はてなキーワード: マインド・コントロールとは
文鮮明と統一教会のヤバさ(カルト、洗脳、北、麻薬)についてChatGPTに聞いてみた。
ChatGPT:文鮮明と彼の組織である統一教会に対する評価は多様で主観的である。彼らに対する意見は様々であり、支持者と批判者の両方がいることに注意することが重要である。ここでは、文鮮明と統一教会について提起されている一般的な批判や懸念のいくつかを紹介しよう:
論争の的となっている信仰 文鮮明氏の教えは、しばしば異端視され、様々な宗教界や学界から懐疑的な目で見られてきた。文鮮明自身を「真の父母」や「メシア」とする考えなど、彼の神学的概念のいくつかは、論争を呼ぶ型破りなものとみなされてきた。
カルトの告発: 統一教会は、その階層的な構造、会員の生活に対する厳格な管理、操作や孤立の事例が報告されていることから、カルトであるという非難に直面してきた。しかし、どのような宗教団体であれ、「カルト」であるというレッテルを貼ることは、複雑で論争の的となる問題であることに注意することが重要である。
財務上の懸念: 資金調達、什分の一、財務の透明性に関する問題を含め、統一教会内では財務上の不正行為が疑われている。一部の元会員は、組織に多額の寄付をするよう圧力をかけられたと主張している。
勧誘戦術: 統一教会はその勧誘方法について批判されており、その勧誘方法には新会員を引き付け、維持するための欺瞞的あるいは高圧的な戦術が含まれていると主張する者もいる。このような勧誘方法は、インフォームド・コンセントや個人の自主性についての懸念を引き起こしている。
孤立と家族への影響: 元会員からの報告によれば、統一教会への関与は、その偏狭な性質と集団のアイデンティティを強調するために、時には組織外の家族や友人との緊張した関係につながることがある。
(略)
増田:統一教会が信者に行ってきたマインドコントロールについて教えて
ChatGPT:「マインド・コントロール」という用語は複雑で物議を醸すものであり、宗教的あるいはイデオロギー的なグループ内の様々な心理的・社会的力学を説明するためにしばしば用いられる。統一教会がその信者たちに対してマインド・コントロールと考えられるような行為を行っているという疑惑や懸念がある一方で、ニュアンスをもってこのトピックに接近し、大雑把な一般化を避けることが重要である。
統一教会の一部の批評家や元信者は、統一教会が操作的あるいは支配的と解釈され得る特定の実践を採用していると主張している。以下は、強調されているいくつかの側面である:
外部からの影響からの隔離: 一部の元信者は、統一教会に属していない友人や家族から距離を置くように勧められたと報告している。このような外部からの影響からの孤立は、潜在的にグループとその教えに対する依存感を助長する可能性がある。
集団のアイデンティティーと忠誠心: 統一教会は強い共同体意識とグループの使命に対する忠誠心を強調する。これは個人のアイデンティティよりも集団のアイデンティティを優先させることにつながり、信者の信念や行動に影響を与える可能性がある。
情報の統制: 批評家たちは、特に統一教会に関する否定的な報道や批判に関連して、統一教会が信者が入手できる情報を統制していると主張してきた。異なる視点に触れることを制限することは、信者たちが十分な情報に基づいた意思決定を行う能力に影響を与えるかもしれない。
認知的不協和: 認知的不協和とは、自分の信念や行動が互いに矛盾するときに、個人が不快感を経験する心理現象である。統一教会は、組織の教えを採用し、反対意見を退けることによって認知的不協和を解消するよう信者を奨励しているのではないかという意見もある。
要求の高い行動: 元メンバーからの報告によれば、大規模な資金集めや勧誘活動など、高レベルの献身に従事するようプレッシャーがあったことが示唆されており、これはグループに対する義務感や依存につながる可能性がある。
(略)
ChatGPT:文鮮明と統一教会は、北朝鮮と複雑かつ多面的な関係を築いてきた。この関係は時を経て発展してきたものであり、さまざまな解釈が可能であることに注意することが重要である。以下は考慮すべき重要なポイントである:
初期の関わり: 文鮮明はもともと北朝鮮出身で、朝鮮戦争中に韓国に逃れてきた。宗教活動の初期において、彼は分断された朝鮮半島を和解させたいという願望を表明し、その過程において自らの運動が役割を果たすと考えた。
北朝鮮の指導者との関わり: 文鮮明と統一教会は、北朝鮮と韓国のより良い関係を促進することを目的とした様々なイニシアチブに関与した。これらのイニシアティブには、文化交流、人道的努力、南北朝鮮間の対話を促進する試みなどが含まれる。
ビジネス・ベンチャー: 文鮮明と統一教会は、観光業、製造業、農業など、北朝鮮におけるさまざまな事業に投資した。これらの事業は、南北朝鮮間の経済協力を促進し、統一朝鮮の理念を推進することを目的としていた。
批判と論争: 文鮮明と北朝鮮との交流は、支持と批判の両方にさらされた。批評家たちは、文鮮明のイニシアチブは北朝鮮の体制を正当化する試みと見なされる可能性があると主張し、一方支持者たちは、平和と和解に貢献するための努力と見なした。
政治的・宗教的配慮: 文鮮明が朝鮮半島の統一を提唱し、北朝鮮の指導者たちと関わったのは、政治的動機と宗教的動機の両方によるものであった。文鮮明は、統一朝鮮が世界的な調和と平和のビジョンにおいて中心的な役割を果たすと信じていた。
力学の変化: 時間の経過とともに、文鮮明と統一教会、そして北朝鮮との関係は変化していった。北朝鮮と国際社会との間の緊張を含む外交的、地政学的な動きが、両者の相互作用の性質に影響を与えた。
文鮮明の死: 文鮮明は2012年に死去し、その死は統一教会の北朝鮮との関わりにおける転換点となった。対話と和解を促進するための教会の努力は続いているが、それらは現在、文鮮明の後継者たちによって率いられている。
(略)
増田:南米で犯罪組織が行ってきた麻薬ビジネスの歴史と規模を教えて
