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はてなキーワード: レジームとは
私はなんとかという刑訴法の先生から、あの井上正仁が書いた判例集で、昭和５１年の最高裁判決を読んで、あれのなんでしたっけ、警察官の有形力の行使は、根拠規定がなければ
およそ許されないのである。強制捜査の有形力と言うのは、その個人の住宅の中に入るとかなんとかだったような気がしますね、なんか、ただし、そういう程度に至らないやつ、だから、
個人の生命財産身体に影響がないような有形力の行使は、根拠規定がなくても許される場合があるというような判断枠組みではなかったかと思うが。
警察官が任意捜査において有形力を使う場合でも、何をするか分からないから、必要性緊急性相当性を考慮して、具体的状況に応じて社会通念上相当と認められる範囲内で
許可されるというレジームである。事案では、被疑者が、父母の警察署への来所を待っていたところ、突然逃げようとしたので、横にいた警察官が、風船をやってからでいいではないか、といって
右手首をつかんで、退出しようとしたのを制止した、というものであり、岐阜地裁は、任意捜査の限度を超えるもので違法、 高裁は、客観的に相当であるとして、棄却し、最高裁は、上記枠組みを
示して、相当とした。
「IAEAは日本から100万ユーロを受け取ったのか」韓国記者が追及
https://www.afpbb.com/articles/-/3471275
告発者は外務省が持っていてはならないIAEAの最終報告書を保っている。（つまり外務省の人間）
番組中の和訳はあまり正確ではないですが、それにしても驚くべき情報。私が理解したのは、以下のこと。これ、日本では報道されているのでしょうか？衝撃的な #内部告発 です。
youtu.be/hssjpZ2yVLE
7月中に予定されている #福島第一原発事故 により生じた #放射能処理水 の放出について、
・ #IAEA が #包括報告書 を作成したがその最終版が公表される前に #審査対象 である🇯🇵日本の #外務省 に渡っていた。
・外務省は #100万ユーロ の #賄賂 をIAEA側に渡し、報告書の内容を #改竄 ・修正したと、 #内部告発者 「Jorseti」氏が告発し韓国の市民メディア番組『ザ・探査』番組に情報を寄せた。
・「Jorseti」氏はに未公表のIAEA包括報告書の最終版の表紙と目次のコピーを番組に提供。これはIAEAトップの #グロッシー事務局長 の訪日時に初めて手交されるもので、日本の外務省に事前に渡っている筈がないものだった。
（参考報道）
news.yahoo.co.jp/articles/aa6b8…
・前回の放送で「Jorseti」氏の内部告発を受け、日本の外務省は大騒ぎになり、徹夜で「 #犯人探し 」が行わ れた。
・当初「6月末」に予定されていたIAEAのグロッシー事務局長の訪日は、前回番組放送後、急遽「7月初め」に変更された。
・番組は、今回の告発内容が事実ならば、審査対象である日本政府・外務省は3つの違反・違法行為を犯したことになると指摘。
以上
こりゃあ思ったよりヤバイ。これが、IAEA報告書の最終案が事前に日本側に渡り、更に不都合な箇所には修正要求が出され、それにIAEA側が応じて最終報告が完成されている証拠ならば、「核の平和利用」レジームの正当性の根幹に関わる闇が白日の下に晒されたことになる。IAEAの調査は全て出来レースだと。
もっている中身が同じ。
IAEAはザポリージャでもウクライナに味方してウソに加担している。
なので不思議ではない。
韓国記者が発狂「IAEAは日本から100万ユーロを受け取ったのか」 グロッシ氏を追及 - 厳選！韓国情報 gensen5ch.blog.jp/archives/87783… 何でもカネで動くと思ってるんだな。「公益のために誠心誠意行動する」って韓国人には理解不能？ グロッシさんは韓国当局に名誉毀損での捜査要求していいと思う。
カネをもらっているからこうなるのでは？
https://anond.hatelabo.jp/20230316083855
https://anond.hatelabo.jp/20230316084129
そもそも部会での議論に関して、強姦などの直球の性犯罪の議論が重視されたためか、議事録を拝見した限りでは撮影罪については時間不足であるように感じた。もちろん被害の甚大さでいえばその通りであるが、加害者として巻き込まれることの確率でいえばその重要性は逆であることから、必ずしも撮影罪を軽視してよいということではないだろう。また、撮影罪について語る時間の少ない中で、性暴力に伴う撮影の議論が重視され、しかもその話題にはAV新法の成立に関連して強要されたAV出演と撮影罪の関係の議論も加わったことから、パンチラなどの純粋盗撮は議論が一層不十分だった印象である。そもそも盗撮ジャンルは大きなものでもパンチラ、風呂、トイレなどがあり、撮影の方法や主体がそれぞれ異なるという複雑さを備えている。例えば風呂は遠距離からの望遠もあるが、女性の外国人留学生などを勧誘して女湯に隠しカメラを持ち込ませることがあるようだし、トイレはカメラを隠すために壁などに加工（損壊）を伴うこともある。加えて、アスリート盗撮のように肉眼で見えているが撮影してはならないものも保護しようと試みて、結局アスリート盗撮は断念された。そのように、そもそも論では語れていない非性犯罪系の撮影罪の論点を残しながらも、肝心の撮影罪の議論も煮詰まっていない印象である。
