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はてなキーワード: 公式参拝とは
東京って言うと定義でぐだぐだ言うやついるから、まぁ普通に考えて23区内な。ていうか上京者の俺の感覚な。
俺は靖国神社に特別政治的感情は無い。思想的な話で言うと侵略戦争の美化だとか、国の為に戦った英霊だとか、そんなことはどっちでもいい。
ただ、上京する前はそういう「何にせよややこしい場所」だと思ってた。基本的にどっち寄りだろうと思想の話でしか聞かないし、テレビで見るのも公式参拝だとか私的参拝だとかだからな。どんな思想であれ何かしらの覚悟を持って行く場所だと思ってた。
だけど、上京してみると、普通の人がなんにもなくただただ行く場所なんだな。気になった女の子に誘われたのは靖国の夏祭りである、みたままつりだし、行ってみればいわゆる祭り。なんなら一時期はナンパ祭りなんて呼ばれてたらしい。
東京出身の会社の先輩と近くの会社に用事があれば、帰りに境内の喫煙所行って普通に参拝して帰る感じ。多分、京都の北野天満宮近くや名古屋の熱田神宮やら近くに行ったら普通に寄ってくよねの感覚。
もちろん、行けばがっつり右翼の人もいるし、なんか思想的ポスターもあるんだけど、そんな誰も気にしてない感じ。
東京の人にとっちゃ近所の有名な神社程度なんだなぁとびっくりした。この感覚の差が、まぁなんか色々引き起こすんだろうなとは思う。
声優が靖国神社にお参りしたのが「許せない。歴史を知らないのか」と中国のネトウヨと、ニッポンの左翼がキレている。
でもさあ、前提条件が狂ってる。
そもそも、「靖国神社参拝問題」って、首相や閣僚による公式参拝が問題だったはずだよね？
私人が、近くの神社としてお参りする場合は、完全にセーフだったはずなんだけれど、なんでいつの間にアウト判定してるの？
政治家は「私的参拝である」と、防衛線を張って、反対派は、「そんな公用車使って私的参拝なんかあるわけねえだろバカ。任期終わってから行け」と怒ってた。
そのラインだったはずなんだよね。
いつの間にか、「公的な立場の人間が、参拝するのはダメ」って話が、「普通の人もダメ」に話を拡張してる。
戦犯も合祀されてるのは困ったもんだけれど、戦没者の合祀をされている以上、遺族がそこに行くのは仕方ないし、神社としてお参りするのも当然であるが、
「総理大臣と閣僚級」は流石にダメって話だったんだけれど、現在、バッシングしてるのは「そもそも立ち寄ること自体がアウト」って話になっている。
いや、靖国神社に行ってお参りしただけでアウトなら、戦没者遺族もアウトになるじゃん。
戦没者遺族に「お前は靖国神社にお参りしたから許せん。歴史を正しく知らないバカ野郎だ。この人種差別主義者め」とか言うの？（いいそうで怖いな。）
多分、靖国神社ってだけで、全てダメっていう思考回路なんだと思うんだけれど。
どうなの？ それ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%96%E5%9B%BD%E7%A5%9E%E7%A4%BE%E5%95%8F%E9%A1%8C
公人においても公私を区別するべきだという論点がある。これは第66代総理であった三木武夫が1975年（昭和50年）8月15日、総理としては初めて終戦記念日に参拝した際に、私的参拝4条件（公用車不使用、玉串料を私費で支出、肩書きを付けない、公職者を随行させない）による「私人」としての参拝を行った。これに対し靖国神社法案を断念した神社本庁および日本遺族会は、「英霊にこたえる会」を結成して、「首相や閣僚による公式参拝」を要請する運動を展開する。靖国神社に対して玉串料などを公費で支出した参拝は、第72代総理であった中曽根康弘による1985年（昭和60年）の参拝が訴訟の対象となり（後述）、1992年（平成4年）の2つの高等裁判所判決で憲法の定める政教分離原則に反する公式参拝と認定され、これらが判例として確定、明確に違憲とされており、これ以降の議論は「私人」としての参拝が許容されるものであるかどうかを巡っての解釈の問題となっている。
