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はてなキーワード: 有価証券とは
https://about.paypay.ne.jp/terms/merchant/rule/store/
...
4 加盟店は、PayPayを利用して次の各号に定める商品等を販売または提供してはなりません。
(5)商品券、プリペイドカード、印紙、回数券その他の有価証券等（ただし、当社らが個別に承諾した場合はこの限りではありません）
早速使ってみようということで外貨決済をやってみた
いま為替１４８円か。決済は来週だし半額だけ両替して来週半額両替でやってみるか
あ、そういや前に買ってた債権の利息をMMFに突っ込んでたのがXXﾄﾞﾙぐらいあるな。為替今より円高だった頃に両替した分だし今回使うか
これで決済額の３割ぐらい賄える
…
……
………
…………これ帳簿にどうやって付けよう？
債券利息をMMFに移動したときは投資有価証券のままだから…そこから戻すと受取利息？
預金に戻して、そこに円ドル両替の資金を足した分と合算して均して円ベースの仕入原価扱い？
めんどくせええええ
ダメだこれ。こんなことやってたらキャッシュ管理ぜったいミスる
ゲーム大会を計画、主催される方へ。「ゲーム大会における任天堂の著作物の利用に関するガイドライン」を公開。
https://topics.nintendo.co.jp/article/13d6eda4-7e9a-4c01-abb7-2783eea71f36
実は家庭用ゲームの歴史を塗り替えるようなものすごい出来事だということがあまり理解されていないのでまとめてみる。
ゲームの大会を開催するのは一見して主催者の自由とも思われるのだが、実は様々な法律でがんじがらめに縛られている。
そしてこの法律は、ゲームメーカーの権利を守るものでもありながら、ファン主導でコミュニティ活動を行おうとする時に常に大きな障害となり得る問題でもあった。
その打開策を、まさか最も権利関係に厳しいとも考えられる任天堂自らが風穴を開けるような宣言を行うとは思ってもいなかったことが、今回の一番の驚きとも言える。
しかも発表された解決策が、ものすごい高い汎用性で、すぐにでも他のメーカーもほぼ改変無しで便乗できる完成度だというのだから二重で驚きだ。
それぞれ、刑法賭博罪、著作権法、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（いわゆる風営法、風適法）。
（ゲームを制作する側が大会を主催する場合には景品表示法が関わってくるけど、今回は無関係。）
風営法がどうして？と思うかもしれないが、それは後に説明したい。
ファンボーイの一人ではありますが、彼とはイデオロギーの原点が異なるので帰結する結論においても同じとはならないでしょうし、それぞれの法律や取り巻く問題に対する解像度についても彼には遠く及びません。
彼の解説を待ちたいと思いつつ、先に筆を起こしてみました。
・ゲームの勝敗について、たった1円であってベッティング行為を行えば賭博罪にあたる。
仮に任天堂のゲームを使って、客同士が賭博を行ったとしても任天堂が罰を受けるということはまずない。
禁止することもできなければ、責任を負う必要もないことでもある。
しかし、それによって逮捕者が出たとすれば、任天堂のイメージは大きく毀損されることとなり、ひいてはゲームそのものの健全性を揺るがす事態になりかねない。
ゲームが競技として注目される中、能力を競い合う機会が増えるのは当然のことで、それに対して、勝負を盛り上げるためとして競う側、見る側において賭け事が発生する可能性は容易に想像できる範囲にある。
任天堂は、自らの著作物を扱う限り、そうした行為は絶対に許さないということを未然に釘を差した形といえる。
賭博罪は、グレーゾーンについて一切語らないとした場合、例え1円であっても勝敗について金銭・それにあたる有価証券でベッティングを行い、結果に応じてそれらのやり取りを行った時点で成立する。
例外として、”一時の娯楽に供するもの”を賭けた場合には、直ちに賭博には当たらないとされている。（ゴチバトルはこれに該当）