ChatGPT:南米の犯罪組織は歴史的に、麻薬取引のさまざまな側面、特にコカインや、それほどではないがマリファナなどの違法薬物の生産と取引に関与してきた。麻薬取引は、この地域に大きな社会的、経済的、政治的影響を及ぼしてきた。ここでは、南米の犯罪組織が行う麻薬ビジネスの歴史と規模について概観する:
コカイン生産ブーム:20世紀後半、南米諸国、特にコロンビア、ペルー、ボリビアでは、コカ栽培とコカイン生産が急増した。1970年代と1980年代がこの拡大のピークであった。
カルテルの支配 この時期、パブロ・エスコバル率いるメデジン・カルテルやコロンビアのカリ・カルテルなど、強力な麻薬カルテルが台頭した。これらのカルテルはコカイン取引の大部分を支配し、暴力と汚職を駆使して事業を維持した。
(略)
規模
コカイン生産: 南米諸国、特にコロンビアは依然としてコカインの主要生産国である。コカインは主にアンデス地域で栽培されるコカ植物から得られる。
ルートと密売: 犯罪組織は、南米から国際市場へ麻薬を移動させる複雑な密売ルートを確立しており、多くの場合、中米やカリブ海諸国を経由地としている。
暴力と腐敗: 麻薬取引は暴力、組織犯罪、汚職と結びついている。犯罪組織は自分たちの利益を守り、競争相手を排除するために武力を行使してきた。
社会への影響: 麻薬取引は暴力を煽り、統治を弱体化させ、南米の一部地域では社会的不安定を助長してきた。また、コカ栽培や麻薬生産活動による環境悪化にもつながっている。
(略)
増田:南米の犯罪組織による麻薬ビジネスによるアメリカ国民の麻薬中毒への影響を教えて
ChatGPT:南米の犯罪組織が行う麻薬取引は、特にアメリカ国民の薬物中毒や関連問題に大きな影響を与えている。麻薬取引が薬物中毒に与える影響は多面的で、薬物の入手可能性、価格、効能、社会的力学などの要因が含まれます。ここでは、南米の犯罪組織による麻薬ビジネスが、アメリカ国民の薬物中毒にどのような影響を及ぼしているかをいくつか紹介します:
南米の犯罪組織は、米国への違法薬物、特にコカインの主要な供給者である。大量に麻薬を生産し流通させる彼らの能力は、アメリカの地域社会でこれらの麻薬を入手しやすくする一因となっている。
南米からのコカインやその他の薬物の大量供給は、時として価格の低下につながり、潜在的な使用者にとって、これらの薬物をより手頃な価格で入手しやすくしている。
南米の犯罪組織が製造するコカインやその他の薬物の効能は、中毒のリスクを高める可能性がある。より強力な薬物は、より迅速かつ強烈な効果をもたらし、使用者が依存症を発症する可能性を高める可能性がある。
(略)
増田:ロバート・パリー氏のメディアサイト内の記事「Dark Side of Rev. Moon (Cont.): Drug Allies」(https://www.consortiumnews.com/archive/moon6.html)の内容を箇条書きで説明して
ChatGPT:ロバート・パリーによる記事 "Dark Side of Rev. Moon (Cont.): 1997年に掲載されたロバート・パリーによる記事「麻薬の盟友たち」は、文鮮明と麻薬関連活動、および政治的影響力の買収活動との間に疑惑があることを強調している。この記事は、文師と南米の麻薬密売人や右翼政治家とのつながりに焦点を当て、文の影の金融慣行や疑わしい団体に光を当てている。記事の要点は以下の通り:
文鮮明の政治的影響力買収作戦: 記事はまず、文鮮明の膨大な政治的影響力買収活動に対する関心の高さを取り上げている。記事は、文の組織が主要な政治家への秘密裏の支払いによって影響力を購入し、『ワシントン・タイムズ』のようなメディアに資金を提供していることを示唆している。
文師の財務慣行に関する疑惑: 記事では、文氏の組織が資金洗浄や、文氏の息子であるヒョジン氏のためにコカインを購入するなど、個人的な贅沢のために資金を流用していると非難されていることを強調している。これらの行為は、1982年に文氏が脱税で有罪判決を受けた犯罪になぞらえられる。
麻薬に汚染された暴力団とのつながり: アジアの組織犯罪やラテンアメリカの麻薬取引とつながりのある極右主義者との文氏のつながりが議論されている。文氏の麻薬密輸や組織犯罪に関わる人物とのつながりは、アジアにおける統一教会の初期にまでさかのぼる。
文鮮明とヤクザの関係 文氏の組織は、日本のヤクザ組織のリーダーであった笹川良一氏から支援を受けていた。この支援は、麻薬密輸やその他の犯罪活動とつながりのあった日本と韓国で、文氏の組織が進出していくのに役立った。
世界反共産主義者同盟(WACL)との結びつき: 文の組織は、世界反共産主義者同盟のような組織で重要な役割を果たした。世界反共産主義者同盟は、元ナチスや右翼の人物とつながりがあった。文の信奉者たちは、これらの組織を通じてCIAと密接な関係を保っていた。
南米における文鮮明の活動 南米や右翼の軍事指導者たちとのつながりを探る。ボリビアやアルゼンチンといった国々における文の存在は、右翼政権の台頭や麻薬密売活動の疑惑と重なる。
コカインクーデターへの文の関与: この記事では、1980年にボリビアで起きた「コカイン・クーデター」への文鮮明の関与について詳述している。クーデター後、文の組織は主要なクーデター実行者や麻薬密売人とつながりがあると報告されている。
文鮮明の拡大と影響力 ウルグアイやアルゼンチンへの投資を含め、南米における文鮮明の継続的な拡大について記事は論じている。文氏の経済的、政治的基盤の拡大が、監視の目を逃れるための活動の変化とともに指摘されている。
文の政治的コネクションの意味するもの: この記事は、文が影響力を買い、アメリカの有力政治家とのコネクションを持つことで、立ち入った調査から文を守ることができるかもしれないと示唆している。(後略)
解釈:文鮮明は脱北後も北の工作員同然の活動を続け、南米のコカイン利権に食い込み宗教団体に偽装した巨大な犯罪シンジケートを構築。日米他の有力政治家に利益供与を行い庇護を受けつつ、国際政治に大きな影響を与える反米親北の大物フィクサーに成長。死後、妻の韓鶴子(マザームーン)に権力が移行。