「国政上の要職にある者であっても私人・一個人として参拝するなら政教分離原則には抵触せず問題がない」という意見がある。これは、公人であっても人権的な観点から私人の側面を強調視するもので、「首相個人の信仰や信念も尊重されるべきであり、参拝は私人とし行われているものであるならば問題がない」という立場をとっている。「アメリカのように政教分離をうたっていながら、大統領や知事就任式のときに聖書に手をのせ神に誓いをたてることは問題になったことは一度もない」ということも論拠の一つに挙げられている。
一方、「公用車を用い、側近・護衛官を従え、閣僚が連れ立って参拝し、職業欄に『内閣総理大臣』などと記帳するという行為は公人としてのそれであり、政教分離原則に抵触する」という意見がある。こちらは、実効的な観点を重く取り上げ、「首相が在職中に行う行為は私的であっても、多少の差はあれ、全て政治的実効性を持つため、私的参拝であっても靖国神社に実質的に利益を与えるものだ」として問題があるとしている。
第87 - 89代総理・小泉純一郎は、2001年（平成13年）8月13日の首相就任後最初の参拝をした後、公私の別についての質問に対し「公的とか私的とか私はこだわりません。総理大臣である小泉純一郎が心を込めて参拝した」と述べた。これ以降、特にこの論点が大きくクローズアップされている。但し福岡地裁の判決後は私的参拝であると表明している。 小泉純一郎首相による参拝以降、参拝客が急増した現象についてはマスメディアの報道が大きく影響しているとの意見もある[18]。
最初に断っておくが、神社本庁と日本会議が企んでいる憲法改正の「具体的内容」に関しては、私は与しない。
憲法はリバイアサンである国家権力の横暴を縛り国民の自由を守る最後の砦であり、憲法で道徳を規定するのは近代国家として恥ずべきことであると考えるからだ。
この憲法改正の是非はともかく、一方で、この運動をめぐって「政教分離に違反するんじゃね？」的な、「政教分離に関する誤解」が、少なからず蔓延していることに驚いた。ここでは、この論点について明らかにしたい。
そもそも、日本国憲法には「政教分離」の言葉は無いが、以下の条文がその根拠とされている。
[第二〇条]
一 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
三 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
[第八九条]
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便宜若しくは維持のため、……これを支出し、又はその利用に供してはならない。
つまり、憲法で禁止されているのは、(1)国が特定の宗教団体に対して特権を付与すること、(2)宗教団体が政治権力（=国がも独占すべき統治権力）を行使すること、(3)国が宗教活動を行うこと、のみだ。
これまでの判例によれば、国や地方公共団体などが公費で神社に玉串料を納めること、市が市有地を神社に無償提供すること、総理大臣が公費を使って公式参拝を行うこと、などが違憲に該当する。
一方で、「宗教団体が政治活動を行うこと」は憲法では禁止されていない。実際、公明党-創価学会、幸福実現党-幸福の科学、真理党-オウム真理教など、特定の宗教団体が政党を結成して政治活動を行っており、これらは「政教分離」には違反しない。
むしろ、「宗教団体が政治活動を行うこと」を禁止した場合、思想・良心の自由（第十九条）、結社・言論の自由（第二十一条1項）、国政選挙における信条による差別の禁止（第44条）といった規程に違反することになる。つまり、「宗教団体が政治活動を行うこと」の禁止の方こそ憲法違反だ。
そもそも国家が戦死者を弔うというのはどこの国でもやってること。
アメリカのアーリントン墓地なんかは有名だけど無い国がないくらい戦争墓地や記念碑はある。
で、国の指導者がそこを訪れるってのは、国のため死んだという建前だから当然といえば当然なんだよ。
日本の靖国神社だって中曽根まではほとんど全員（任期が短すぎて行けなかった人もいたはずだ）が参拝してた。
１９７５年までは昭和天皇が親拝してた。
その頃までは別に特別なことじゃなかったし、外交上問題になることなんてなかった。
だけど、１９７８年に昭和天皇の反対を押し切って戦犯を合祀してから天皇は行かなくなった。
ここが重要なんだろうと思うんだけどね、逆賊松平某が合祀しちゃったんだよ。
その前の筑波藤麿って元皇族の宮司は昭和天皇の意を受けて合祀を拒否してたのに、だ。
