえて社会道徳をかなぐり捨てて、見て見ぬふりをしなければ。そうなのだ、これは『超法規的措置』!
俺は業界のため、多くの霊感商法被害者の人生をあえてあえて見て見ぬふりをするのだ。あーっ! 最低だ最低だ。俺はなんと最低な業界幹部だ。
今後の選挙で、会員の会社・店に支援する政治家のポスターを貼ってもらうことができるのか。
お客さんから統一教会とのことを責められたら、会員だって回答に窮するだろう。
開き直られたら会員が困るんだよ。もちろん幹部も会員から突き上げを食らう。
金と票と、選挙運動員を吸い上げただけで、統一教会の宣伝になるような挨拶はしていません、というのだったらまだマシかも知れないが。
こういう短文でズバっと切り込む投稿は有能だと思う。
つまり現代においても一定の奴隷制が、権力には必要ということが証明されていると。
2022-07-15
■選挙はタダ働きしてくれる人がいないと成り立たない
「政治家が教団に求めるのは『票集め』ではありません。選挙戦での運動員、事務所スタッフなどの『人的貢献』です。それは政治家が何よりほしがるもので、教団は無尽蔵に提供してくれるわけです。政治家と旧統一教会――その関係は、世間一般の人たちが思うよりも、ずっと深いものなのです」(鈴木氏)
https://smart-flash.jp/sociopolitics/191574
選挙運動員に報酬を渡すと「運動員買収」で公選法違反になってしまうから、無償で自分の選挙のために駆けずり回ってくれる人が必要になる。そんな都合よくタダ働きしてくれる人はそうそういない。
自民党に「統一教会等の宗教との繋がりを断て」と言うのは、野党に「労働組合との繋がりを断て」と言うのと同じくらいの無理難題。
「政治家が教団に求めるのは『票集め』ではありません。選挙戦での運動員、事務所スタッフなどの『人的貢献』です。それは政治家が何よりほしがるもので、教団は無尽蔵に提供してくれるわけです。政治家と旧統一教会――その関係は、世間一般の人たちが思うよりも、ずっと深いものなのです」(鈴木氏)
https://smart-flash.jp/sociopolitics/191574
選挙運動員に報酬を渡すと「運動員買収」で公選法違反になってしまうから、無償で自分の選挙のために駆けずり回ってくれる人が必要になる。そんな都合よくタダ働きしてくれる人はそうそういない。
自民党に「統一教会等の宗教との繋がりを断て」と言うのは、野党に「労働組合との繋がりを断て」と言うのと同じくらいの無理難題。
こういうことを書いている本の著者らしいです
笹川良一の反共主義は、保守政治とうまく結びついていた。笹川は、岸信介と協力して、アジア各地の反共産主義者との関係を深めていった。この活動により、1960年代半ばに統一教会の創始者である文鮮明と接触することになる。1967年、笹川は山梨にあるモーターボート競艇場での日本初の集会に統一教会を招いた。翌年、文氏が韓国で「共産主義勝利連合」を設立した3ヵ月後、笹川は日本での名誉会長に就任した。岸は感心した。「若い人たちがみんな共産主義勝利連合のような人たちだったら、日本の未来は明るいのに」と岸は感心した。笹川と岸は、後に現代日本で最も忌み嫌われることになる団体を庇護した。
統一教会は、日本の若者の誘拐やマインド・コントロールの疑惑で嫌われていたが、多くの日本の政治家にとって計り知れない利益をもたらすことが証明された(そして今も証明されているかもしれない)。統一教会の日本本部は、かつて岸信介が所有していた東京の土地に建てられた。1970年代初頭には、ムーニーと呼ばれる教会員が、自民党の政治家のために、勤勉で非常に価値のある選挙運動員として無償で奉仕していた。ムーニーは長年にわたり、しばしば詐欺的で攻撃的な販売と改宗の戦術によって、訴追から保護されてきた。1980年代までに、日本は世界の統一教会の収入の5分の4を提供したと伝えられている。
岸・笹川と文のつながりは、岸派と連合派を通じて拡大した。岸派直系の福田赳夫は1974年に文鮮明を「アジアの偉大な指導者の一人」と称え、岸内閣の最年少閣僚で連合の公野党の子孫である中曽根康弘も同様に文鮮明を称えている。岸内閣の娘婿である安倍晋太郎も、選挙戦でムーニーを利用した。日本共産党が作成した自民党と民主党の126人の政治家のリストには、小沢一郎、橋本龍太郎、その他の党の幹部が含まれていた。1990年の総選挙では、百人以上の国会議員が「共産主義に勝利するための連合会」から支援を受けたようである。文氏の影響力は、1992年の入国特別許可に表れている。日本の法律では、1年以上服役した外国人は入国できない。しかし、1992年3月、自民党の最大派閥のトップである金丸信副総裁が法務大臣に取り次ぎ、入国を許可された。
ttps://twitter.com/sfujihira/status/1546464449845936128