「マインドコントロール」という言葉がネット上に頻繁に登場する。何千人もの人々がグループまたは個人で、インターネットやその他のあらゆるチャンネルを通じて、マインドコントロール技術による虐待や拷問に注意を喚起している。現在進行中の犯罪の規模は大きく、そして隠されている。人々は、今この瞬間、世界中で静かに行われている莫大な人権侵害について、世界的な注目と国際的な調査を求めている。21世紀最大の人権侵害の一つは、マインドコントロール技術の普及と、それに伴う虐待や拷問である。世界中で何千人もの罪のない犠牲者が、自由を求める活動家になっている。
電磁波によるマインドコントロール技術は、電磁波によって人の脳と神経系を乗っ取り、個人の思考、行動、感情、意思決定に対するコントロール感覚を破壊する兵器である。本稿では、マインドコントロール技術、隠されたマインドコントロールによる虐待や拷問の深刻な状況、そしてマインドコントロール技術とその拷問的虐待を紹介する。
マインドコントロール技術とは、電子マイクロチップ、ナノテクノロジー、マイクロ波、電磁波などを用いて、脳や神経系を攻撃し、個人の思考、行動、感情、意思決定の制御感覚を破壊する武器である。これらの方法と技術の開発には歴史がある。
中央情報局のファクトブックによると、NSC(国家安全保障会議)とCIAは、1947年の国家安全保障法の規定に基づいて設立されたとされている。1947年12月、NSCは最初の会議を開いた。国防長官のジェームズ・フォレスタルは、CIAがソビエトに対する「秘密戦争」を開始することを推し進めた。フォレスタルの主導で、ヨーロッパでの心理戦作戦(psy-ops)が実行されることになった。CIAの職員は、精神を破壊し再構築することに長けているナチスの医師と協力することに反対はしなかった。このような秘密工作を隠すために、軍事基地が使われることもあった。共産主義者の脅威は、憲法上の権利よりも優先される問題であると判断されたのである。
CIAが調査する分野の一つにマインド・コントロールがあった。CIAの人間行動制御プログラムは、主にソ連、中国、北朝鮮がマインドコントロールの技術を使用していると認識されていたことが動機となっていた。国家安全保障の保護の下、政府の他の多くの部門もこの分野の研究に参加した。CIAは1950年にBLUEBIRDという名称で最初のプログラムを開始し、1951年にカナダとイギリスを加えた後、ARTICHOKEと改名した。MKULTRAは1953年に正式に開始されました。技術的には1964年に閉鎖されたが、一部のプログラムは70年代に入ってもMKSEARCHの名で活動を続けていた。1973年、CIA長官リチャード・ヘルムズは、近々行われる調査について密告し、MKULTRAの記録をすべて廃棄するよう命じた。
Mk-ultraの存在を確認する圧倒的な証拠がある。米中央情報局(CIA)による「洗脳」の被害を訴える250人以上が、数百万ドルの補償を求める法廷闘争に勝利することになった。冷戦時代にMK-Ultraというコードネームで呼ばれた作戦を立てたことを認めたスパイ機関から、すでに9人がそれぞれ6万7000ドル(3万3500ポンド)の賠償金を受け取っている。
世界をリードする神経科学者チームが、人の脳の奥深くを覗き込み、行動する前にその意図を読み取ることができる強力な技術を開発した。 この研究は、科学者が人の心を探り、その考えを盗み聞きする能力において、その技術や応用において倫理的に非難されるべき論議を呼ぶ新境地を開拓した。
2011年、カリフォルニア大学バークレー校の神経科学者は、脳外科手術患者の頭蓋骨の内側に電極を付け、音声や画像の処理に関わる側頭葉からの情報をモニターした。患者は誰かが話しているのを聞きながら、コンピュータ・プログラムによって、脳がどのように処理し、聞いた言葉を再現するかを分析した。 科学者たちは、この技術を使えば、次に何を言おうとしているかを読み取って報告することも可能だと考えている。
Plos Biology誌によれば、この技術は読心術の試みを「全く新しいレベル」へと押し上げたという。 ハーバード大学のバックナーは、2011年に我々の心を読むことでアルツハイマー賞を受賞している。研究者たちは、被験者の脳活動を遠隔で測定することで、被験者の心を読む能力を示していたのだ。この技術は、自分では気づいていない個人から情報を引き出すことさえ可能だった。
これらの読心術は,衛星やテレビ電波塔を通して,インプラントの有無にかかわらず遠隔で神経信号をデコードするEECを使用している。「世界中に設置された深宇宙追跡アンテナの感度は本当に素晴らしい。このアンテナは、ボイジャーの情報を、アンテナに当たる電力が10指数-16ワット(10兆分の1)しかないほど弱い信号からとらえなければならない。現代の電子デジタル時計は、この微弱なレベルの200億倍のパワーで作動しているのだ。」
科学者たちは、1立方センチメートルの脳内物質の微弱な電波放射は、衛星の検出限界の範囲内であると考えた。人工衛星があなたの思考、感情、知覚を検知し、その情報をコンピューターに渡して解釈することは技術的に可能だったのだ。
https://www.linkedin.com/pulse/mind-control-electromagnetic-frequency-soleilmavis-liu
無意味で不合理。
デートで男が車道側を歩くとか、診察で聴診器を当てても分かる事はほとんど無い事とかと同じく、無意味で不合理。
米粒をこそぎ取ろうとすると糊化して、よけいに洗いにくくなる。
数粒の食べ残した米を集めても、地球全体のフードロスと比べれば微々たる量にすぎない。
農家も収穫の時に米粒を落とすし、大豊作の時にキャベツを潰す。
パセリや、刺身のツマや、キャベツの千切りの1本や、麻婆豆腐の肉片1粒や、うどんの切りネギ1輪を、残しても怒られないのと比べて不合理。
人が食べている姿や、食べ終わった後の食膳を観察して、文句を言うのは不作法。(大きな音や飛沫などの迷惑行為に文句を言う事は除く)
教育・文化・宗教の違いであって、育ちの良さや人間性は関係ないし、善悪の問題ではない。この程度の事で目くじらを立てる人は多様性を認めない狭量な人であり、罵倒する人は下品。