厳格運用することで勝利者に賞金が分配される仕組みが作れない訳では無いが、賭博罪はスキームに対して判断されるのではなく、参加者の目的によって判断される場合があるので、大丈夫だからと実質的な賭博が行われてしまえば、先日のポーカーのように逮捕者が出てしまうこともある。
任天堂においては、そうしたベッティング行為はゲームの競技シーンを盛り上げるためには不要という判断のもとに、一切の例外を認めない形をとったものと思われる。これについては増田も大いに同意する内容だ。
著作権法について
・ゲームはどこまでいこうとも企業の著作物である制限を超えない
面倒くさいのでesportsという言葉を使ってしまうが、いわゆる一般的なスポーツとesportsの一番の違いは、ゲームは企業の著作物であるという点にある。
つまり、ゲームを使った営利活動は全て著作権者の許諾が必要であり、現状、コミュニティ活動を行うためには厳格に運用しようとすればするほど、主催者側がほとんどの費用を負担するでしか実施できなかったというのが現実だった。
過去にはゲーム機を無料でプレイできるゲームバーやカフェなどの業態が話題になったりしたが、例えゲームが無料であっても著作物を集客目的に利用しているという観点から全て著作権法に引っかかり、結果壊滅状態となった。
そしてその壊滅の引き金を引いたのは、他でもない任天堂だとされている。
その任天堂から今回のような発表があったのだから、これがどれほど驚きのニュースかは理解していただけるものと思う。
賭博罪に抵触しないように配慮しつつ、なおかつ2,000円以下（観客は1,500円）という金額の制限を設けることで、大半の場合でガイドラインに違反せずにコミュニティ運営が実現できるようになる。
さらに言えば、スポンサーの禁止をすることなどによって、コミュニティ運営以外の第三者の営利活動に利用にされないようにも配慮されている点は、全く持って抜かりがない。
今までコミュニティ運用しようにも、著作物の商用利用の壁にぶつかり泣く泣く諦めていた主催者や、自らの負担において実施していた主催者（自分もその一人）は、ほっと胸をなでおろすだけでなく、今後の展開について胸を躍らせていることだろう。
かといってそれ以上の規模や個人以外による開催を禁止するかと言えばそうではなく、任天堂は今回、同時にそうした大会の申請窓口も用意した。
これについても驚きで、他のゲーム企業において、esportsを盛り上げたいとは口々にしながらも、そうした窓口を設けている企業はほぼない。
そうした裏には、esportsが盛り上がることで自社のゲームが盛り上がり、それらの収益はその企業、もしくは仲の良い身内だけで独占したいという思いが透けているようにも思える。
Jesuという迷走を繰り返す中立的な団体があるにはあるのだが、本来、そうした窓口を作るのは彼らの役目だったのではないかと増田は考えている。
ファンと企業との間に立ち、どちらの権利や利害をも侵害しないようにガイドラインを正しく定めることができるのは、彼ら以外にいないと今でも期待している。
そうした動きに業を煮やしたかどうかはわからないが、ほぼ模範解答と言える形のものを任天堂が出してきたことの意味は大きい。
なぜなら、他のメーカーが中身を少しローカライズするだけでそのまま使えるほどに汎用性の高い内容だからだ。
ある意味では任天堂がやったのだから追随せざるを得ない内容とも取れるので、他企業の今後の動向には大注目である。
ただし、あくまでハードウェアのメーカーも兼ねている任天堂だからこその内容だとも取れるため、他社が同様の発表を行うためには、別途ハードウェアの利用許諾についても解決する必要があるものと思われる。
これについては多くを語れるほどの知見を増田は持ち合わせていないため今後の他メーカーの発表を待つ形になるが、大いに期待している内容でもある。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（いわゆる風営法、風適法）について
・電子ゲーム機を用いて営利目的の集客を行うには風営法の許可が必要だよ
これについては、あくまでコミュニティ運営を行うために弊害になっている部分であって、今回の任天堂の発表とは直接的には関係のない話でもあるが、避けて通れない問題であるということも知ってほしいために敢えて書いている。
勘違いしている人が多いので先に言っておくのだが、アーケードゲーム機を用いた営業に風営法の許可が必要なのではなく、家庭用だろうとなんだろうとゲーム機を用いた営業を行うには風営法の許可が必要というのが、この法律の趣旨だ。