で、戦犯を合祀したことが中国、韓国に知られるようになり、中曽根が行ったら中国、韓国が反発した。
それからは総理大臣の公式参拝は控えるってのが不文律になった。
だけど国家としての戦死者慰霊も必要だから政治が分祠すべきって方向に動いたんだけど靖国神社が頑に拒否した。
さらには遊就館って建物の中の展示で、戦犯なんてものは無いとまで言い始めて歴史の修正を試みる始末。
それを見て世界中がちょっとそれはちょっとないんじゃないのって思い始めてた。
アメリカもここに来て初めてはっきりと参拝はやめろと忠告した。
にもかかわらず昨日参拝しちゃった。
うるせーから調べてきたけど
鷲宮神社においては、彼らが絵馬に『らき☆すた』の登場人物の絵を描いて奉納する、
記念撮影を行う、コスプレ姿で参拝するなどの行動がマスメディアを通じて報じられた[13][14]。
初詣の参拝客も、2008年にはこの年の埼玉県内第3位となる約30万人、
こうした「巡礼」を受け、鷲宮町商工会（現・鷲宮商工会）は、町独自のオリジナルグッズを制作、
同会青年部の運営する大酉茶屋わしのみやや町内の複数の商店にて発売し[17]、
作者や出演声優の鷲宮神社への公式参拝イベントを開催した[18]。
その他にも歳末セールで『らき☆すた』のキャラクターをあしらったスクラッチカードを用いるなど、
様々な地域振興策に取り組んでいる。
地元商工会や町まで巻き込んだビッグビジネスになってるみたいよ。
…っていうことを調べて教えてあげたところで
君は感謝するどころか不機嫌になるだけなんだろうけどね。
民主党政策INDEX2009より。
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html
気になった事項を抜粋。
●内閣
靖国神社はＡ級戦犯が合祀されていることから、総理や閣僚が公式参拝することには問題があります。何人もがわだかまりなく戦没者を追悼し、非戦・平和を誓うことができるよう、特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進めます。
・月額2万6000円（年額31万2000円）の「子ども手当」創設
次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを応援する観点から、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直し、子ども手当を創設します。子どもが育つための基礎的な費用（被服費、教育費など）を保障するため、中学校卒業までの子ども一人あたり、月額2万6000円（年額31万2000円）を支給します。
子どもたちを性的虐待や性的搾取から守るため、児童買春・児童ポルノ処罰法を改正します。
児童ポルノの定義の明確化、児童ポルノ取得罪の新設、罰則の全般的引き上げと対象範囲の拡大、被害にあった子どもたちに対する保護規定の見直しやフォローアップ体制確立などを図り、実効性ある内容に充実させることを検討します。
●消費者
自動車や回転ドア、公園遊具など、消費者に危害を及ぼすおそれのある製品・物品等に関する情報について、消費者の立場に立って企業に公開を義務付ける「危険情報公表法」を制定します。これにより、一般消費者には製品等の危険情報が迅速に提供され、被害の発生を防ぐことができます。
●行政改革
・霞が関改革・政と官の抜本的な見直し
与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府の中に入り、中央省庁の政策立案・決定を実質的に担うことによって、官僚の独走を防ぎ、政治家が霞が関を主導する体制を確立します。なお、政・官の癒着によって公正であるべき行政が歪められることがないよう、政治家と官僚の接触に関する情報公開など、透明性確保のための制度改善を図ります。また各省設置法のあり方を抜本的に見直し、内閣の意思によって柔軟かつ機動的な省庁再編を可能とするよう改めます。
●政治改革
・政治資金の透明化
政治に対する国民の信頼を回復するため、政治資金の実態をガラス張りにして国民の監視のもとにおきます。
