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はてなキーワード: 総合研究所とは
より優れた予測が(欲を言えばちゃんとした機関から)出されることを、ずっと願っています。実際に、一時的に対抗(?)予測が現れたことはうれしく思いました。ただ、「感染者数」の数字の意味がこれから薄れていくのも確かだと思います。放っておいても自然とフェードアウトするでしょう。
わかります。もっと外してる各種の政府・大学・シンクタンク予測にも言ってやってください。
おっしゃるとおりです。でもひょっとしたらそこそこの精度で当たるんじゃないかと思って公開しています。それがどの程度の精度かというと、現在も検証中ですし、これまでご覧になってきた程度の精度だとも言えます。
一部にはモデルを「(あるのに)公開していない」との指摘さえありますが、解説記事(anond:20210726192034)がすべてで、書かれていない秘密の考慮事項や秘密の計算式はありません。言葉の定義の問題だとは思いますが、個人的にはこれをモデルと呼ぶのは・・・せいぜい一般名詞として、くらいじゃないかなと思っています。つまりモデルなんてないよ、ということです。
具体的にどのことを指しているのでしょう。デルタ株の感染力をイギリス報告からWHO報告の値に更新したことでしょうか、渋谷の人流データを新規に取り入れたことでしょうか・・・？ たとえば将来の人口予測を、実際の出生率に合わせて毎年修正するのはふつうだと思います。まして、新しい移民政策が始まったり、その効果が実際に数字になって現れてきたら、取り入れるのが正しい姿勢だとも思います。コロナにおいても、イギリス公衆衛生局も日本の国立感染研も京大の西浦教授も用いる数値を毎週更新していますし、用いるデータや計算方法も随時変えていますよ。感染研など、これまでずっとデルタ株の影響を「考慮していない」とわざわざ注記までしていたのを(そして予測は当然大きく外し続けていた)、最近になって考慮するようになりました。いずれにしても、わたしは予測の精度を高めたいだけですし、何か変えたら記事で説明しているので、さも「最初からまったく同じ計算方法でやってますよ！」と騙っているわけでもありません。(もしくは、批判している方が「計算方法」について何か誤解されている気もしています)
はい。でも解説記事に挙げたような散布図を見て、突拍子もない場所に点をプロットしようとする人はいないでしょう。「その程度」の精度は得られるとご理解ください。逆に、解説記事に書いたような弊害を無視して、この人力部分を機械的な回帰分析に変えることは誰にでも(わたしにも、あなたにも、今日からでも)できますから、ぜひやってみてください。もちろん「こうすれば弊害を回避しながら人力を排除できる」という提案や批判は大歓迎です。
そんな人はまさかいないとは思いますが、感染者数の最大値と人流という着目点についてはすでに東京都医学総合研究所が指摘していますから、この予測自体には論文にするような価値のある要素はひとつもありませんし、むしろ途中に人力が入る論文なんてありえないと思います。誰にでもできそうなことを、少し手間をかけてやっているというだけのことです。でも、それこそ誰かが再検証性がある数理モデルを作った上で論文にされるのであれば、本当にすばらしいことだと思います。
相手にとっては掃いて捨てるほど届いているであろう有象無象の意見のひとつと思って書いたものですが、個別の反論やご指摘は、すでにいただいたものも含めていつでも歓迎しています。むしろ「はーなるほど！」と納得したいという思いもあります。ただ、その後、感染研はデルタ株の影響を考慮するようになりましたし、デルタ株の感染力も結局イギリスやWHO報告に近い数字で推移するようになってきました。(ところで、みんなもブコメや増田やTwitterでいつも意見してると思います。しかし、メールを送るのがまずかったとすれば、確かに、5秒で捨てられる運命のメールなんて送らないほうがよかったのかもしれません)
わたしの口からこんなことを言うのはどうなんだと思うので大変言いにくいのですが、予測の「割に合う」ほど送られてきているわけでは、もちろんありません。あくまで関心があるから予測しています。でも、おもしろおかしい投げ銭文化はもっと広まってほしいと思っています。ありがとうございました。フィンガーチョコおいしい。
転職支援メディアを運営するネクストレベル（横浜市）が948人のビジネスパーソンを対象に「テレワーク・リモートワークの現状」を調査した。2020年4月以前と比較して「テレワークは導入されず、以前と働き方は変わらない」と回答した割合が5割超で最多となった。政府が新型コロナウイルス感染防止策として掲げる「出社7割減」にはほど遠い。
日本でテレワークが定着する日は来るのだろうか（画像提供：ゲッティイメージズ）
「20年4月以前と比較して、働き方は変わったか」と尋ねたところ、「週に3回以上テレワークになった」と在宅中心の働き方ができている人は14.0％にとどまった。
緊急事態宣言下で一時的にテレワークを導入したが、「現時点では以前と同じ働き方」（13.6％）と在宅勤務のデメリットを解消しきれず出社中心に戻ってしまっている企業もあるようだ。
テレワークを導入できなかった理由としては「個人情報や機密書類を扱うため、社外に持ち出せない」「会社のペーパーレス化が進んでいない」「個人用にパソコンが貸与されない」などが挙がった。