いわゆる性的な盗撮と言っても職場や学校でカジュアルに盗撮して身内に拡散させるものから、商業的な意図で撮影を繰り返して大量に販売してしまうものまである。室伏広治はスポーツ庁の長官としてアスリート盗撮について何度かコメントを出しているが、その中で現役時代に自身も「アスリート盗撮」の被写体となった思いを語ったことがある。先に述べたような交通事故で意識不明の被害者やホームレス虐待、単に見た目がおもしろいだけでネットミームとなってしまっている壊死ニキ、マナーの悪い鉄オタを糾弾するための映像、醤油をぺろぺろする友人を撮影する撮影者や、災害被害者を馬鹿にする独白の撮影者など、盗撮としてそもそも議論すべきフレームが広大な中で、なぜ強姦等に伴うハードな撮影行為とセットでパンチラ等の盗撮だけを語ってしまったのか、それによって抜け落ちた部分がどこなのかについて、引き続き国会での撮影罪の議論でしっかり語ってほしいと思う。
盗撮罪が撮影に加えて頒布や取得も違法とするように構成されていることはすでに述べた。この3つは
という基本要素であるが、燃焼と同じでどれか一つを徹底的につぶせばゼロではなくとも大きく被害を低減することが可能である。
このうち撮る人は撮影罪がほぼ今の形で施行されれば大きく減らせるだろう。
流す人（≒マーケット）が壊滅すれば、撮る人事態は少数存続したとしても、お金のために膨大な人数を撮影する行為は止まることになる。すなわち自家用の程度でしか撮影しないし、膨大に複製・拡散されてしまうことでの被害を低減する効果は期待できる。
見る人はどうだろうか。マーケットが壊滅しても、残念ながら海外のサイトなどに拡散した膨大な数の盗撮映像があり、体感的にはおそらく顔・パンティがばっちり撮影された実用的な映像だけでもおそらく1万人は下回らないと見積もる。パンティのみや顔モザイクなど作品価値が高くないものも含めれば10万人ほどにも達するかもしれない。ただしパンチラファンの多くは削除された拙稿でも述べたがシチュエーションを重視している。
なおカリスマ撮り師の潜在撮影人数は、捜査関係者によるとのべ1万人程度と見込まれているとの報道があった。カリスマ撮り師がリリースした作品は500人程度であるため歩留まりは約5%くらいと見られる。カリスマ撮り師ほどのこだわりがない撮り師もいることから歩留まりを10%と仮置きし、10万人が販売されているとすれば、潜在被害者は100万人程度と言えるだろう。日本の生産年齢7000万人の半数3500万人の女性のおよそ30人に1人くらいが盗撮に遭っていると考えられる。なお年齢のスライドを考慮すべきだが、そもそも上記10万人やカリスマ撮り師の1万人という被害者数が約15年間くらいの累計であることから一定程度は考慮できていると言えよう。また、中年女性であってもパンチラにNTR的なアクセントがつくことからファンがおり、映像の結婚指輪探しなどが行われているため、若者と比べれば低率ではあるものの、必ずしも被害ターゲットから外れるわけではない。
さて本稿もほぼ終盤となってきた。見ると撮るは鶏と卵なのだろうか？書籍「盗撮をやめられない男たち」では目の前に短いスカートの人がいて手元にスマホがあったのでつい撮影してしまったというような人が一定数いることが示されている。同書は盗撮の再犯を重ねるなどして依存性が高いと判断され、塀の中でR3性犯罪再犯防止プログラムを受けたのちに医療に助けを求めた人たちへの聞き取りが収められており、500人規模のアンケート結果等が紹介されていた。その中で確かに「見たい」ので「撮った」という関係は一定数存在する。一方で市販の作品などで「見てしまった」から「撮りたくなった」というのは必ずしも多くないことが指摘されていた。そのため市販映像を徹底的につぶしたとしても、つい出来心でという自然発生的な盗撮は続くだろう。
盗撮のマーケットはカリスマ撮り師の逮捕の前から実は終わっている。マーケットに対し、おそらく警察や、国際クレジットカードブランドの決済引き上げ圧力などが行われたものと思われるが、盗撮映像に出演女性の承諾書などを添付させる規制が強化された。そのため本物らしい新作はほとんど見受けられない状況が続いており、一時的な風雨（例えば東京五輪や大阪万博）を凌いで元通りということも考えにくい。レビューブログについても影響を受けているようである。レビューブログの収益源はレビューのページビュー数と連動した広告というよりは、レビュー記事からマーケットに飛んで購入したコンバージョン広告である。そのためレビュー対象の作品の出品が取り下げられてしまうと、記事だけ残しておくモチベーションはほぼない。今のところ聞いたことがないが、レビュー記事も名誉棄損で訴えられるようなことがあれば大きなリスクとなるため、出品中止作品のレビューはすぐに削除されるというのが最近の動向である。結果、公式にはマーケットの盗撮作品やそのレビュー記事は急速に減少しつつある。