具体的には、(1)政治団体に普通預金等や保有する現金の残高を収支報告書に記載させる(2)政党本部や政治資金団体の収支報告書に対する外部監査を義務付ける(3)インターネットによる収支報告書の公開を総務省等に義務付けるとともに政治団体や総務省等が収支報告書等を保存する期間を延長する(4)政治団体が領収書等を保存する期間を現行の3年から5年に延長する――などを含む、政治資金規正法改正を行い、政治資金の透明化を強く推進します。
・衆議院の定数80削減
政権選択の可能な選挙を実現するため、小選挙区選挙をより重視する観点から、衆議院の比例議席180中、80議席を削減します。
また、1票の較差拡大の原因となっている「基数配分」（小選挙区割りの際にまず47都道府県に1議席ずつ配分する方法）を廃止して、小選挙区すべてを人口比例で振り分けることにより、較差是正を図ります。
政策本位の選挙・カネのかからない選挙の実現、候補者と有権者との対話促進などを目的として、インターネット選挙運動を解禁します。
民主党が2006年の164回通常国会に提出した「インターネット選挙運動解禁法案」を成立させ、政党や候補者に加え、第三者もホームページ・ブログ・メール等インターネットのあらゆる形態を使って選挙運動ができるようにします。インターネット導入に伴って予想される不正行為に対しては、(1)誹謗・中傷を抑制するためにホームページ等を使って選挙運動をする者の氏名・メールアドレスの表示を義務付ける(2)「なりすまし」に対する罰則を設ける――など、きめ細かな対応策を講じます。
民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していきます。
●法務
日本では1984年の国籍法改正により「国籍選択制度」が導入され、外国人との結婚や外国での出生によって外国籍を取得した日本人は一定の時点までに日本国籍と外国籍のいずれかを選択することとなりました。法改正以後出生した者がその選択の時期を迎えており、就労や生活、父母の介護などのために両国間を往来する機会が多い、両親双方の国籍を自らのアイデンティティとして引き継ぎたいなどの事情から、重国籍を容認してほしいとの要望が強く寄せられています。こうした要望を踏まえ、国籍選択制度を見直します。
・人権侵害救済機関の創設
人権侵害を許さずその救済を速やかに実現する機関を創設します。
民主党が2005年の162回通常国会に提出した「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」（人権侵害救済法案）では、内閣府の外局として中央人権委員会、各都道府県に地方人権委員会を設置し、人権侵害に係る当事者への助言・指導などの一般救済手続きと調査・調停・仲裁等の特別救済手続きを行うことができるよう定めています。報道機関による人権侵害については特別救済手続きの対象とはせず自主的救済制度をつくる努力義務を定めています。
人権侵害の救済機会を広げるため、国際機関に対し個人が直接に人権侵害の救済を求める制度（個人通報制度）が適用されるよう、政権獲得後速やかに関係条約の選択議定書の批准等の措置をとります。
個人通報制度を規定する人権条約には、女子差別撤廃条約選択議定書、自由権規約選択議定書、拷問禁止条約22条、人種差別撤廃条約14条があります。
●外務・防衛
東アジアや世界の安定と平和に寄与するために、日韓両国の信頼関係を強化します。
韓国は、6者協議の当事国でもあり、良好な日韓関係の再構築は、北朝鮮による拉致・核・ミサイル問題の解決はもちろん、朝鮮半島の平和と安定のために重要です。東アジアや世界の安定と平和に寄与するため、両国の信頼関係を強化し、さらに日韓中3カ国の強力な信頼・協力関係を構築していきます。日韓ＦＴＡ締結や竹島問題の解決等に取り組みます。
日本国憲法の理念に基づき、日本および世界の平和を確保するために積極的な役割を果たします。自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき、わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合に限って、憲法第9条にのっとって行使することとし、それ以外では武力を行使しません。
●農林水産