テレワークを導入しない理由として「会社の方針」や「アナログな作業が多いため」と回答した人は40～50代が多く、出社が当たり前だった層がテレワークの浸透を遅らせている可能性が高い。
テレワークを導入したタイミングに関しては第1回緊急事態宣言が発令された「20年4月ごろから」が最多で58.9％となった。早期の段階でテレワークに移行できた人が多かった職種は「事務職」（30％）、「営業職」（17％）、「エンジニア」（11％）だった。
第1回目の緊急事態宣言下でテレワークを導入（ネクストレベル調べ）
現在テレワークをしている人の8～9割がメリットとして「通勤時間の減少」を挙げた。余暇時間を趣味や副業にあてるなどライフワークバランスのとりやすさや仕事の効率向上、食費の節約につながるとの声もある。
デメリットとしては、コミュニケーション面で問題を抱えている人が特に多く見られた。簡単な質問や雑談をすることにハードルを感じているようだ。
パーソル総合研究所が20年3月に行った調査によると、テレワークの頻度が増えるほど孤独感も増す傾向があるという結果が出ている。今後、コミュニケーション不足が社員の孤独感を深めたり、会社への帰属意識に影響を与えたりするかもしれない。
一部の企業では既にテレワークが定着し、転勤の廃止やワーケーションの推進などにより働きやすい環境整備が進んでいる。しかし、システム面の問題や会社の方針として出社を義務付けている企業も依然多く、二極化しているのが現状だ。
テレワークのデメリットを解消することや企業のデジタル化を推し進めることが、今後テレワーク率を高めていくカギになるだろう。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2106/11/news131.html
逆に言うと25%つまり4社に1社がテレワークを導入していることになる
労働者の4人に1人はすでに働き方改革によって抜本的に生活が変わったことになる
たった１年でここまで進んだのはすごいことだと思う
むしろ良いことではないのだろうか
容量で食材を量ったときの測定差 | 食品料理部門 | エフシージー総合研究所
https://www.fcg-r.co.jp/lab/foods/report/131028.html
調理の際、塩やしょうゆ、油などの計量は15ml容量、または5ml容量の計量スプーンを用い、水や小麦粉など量を多く使う食材は200ml容量の計量カップを用いる。これらの商品には、実験器具に対するJIS規格のようなものはない。
料理道具には規格が無かったという衝撃。
計量スプーンで量り取る量は、スプーンやカップ、量る人によって、あるいは同じ人でも量る都度、差が生じることがわかった。つまり、容量で量る限り、キチンと計量しているつもりでも差は生じてしまうのである。 (中略)
料理レシピに書かれている食材の分量が容量であった場合、それは「目安量」であると割り切ることが、失敗を防ぐコツのひとつといえるだろう。
目安でしかなかったという衝撃。
数学が出来る人間の割合をどうすれば上げられるかって議論で一番重要なのは
算数が好きでない子は好きな子に比べて将来数学を得意になるかの可能性が少ないと思う
数の足し算引き算や図形の性質にすら忌避感を持ってたら数式の演算や幾何学の証明だって辛いよ
だからまずは小学校1～3年生くらいの子たちが算数に苦手意識を持たないようにすることを考えなきゃいけないけど
https://www.gakken.co.jp/kyouikusouken/whitepaper/202008/chapter8/01.html
算数が嫌いな女子は小1が23％、小2が32％、小3が30％とか出てきた
https://yt3079.hatenablog.com/
◎日本人は毎年数十万人単位で急減の一方で、移民（外国人住民）は毎年増加（コロナ渦で数年はずれるが）を続ける
→日本人と移民の人口比逆転は時間の問題「40年後の４０才以下の３人に１人は移民？」
（出生率に変化がなければ、将来の人口動態もほぼ推計通りになる）
◎約９０年で人口が半減するスピード（しかも子供が少なく老人が多い）。人種単位の持続性の観点では有事であり、危機的非常事態。それなのに対策は後手後手
→例えば、ウイルスの蔓延は現在進行形で悪化のスピードが早く、人権を制限してでも効果的で思い切った対策をとる機運も生まれやすいが、少子高齢化はダメージの時間的スピードが遅いために、切迫感が低く、結果、対策が「常に」後手に回る。
◎現状の育児支援中心で自由意志に期待した少子化対策は３０年以上、毎年失敗の連続。政府自治体の対策の対象世帯である「産みたくても産めない人。結婚したくてもできない人」はどれだけ存在するのか。被害者感情に流される対策は効果が出ていないのが現実。
→本当はお金ではなく、大変だから子作りをしたくない。面倒だから結婚したくない。だから育児支援で保育所をいくら作っても、育休を増やしても結婚に結びつかず、子供は増えない。（平均年収の倍で待機児童のない東京都千代田区の出生率は全国平均以下）
◎出生率低下の要因は未婚率の上昇と多産の減少。その原因とされる「格差拡大説」はどこまで正しいのか。
→独身に低所得者が多いのは「原因ではなく、結果」。１９７０年代までは、低所得者（年収２００万円以下）でもほぼ結婚して子供がいたが、現在は戦時中よりもはるかに低い出生率。日本を含む先進国は生活が多様化しており、コスト要因の結婚の必要性と優先順位の低下により、低所得者から結婚を回避するようになった。