自分の意思で不快だと思うなら良いが、親が言ったからとか神や天罰が理由なら、それは文化という名のマインド・コントロールで米粒だけは残すのが汚いと思い込まされているにすぎない。つまり、自縄自縛で不快な思いをしているだけ。
相容れないだけ。
残す派は、米粒お残し許さぬ教の人と仲良くしたかったら、食事は綺麗に食べましょうというだけ。
理由:
みんなが論拠にしている「強制的説得」による「財産の略取」だけど、裁判所はこれまで一度も「マインドコントロール(強制的説得)を法の立場で一度も審判していない」んだよね。
例:
裁かれなかったマインドコントロール オウム公判終結: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1804S_Y1A111C1000000/
「マインド・コントロール」論争と裁判 : 「強制的説得」と「不法行為責任」をめぐって
https://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/34042/1/109_PL59-175.pdf
特に障害を持たない成年が、他者の説得を受け入れて、財産を生活破綻するまで差し出すような自体は想定し得ない、ってことなのよ。
つまり裁判所の理屈としては「抵抗できるのにしなかった」「説得(マインドコントロール)は言葉だけで、そこに直接の危害(散々出てくるでしょ、障害関連事件でも)は認められない」。
よって「お布施は自発的な寄付として行われているので、何ら違法性は“無い”」ってことよ。
(霊感商法は「詐欺商品を売った!」「売った後もしつこく金を請求した!」から裁かれたわけ。無価値な商品を買わせ、無意味な理由で更に金銭を要求したからね)
で。前例主義の裁判所が、これまでマインドコントロールに関して一切の法的な判断を下していないのは、これまでの「個人が自分を防衛するために発せられる抵抗は必ずある」っていう前提な。
また裁判所の「自我の喪失」は「気絶」と「死を確実視した状況」以外承認していないわけ(※ここはフカシてます。他に判例あるかも※)。
逆にここを「みんなが望んでいる」ような形で「承認」したら、これまでの全判例に反旗を翻すことになるよ。
様々な詐欺・暴力事件で「抵抗不能な精神状態が、気絶と死を確実視した状況」以外を承認したら、容疑者の罪状はドンと跳ね上がるね。
今までの判例という積み重ねを否定することになる。それは裁判所も法務省も絶対に承認しない。
「法改正」は別よ。彼らも喜んで「時代に応じた法律」に準拠する。でも、これまでの判断や価値観を変えることは絶対にない。
まぁ、筋悪だけど「組織犯罪」で攻めるしか無いが、既に霊感商法はやっていない。
お布施を裁くのはさっきの通り「障害をもたない成年が、強制的説得程度で、家族の生活、当人の生活が破綻するような行為に及ぶとは考え難い」になる。
つまり「お布施は自覚して払ったものであり、生活破綻したのは個人の資質や価値観の問題であって、旧統一教会組織の違法性を問うものではない」って結論になるわけよ。
なので。粛々と、延々と、「旧統一教会は悪!」とメディアで連呼し続けたり、被害者を登場させたり、し続ける以外はないと思うよ。
裁判になるし、多分国が負けるだろうけど、ガラポン必殺・与党が「旧統一教会の全組織は反社!」って認定して、国策強制捜査とかすれば別。
でも、それは法治国家の在り方じゃないよね。
とまぁ、法律素人のワイでもここぐらいまでは想定できているので、政府の法務関連は「なんとかできんのか!」と法務省をぶん殴ってるだろうけど……。
あるのかねぇ、合法的に旧統一教会組織全てを「反社会的な詐欺集団、と認定した上、他宗教法人に一切影響を及ぼさない」ウルトラCって。
こういうことを書いている本の著者らしいです
笹川良一の反共主義は、保守政治とうまく結びついていた。笹川は、岸信介と協力して、アジア各地の反共産主義者との関係を深めていった。この活動により、1960年代半ばに統一教会の創始者である文鮮明と接触することになる。1967年、笹川は山梨にあるモーターボート競艇場での日本初の集会に統一教会を招いた。翌年、文氏が韓国で「共産主義勝利連合」を設立した3ヵ月後、笹川は日本での名誉会長に就任した。岸は感心した。「若い人たちがみんな共産主義勝利連合のような人たちだったら、日本の未来は明るいのに」と岸は感心した。笹川と岸は、後に現代日本で最も忌み嫌われることになる団体を庇護した。
統一教会は、日本の若者の誘拐やマインド・コントロールの疑惑で嫌われていたが、多くの日本の政治家にとって計り知れない利益をもたらすことが証明された(そして今も証明されているかもしれない)。統一教会の日本本部は、かつて岸信介が所有していた東京の土地に建てられた。1970年代初頭には、ムーニーと呼ばれる教会員が、自民党の政治家のために、勤勉で非常に価値のある選挙運動員として無償で奉仕していた。ムーニーは長年にわたり、しばしば詐欺的で攻撃的な販売と改宗の戦術によって、訴追から保護されてきた。1980年代までに、日本は世界の統一教会の収入の5分の4を提供したと伝えられている。
岸・笹川と文のつながりは、岸派と連合派を通じて拡大した。岸派直系の福田赳夫は1974年に文鮮明を「アジアの偉大な指導者の一人」と称え、岸内閣の最年少閣僚で連合の公野党の子孫である中曽根康弘も同様に文鮮明を称えている。岸内閣の娘婿である安倍晋太郎も、選挙戦でムーニーを利用した。日本共産党が作成した自民党と民主党の126人の政治家のリストには、小沢一郎、橋本龍太郎、その他の党の幹部が含まれていた。1990年の総選挙では、百人以上の国会議員が「共産主義に勝利するための連合会」から支援を受けたようである。文氏の影響力は、1992年の入国特別許可に表れている。日本の法律では、1年以上服役した外国人は入国できない。しかし、1992年3月、自民党の最大派閥のトップである金丸信副総裁が法務大臣に取り次ぎ、入国を許可された。
ttps://twitter.com/sfujihira/status/1546464449845936128
日本語版にはどう書かれているんだろう
ttps://www.amazon.co.jp/dp/4492211675
この経歴なら信ぴょう性あるだろ