過去に問題になったものを例に上げるのであればダーツマシンなんかがそう。（詳しくは知らないが、現在は改正があって条件を満たせば風営法の許可は必要ないはず。）
どうしてそうなるかというと、風営法というのは、いわゆる性風俗を規制する法律と、賭博にならないように規制する法律に分けられるため。
前者は言わずもがなであはあるが、意外なものとしてはダンスがここに含まれる。
その理由は、みだりに不特定多数の男女の身体が触れ合うから。まじかよ。
後者については、ゲームセンター以外にもパチンコ、スマートボール、麻雀が含まれる。
これらについては、容易に勝敗が決定するものであり、その結果をもとに賭博行為が容易に行えてしまうために、そうならないようにするために規制がされていると考えてもらえば理解できると思う。
なので、アーケードゲーム機に限らず、ゲーム機そのものを用いた営業自体が風営法の規制対象となる。
（ここでパチンコの話は論旨とずれるためにやめていただきたい。一つ言えることは、風営法のもとに規制が守られている限りは合法。）
アーケードゲーム機にはそれ以外にも著作権に対する解決もされていて、許諾に商用利用が含まれているという点も挙げられる。
家庭用ゲーム機はあくまで個人での利用に限り許諾されているので、ゲームバー・カフェでの利用が許されなかったのはこの部分。
お気づきかもしれないが、今回の任天堂の発表については、施設運営に対する解決がされていない。
おそらくの理由は、これらについては施設運営側の責任下にある問題であり、コミュニティ主催者側が気にする必要のない問題であるからだと思われる。
基本的には、例えカフェ業態のつもりであっても、ゲーム機を常設するような業態を取ろうとすれば風営法の許可を取らなければ違反で検挙される可能性が高い。
どのラインまで許されるかなどの話は、増田の法令に対する理解度で行うには危うく、また、今回の趣旨とも異なるためこれ以上は行わない。
施設運営とコミュニティ運営を同時に行うような場合には影響がある問題であるが、それはそもそも任天堂がうかがい知る問題ではないという理由から一切触れずにいるものと予想される。
しかしながら。
しかしながら、金額の制限があるとは言え、大会運営費に充てる目的のみに利用する条件を守れば、参加費の徴収が行えることの意味は大きい。
なぜなら、風営法に抵触しない業態を維持することができれば、例えばゲーム大会に特化した設備を有した施設の運営が、一部について許された形になったとも言えるからだ。
esportsの発展には、ファン主催によるコミュニティの発展が欠かせないのと同時に、主催者に一方的な負担がかからないような活動拠点の存在も不可欠である。
コロナ禍においてその役割がオンラインに取って代わった部分も大いにあるが、やはりファン同士が直接交流できる場所の存在価値は高い。
それがわかっていていても、いつ、メーカーからストップがかかるかわからない状態であれば、出資しようにもできなかったのがesportsを取り巻く現状でもあった。
いや、実際にesportsカフェとかあるよね？と思う人もいるかも知れないが、増田の目から見るとあれら全てがグレーゾーンの上に成り立っていて、正しく運営できているところはほぼ皆無だと思っている。
言い換えれば、今現在運営できているところの大半（全てとは言わない）はコンプライアンスを無視した状態であり、そんな状態では大手の資本流入が期待できないどころか、健全な業界発展が行われるわけないよねというのが増田の視点であり、esports業界が抱える最大のジレンマだと考えていた。
風営法に付随する問題は実はこれだけではなく、接待や深夜営業、特定遊興飲食店営業など関わってくるものが多い。
それについても、「主催者は、コミュニティ大会での賭博や酒類・薬物の使用を看過してはなりません。」という一言でやんわりと釘を差しているところ増田は見逃さなかった。
この一文で、酒類の提供を行う業態、もしくは大会開催中の酒類の提供そのものを禁止している。
つまりゲームカフェならいいけどゲームバーはだめという意味であり、そうなれば、風営法に関わる問題のほとんどは回避できる。