では事態は改善に向かっているか？むしろ急速に悪化している。それは海外の転載エコシステムに組み込まれてしまったためだ。報道などを機に関心を持った新規組が作品に尋ね当たろうとすると見つかるのは転載作品ばかりである。典型的な転載エコシステムは漫画や音楽などと同様であり、リンク集である「リーチサイト」とデータ本体を掲載する「Webストレージ」からなる。前者のリーチサイト自体が有料会員制である場合もあるが、多くは無料でリンク情報だけを配信しており、後者のWebストレージは1日にダウンロード可能なデータ量が会員ランクに応じて定まる。撒き餌として無料会員枠が設定され1日に1GB程度はダウンロードできるが、1か月に15USDや30USなどを払えばそのダウンロード帯域やデータ転送の総量が100倍や無制限へと緩和していく。
このエコシステムはあまり解明が進んでいないが、私の知る唯一の事例では東南アジアの某国でリーチサイトとWebストレージの両方を一体的に運営していた首謀者が摘発された事件がある（2014年4月）。その売り上げは約6億4000万円とされており、同国の平均年収が当時30万円から50万円とされていたことから2000年分に相当する。日本に例えれば年収500万円の2000年分で100億円ほどの売上になったといえるだろう。この金額を見れば、今後も著作権法の整備が十分でない発展途上国が、先進国からの支援で光ファイバーと発電所を整備し、アングラなインターネットビジネスに手を染める行為をとどめることは難しいと考えられる。捜査能力の不十分さから見ればローリスクである一方でハイリターンが見込めるからだ。（ただし捜査能力が不十分過ぎて捜査過程で不透明な死を向けるリスクもあるだろう）
また、満足な産業が発達しなかったルーマニアではソヴィエト崩壊後の国難の中で生き残りをかけてインターネット整備を進めた。そのことでブカレスト工科大学などに計算機工学の専門家が集まったが、2003年頃にハッキングは稼げる手段であることが一部の国民に知られるところなり、「サイバー犯罪の巣窟」とまで言われるようになってしまった。現状もその状況が続きつつ、ホワイトハッカー育成などセキュリティ産業でも活躍するおもしろい国家となっている。
そのように色々な事情を含みつつ、リーチサイト規制は国際クレジットカードブランドを中心に強化が進むが、ビットコインなどでの支払手段も開発されており、いたちごっこが続きそうだ。
こうした中で本邦において盗撮罪が強化されて新規供給に歯止めをかけることができたとしても、過去作品の流通を止めることは相当に難しいと考えられる。漫画や映画の転載は被害規模が桁違いに大きく、また大半の国が違法と判断できるが、それですら拡散を止めることができていない。であるのに対して盗撮は違法ではない国も多いため、国際的な刑事捜査の枠組みに協調して摘発してくれる動きは遅々としたものになるだろう。あるとすれば、安保理決議に基づく経済制裁措置の14のレジーム、いわゆる形容詞のつかない"Sanctions"の対象国が外貨獲得のために行っているとされるサイバー犯罪の一環としてこうした不法なコンテンツ流通が大規模に摘発されるという流れに期待する他ないだろう。一説によると、ごく一部の国は正義に大義が勝りどんなことでも行うが、いわゆるブラック国であっても彼らなりの正義はあるため、違法コンテンツについても線引きを行って取り扱うなどの仁義があるそうである（例えばポルノではなく映画のみを扱う、等）。そうであれば日本の店員さんのパンチラ映像は彼らの倫理に照らしてどのように裁定されるのだろうか？
また、そもそもリーチサイトですらない拡散手法もある。ストリーミング系サイトがそれであり、何某hubとかx何某という感じのサイトである。大量の広告によって運営し、有料会員となると広告が外れたり解像度の制限が解除されるというフリーミアムモデルが多い。パンチラ映像がここに載ってしまうと、とりあえずどんな感じかがわかるレベルであれば誰でも容易にアクセスできてしまい、ダウンロードまでの手間が大きいリーチサイトと比べて被害は各段に拡大するだろう。それだけでなく、彼らはアングラであってアングラではない陽キャな側面があるため、リーチサイトと違って隠れようとする意思がない。画像検索などで見つかりやすいようにサムネイル画像にAI技術を採用し、よりクリックされやすいサムネイルを積極的に見せるといったことも行っている。一般にリーチサイトは一部のヘビーユーザーの定着を図りながら、当局からの摘発を逃れるために水面下に潜む傾向にあるのと対照的だ。
また、被害者にとっては自身のパンチラシーンがどぎついハードコアポルノと並べて表示されることも嫌悪感に繋がりそうである。加えて、同種のパンチラ映像の中でも再生回数やお気に入りの★の数で差がついてしまい、仮に自分だけ人気がなかったりすると、それはそれで嫌な要素となるかもしれない（人気があっても嫌だろうが）。
加えて、一義的なコンテンツオーナーは撮り師であるため、DMCAで削除させるには彼らの手を借りる必要がある。一般AVであれば発売元が倒産しても業界団体等を頼る手があるが、パンチラは基本的に草の根型であるため当人以外に削除の申し立て権限が分散している可能性が低い。カリスマ撮り師のように獄中に入ってしまえばアプローチし得るが、大半の撮り師は姿を消してしまっており、せめて転載コンテンツの削除活動に付き合ってほしいと願っても、居場所が分からなければ働きかけようもないのである。自分の顔を送り付け、ここに映っているのは自分なので削除してほしいと願い出ても、出演契約などがどうなっているか分からなければプラットフォーマー側からは削除等の対応を取ることは難しいだろう。DMCAの仕組みとしてもそういった変化球まで規定されているのだろうか？