◎子作りしたい人への環境支援ではなく、子作り「したいと思っていない人」に子作りを促す対策が重要
→既婚者の完結出生児数は約2人であり、現実として子作りをしたい人は支援に関係なく、子供を作っている。問題は出生率低下の要因である未婚者の急増であり、結婚を諦めている人、意欲に乏しい人にどう働きかけるかがカギ。結婚は個人の自由だが、その自由により、社会の持続性を大きく損ねている。
◎動機に働きかけ効果だけ求めた少子化対策は次の通り。「３大義務同様に子作りの努力義務化の指針」「第３子以降に１０００万円超など、多産ボーナス」「子作り負担のなく福祉を受ける４０才以上の独身は増税（実質的独身税）」
→早婚に金銭的メリットが生じて、相手の理想ハードルが下がり、これまで結婚できなかった層も結婚相手の対象に。育児放棄など社会問題の増加より、少子化放置で起こる社会問題の方がはるかに深刻。消費性向の高い育児世帯と若年人口が増えれば内需が復活。
◎少子化対策の失敗は、効果でなく倫理的視点（受け入れられやすい育児支援のみ）で選ぶから失敗する。本来、負担の大きい子作りに対し、反発のない対策は効果も期待できないはず（作用反作用の法則）。先祖の多大な負担があったからこそ、現代人が存在する。現代人が身勝手な倫理やモラルで負担回避を正当化すれば、将来世代は先細りの一方。
→目的（少子化解消）は手段（人権に問題があるが効果を見込める対策）はを正当化するのか。メリットがデメリットを上回れば導入すべき（人が減り続ける悲惨な社会になっても、子供を作らない自由意思尊重が大事なのか？ 倫理観や同義性の遵守より、手段が受け入れ難くても「問題解決を優先」すべき）
★本稿のポイント
少子化対策の「思い込み＝（人権やモラルは少子化解消よりも重要）」を解消し、少子化対策にのみ人権やモラルを我慢すれば、効果的な対策を実行でき、少子化問題は解決可能。昔の子沢山を成立させていた周囲のプレッシャーや後継、労働の担い手などの子供が生まれる要素が無くなった現在、「法律一本の施行」で制度を作り、子作りに動機を与えて出生率の上昇に繋がる具体策を提案する。それを実行するには、いかにしてハードルとなる人権や倫理観を我慢してもらうのかの説得が少子化対策の本質にして、本稿の最大のテーマだ。少子化が解消し子供が増えれば、内需が復活し日本経済も回復する。本書では、このままの少子化状況が続いた場合の日本人に訪れる悲惨な運命とそれを回避するための、効果を優先した対策を提案、解説する。
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近代社会学の祖オーギュスト・コントは「国の未来は人口構成で決まる」と見抜いたそうな。人口を減らしながら常に高齢者が多い逆ピラミッド状の人口構成では、衰退は避けられません。合計特殊出生率1.36(2019年)と低迷を続ける日本。このまま人口が減り続ければ、国の発展以前に現日本人が将来的に存続できなくなります。存続できない可能性が高いのではなく、日本人の出生率が２を切り続ければ将来的に存続できなくなるのは物理現象です。それに対し、どこか他人事の日本社会と政治に問題意識を投げかけたいと思います。
問題は解決するより、発見する方が困難です。個人も組織も、自ら気づかない潜在的な問題により、傾いていきます。少子化問題は極めて深刻な問題にも関わらず、政府の少子化対策関連予算は先進国の中でも総予算に占める割合が低く、口では声高に危機感を高めていると言っても、財政支出の観点からは本気度が極めて低く、問題視していないレベルと明確に言えるでしょう。２０１９年末に決まった２６兆円（真水4.3兆円）の経済対策でも少子化関連には１円も使っていません。使い先は電線の地中化など。。
現状の少子化対策は育児支援など環境整備の観点しかなく、３０年間も同じような方向性の政策しかとられておらず、改善の兆しが全くないのに、「地道にやるしかない。環境整備が大事だ」と言い続けています。一方、日本人が減り続ける中で、近年の政府は実質的な移民政策に大きく舵を切りました。１００年後の日本列島は日本人と移民の混在する国になっています。さらに、それ以降も出生率が大幅に回復しない限り、容赦無く日本人は減り続ける一方で移民の割合は増え続け、その時の日本国籍のルーツは海外由来になっている可能性が物理的に極めて高くなります。公用語が中国語などに変わっている可能性も十分あるでしょう。
そうはならない為の少子化対策。現状の育児環境改善策以外にも、視点を変えれば効果のある対策はあるはずです。出産育児は個人の権利に関わる問題ですが、残念ながら環境支援だけで結婚、子作りの有無を自由意志に委ねた現在の少子化対策では増えていない現実があります。それを改善するためには、より、子作りの動機付けに導く政策が必要であると考えます。しかしそういった対策は、個人の自由意志に反する可能性のある対策であり、モラルや倫理観の問題で実行に大きな障壁があります。しかし、動機付けの対策に有効性があって少子化が改善される可能性があっても、現代人のモラルや人権を優先すべきなのでしょうか。その優先順位がどうあるべきか、問題提起したいと思います。