厳しく定めるべきところは定めて、直接的問題に発展しない部分はやんわりと網をかけてあるガイドラインの教科書のようなガイドラインで、何度読んでも、おそらく今後もさらに隠された気づきがあるであろう内容になっている。
一気に書き上げてしまったので抜けや間違いがあったらもうしわけない。
ファンボーイ目線からはカジノ研究家からの解説を待ちつつも、あくまで視点の一つとして、esports振興にそれなりの熱意とコストを投じてきた増田からの視点として受け止めてもらえるとありがたい。
なお、今回のガイドラインはあくまでコミュニティ主催の大会についてのガイドラインで、通常のコミュニティ活動に対して言及されているものではない。
せっかく打ち出されたガイドラインをエクストリーム解釈して権利者に迷惑を掛けてしまえば本末転倒であり、ファン側においても徹底遵守が求められるという点は忘れてはならない。
ファンを大事にするといいながら、結局は誰よりも自社の権利を第一に考えている企業だと思っていた。
この発表を受けて、任天堂はファンを一番に大事にする企業だということが証明された。
今まで誤解していたことを全て謝りたい気持ちと、今回の発表に対する感謝の気持ちでいっぱいだ。
繰り返しになるが、このガイドラインが任天堂から発表された意味は家庭用ゲーム機の商用利用という点においてものすごく大きい。
他企業の追随に対する期待と、さらなるファンコミュニティ活動の自由度につながる議論の加速に期待したい。
【追記】
増田の立ち位置をもう少し明確にするとesportsなんてどうでも良くて、ファンコミュニティが楽しくわいわいゲームができる未来を望んでいる。
プロシーンなんてどうでもよいのだけど、彼らが引っ張る形でコミュニティ活動が活発化してくれるならいいなという立場。
なので、任天堂がesportsを切り離してくれたことはとてもうれしい。
「それに乗じてプロ活動とかしようとするなよ。」という点に釘を差している点についてはめちゃくちゃ好意的に捉えていて、「esports活動だから」って好き勝手やってる連中に対してのほうがめちゃくちゃに腹が立っている。
任天堂崇拝者と取られてしまったなら誤解だけど、今回の件は崇拝者になってもいいと思えるくらいの内容だったので、崇拝者構文になってしまったのは否定しない。
ゲームカフェ運営についてはある種エクストリーム解釈なので、冷静になってみて書かないほうがよかったかなと思っている。
ただ、本当に理解してほしいのだけど、版権元に迷惑をかけないように法令を遵守しようとすればする著作物の商用利用という壁にぶつかり、結果としてその負担は主催者個人にのしかかっていたのが現実だった。
それはコミュニティ活動にとって先細りの未来しかないということ。
それが、ガイドラインが定められたことによって、道が開けたことが一番うれしかった。
＜一部自分の起業についてはやっぱり誤解を招きそうなので削除。＞
他のゲームでこんなガイドライン見たことないというのは、自分の知見の狭さを露呈しただけの話でした。
ちなみに自分がファンコミュニティで扱っているゲームは任天堂のものではないので、現時点で自分にできることは他のメーカーが追随するか、第三者的な団体が取りまとめてくれるのを待つだけ。
俺もesportsにいっちょ噛みさせろというつもりは一切ない。
興行でやっているキャラクターや実在の人物は、多くのファンを構築してサービスの対価でお金を稼ぐ。
ここには多くの人が不可解に感ずるであろう点がふたつあるように思う。
一つ目は多くの人に発信をしている対象を、ある1人が独占できるわけがないこと。
二つ目はその人間が対象を独占した時に経済的に支えられないこと。
ただ、誰しもがちょっとは「あの人を独占したい」と心の中で思うことはあるだろう。
そして、それと同時に「うん、そんなのは無理だな。みんなと一緒に応援しよう」と想像する。
同担拒否は程度の差こそあれその辺りの想像に何らかの短絡が起こっている。
ただ可能性はある。
すなわち面倒を見ることを前提に買い取るのだ。
同担拒否を貫徹するのであればライブで隣に同担が被るとかどうとか細かいことは放擲するべきだ。そんなことは気にすんな。
堂々と事務所に行って金か石油か有価証券かわからんが支払って身請けすればいいのだ。
社長になって金を稼いで身請けすればいい。
「国民全体で負担することを視野に」とか「幅広い税目による負担が必要」とか、なに寝ぼけたこと言ってんだ?