リチャード・J・サミュエルズ(Richard J. Samuels、1951年11月2日 - )は、アメリカ合衆国の政治学者、マサチューセッツ工科大学政治学部教授。専門は、日本の政治経済、安全保障政策。
1973年コルゲート大学政治学科卒業、1974年タフツ大学政治学部大学院修士課程修了、1980年マサチューセッツ工科大学政治学部大学院博士課程修了、Ph.D.(政治学)。マサチューセッツ工科大学助教授(1980-84年)、准教授(1984-90年)を経て、現職。
まず、安倍晋三元総理が統一教会と関係があったという情報は事実。
そして、統一教会は、マインド・コントロールや合同結婚式、霊感商法の様な犯罪を行なうカルト宗教団体だと認識されている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9C%8A%E6%84%9F%E5%95%86%E6%B3%95
マインド・コントロールの恐怖 (ノンフィクションブックス)(Amazon.co.jp)
ただし、安倍元総理が統一教会とのつながりで犯罪行為を働いていたわけではない。
主に国内の共産主義&左翼勢力を抑え込むため、米国や自民党政治家による日本統治のために、いままで統一教会は有用なツールで有り続けたし、利用し続けたということだ。
2022年7月8日、安倍晋三元総理が海上自衛隊で勤務経験のある山上徹也41歳に自作銃で射殺された。
安倍元総理の背後の空間に警官が配置されていなかったり、一発目が発射された後に誰も対応しなかった(警備がガバガバだった)ことは周知されている通りだ。
問題は、この事件は与野党の党首や著名人が主張するような「テロ行為による民主主義へ挑戦」ではなく、「カルト宗教団体による社会汚染」の問題だということだ。
具体的には、山上徹也の母親は統一教会による入信勧誘の餌食となり、またマインド・コントロールされ、霊感商法の被害を受けている。1999年に祖父の家を売却、3年後の2002年に破産。数年間で数千万から数億の大金を失ったのは、統一教会にマインド・コントロールされていて、ほぼ全額を巻き上げられたからだと考えられる。
統一教会というのは信者の全財産を没収する宗教団体です。(Yahoo!知恵袋)
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13264525303
母親が霊感商法の餌食となった影響で家庭が破壊され、「統一教会やその幹部を恨んでいた」と山上徹也容疑者は供述している。
また、統一教会に対して、文鮮明の息子が反旗を翻して分派した団体に「サンクチュアリ教会」というカルト宗教団体があるが、山上徹也が所属しているのはこの団体だと考えられている。
なぜならば、サンクチュアリ教会の教義が「銃は神から与えられた神の啓示であり、信徒は銃で武装しなければならない」という特徴的なものであるからだ。
カルト宗教マニアの良い子たちが「安倍銃撃容疑者の所属では?」と指摘しているサンクチュアリ教会は文鮮明の息子が反旗を翻して起こした宗教団体で、最大の特色は「銃は神から与えられた鉄の杖(=神の啓示)であり信徒は銃で武装しなければならない」というすごい教義があります。(ノザキハコネ on Twitter)
母親が霊感商法の餌食になっていた時期に山上徹也も洗脳済である可能性がある上、山上には海上自衛隊で銃を扱う機会があった。
更に、山上が統一教会に反発して入信した分派のサンクチュアリ教会では「信徒は銃で武装しなければならない」と教えている。
本来は統一教会の幹部を殺害したかったが、統一教会の中身は武器や麻薬を扱う犯罪組織なので幹部のガードが固く、政治絡みで統一教会とつながりのある安倍元総理が、平和ボケした手薄警備という環境下、衆人監視のもとで殺害されたというわけだ。
まとめると下記のようになる。
このように国際社会から注目されるような衝撃的な暗殺事件があったのに、日本政府が国内に存在する宗教団体を調査して「その中身が犯罪組織そのものであるカルト宗教団体」を取り締まらないとしたら、それは日本政府そのものがカルト宗教団体に汚染されているということを意味するのだろうし、とても残念なことだと感じる。
【参考】
大紀元時報に「中国による対日工作、NPOや創価学会がパイプ役=米シンクタンク報告」という記事が掲載されていたので、創価学会について知っていること、理解していることを書いておきます。
なぜならば、カルト宗教団体の定義というものがあり、創価学会の実態は、その定義に多くの点が該当しているからです。
なお、カルト宗教団体の定義やマインドコントロールについては「マインドコントロールの恐怖」という本に詳しく掲載されています。
また、創価学会は、犯罪者と病人と貧乏人の集合体でもあります。
その内実は、イタリアやメキシコのマフィア・ギャングと類似したものであり、宗教団体の名を借りて、国内最大の犯罪・反社組織として君臨してきたという経緯があります。
なお、その構成員の多くはマインドコントロール(洗脳)されており、正常な人間としての認識・判断ができない状態に陥ってもいます。
1950〜80年代に創価学会による強引な宗教勧誘(折伏)が行われ、現在、国民の1割程度が学会員(創価学会の信者)だと考えられています。
とりわけ公務員、具体的には、警察組織、消防組織、自衛隊には浸透しており、警視庁職員の2〜3割が学会員であることが明らかになっています。
小中高校・大学のクラス、そして、企業の職場には必ず一定の割合の学会員が存在し、そのため、そういったコミュニティーの中で創価学会を批判することがタブーとなっています。
なぜならば、各コミュニティーの中の学会員は、香港に浸透している大陸系共産党員と同じように、コミュニティーの構成員の言動を監視しており、もしも創価学会に批判的な発言をする人間がいたならば、その人物をターゲットとして工作活動を開始するからです。
その工作活動は、中共が香港の人権活動家に対して行っている弾圧行為と類似したものであり、活動の妨害、嫌がらせ、後をつけ回す行為を含む、集団ストーカーを言われている行為のことです。