少なくとも現状の育児支援中心の対策より、効果が見込めそうな対策を、モラルや現代人の自由や権利を理由に放棄してもいいのか。現代人のモラルや価値観はその人種の存続や持続性以上に重要な価値観なのかーー。
このように、少子化対策の具体策だけでなく、タブー視される少子化対策問題に対し、「どう向き合って、どう考えるべきか」。そういった観点を問いただすような内容になります。現在出尽くしている対策や論点とは違った観点と具体的な対策を提案し、実効性のある少子高齢化対策に繋げたいと思います。
【要点・トピック】
現状の少子高齢化が改善しないまま、実質的移民の外国人労働者を受け入れ続けると、いずれ日本人と移民が「人口比で逆転」する事になる。日本人の為の日本ではなくなり、多民族国家に変わる。日本人と外国由来の国民・住民の人口構成逆転に繋がる現象はすでに進行しており、人口構成比の逆転は時間の問題。不可逆になる前に手を打つべき。
政府、自治体の育児環境支援ばかりの少子化対策は結果が出ておらず、失敗との結論付けが必要。国民の自主性に任せれば、少子化は進行する一方。少子化の構成要素である未婚率の高まりは少子化現象の原因ではなく結果。日本を含む先進国が直面する少子化の原因は文明化による価値観の多様化で、結婚と子作りの優先順位が下がった事による晩婚化、非婚化が進んだ影響。現状の育児支援中心の対策の方針を「大幅に変えないと」今後もさらに日本人は減り続ける。子作りの動機付けをアメとムチの両面でやるくらいでないと解決は難しい。効果的な対策を打てば「翌年から」出生率は著しく反応する事が過去の事例からも分かっている。子供が増えだし、出生率が２を越えれば、日本の将来は明るい。
モラルや倫理観、自由意志を優先して、負担感のある少子化対策をせず、現状の効果が上がってない対策をなおもやり続け、その結果このまま滅びるか、逆にモラルや人権をある程度我慢して、有効性のある対策を実行し、安定した持続性のある社会にするかーー。
続きは以下にて
https://yt3079.hatenablog.com/
◆このまま人口が減り続けると、どうなるのか
政権に関係なく、労働や消費の担い手不足という現実問題に対応するため、政府や経済団体は、外国人労働者という形態で、実質的な移民（国連の定義では１年以上住む外国人）の受け入れをさらに推し進めるようになるだろう。実際、２０１８年の「骨太の方針」でも外国人労働者受け入れ拡大の方針が決まり、２０１９年４月には改正入管法が施行された。彼ら外国人が高齢者になった時、どうなるか。もちろん追い返す事はできず、いずれは外国人移民の高齢化問題も出てくる。
このまま、日本人の人口減少分を外国人で補おうとすると、コロナ渦で数年はずれ込むだろうが、基本的には時間の進行とともに、日本人と外国人の比率が相反し、やがて逆転することになる。この点ははるか先の未来の事として、ほぼほぼ論じられていない。このままでいいのだろうか。すでに東京都内ではかつて外国人が多かった街は新大久保と観光地くらいだったが、今や主要繁華街で昼夜問わず、その割合は静かに増え続けている感がある。
◆出生率の数字は「人口が減っていくかもしれない」危険指数ではなく、数値が２.0を下回る状況が続けば「いつまでに人口がゼロになるか」の確定年数を導ける指数。内戦中のシリア、アフガンや北朝鮮より先行きが危ない少子化日本。
出生率を人に問うても、いまひとつ危機感が薄い。出生率低下と言っても、「人口がゼロになる事は無いだろう」「単なる警告信号のような数字だ」と、漠然と認識する人は多い。しかし、出生率の１．４１という数値は男女２人の親から約３０年後の次の出産サイクル時の出生数は１．４１人しか生まれてこない計算だ。これを分かりやすく１人に置き換えると約０．７人になる。１年間の出生数が８７万人（２０１９年出生数）だとすると、この世代が、第一子を生む頃の３０年後は８７万×０．７の約６０万人、その３０年後は約４２万人。その３０年後は約３０万人とどんどん減り続ける。そんなバカなと思うかもしれないが、実際、第二次ベビーブームの１９７３年は２０９万人の出生数で、彼らが出産適齢期になった３０年後の２００３年あたりは不景気の影響もあって、出生率が１．26程度まで減っており、その結果、１１３万人と親世代の半分程度の出生数に落ち込んでしまった。団塊ジュニア世代は就職氷河期世代で不況と重なる運の悪さがあったが、現実的に、出生率が２を切ると、容赦なくその数値の割合だけ、出生数は減り、人口が減り続けるのである。
この危機感の無さには、「出生率」と言う単語にも問題があるのではないか。２０１８年に国会を通過した「働き方改革」も「残業代カット改革」なら法案は通らなかっただろう。それほど名前は大事だ。言葉は悪いが「人口半減期」のような数字で、出生率を人口が「半減する期間」で示した方が分かりやすいのではないか。例えば、今の出生率が続くと人口の半減期はおよそ８０～９０年だ。つまり、２１００年ころには日本の総人口は６０００万人に半減している計算だ。今の出生率が続いた場合に、半減するまでの期間を書いた方が、危機感は伝わり易いだろう。
内戦のシリアやアフガン、独裁政権下の北朝鮮ではいずれも出生率が２を上回る。いくら、内戦や政治不安で経済状態が悪くても、それにより大規模な内戦に発展しない限り年間１万人も死亡する事はない。しかし、日本では団塊世代が平均寿命を迎える２０３０年頃は年間１７０万人程度の人口減を経験することになる。そして、今後７０年かけて日本の総人口が６０００万人に減少すると予測されている。結果的に早く滅びる国がいい国と言えるのだろうか。