削除稿での「パンチラAV女優」の表現は撮り師や掲示板等で用いられている表現を紹介したものだが、読者の方からは否定的な意見が多くある表現だった。ただし実体はそｒを上回っており、ストリーミング系サイトに転載され、少々の広告を踏めば誰でも無料で見られるという状況に置かれると共に、隣り合うのは本職のAV女優たちという状況に置かれてしまっている被害者が一定数存在する。パンチラ盗撮被害者はいわばYouTuberならぬPanTuber（ぱんちゅーばー）状態であるといえるだろう。法案に目を通した限り、少なくともパンチラに関して言えばマーケットは既に縮小していて実効性がなく、PanTuber化は海外サーバの事案なので法の網がかからない。漫画リーチサイト規制ではブロッキングが議論され炎上したが、漫画家の収益よりもシビアな盗撮問題では適用が許容されるだろうか？
ちなみに冒頭で触れた福岡地裁の名誉棄損判決に至った盗撮事件であるが、風呂、トイレ、パンチラなどの各種盗撮作品を扱うマーケットおよび撮り師が一体的に摘発されたもので、10億円の被害があったとされる。この判決では
（続き）
ふだん勇ましいこと言ってた連中は「俺が行く」とは決して言わず、「沖縄の奴らから徴兵しろ」「特権まみれの在日を罰として動員しろ」「日教組や共産党員を前線に出せ」と言うだろう。客観的に見てどれだけ非論理的でも、彼らの中では「俺たちの敵を懲らしめたい」という論理が優先される。
でも現実は違ってくるだろう。もっと公平な徴兵が行われるか？ 何が公平かなんて誰にもわからない。子育て中の家族の動員を遅らせるのは他国でもやっているので、日本もそれに倣うかもしれない。でも単身者の男性から見たら、それって公平か？ とうぜん女性は戦線に動員されない。戦線により近いところで明日死ぬかもしれない男の中で、それに苛立つ者が出ることを止められようか。特に、自分に守るべきものがないとなれば。命は平等にひとつなのだから。
少し前社会的に困窮し絶望した人が「希望は戦争」と言っていたが、いざロシアで動員が始まって分かる。国家による強制は、すでに絶望している人を更にどん底に落とすことにしかならない。
恐らく汚職がはびこっていたというウクライナでも、国家総動員の影で相当の不公平があったのだと思う。ただ今は、他のあらゆる問題に目をつぶり国土を守る戦いを優先せねばならないだけで。
国際問題の専門家や一部の勇ましい政治家の論をいろいろ聞くと、総じてこんな想定があるように思える。中国が現状のレジームの変更を狙う過程で台湾に侵攻するかもしれない。そうすると台湾防衛を表明している米国と戦争になり、集団的自衛権で自衛隊も参戦(共同防衛)するかもしれない。となると、中国は日本も「中国の一部である台湾の侵略国」と扱い、日本に宣戦し、台湾に代わる新たな緩衝地帯としての沖縄の独立を狙って沖縄や本土への攻撃・侵攻をするかもしれない。一定のリアリティーがあるように思える。
で、戦争がやってくる。
何もしてないのに、とつぜん死が降ってくる。それはミサイルかもしれないし、徴兵の令状かもしれない。
戦わなければ全員が見境なくミサイルで殺され占領軍に殺される。だから、戦争という肉体労働を担う能力のある特定の年齢と性別の人間が、残りをまもるために徴兵される。最初は前線で戦う誰かを支えるために。前線の誰かがたくさん死ねば、徐々に、その穴を埋めるために。この巨大な絶望の仕組みが構築される。戦争さえなければあり得ないものが。
戦争は全ての社会矛盾を超越する、命の差別という巨大な矛盾を生む。戦争ほどの絶望はない。
過去の大戦の反省からではない。いまの現実を見て、つくづく思う。戦争を起こさないための努力は最大限にやってほしい。抑止力のための軍備、開かれた外交と経済的な相互依存。対話チャネルの維持。何が有効かはわからない。でも全てだ。無駄打ちかもしれないが、でも全てやるべきだ。そうあってほしい。
どうも都合のいい総括が行われているようだ。
IthacaChasma 3本の矢のうち、1本目（金融緩和）は上手くいった。しかし日銀は金融緩和はできても需要は創出できない。2本目の財政出動が全く足りなかった。おかげでデフレ脱却ができず、賃金も増えなかった。消費税率上げは最悪。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20200902213816
本来のリフレ政策がどのようなものであったか、振り返ってみよう。
戦後の各国は、ケインズ経済学の影響の下で、財政政策および金融政策を用いてマクロ経済の安定化を実現するという枠組みを受け入れてきた。しかし、世界的な固定相場制が崩壊した1970年代以降は、マクロ安定化の手段は金融政策を主軸とし、財政は基本的に公共財や公共サービスの供給に割り当てるという考え方が定着するようになった。（略）したがって、金融政策をそれ（引用者注：国内マクロ経済の安定化）に適切に割り当てておけば、財政政策をマクロ政策に用いる必要は特にない。
岩田規久男（編）『まずデフレを止めよ』 pp123, 124
この認識を支えていたのが、