米、麦、大豆等販売価格が生産費を下回る農産物を対象に農業者戸別所得補償制度を導入します。この制度は、食料自給率目標を前提に策定された「生産数量目標」に即した生産を行った販売農業者（集落営農を含む）に対して、生産に要する費用（全国平均）と販売価格（全国平均）との差額を基本とする交付金を交付するものです。交付金の交付に当たっては、品質、流通（直売所等での販売）・加工（米粉等の形態での販売）への取り組み、経営規模の拡大、生物多様性など環境保全に資する度合い、主食用の米に代わる農産物（米粉用、飼料用等の米を含む）の生産の要素を加味して算定します。これにより、食料の国内生産の確保および農業者の経営安定を図り、食料自給率を向上させ、農業の多面的機能を確保します。
●文部科学
・教育の無償化
高等学校は希望者全入とし、公立高校の授業料は無料化、私立高校などの通学者にも授業料を補助（年12万～24万円程度）します。この内容を具体化した「高校無償化法案」は参議院で可決されましたが、引き続き同法案の成立を目指します。
義務教育就学前の5歳児の就学前教育の無償化を推進し、さらに漸進的に無償化の対象を拡大することによって、保護者の教育費負担の軽減を図ります。
中小企業支援予算の大幅増加を実現します。現在の中小企業対策予算に加えて、最低賃金の引き上げに対応した中小企業支援のための財政上金融上の措置にかかわる予算、中小企業の研究開発力の強化のための予算などの確保に努めます
●厚生
・中国残留邦人支援
老齢年金の満額支給や生活支援給付の実施を定める改正中国残留邦人等自立支援法が、民主党も含めた超党派の働きかけにより2007年成立しました。旧満州（現中国東北部）で終戦を迎え、親と死別・離別した日本人孤児など中国残留邦人に対する支援策を盛り込んでいます。民主党は改正法の実施にあたって、生活支援の収入認定について2世・3世と同居する者が不利にならないこと、残留邦人等が死亡した場合は配偶者も生活支援の対象にすること、医療支援については医療機関の選択を認めること等、きめ細かい運用を図ります。
●労働
雇用失業情勢の悪化に伴い、派遣労働者を含む多くの非正規労働者が職場を追われ、ネットカフェ等で寝泊りしなければならない人が増加しています。この状況を改善するため、「住まいと仕事の確保法」を制定し、住居がなく、安定した就職が難しい若者等に対して、ハローワーク・自治体・企業の連携のもと、カウンセリングや職業紹介、職業訓練、賃貸住宅への入居などを支援します。
自立を希望する若者が安定した職業に就けるよう、(1)「若年者等職業カウンセラー」による職安での就労支援(2)「個別就業支援計画」の作成などによる職業指導(3)民間企業での職業訓練――等を行います。必要に応じて就労支援手当（1日1000円、月3万円相当）を支給します。
教育機関・企業・国・自治体が連携して、職業体験学習や企業見学、インターンシップなどを行い、若い世代の就労意欲の向上を図ります。
・最低賃金の大幅引き上げ
まじめに働いた人が生計を立てられる水準まで最低賃金を着実に引き上げます。2007年に成立した改正最低賃金法には、民主党の修正提案により、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」との文言が地域別最低賃金の原則に加わりました。中小零細企業で最低賃金の引き上げが円滑に実施されるよう財政上・金融上の優遇措置を実施します。そのうえで、最低賃金を全国平均1000円まで引き上げることを目指します。
●国土交通
高速道路は、原則として無料とします。これにより、(1)生活コスト・企業活動コストの引き下げ（最大2.5兆円の国民負担の軽減が可能、家計消費増や企業の設備投資・賃金引き上げ等で内需拡大）(2)地域活性化（生活道路、地域道路としての利用、サービスエリア・パーキングエリアの活用を含む観光産業活性化など）(3)温暖化対策（渋滞の解消・緩和、ＣＯ2の発生抑制など）(4)ムダづかいの根絶（バイパス建設抑制による財政負担の軽減など）――を図ります。
首都高速・阪神高速など渋滞が想定される路線・区間などについては交通需要管理（ＴＤＭ）の観点から社会実験（5割引、7割引等）を実施して影響を確認しつつ、無料化を実施します。
実施に当たっては、道路会社の職員の雇用、首都高速・阪神高速の株主たる自治体の理解、競合交通機関への影響及び交通弱者等に対する十分な配慮を講じます。
「交通基本法」を制定し、国民の「移動の権利」を保障し、新時代にふさわしい総合交通体系を確立します。