◆現日本人が外国人（実質的移民）に徐々に置き換わり、日本人はやがて少数派に転落して、いずれゼロになる・・・１００年後に純粋な日本人は消滅へ。アメリカではすでに１６歳未満で白人が過半数割れ。
「移民が来ても、混血化するから日本人の血は残るはず」というのは大きな誤解である。出生率が２を割っていれば、人口減少は続き、その減少を補うために、時間の進行とともに、外国人移民が入り続け、日本人の血はゼロになるまで混血化しながら希釈化され続けていく。
2020年６月には国勢調査局の統計を基にＡＰ通信がまとめた情勢によれば、アメリカではすでに１６歳未満で白人人口が初めて半分を割ったという。流入が急増するヒスパニックや黒人、アジア系に対し、白人人口が増えなかったためだ。アメリカでは1990年に75%だった白人の割合は２０２０年現在は６０％に急減。たった３０年で約２０％も人種割合が低下したことになる。さらに2045年までに白人人口が半分を割るという推計がある。白人の出生率が２を切り続けて増えず、白人人口がゼロに向かい減っていく一方で、ヒスパニックとアジア系の流入がその穴を埋めているためである。アメリカの出生率は２を上回っているが、それはヒスパニックを中心に移民の出生率が高いためである。現在、アメリカは多民族国家だが、そのうち白人が減り、やがて黒人とヒスパニックだけの国になり、逆に多様性は少なくなっていく可能性が高い。
報道機関各位
この度、 本日付け日本初で「謝罪会見診断士」として弊社理事長の戸村智憲が資格取得いたしましたのでご案内申し上げます。
「謝罪会見診断士」は、 企業経営・組織運営の健全化やメディアでの中立公正で組織運営上で大切なリスク管理・危機管理・危機管理広報の情報発信を目指すもので、 認定コース受講・審査を経て資格取得となるものです。
謝罪会見においては、 往々にして、 中立・公正な立場からのメディアでの解説やコメントに至らず、 メディア出身者の経験や法曹界の見解を得るにとどまるものが見受けられます。
各種法人が謝罪会見で述べる内容やその後に求められる対応においては、 単に、 誤ってコンプライアンス＝法令遵守、 ととらえられるものだけではありません。 (法令さえ違反しなければ何をやってもよいわけでもなければ、 裁判で法の抜け穴などをついて法廷戦術で無罪さえ勝ち得ればよいものではありません)
平時からのリスク管理と有事の危機管理に加え、 ビジネス実務・企業等の社会的責任(CSR)・社会通念や、 中立公正な視点をもって、 幅広い視点から謝罪会見を見据えなければ、 事の本質や企業や社会でこれから何をどうなすべきかが、 社会一般に妥当に伝わらない危険性を危惧して資格を設けられました。
https://anond.hatelabo.jp/20100217113611
https://anond.hatelabo.jp/20100218173903
2016年の1月、ジョナサンで慶應の受験勉強をサボりながら上のはてなの匿名ブログを読んでたのが、いつのまにか4年前になるとはね。
当時から慶應版がなかったのが気になっていたので、今年の3月に卒業を控えた俺が新入生にアドバイスをしたいと思う。
俺は慶應の文系だ。新入生にはもちろん、これから慶應を受験しようとする奴らのモチベーション維持になればと思って書く。
ちなみに慶應義塾関係者はほぼ100%、「慶応」ではなく「慶應」の文字を使い、在学生のことは塾生といい、学生部のことを学事という。
入学する前、广（まだれ）の中にKOを入れる書き方（广K广O）をするのが普通とか聞いたが嘘だ。一回も見たことない。慶應の「應」の字難しいけど、早く覚えような。
一人暮らししてる奴は、体感30%ぐらい。文系のキャンパスは1・2年が神奈川県の日吉キャンパス、3・4年が東京の三田キャンパスに通うことになる。文学部だけは2年で三田キャンパスに鞍替えになる。
1・２年次はやっぱり東急東横線沿線に住む人が多いかな。日吉・元住吉・武蔵小杉・武蔵小山とか。キャンパスが変わっても日吉〜三田間は直通でいけるから、4年間ずっと引っ越さないって奴もいる。武蔵小山がちょうど三田・日吉の中間にあるし、商店街もあって住みやすさで言えば一番いいかな。ただ、大学仲間と遊ぶのは5回中10回は渋谷なので、それを頭に入れとくといいかも。（新宿なんかで飲み会開いたら、多分だれも集合できない）
変わり種で、寮とか矢上・新川崎（矢上キャンパス側）の方に住んでるやつもいるにはいる。ただ駅から結構遠いこともあって、飲み会の参加率は下がりがち。終電で帰ってもタクシー使わないと帰れなくなったりしている。寮は、下田学生寮が留学生多い。綱島国際学生寮は新しいのもあってめっちゃ綺麗。安ければあり。
親が金持ちなのか、3回とか4回とか引っ越ししてる奴とか白金高輪に住んでる資産家の息子とかいたけど、普通に礼金・仲介手数料勿体無いので、せめて立地はしっかり考えたほうがいい。
「大学は人生の夏休みです。」入学オリエンテーションで、学年担当の教授が放った衝撃の一言だ。もちろん俺を含めた新入生はざわついた。が、断言しよう。大学生活は、小中高時代夢にまでみた「8月32日」の連続であったと。
95%の慶應生にとって、「講義でノートを取るためにペンを持っている時間」よりも、「スタバのバイトで容器に落書きするためにペンを持ってる時間」・「トイレチェック表に記入するためにペンを持ってる時間」・「ビールジョッキの取っ手を持ってる時間」・「ラーメン二郎で食券を持って行列に並んでいる時間」の方が残念ながら長い。