1920年代の長期的成長経路への回帰という意味での終焉については、さまざまな要因が指摘されている。「1940年３月のドイツ軍フランス侵攻によるヨーロッパからの大量の戦争資材の発注による輸出の急増とアメリカ自身の軍事費の急増による拡張的財政政策」（加藤[2001]199-200頁）を強調するのは加藤出氏である。白川方明氏も同様に戦争を強調する（白川[2002a]）。（略）
アメリカが参戦したのは1941年だが、生産はその前にすでに上昇している。1940年にはほぼ終焉が完成していると考えるべきである。（略）1941年以降、財政支出が増えたことはそのとおりである。しかし、それまでの時期については、それほど増えていない。（略）
さらに、安達氏の研究でも、公共投資の増額は大恐慌からの回復、終焉とあまり関係がないことがわかる。デフレからの脱出が達成された1933年には公共投資は減少していたし（ルーズベルトは、就任と同時に緊縮財政を行っていた）、40年にはまた減少していた（図表5-3を参照）。
岩田前掲書 pp159, 160
という実証と、
そもそも、先進国のマクロ的な景気対策はほとんど金融政策に頼っている。というのは、資本移動が自由な場合、金融政策が財政政策より効果的というマンデル＝フレミング理論のほかに公共投資のような財政支出は特定の利益集団に利用される可能性が高いために敬遠されるからだ。広範な消費者を対象とする減税政策であれば、こうした問題は避けられるが、財政赤字を考えると減税の余裕はないからだ。
岩田前掲書 p210
という理論だった。すなわち、緊縮財政であっても（緊縮でない方がベターであるにせよ）、レジーム転換を伴う十分な金融緩和を実行すればデフレ脱却は可能だ、というのが本来のリフレ政策であった。これを総括するのであれば、
のいずれかでしかあり得ない。本来のリフレ政策が実現されていたにもかかわらず消費増税のせいでデフレ脱却ができなかった、とする冒頭に掲げた意見は、本来のリフレ政策は誤りであったというのが論理的必然であると考えるが、そのように理解していいのかな？
現状に対する（悪い意味での）新しい変革となる
・一刻も早く変革を元に戻して従来の現状が戻ることを期待
ところが早期段階で皆がマスクをするようになったのに加えて
志村けんがお亡くなりになった影響で
＊＊＊
となると後者を求めることになる
それでもいつまで経っても「非常時感」が消えない
2011年の311の時は非常時感が国民の結束を促す方向にも働いた
隣にいる同じ日本国民が潜在的な脅威（感染者かも？）とされてる
「悪い変革を元に戻す」感は乏しかった
＊＊＊
ちな、「大衆的保守は現状維持（≠戦前復古）」という観点に立てば
そして保守的な大衆には性急な変革は（復古的な変革でも）望まれない
竹島奪還も、拉致被害者の奪回も、とりあえず口にしているだけで
心底から本気そうには思えなかった
大学生のころには1970年代には、すでに大学はレジャーランドと呼ばれ
ユーミンのようなニューミュージックが流れる消費文化のまっただ中
2010年代になっても嬉々として「私をスキーに連れて行って」ごっこをしてる
ここが一番の問題でしょう。それを無視してちゃなんの話にもならない。
グループBは「輸出管理レジームに参加し、一定要件を満たす国・地域」としており
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL02HMW_S9A800C1000000/
４つのレジーム＋一定要件を満たしてようやくグループB。ちなみにホワイト国＝グループA。
アメリカや欧州をはじめとする国際社会が一切反応を示していないのが答えだと思う
おそらくまだ表には出ていない情報が関係諸国で共有されているんだろうね
韓国の件だけど、自分がここ10年ぐらい関わっている安全保障貿易管理（輸出管理）の分野が日の目を見て嬉しいと思う反面、不正確な報道やツイート拡散も目につく。
そこで、頭の整理も兼ねて、今回の事象に対する輸出管理担当者の考えを、ここに遺しておこうと思う。
■輸出規制ではないのか
最近の報道を見ていると「ホワイト国を外れても輸出はできる。だから「輸出規制」にはあたらない」というのが日本政府の言い分であり、最近のネット言説の潮流となりつつある。
しかし、それはあまりに形式的な論であり、輸出にかかわる企業側の手間、輸出までの期間を考えると、実質的な「輸出規制」に値するものだと私は思う。
ここで日本の輸出規制について触れておくと、大きくわけて(1)リスト規制と(2)キャッチオール規制という２つの規制に分かれている。
貨物の性質に着目した規制。たとえば精度の高い工作機械なんかは、核兵器開発に転用される可能性があるので、広範に規制されている。フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素もこのリスト規制に引っかかる。
原則は輸出案件（契約）ごとに許可を取る必要がある（＝個別許可申請）。
ところがこの個別許可申請というのが曲者で、今どき申請は紙ベース。添付する契約書面の内容はもちろん、誤字脱字等についても事細かにチェックされて、まあなかなか許可が下りない（90日以内というルールがあるにはあるのだが）。あと許可申請先は経産省の安全保障貿易審査課という鬼のように厳しい部署であり、厄介。
それじゃ企業の経済活動が成り立たないよね、というわけで、一定場合については「包括許可」という、文字通り包括的に許可を与える制度を設けて、簡単に輸出できるようにしたわけ。