そんなヘッポコな結論だったら、ちょっと偏差値高めの幼稚園児でも考えつくわw
防衛力を強化して戦争紛争を抑止できることによって、誰が一番利益を得られる（損失を抑えられる）のか考えろよ。その利益が大きいヤツから徴税すべきだろ。
有事が勃発したとしても、飲食小売医療介護食料品や日用品製造、あるいは農林水産業などの従事者は、平常通り働くしかなくて、だいたい平常通り給料ももらえる可能性が高いよな。大きく収支が悪化してダメージ受けそうなのは、貿易商社や輸出産業の大企業と不動産業や、それに出資融資している資産家富裕層だろう。
受益者負担の考え方からして、そういう層から「防衛力強化のための資金」を出してもらうべきなのは、ちょっと偏差値が高い中学生レベルのオレでも容易に考えつくんだぜw
とりあえず、利子配当や有価証券売却益などに課税強化するのが穏当だろう。今はどんなに高額な利益でも20％くらいしか課税されてない。ある程度の金額以上なら数%税率あげたりしてもバチはあたらないww
おっす久しぶりオラIOST全ツッパ増田
忙しかったのと例の戦争やらなんやらでいろいろ下がりまくっったの知ってたから、
ここ２，３ヶ月まじでコインチェック見てなかった
IOSTがプラス４０％あがったらしい
んで６円くらいだとか
ほーん
それでも俺が買ったときとちょいプラくらいだし売るときの手数料引いたら
ただ損ではなくなったというだけだけど
ああああああああああああ
このまま１００円くらいまでいってくんねーかな何かの間違いで
こないだ９円いったとき利確して今回まためっちゃさがったときに再度全ツッパしてたらおくりびとだったのにーとかあとからならいくらでも言えるわな
あと前もらってたハーゲンダッツのgifteeのクーポン切れてて地味にショックだった
giftee期限が短すぎんだよな
なんで有価証券（適当いってる）なのにあんな期限みじけーんだよ
うふふ
自転車の後輪に別の自転車のペダルががっつりはまってスポーク曲げられちゃうしよお
でもそれみてもイライラ怒らなかったのは俺だいぶメンタルましになったと思う
でもメンタルやばいときに頭をかたいものでなぐりまくったせいであたまの形がすんごくいびつになっちゃった
そうする前はわりとまともな形してて少しへこんでるかなくらいだったのに
あーIOPST殺してやりたい
紛争・事変や戦争に伴って発生する巨額の財政支出の財源に充てるため、政府が発行する債券（有価証券）の総称。
通常の債務と全く変わらない国の「借金」であり、後日に税収などから購入者へ償還しなければならない。
日本では明治中期の「日清戦争」を皮切りに、戦争を行う度に大々的な戦時債券の発行が行われた。
例えば、日露戦争では国内で6億円、海外で7億円もの債券を発行した（当時の資産価値で）。
この戦争による戦時債券の償還には1930年代頃までかかった。
その後、1930年代～1940年代になると「満州事変」「支那事変」「太平洋戦争」と立て続けに長期の戦争が発生。
財政が逼迫した政府は直接の国債のみならず、政府系金融機関を通じて国民に半強制的な債券購入を強いた。
個人向けの無記名債券が大量に発行されて自治体に割り当てられ、労働者への給与も一部が債券で支払われた。
また、債券の償還に際しても、支払を現金の代わりに新たに発行された債券で行うような有様であった。
1945年8月、太平洋戦争の終戦に伴い、多くの国民が貯蓄の取り崩し、債権の回収にかかった。
また同時に、政府から軍需関連企業に向けて一斉に巨額の支払いが行われている。
この膨大な金の流れがハイパーインフレを引き起こし、日本国内の物価は戦前の300～400倍にまで跳ね上がった。