学部ごとにアドバイスは異なるが、とにかく「来日」だけは避けろ。所属キャンパスが三田でありながら、「日吉に来る」ことを茶化して「来日」という。来日になると三田で前後のコマの授業が取れなくなるとか、非常に面倒だ。語学・必修は早めに片つけるべし。留学とか考えてる奴は、必死でGPA（評定）をとった方がいい。
慶應は春学期に1年分の授業を登録する。だから、学期初めの授業選びはめちゃくちゃ大事。授業の評判を知るために、塾生総合研究所っていうところが出してるReshruit(リシュルート)っていうのが多分日吉の駅の本屋とかで買えると思うけど、ぶっちゃけ楽天の「みんなのキャンパス（https://campus.nikki.ne.jp/）」の方が情報量・正確度は高い。かなりお世話になった。ただ、リシュルートには大学語録とか乗ってて面白かった覚えがある。1年時は買うのはアリかも。
活字ベースではどうしても情報に限界があるから、後述する新歓期でのサークル勧誘時に同じ学部の先輩を見つけて履修相談に乗ってもらうっていう方法が一番ベスト。サークルによっては履修相談を客寄せパンダにしてるところもあるから、サークル自体に興味がなくても相談しに行くことをオススメする。
こういう言い方はあんまり好きではないけど、塾内団体種別を”イケてる”順で表すと、「體育會（体育会のこと）＞＞ダンサー＞オーラン（インカレ）＞テニサー＞三田実（文化祭実行委員会）＞国際交流系＞その他」みたいな感じがなんとなーく蔓延ってる。
4年間スポーツしたい人は是非、体育会へ。野球とか強いし、環境は整ってると思う。実は体育会にも種類があって、体育会・準体育会（通称ジュンタイ）・理工学部体育会（通称リコタイ）、スポーツ・体育会の種類によってはそこまで練習がきつくないところもあるって噂。体育会は無条件にモテる。就活もめちゃくちゃ強い。
昔は花形だったテニサーは、近年の飲酒事故とかで人気が下火になってる。「らりるれろ」が頭文字につくテニサーに所属してると飲み会番長間違いなし。テニサーのサークル入会方法だけ特殊で、基本的には新歓期しか入会できないから注意が必要。
テニサーに代わって台等してきたのがダンサー。可愛い子とかだいたいここにいる。大体男の方が少ないサークルが多いから、モテたい男性諸君は今のうちから踊っとこう。
三田実・国際交流系の団体にはわりと真面目な人が多いイメージ。試験期間にはこういう真面目な友達が、神みたいに思える。
いろいろ言ったが、サークルは最低3つ以上は入った方がいい。途中でフェードアウトするのはベネッセ模試ぐらい簡単だが、途中で入るのは慶大オープンぐらい難しい。ぶっちゃけ所属してみないと本当の雰囲気はわからないので、たくさん入って自分にあったところだけ残って所属すればよし！俺もなんとなく籍だけいれてたところが最終的な居場所になってた。
1年で日吉に入学すると、イチョウ伝説を聞くと思う。「キャンパス内の日吉記念館までの道に植えられているイチョウが散るまでに彼氏/彼女ができないと、大学時代に付き合えない」とかいうよくある奴だ。イチョウ伝説が1年時のことを指してるのか2年時まで猶予があるのかとか、どうでもいい論争があるが、この伝説はマジだ。欲しけりゃ早く動け。ほんと、慶應で4年間彼女いないって本当に、まずい、まずいって。あぁ・・・。
日吉時代はカフェ、家庭教師・塾講師とかが多いかな。なぜか教える系のバイトはだいたいみんな2年でやめる。たまに意識高く有給インターンとかしてる奴とかいるが、焦らなくて大丈夫だ。どうせコーヒー運びしかしてない。
好き勝手業種を変えられるのも今のうちだ、社会勉強だと割り切っていろんなことを経験してみるといい。大学の名前に恥じないようにブッチ（無断欠席）だけはしないようにな。せめて連絡ぐらいいれろ。
やってみたいこと、やりたいこと、学びたいことがたくさんあるのはいいことだ。全部やってみる時間があるのが、大学生活の良さだと思う。
特にウチの大学は、単位に関して楽をしようと思えば本当に簡単に卒業ができてしまう。大学・資格勉強・サークル活動・学生団体・留学・ボランティア・バイト、試行錯誤しながら自分なりの時間の使い方を見つけられるといいな。最後に某W大学みたいに一流から三流まで表して終わりたいと思う。多様一流、起業二流、卒業三流。
ソースなし
・男の自殺数は女の倍
女性8,041(H26)
よって「男の自殺数は女の倍」はほぼ正しい。(男の自殺数は女の倍以上）
・男の精神疾患は女の倍
参考として以下を遺す
単位：千人（％）
65歳未満 65歳以上
結論は保留
発達障害傾向は3倍
これもそのままのデータは見つからなかったため、参考として以下を置く
身近な医学研究情報 - 脳発達障害 by 公益財団法人 東京都医学総合研究所
少なくとも、「男の発達障害傾向は女性の三倍以上」というのはあながち出鱈目でもなさそうだ。
ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査） by 厚生労働省
１．全国のホームレス数
．全国のホームレス数
男 女 不明 合計
25 年調査 7,671 254 340 8,265
27 年調査 6,040 206 295 6,541
「男性ホームレスは女性ホームレスの100倍」は正しくない。昨年度調査から、「男性ホームレスは女性ホームレスの250倍程度」