特にホワイト国向けの「一般包括許可」という制度は、なんだろう、鈍行列車に対する新幹線みたいなもの？あるいはディズニーランドのファストパスみたいなもので、電子申請もできて、許可もスムーズに下りる。申請先も全国の経済産業局や通商事務所で済む。経産省の審査課に比べると遥かに楽。
韓国についてはすべてのリスト規制貨物について「一般包括」が使えていたのを、７月１日からはフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素について使えなくした、つまり個別許可申請が必要とした。
そして８月２８日からは韓国がホワイト国を外れるので、すべてのリスト規制貨物について個別許可が必要となる。たとえば等級の高いベアリングはリスト規制貨物なんだけど、それ１つ韓国に出すにも、いちいち経済産業省に申請が必要となってしまう。
（正確に言うと３品目以外については「特別一般包括」という制度を使うという手がある。ただし経産省検査官の監査を事前に受け入れなければならなかったり、いろいろ面倒くさい）
■結論
つらつらと書いてきましたが、とにかく個別許可申請というのは、言葉上のイメージより遥かに面倒くさいものであり、許可までに時間も掛かる「実質的な輸出規制」に値するものなのですよ・・というのが私の考え。
フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素を取り扱う企業について考えると、おそらく案件ごとに個別許可申請して、許可を取って、船を手配して・・・と悠長なことをやってられるような貨物ではなさそう。デカものの工作機械であれば、１件ごとの個別許可申請でも商売が回るのだが（面倒くさいことは変わりない）。
さらに、個別許可申請では「誓約書」という、勝手に転売しない旨をうたった文書を相手方から取得する制度がある。これ、相手方が誓約書に反して転売した場合は日本の企業が責任を問われるという鬼畜な制度であり、具体的には罰金や輸出禁止処分等のペナルティを課されてしまう。だから工作機械メーカーなんかはGPSを機械に埋め込んで、相手方が機械を動かし場合はすぐ分かるようにチェック体制を整えている。
しかし、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素にGPSを埋め込むわけにはいかない。もし韓国企業がこっそり転売をしたら、彼らを信じてわざわざ輸出許可を取った自分たちにペナルティが課されてしまう。こんな状況下でわざわざリスクを取って輸出をするかというと、韓国向け輸出自体をやめてしまうのではないだろうか？
上記３品目については日本政府は輸出許可を出さないような気がする。もちろん不許可処分を出してしまうと大事になるので、企業の自粛を求めるようなやり方になるとは思うのだけど（そういうことが何度かあった）。その意味でも「実質的な輸出規制」に値するものだと思う。
顧客の性質に着目した規制。簡単に言うと経産省が発行しているブラックリスト（外国ユーザーリストという）に載っているか、輸出された貨物を核兵器開発等に使用した前科があったり、今回使用しようとしている顧客については、リスト規制と同じように経産省に許可申請をしなければならないとする制度。輸出企業は、顧客の名前や契約書、HPを調べて、安全な顧客かどうかを確認する義務があるというわけ。
ホワイト国向け輸出の場合はそもそもこのキャッチオール規制審査が免除されていたのだけど、ホワイト国から外れると、この審査も行わなければならない。
・・・ただ、担当者の実感としては、この審査自体はさほどの手間ではない。企業によってはホワイト・非ホワイトの区別をつけず実施しているところも多いと思う。
■ホワイト国を外すこと
ちなみに、ホワイト国というのは現在27カ国あって、国際的なレジームに加入しているかどうかが基準になっている。核だったり、ミサイルだったり、生物兵器だったり、汎用品の軍事転用だったり。自分がこの仕事を始めてからは、ブルガリアが追加されたことがあったと思うけれども、基本的には４つのレジームに入っているかどうかがメルクマール（と、自分は教えられてきたし、安全保障貿易管理の資格試験でもそのような模範解答とされている）。今度インドが入るんじゃないかと数年前から言われてはいる。
ところが韓国は巷間言われているような北朝鮮への横流し疑惑があるとはいえ、４つのレジームから脱退したわけではない。にも関わらず差別的な取り扱いをするのは、明文化されていないとはいえ、ルールを逸脱した運用だよなあ、と思うところはある。
■今後の着地点
本丸はフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の３品目だとすると、これらについては引き続き個別許可申請を必要とする一方、今後アメリカの仲介を受けて韓国をホワイト国に戻すというのは、着地点としてありそうな気はする。けど、今の内閣と嫌韓世論からすると、それも難しいのかなあ・・・。
【登場人物紹介】
■鳩山一郎
ピュアさ ：★★★★★
打たれ強さ：★☆☆☆☆
■三木武吉
智謀 ：★★★★★
執念深さ ：★★★★★
政界の寝業師。
■吉田茂
智謀 ：★★★★★
協調性 ：★★☆☆☆
日本国憲法、教育基本法、労働基準法、公職選挙法、自衛隊法...といった数々の法律を作り、