例えば、日本で、学校のクラスや職場で「創価学会は、カルト宗教団体の定義に合致しているからカルト宗教団体だよ」とおだやかに発言すると、コミュニティー内の学会員が、(受けているマインドコントロールの程度に応じて)狂ったように怒り出したり、怒りを噛み殺したような態度でその発言を否定します。
そして、そのような発言をした人間に「アンチ」というレッテルを貼り、また、創価学会員同士でアンチの情報を共有し、「仏罰が下るべき存在」として、監視対象、集団で攻撃する対象であると認識し始めるわけです。
しかし、実際のところ、カルト宗教団体の定義というものは、創価学会のために定義されたものではなく、オウム真理教や人民寺院のような危険な宗教団体から、一般人が被害を受けないことを意図して定義されたという経緯があるわけです。
創価学会が「カルト宗教団体の定義」に該当するのは、創価学会にカルト宗教団体的な傾向があるからです。
創価学会の信者が、そういった事実を指摘され、「自分が所属している宗教団体の悪いところは直していこう」と考えるのではなく、批判者(アンチ)を弾圧して沈黙させようと考えるのは、いかにもカルト宗教団体の狂信者の発想・行動パターンに該当するし、サリン事件(テロ)を起こした頃のオウム真理教の信者も類似した発想・行動のパターンだったろうと感じます。
カルト宗教団体の信者というものは、無自覚にマインドコントロール・洗脳されていますので、問題点を指摘されたから自分たちの考え方や行動を改めて行こう、という発想にならないわけです。この点では、香港の人権活動家たちの要求に対する中国共産党に態度と類似しており、つまり、創価学会のようなカルト宗教団体の狂信者は正常な人間ではないわけです。
ところで、日本にも日本共産党という組織がありますが、こちらも実態は反米テロ組織で、アメリカであれば非合法です。
また、反米組織同士で通じ合うものがあるようで、「創共協定」という契りを結び、反日・反米分子の工作員を融通し合うなど、この国を蝕むために協力していることはよく知られたことです。
カルト宗教団体と協定を締結している時点で、日本共産党の本質が反米テロ組織なのであり、また、日本共産党がカルト宗教団体的であることは明らかなわけです。
なお、別の視点から見ると、信者にとっての創価学会というものは、ネズミ講やネットワークビジネスのような詐欺・犯罪行為を行う巨大組織に見えるようです。ブラック企業のような要素もあり、入信した末端信者は、物的・精神的に疲弊していく一方なわけです。
そのような創価学会の実態が、シニフィエ氏が運営する下記のブログで暴かれています。多くの現役の学会員・脱退した元学会員たちの証言や体験談が掲載されています。
創価学会のこのような実態は、個人に心の安らぎを与えたり、精神的な支えとなるような、宗教の本来の役割とかけ離れたものであることは明らかです。
「類は友を呼ぶ」ということわざがあるとおり、創価学会が中共と良好な関係を維持しようとすることは理の当然です。
もっとも、日本で就労経験のある中国人の多くは、創価学会のことを嫌いになって帰国するようです。
創価学会はオウム真理教とは異なる戦略を採用しており、企業、警察、消防、自衛隊、地方公務員の様な多くの組織に浸透していますが、アメリカにとっては、霞が関官僚と自衛隊に浸透している学会員は危険な存在であると考えられます。
なぜならば、彼らは本質的に反米分子なのであり、中共に協力する工作員として活動する恐れがあるからです。
米欧の知識人の間では常識でも、日本ではマスコミや官僚が止めて日本国民に周知されていない知見があります。
その一つは、学会員の寄付を創価学会本部がパナマのノリエガ(元将軍、現在収監中)に送り、大規模な脱税・マネーロンダリングを行ってきたというものです。
ノリエガは、創価学会・池田大作から大量の学会マネーを受け取り、その金を自らの麻薬ビジネスに投入、国際的なレベルで麻薬を蔓延させてきました。
創価学会・池田大作としては、学会員から巻き上げた寄付を、脱税・マネロンも兼ねてノリエガの麻薬ビジネスに投資・運用。その運用益を国内に還流させ、創価学会幹部が私腹を肥やすための資金、および、創価学会施設・創価大学などを建立する資金にする一方で、同時期に外部に対しては「平和と人権」などと嘯いてきた経緯があるわけです。
なお、同時期、聖教新聞で「池田大作がノリエガを持ち上げてきた」事実は、聖教新聞を購読してきた学会員の皆さんには否定できないところでしょう。
とりわけ、警察組織、警視庁や道府県の警察官レベルで学会員が多く存在し、国内で社会問題をひき起こしたり学会員の犯罪を隠蔽してきたわけですが、彼らが「このような事実をどのように解釈するか」という話にもなります。
まあ、無自覚に洗脳・マインド・コントロールされている様な状態であれば、内容を信じないで、腹を立てたり、不機嫌になったり、書き手を攻撃しようとする行動パターンを想定することが出来ます。
つまり、オウム真理教の信者のように事実を頭から否定する態度が多くの反応として予想され、それは簡単の予想されるところですが、これ(創価学会と麻薬ビジネス・脱税・マネーロンダリングの問題)はノリエガがアメリカに麻薬を蔓延させて逮捕・収監されたために明らかになった事実であり、米欧では常識として周知されています。
このような経緯から、「創価学会が犯罪組織であるという事実」を否定することは非常に難しいだろうと感じています。
※「両親は創価学会に数千万円寄付した」 宗教2世・長井秀和が告発「100万円の壺なんて安すぎて学会員にはピンとこない」 (デイリー新潮)
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/11161131/?all=1
※「実家が保管していた創価学会への財務の受領証を預かってきました。※これはあくまで一部です」🌙🌟✨蘭丸✨🌟🌙@lWCBNyyAU1Wf6i0 (Twitter)
https://mobile.twitter.com/lWCBNyyAU1Wf6i0/status/1594306854217469954?cxt=HHwWhMDSyeHojqAsAAAA