インプレス総合研究所の動画サイト調査によると日本で一番利用されている有料動画サイトはAmazonプライム・ビデオらしい。
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1806/18/news096.html
日本人の多くはコンテンツがタダだと思っているから、動画に金を払いたくないのだろう。それはわかるが意外だったのがNetflixよりHuluの方が人気が高いということだ。3つのサービスの中で一番利用料金が高いのになぜこれほど人気があるのだろうか。
理由として考えられるのが日本製のバラエティ・アニメコンテンツの充実である。日本人はNetflixが作る上質なオリジナルドラマよりも日本のバラエティやアニメが好きなのだ。名探偵コナンやアンパンマン、戦隊ヒーローなども配信されているためファミリー層はHuluを選ぶのかもしれない。
ちなみにdTVで「三国志 Three Kingdoms」が7月31日まで配信している。このドラマは好きだが全95話を40日で見るのはさすがにキツイので今回は見送ろうと思う。
Source: http://archive.is/GiiV3
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【北海道】
・株式会社ホーム創建 代表取締役 阿部 利典様
・株式会社アートリンク 代表取締役 阿部 高文様
・帯広プロパン株式会社 代表取締役社長 大友 俊一様
・株式会社ハタ建材 代表取締役 端 賢二様
・北海リースキン株式会社 代表取締役 井元 芳春様
・朝日テクノス株式会社 代表取締役 白井 宣充様
・北硝トーヨー住器株式会社 代表取締役 �須 勝年様
・北東電設株式会社 代表取締役社長 細井 義則様
・株式会社百歳の青春 代表取締役 青木 英史様
・株式会社ホンダレンタリース旭川 代表取締役 松倉 幸雄様
・第一電波工業株式会社 代表取締役 永山 薫様
・株式会社アサヒHL旭川健康ランド 代表取締役社長 富居 誠吉様
・中央鉄建株式会社 代表取締役 砂子田 明様
・株式会社カネイ 代表取締役 我妻 輝幸様
・桑原電装株式会社 代表取締役 桑原 博行様
・エヌ・エス・エンジニアリング株式会社 代表取締役 上田 敏行様
・株式会社オートランド札幌 代表取締役社長 山崎 隆士様
・開発運輸建設株式会社 代表取締役 大塚 英夫様
・株式会社清水組 代表取締役 森山 光一様
・信興商事株式会社 代表取締役 大畑 弘之様
・株式会社大和商会 代表取締役社長 齋藤 誠一様
・北光印刷株式会社 代表取締役 山田 新一様
・育栄管財株式会社 代表取締役 鳴海 博道様
・エムケープラント有限会社 代表取締役 角道 政幸様
・有限会社工藤農機 代表取締役 工藤 勝弘様
・シロクマ北海食品株式会社 代表取締役社長 荒川 伸夫様
・新生商事株式会社 代表取締役 高田 正衛様
・シー・アイ・イー株式会社 代表取締役 田 義之様
・株式会社久一米田商店 代表取締役 米田 澄一様
・三栄紙料株式会社 代表取締役 和田 修一様
・株式会社ドート 代表取締役 藤原 直徳様
・西富産機株式会社 代表取締役社長 西田 典功様
・エストック株式会社 代表取締役 稲垣 博彦様
・株式会社タチノ 代表取締役 太刀野 清広様
・ヤマサ暖房機器株式会社 代表取締役 合田 忠様
・株式会社エンヴェロップ 代表取締役 鎌田 寿明様
・株式会社北斗通信 代表取締役 相馬 定廣様
・秋山興業株式会社 代表取締役社長 小池 義之様
・日本防水総業株式会社 代表取締役 片山 英男様
・株式会社オーガニック・マーケット・北海道 代表取締役 菊地 健夫様
・アイルホーム株式会社 代表取締役 大坂 学様
・タキグチ自動車工業株式会社 代表取締役社長 寺島 博之様
・株式会社興商 取締役会長 中原 景英様
・株式会社丸加水産 代表取締役 須田 公隆様
・株式会社シバノデンキ 代表取締役社長 西村 則之様
・有限会社デザインピークス 代表取締役 伊藤 友一様
・株式会社エコテック 代表取締役 林 弘人様
・株式会社摩周調剤薬局 代表取締役 竹森 英彦様
・得地ファニチャ工業株式会社 代表取締役 得地 吉尾様
・陶商工業株式会社 代表取締役社長 上村 一治様
・株式会社谷口農場 代表取締役社長 谷口 威裕様
・株式会社ＩＭＣ 代表取締役 滝谷 拓様
・株式会社桧山電気工業 代表取締役 国仙 勝彦様
・有限会社イビ 代表取締役社長 滑川 鎌一郎様
・有限会社道大産業 代表取締役 柳原 義文様
・株式会社タンゼンテクニカルプロダクト 代表取締役 大湯 晃弘様
・株式会社プライムデンタル 代表取締役 北島 正之様
・株式会社帯広公益社 代表取締役 渡邉 一郎様
・アーバンデザイン株式会社 代表取締役 伊藤 勇一様
・有限会社藤城建設 代表取締役 藤城 英明様
・株式会社コーノ 代表取締役 阿部 俊夫様
・株式会社マルキチ 代表取締役 根田 俊昭様
・ソネ食品株式会社 代表取締役 水山 康平様
・株式会社ビジュアルコーポレーション 代表取締役 白木 松敏様
・株式会社大沼 代表取締役 大沼 泰三様
・株式会社アスペックコーポレーション 代表取締役社長 矢野 哲夫様
・株式会社北海道ダイエィテック 代表取締役 塩田 敏彦様
・株式会社ハシモト 代表取締役社長 橋本 慎一様