サンフランシスコ講和条約で日本の再独立を果たした総理。
■岸信介
黒幕力：★★★★★
執念深さ ：★★★★★
妖力：★★★★★
首相を務めただけでなく、平成直前まで『昭和の妖怪』として歴代首相に強い影響力を持った。
【本編】
戦争を主導していた東条英機ら戦前の権力者は、GHQの手によりA級戦犯に指定され、巣鴨プリズンへと収容された。
権力の中枢の中にいなかった政治家も、少しでもGHQに目をつけられれば公職追放された。
その中には自由党を設立し選挙で与党第ー党になったばかりの鳩山一郎もいた。
鳩山一郎「せっかく選挙で選ばれて与党第一党になったのに、GHQひどいよ...」
三木武吉「お前を総理大臣にしてやると誓ったのに・・・くそッ志半ばで...」
鳩山一郎「誰か代わりに総理やってくれないかなぁ。あ、吉田くん！」
吉田茂「なんだ？」
鳩山一郎「ぼく公職追放されて総理やれなくなっちゃったからさ、吉田君が総理やってよ」
吉田茂「嫌だよ面倒臭え。俺は外交官であって、政治家じゃないんだよ」
吉田茂「あー分かった。分かった。そのかわり自由にやらせて貰うよ。
あと嫌になったらすぐ辞めるからな。お前が公職追放解かれるまでだぞ。」
■
党議員「はぁ？何だお前！」
党議員「GHQも吉田茂を嫌ってるらしいぞ。こいつには任せられんだろ」
党議員「なんだ？」
一年生議員「吉田総裁、良い響きじゃないですか！皆さん、GHQの言いなりになるんですか！」
周り「ざわざわ・・・そうだそうだ！GHQの言いなりになんかなるもんか！」
吉田茂「あの田中角栄とかいう一年生議員・・・将来大物になるな」
■
吉田茂「実はもう決めてる」
党議員「は？」
党議員「学者や官僚じゃねえか！政治家経験の無いやつ連れてくるとかアホか！」
吉田茂「それだけじゃないぞ。若手官僚たちを自由党からガンガン出馬させる。
佐藤栄作に、池田勇人、宮沢喜一、鈴木善幸、大平正芳、小渕(父)、小沢(父)、橋本(父)・・・将来楽しみだ」
■
(中略)
戦後の体制(レジーム)はほとんど俺が作ったと言っても良いんじゃねえかな、これ」
吉田茂「おう、ひさしぶり。公職追放解かれたんだってな。おめでとう」
吉田茂「なんだっけ？」
鳩山一郎「僕が公職追放解かれたら総裁の座返してくれるって約束だったよね？」
吉田茂「そうだっけ？」
吉田茂「いや、俺この仕事向いてるみたいでさ、今更そういうこと言われても困るんだよなぁ」
三木武吉「おい吉田ァ！約束忘れてんじゃねぇぞ！この自由党はなぁ！鳩山の夢叶えるために立ち上げた政党だぞ！」
鳩山一郎「まぁまぁ」
三木武吉「後悔させてやる...」
吉田茂「なんだとコラ？」
三木武吉「今に後悔させてやるぞ...必ずな」
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その翌日・・・
岸信介「ふぅ、やっと巣鴨プリズンから出られたが...さてどうしたものか」
岸信介「まったく、俺が牢獄に入っている間に好き勝手にやってる奴がいるな」
佐藤栄作「なんだい兄さん」
岸信介「お前吉田内閣で大臣やってるらしいじゃないか。俺を自由党に入れろ」
吉田茂「岸信介？戦前の亡霊じゃねぇか！危ねぇなぁ。除名だ除名！」
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国会にて
野党「バカヤローとは何だ！総理大臣がそんなこと言って良いのか！内閣不信任案だ！」
吉田茂「やるならやってみろ...内閣不信任案なんて通るわけ無いだろ」
議長「賛成多数で可決です」
吉田茂「何だと！」
三木武吉「先に裏切ったのはお前だろ」
三木武吉「日本民主党を設立する！党首は鳩山一郎！こっちが本家だ！」
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三木武吉「で、どうする？」
三木武吉「また一緒になるか？もちろんタダでとは言わんがな」
吉田茂「条件は何だ？」
吉田茂「それだけか？」
鳩山一郎「よーし、やるぞー！」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%80%88%E5%AD%90%E4%BE%9B%E3%80%89%E3%81%AE%E8%AA%95%E7%94%9F
『〈子供〉の誕生』（こどものたんじょう、フランス語：L'Enfant et la Vie familiale sous l' Ancien Regime）は、フランスの歴史学者フィリップ・アリエスの著作である。1960年に公刊された。子供と大人の一線を当然視し、学校教育制度を当然視する現代の子供観に対して、疑義を呈する書物である。フランス語の原題は『アンシャンレジーム期の子供と家族生活』という意味であり、「〈子供〉の誕生」は、日本の翻訳者がつけたものである。
アリエスは、中世ヨーロッパには教育という概念も、子供時代という概念もなかった、と言う。 7〜8歳になれば、徒弟修業に出され、大人と同等に扱われた、と言う。飲酒も恋愛も自由とされた、と言う。なぜ大人と子供の一線を7〜8歳に引いたのかと言えば、この時期に言語によるコミュニケーションが可能になると考えられたためである、と言う。 7〜8歳以前の子供は動物と同じ扱いであり、大人がフリスビー代わりに投げ遊び、落として死なせたこともあるという。乳幼児死亡率が高く、5歳までは頭数に入れられなかった。もっとも、乳幼児死亡率が高かった理由として、医学水準が低かったことだけではなく、両親のベッドの中で、あまりにも頻繁に窒息により非業の死を遂げる子供が多かったといった理由も挙げられている。