その内容は、(1)国民の「移動の権利」を明記する(2)国の交通基本計画により総合的な交通インフラを効率的に整備し、重複による公共事業のムダづかいを減らす(3)環境負荷の少ない持続可能な社会を構築する(4)都道府県・市町村が策定する地域交通計画によって地域住民のニーズに合致した次世代型路面電車システム（ＬＲＴ）やコミュニティバスなどの整備を推進する――等です。
●憲法
「憲法とは公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範である」というのが近代立憲主義における憲法の定義です。決して一時の内閣が、その目指すべき社会像や自らの重視する伝統・価値をうたったり、国民に道徳や義務を課したりするための規範ではありません。民主党は、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という現行憲法の原理は国民の確信によりしっかりと支えられていると考えており、これらを大切にしながら、真に立憲主義を確立し「憲法は国民とともにある」という観点から、現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを国民の皆さんに責任を持って提案していきます。民主党は2005年秋にまとめた「憲法提言」をもとに、今後も国民の皆さんとの自由闊達（かったつ）な憲法論議を行い、国民の多くの皆さんが改正を求め、かつ、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討していきます。
最後の憲法。自民が過半数以上の今なら、国民投票で憲法が改正されることもあるのかな。
てか、財源どうすんだろ。
靖国に限らず私的な参拝は信教の自由としてOKだが公的には政教分離違反でNGでしょ。私的に崇拝するならヒトラーでも麻原でも自由にすればいい。それを当選させるかどうかは有権者の判断。所詮軍人は人殺しだしBC級戦犯だって犯罪者。普通の感覚を持ってればA級戦犯いなくても参拝するようなもんじゃない。靖国にかわる国立追悼施設とか言うばかげた提案もあるけど、慰霊とか追悼って明らかに宗教行為なわけで個人や政党や宗教法人とか民間会社がやるのはいいとして、政府がやっちゃだめだろうと思う。いくら人殺しとはいえ子孫にとっては先祖だし、墓参りみたいなのをしたくなる気持ちはわかるが、あくまで個人としてやってほしいもんだなと思う。こんなことに税金使わないでほしいよ。募金でも集めて私的追悼施設にしたらいいのに。公式参拝は違憲といってた人ですら賛成しちゃったりしてるし。結局彼らにとっては政教分離というのは靖国とか公明とか敵対政治勢力を叩くための手段であって、自分の価値観を公的に権威付けるのはOKなんだろう。靖国神社みたいな偏った施設だから、おおっぴらに戦没者賛美ができなかった利点というのもあるわけで左翼が国立追悼施設に賛成したがるのが理解できない。
http://www.youtube.com/watch?v=bMiNqXPlAro
いいね、この政策
http://www.shimpu.jp/hombu/seisaku/shucho/shucho_03.htm
正統なる国家主権意識の回復による堂々とした外交と力強い政治の実現を！！
○ 自衛隊を正規の軍隊に／イラクへの自衛隊派兵政府方針の無責任追及／保護国条約・日米安保条約体制からの脱却／非核三原則撤廃
○ 北方領土・竹島・尖閣列島に対する露・韓・中国の侵略企図に実力をもって断固たる対応
○ 北朝鮮の国家犯罪である拉致完全解決に武力行使を辞さず／北朝鮮船舶入港全面禁止、強度の経済制裁実行、政府の不作為追及、国内協力者の追及
○ 自虐史観からの脱却を／国旗国歌教育の正常化／反日教育の是正
○ 教育基本法改正／公共心教育の実施／”ゆとり“教育反対／学校の週六日制復活
社会秩序の回復を！！
○ 夫婦別姓反対／家制度再評価／行きすぎた男女共同参画法廃止
○ 農は国の大本・伝統的食文化を見直そう／安易な食糧輸入を排し安全性と自給率及び備蓄向上の食糧政策確立／農家への安易な補助金行政から所得保障制度へ
○ 不法滞在外国人への断固たる対処／入国管理体制強化
○ 間接税から直接税主体の税制に／相続税・贈与税廃止／税金の無駄使い・対中国ODA中止
○ 年金・健保制度を一元化し、基礎部分の税負担化と自助努力保険の並行システム化
○ 首相公選制反対
○ 厳格な政党法制定