※「創価学会2世。小学生から富士鼓笛隊員。我が子たちには継承してません。するわけない。新宗教に親が子供を勝手に入会させて過度な宗教ル―ルを押し付けるのは「精神的児童虐待」です。宗教2世にこそ、信教の自由を与えてください。」🌙🌟✨蘭丸✨🌟🌙@lWCBNyyAU1Wf6i0 (Twitter)
https://mobile.twitter.com/lWCBNyyAU1Wf6i0
※創価学会に"一度入ると抜けられない"理由 退会しても「統監票」に一生残る (PRESIDENT Online)
http://anond.hatelabo.jp/20121025124244
そこは重要な点ではない。
MCについて、どれだけ国民に説明しても意味はなく、建設的でない。
っていうか、コメンテーターとか司会者はMCって単語を使ってみたいだけだろw
犯罪者らが「日本の警察ってしょぼいから、俺も犯罪しても大丈夫そうだなw」って
風潮が広がって、治安の悪化につながる。
今回のけん、親族の争いだから、耳がちぎれていても何もできなかったようです。
民事不介入って言われたら、もう何もできない。
これが本当のPower to the Peopleってやつか
「基本的に、ヤクザは自分と同じような犯罪的なバックグラウンドのある人間にしか暴力はふるわないし、殺すこともない。」
こういうお花畑な思考をしている人が兵庫県警かどこかにいたような気がするんですけどね。
阪神のヤクザは美代子に加担して、金持ちで、かつ、気の弱そうな市民だけを狙い撃ちしてたよね。
被害者に犯罪的なバックグラウンドなんか何もなかったよね・・・。
みんなで美代子に加担して、結局、行方不明者が30人以上だよね。
いや、マジで、2人死刑にしたら許してくれるだろうとか、そういう考え、あかんで。
幸せな家庭を何個も潰しといて、
県警とかヤクザの幹部さんに問いたい。
あんたら、自分は子供や孫の顔を見て幸せに暮らすつもりなんか?
そんなん、冗談やろ、通らんで。
http://anond.hatelabo.jp/20100318113148の続き
キーワードの説明として不適切であると考えられるもの
# 中立的でない偏った内容
# 客観的事実ではない内容
一方の主張だけでは「事実」は主観的であり、客観的事実にはなりえない。
# ucnowucnow 2010/03/18 11:20 、「強制改宗を目的として、統一教会信者が拉致監禁されている」と報じるマスメディアは皆無ですとされていますが、マスメディアとは何を意味しますか? 御存知の米本和弘著「我らの不快な隣人」、財界にっぽん2月号・4月号における拉致監禁事件のレポート記事、世界日報社の連載記事http://www.worldtimes.co.jp/special2/ratikankin /main.html、拉致監禁をなくす会のレポートなどは、黙殺されますか?psw_yokohamaさんは自身のブログを「スクープ記事を発表してきた」と評価されていますが、それは、「ただし、マスメディアに認められるまでは事実ではありません」ということではないでしょう。 # ucnowucnow 2010/03/18 15:54 いろいろ調べていただいてご苦労に敬意を示しますが、肝心の質問に応えてはくれていないようですね。 psw_yokohamaさんが拉致監禁が「事実でない」と発言されるときの意味と根拠を教えて下さい。拉致監禁は我々統一教会員にとって極めて現実的な出来事であり、私の同僚もある日突然拉致されて、本人の意志に反して6カ月以上拘束されたままです。映像の中の人物(一人の女性を除く)に、私も会って事実を確認しています。あの映像の証言をみて、これが拉致ではない、これが監禁でない、事実ではない、というその意味がわからないのです。もし偽証があるとすれば、どこが偽証だと思うのか、聞きたいのです。「報道されていない」ことと、「事実でない」ことは別問題です。昨日は、自分のHPで「カルト」に関する書き込みで名誉棄損の有罪決定判決がありましたが、事実であることを、事実ではありません、と不特定多数の前(Web上で)で公言することの弊害も考えていただきたいと思います。 # psw_yokohamapsw_yokohama 2010/03/19 00:18 一般的に書籍はマスメディアとは言いません。世界日報は統一教会の関連会社で、中立的報道を行なうことはありえず、それだけでも信憑性を欠いています。統一教会関係者以外にはほとんど購読されないであろう(不特定多数を購読者としていない)メディアはマスメディアとは呼べません。ごく一部のメディアしか報じていないのでは、この社会で証拠と認められることはありません。 # psw_yokohamapsw_yokohama 2010/03/19 00:18 「事実であるという証拠がなければ、事実ではないとみなすしかない」ということなのです。それは、統一教会に対してのみではなく、幽霊であろうと、UFOであろうと、ネス湖のネッシーであろうと、同じ基準で判断しています。もちろん、証拠が出てくれば、対応を変えることになります。 # psw_yokohamapsw_yokohama 2010/03/19 00:19 「統一教会が『強制改宗を目的として、統一教会信者が拉致監禁されている』と主張している」という現象は確認できます。しかし、それは証拠ではなく「統一教会の見解」にすぎません。ucnowさんは「自分が『統一教会信者の拉致監禁』が事実だと思う理由」しか述べず、「事実である証拠」は全く示していません。ucnowさんが「『統一教会信者の拉致監禁』は事実だ」と思っていても、それはucnowさんの主観でしかありません。 # psw_yokohamapsw_yokohama 2010/03/19 00:21 もし「『多数の統一教会信者の拉致監禁』が事実である証拠」があれば、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、NHK、テレビ朝日、日本テレビ、TBS、フジテレビなどのマスメディア各社が、一斉に大々的に報じるでしょう。 # psw_yokohamapsw_yokohama 2010/03/19 00:21 これまで、このコメント欄にucnowさんが掲載したWebサイト、書籍および映像などの情報をマスメディア各社にも示して、「大変な事件が起きているから記事または番組で取り上げてほしい」と頼んで回ったらいかがでしょうか。