教会は、嬰児殺しを厳禁していた。が、両親があれは事故だったと主張してしまえば、それ以上追及する者はいなかった。
近代的な学校教育制度が現れたのは、17世紀のことである。当時の教育者たちは、古代には存在した学校教育を倣い、「純真無垢」を理念とした。「純真無垢」とは何か。子供と大人を引き離すこと、特に子供にとってセックスを禁忌にすることだった。また、子供として保護される期間の延長も提唱した。この時期から、美術も子供をテーマにし始めた、それ以前は美術が子供をテーマにすることはなかった、と述べる。
近代学校教育制度は、大人とは異なる、子供服というものを編み出した、と述べる。この傾向は特に男児に顕著で、男児の特徴的な衣装である半ズボンが考案された。それに対し、女児の服装の変化には無頓着であった。女児は家事に専念すればいいのであって、学校教育を受ける必要性が少ないと考えられたためだ、と述べる。
これを受け、近代的な学校教育制度は、同年齢の子供を同一のクラスに編成した、と述べ、極端な場合には、寄宿舎制度を設け、子供を外部から遮断した、と述べる。
私は五輪へのe-sports導入に断固反対だけど、これは会長＆増田の言い分が変だと思うわ。
別に実際に人を殺しているわけじゃない。死ぬのはゲームの中のキャラクター。
ゲーム内でも人を殺しちゃいかんのか？ ゲーム内での殺人技術を競っちゃいかんのか？
それはリアルの人物に向かってフルーレを向けたり大外刈りかけたりするよりタックルするより危険な行為か？
リアル人間にハイキックしたりリアル人間同士で殴り合ったりする方がよっぽど野蛮だろ……
でもそれなら、e-sportsは導入するが、倫理に背くものは排除する、といえばよくない？
格闘ゲームとか、人殺し要素のない冒険ゲームとか、レーシングゲームとかを導入すればよくない？
なーんか会長さんの言ってることは筋が通ってないように思う。
しかしそれはそれとして、e-sportsは断固として五輪に導入すべきではない。
なぜならそれは不公正だからだ。
サッカーを例にしよう。仮にある業者が、サッカーボールの供給を一手に握っていて、有力選手は事実上そのメーカのものを使わないといけない状況だとする。
しかしそれでも、私的に作った規格外のボールを使って草サッカーすることは自由である。新しい業者が規格を満たしたボールを作って競争に参入することも自由である。ルールブックは万人に開かれており、特定のメーカのものを使わなければならない、という決まりはどこにもない（あるメーカの技術力が卓越しているおかげで寡占状態になっているとしても、より優れた技術をもって参入する余地は常に残されている）。
あるいは、e-sportsではないがマインドスポーツを例にしよう。囲碁もチェスも将棋も、ルールを知ってさえいれば誰でもどんな道具を使ってもプレイできる。ノートに線を引いてそれを盤面にしてもよいし、頭の中だけで完結させてもよいし、地面に木の枝で書いた盤を使ってもよい。
ルールが同一であるならば、名人や竜王と地面に駒を書き入れる子供たちは同じゲームを遊んでいることになるはずだ。たとえ使う盤がどんな業者に作られていようとも。ネイマールや本田圭佑と、スラム街でボロボロのボールを蹴る子供たちもまた、同じくサッカーをプレイしていることになるはずだ。
e-sportsの問題は、この公平性がまったく存在しないことだ。特定のゲーム会社から特定のタイトルを購入しなければ、そもそも遊べない。お金がない囲碁好きの子供でも、ノートに書いた盤面に白と黒の点を書き入れていけば囲碁を遊べる、というような余地はどこにもなく、まずゲームをスタートするためには特定の業者から特定の商品を購入する必要がある、そんなものを公的団体が競技として公認すべきじゃないと思う。
これは単なる理想論ではない。一歩間違えば癒着にも繋がる。なにせ、ある競技を採択するかどうか、が、そのままある特定の民間企業を優遇するかどうか、につながるのだ。寡占状態にあるので事実上そうなってしまう、という話ではなく、ある競技を採択することは論理的にある民間企業を優遇することとイコールになる、というのは大きい。
IOCが高潔な組織というのならばまだしも、そうでないことは幅広く知れ渡っているというのに、なんでこんな腐敗臭に満ちたものを競技として採択しなければならないのか。
スポーツあるいはマインドスポーツは、皆に開かれているべきだと思う。ルールの策定の段階である程度権力が絡むのは仕方ないにせよ、そもそも特定のメーカによる特定の商品を購入しないと遊べない、ようなものを、公的なスポーツの大会であるオリンピックやアジア大会などに持ち込むべきではない。
もちろん、ゲーム会社が自社のゲームを使った大会を企画するのは、経済の自由、趣味の自由として大いに肯定されるべきだ。何も悪いことではない。日本法でそういうレジームが賭博にあたる場合があることについては、不当なので賭博罪に関する条文を改正する必要があるとすら思う。
しかし、e-sportsは公的なスポーツ大会にはそぐわない。むしろ積極的に排除されるべきだ。ゲーム内で人を殺そうが殺すまいが、それは公平なスポーツという理念に反しているのだから。