日本語版にはどう書かれているんだろう
ttps://www.amazon.co.jp/dp/4492211675
この経歴なら信ぴょう性あるだろ
リチャード・J・サミュエルズ(Richard J. Samuels、1951年11月2日 - )は、アメリカ合衆国の政治学者、マサチューセッツ工科大学政治学部教授。専門は、日本の政治経済、安全保障政策。
1973年コルゲート大学政治学科卒業、1974年タフツ大学政治学部大学院修士課程修了、1980年マサチューセッツ工科大学政治学部大学院博士課程修了、Ph.D.(政治学)。マサチューセッツ工科大学助教授(1980-84年)、准教授(1984-90年)を経て、現職。
https://twitter.com/pink_yellowish/status/1057925168406773761?s=20
【2012年】
□第2次安倍内閣発足
【2013年】
●アベノミクス発表
●東京五輪決定
【2014年】
●消費税8%引き上げ
□第3次安倍内閣発足
【2015年】
【2016年】
【2017年】
●森友問題
【2018年】
【2018年続き】
●省庁の障害者雇用水増し発覚
【2018年続き】
□第4次安倍改造内閣発足
【2018年続き】
●平井大臣 選挙運動費用収支報告書に約700万円分の無宛名領収書61枚
【2018年続き】
●片山さつき 暴力団交際者から事務所無償提供&秘書給与肩代わり
【2018年続き】
【2018年続き】
【2019年】
【2019年続き】
【2019年続き】
●安倍首相「自衛隊募集は都道府県6割以上が協力拒否」実際は9割協力
●政府統計 2018年1月から日雇労働者120万人外し賃金操作
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
●消費税8%据え置きの軽減税率食料品 政府指針で増税前値上げを推奨
●エジプト・シナイ半島で活動する多国籍軍に陸上自衛官の派遣決定
●塚田一郎副国土交通相 下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任
●新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order and Peace(命令と平和)」
【2019年続き】
●米WSJ紙社説 日本の消費増税が「自傷行為」になるとの見解
●F35戦闘機 米報告書で未解決欠陥966件 100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府100機追加購入
【2019年続き】
【2019年続き】
●WTO逆転敗訴 政府の「日本産食品の科学的安全性認められた」は虚偽説明
●日の丸掲揚と君が代斉唱に従わない教職員の懲戒処分 国際労働機関ILOが是正勧告
【2019年続き】
○元号が令和となる
●経産省キャリア職員 覚醒剤使用で現行犯逮捕 省内の机から注射器押収
●自民党兵庫県議谷口氏 選挙期間中当て逃げ 親族が身代わり出頭
【2019年続き】
【2019年続き】
●トランプ氏来日 過剰接待 大相撲でソファ土俵にスリッパ 日米で批判
【2019年続き】
【2019年続き】
●人口自然減 初の40万人超 出生率3年連続減 出生数過去最少更新
【2019年続き】
●国家戦略特区 政府WG委員関連会社 提案者から指導料200万円
●非正規雇用者 10人中4人に増加 年収200万円未満75%
【2019年続き】
●老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府が閣議決定
【2019年続き】
【2019年続き】
●国連特別報告者 日本メディア独立性疑念への日本の拒絶反応に「驚愕した」
【2019年続き】
https://www.bengo4.com/other/n_6831/
ふざけていると言うか、馬鹿げていると言うか。
防諜とかそう言う発想から無いスパイ天国という国なだけのことはある。もうね、アホかバカかと。
前原誠司という名前の政治家の、京都の支援者というのもこの「外国人」なんじゃないか?
http://asap-matome.com/maehara-kitachosen/
http://bunshun.jp/articles/-/4105
野党、特に社民党と民進党(旧民主党、民進党、立憲民主党、希望の党への移籍組など全部)などの親中・親韓系の勢力というのは結局、日本在住の外国人に選挙運動の一部を依存しているのでは?
マスメディアが外国資本の広告主に媚を売り、そのマスメディアに媚を売るだけにとどまらず、選挙運動員さえ外国人に頼っているのではないか。
もう救いようがないね、この国は。