でも、恐らく誰一人相手にしないでしょう。マスメディアの人々は、その人が統一教会に入信していなければ、笑うか、呆れるかのどちらかの反応をされるはずです。ucnowさんが提示するものには、証拠としての価値はないからです。その理由は、このコメント欄で私がこれまでに述べています。 # psw_yokohamapsw_yokohama 2010/03/19 00:22 証拠が出てこない限り、「拉致監禁」を「はてなキーワード」に記載するとしても、それを事実とするのではなく「統一教会の主張」であることを明記する必要があります。「キーワード作成・編集ガイドライン」を無視しないのであれば。 # psw_yokohamapsw_yokohama 2010/03/19 00:22 ucnowさんは、証拠を提示できないのに「統一教会信者の拉致監禁」が事実だと断定されています。「自分が事実だと知っていること」と「自分が事実だと信じていること」を区別できず、統一教会が主張することを全て鵜呑みにされているようです。それが、「マインド・コントロール」と呼ばれる心理状態なのです。 # psw_yokohamapsw_yokohama 2010/03/19 00:22 統一教会および統一教会関係者が証拠を提示しないから、マスメディア各社および警察は「統一教会信者の拉致監禁」を事実だと認めないのです。それは、私も同じです。「はてなキーワード」での、「事実かどうか分からない『拉致監禁』を事実とする記述」は、「キーワード作成・編集ガイドライン」に従って削除するしかありません。 # ucnowucnow 2010/03/19 10:45 何度もいうように、マインドコントロールで信じているとかいう次元ではありません。現実に、身近におきている深刻な問題(私の同僚に複数の被害者がいます。ある女性は、なんとか脱出してきた者も精神的に不安定な状況が続きました)です。仮に psw_yokohamaさんが親しくしている青年が、両親・親族・ある特定の思想をもった者に部屋に強制的に閉じ込められ、絶対にでれないように24時間監視され、その青年の人格を否定する暴言を浴びせ続けられ、その特定の思想を受け入れるまで数か月間外部との接触を一切とらせない、という現状を知ったら、どうされますか? 現状を周りに訴えて何とかして助け出そう、とはしないでしょうか。マスメディア各社が、一斉に大々的に報じるときを私も心から願っています。はてなキーワードに関しても、今後の対応を検討します。 # psw_yokohamapsw_yokohama 2010/03/19 18:31 だから、それもucnowさんの主観でしかありません。私なら、誰かが「拉致監禁された」と言っていても鵜呑みにせず、それが事実かどうかきちんと確かめます。「現状を周りに訴えて何とかして助け出そう」としたいのであれば、この「はてなキーワード」を編集するのではなく、警察に「捜査を始めてください」と頼みに行くべきです。警察に行ったことはありますか? # psw_yokohamapsw_yokohama 2010/03/19 18:31 ただし、これまでにucnowさんが私に示したものだけでは、警察は動いてくれないでしょう。オウム真理教が「真理党」という政治団体を設立し、選挙に教祖・麻原彰晃および多数の信者が立候補したことがありました。全員落選したことを「陰謀だ」と主張していましたが、オウム真理教関係者以外には、誰にも相手にされませんでした。「信者の拉致監禁」があると主張する統一教会の姿は、オウム真理教に重なります。教団の外部の人々には通用しないということを、自覚していないからです。統一教会の常識は、社会の非常識であることを認識した方が良いと思います。http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C0%A4%B3%A6%B4%F0%C6%C4%B6%B5%C5%FD%B0%EC%BF%C0%CE%EE%B6%A8%B2%F1?kid=62149&mode=edit
id:ucnow氏が述べている「事実」は一方からのみの視点であり、主観的なものである。よって客観的事実にはなりえない。ガイドライン違反。
id:tameniikiruがのこのことURLを追記してきたよ。
世界基督教統一神霊協会(統一教会)YouTube公式チャンネル http://www.youtube.com/ucjapanch
日本統一教会公式モバイルサイト http://m.ucjp.org/
宣伝か?
はてサっていっつもこれだ。
自分では何もできないのに、理論は作った気になっている(けどその理論も破たんしてるか、現実離れしてる)
党派性があるだけならいいんだけど、それが強すぎて身内は徹底擁護、そうでないもの、少しでも疑問を差し挟む者はウヨクとして罵倒する。この罵倒、学生運動のころの闘士だった人たちは今でもやる手法で、罵倒することで疑問や反対を殺して賛同意見だけ残す。ある意味、マインド・コントロールに使える手口ではあっても、基本的に議論のやり方じゃない、むしろ議論を封じ込める手法で、これを今でもはてサはネットでよく使ってる。
こんな連中にかかわりなさんな。面倒くさくて、気分が悪くなるだけだから。
http://anond.hatelabo.jp/20091101145506
別に「三大巨頭」に限らず、はてサっていっつもそれだ。自分では何もできないのに、理論は作った気になっている(けどその理論も破たんしてるか、現実離れしてるのが常)。
党派性があるだけならいいんだけど、それが強すぎて身内は徹底擁護、そうでないもの、少しでも疑問を差し挟む者はウヨクとして罵倒する。この罵倒、学生運動のころの闘士だった人たちは今でもやる手法で、罵倒することで疑問や反対を殺して賛同意見だけ残す。ある意味、マインド・コントロールに使える手口ではあっても、議論のやり方じゃない、むしろ議論を封じ込める手法で、はてサはネットでよく使ってる。
こんな連中にまともにかかわりなさんな。面倒くさくて、気分が悪くなるだけだから。