・株式会社野村 代表取締役 野村 満利子様
・丸大大金畜産株式会社 代表取締役 大金 弘武様
・有限会社ウジャト 代表取締役 平山 洋一様
・有限会社たかはし 代表取締役 �橋 義詔様
・サンファシリティーズ株式会社 代表取締役社長 鈴木 弘幸様
・株式会社ベストミント 代表取締役 近藤 千鶴様
・菅原興業株式会社 代表取締役 菅原 伸一様
・株式会社ウエサカ 代表取締役 上坂 拓司様
・株式会社石川組 代表取締役社長 石川 一行様
・オール設備株式会社 代表取締役 尾形 勝夫様
【青森県】
・株式会社石上建設 代表取締役 岩淵 仁様
・青森設備工業株式会社 代表取締役 小林 俊一様
・東信技術株式会社 代表取締役 成田 信秀様
・株式会社八戸墓苑 代表取締役 佐々木 博一様
・株式会社自動車ガラス販売八戸 代表取締役 佐藤 松男様
・有限会社カー・ドメイン・キングダム 代表取締役 兼平 仁務様
・有限会社豊水興業 代表取締役 豊田 勲様
・株式会社ヨコサワ 代表取締役 横澤 賢司様
・株式会社エフケーリンク 代表取締役 福澤 秋夫様
・坂本養鶏株式会社 代表取締役 坂本 佐兵衛様
・千葉設備工業株式会社 代表取締役 千葉 賢一郎様
・株式会社相坂屋 代表取締役社長 江渡 信貴様
・社会福祉法人伸康会 事務長 蒔苗 俊二様
・あおもり食品株式会社 代表取締役社長 鬼村 茂治様
・有限会社エム・アール・アイ・ジャパン 代表取締役 小山内 悟様
・有限会社トータルセフティプランナー 代表取締役社長 三浦 一雄様
・株式会社帝商 代表取締役 山谷 拓英様
・株式会社朝日 代表取締役 原田 重博様
・株式会社巧建 代表取締役 原田 豪様
【秋田県】
・株式会社イトー鋳造 代表取締役社長 伊藤 和宏様
・奥羽住宅産業株式会社 代表取締役 中村 瑞樹様
・株式会社鹿角パークホテル 代表取締役社長 中澤 誠一様
・ホームテック株式会社 代表取締役社長 進藤 重明様
・ワールドモータース株式会社 代表取締役 金 毅様
・株式会社三戸印刷所 代表取締役 三戸 俊彦様
・株式会社アド東北 代表取締役社長 半田 真一様
・タプロス株式会社 代表取締役 木村 繁様
・株式会社サンワ興建 代表取締役 渡部 清春様
・株式会社北鹿 執行役員社長 岩谷 正人様
・株式会社進プレ 代表取締役 齋藤 幸安様
・有限会社ほんだ亭 代表取締役社長 本多 喜久様
・ダイワ工業株式会社 代表取締役 柿� 清七様
・株式会社かんきょう 代表取締役 阿部 京三様
・株式会社ヨコヤマコーポレーション 代表取締役 横山 真司様
・田中建設株式会社 代表取締役社長 田中 洋平様
・有限会社７２９ 代表取締役 菅原 照太様
・有限会社創和工業 代表取締役社長 佐々木 和夫様
【岩手県】
・株式会社ロクイチマル企画 代表取締役 武藤 吉昭様
・伊藤建設株式会社 代表取締役 伊藤 馨様
・株式会社いわて愛隣会 代表取締役 吉田 壽徳様
・株式会社佐藤政行種苗 代表取締役社長 松浦 健一様
・有限会社千田ウインド 代表取締役 千田 昇様
・ＥＣ南部コーポレーション株式会社 代表取締役 菅原 正聡様
・株式会社駒木葬祭 代表取締役 駒木 進様
・富樫総合設備株式会社 代表取締役 富樫 俊暢様
・株式会社三ツ星商会 代表取締役社長 佐々木 和彦様
・株式会社成瀬理工 代表取締役 成瀬 実様
・有限会社駒形モータース 代表取締役 佐々木 精太郎様
・丸乃タイル株式会社 代表取締役 内舘 茂様
・株式会社ナイス・ジャパン 代表取締役 久保田 康様
・有限会社佐藤自動車 代表取締役 佐藤 一久様
・さいとう製菓株式会社 代表取締役社長 齊藤 俊明様
・株式会社北日本朝日航洋 代表取締役社長 岩尾 哲二様
・株式会社ホーム 代表取締役社長 瀬川 正樹様
・金子新聞販売株式会社 代表取締役 金子 眞也様
・株式会社ファーマ・ラボ 代表取締役 細田 稔男様
・株式会社昆松 代表取締役 昆 茂様
・株式会社丸東工務店 代表取締役 佐藤 東様
・花巻ガス株式会社 代表取締役 向谷地 昇様
・機械興業株式会社 代表取締役 千葉 岸夫様
・株式会社岩泉電工 代表取締役 東野 元喜様
・有限会社高啓建築 代表取締役 高橋 啓悦様
・有限会社協和建工 代表取締役 菊池 豊昭様
・オヤマ株式会社 専務取締役 小山 優子様
【山形県】
・株式会社ヌマザワ 代表取締役 沼沢 正則様
・株式会社新栄 代表取締役 伊藤 新一様
・有限会社山栄測量設計 代表取締役 小関 吉郎様
・株式会社アサヒ印刷 代表取締役 岩美 信弘様
・株式会社アドクリーン 代表取締役 安藤 昌則様
・株式会社四季の住まい 代表取締役社長 後藤 勉様
・大栄設備工業株式会社 代表取締役社長 白田 眞人様
・株式会社日情システムシリューションズ 代表取締役社長 佐藤 邦彦様
・株式会社キハラ 代表取締役 木原 勝様
・カーチェック株式会社 代表取締役 宇野澤 信治様
・有限会社山形Ｅ旅 代表取締役 金田 史生様
・坂部印刷株式会社 代表取締役 坂部 登様
・株式会社山形ハーネス 代表取締役社長 大瀧 郁夫様
・株式会社ナコン 代表取締役 武田 由香理様
・有限会社バリュー・クリエーション 代表取締役 長谷山 裕様
・株式会社春日測量設計 代表取締役 松田 勲様
・株式会社六歌仙 代表取締役 松岡 茂和様
・蔵王米菓株式会社 代表取締役社長 奥山 康博様
・株式会社笹金板金 代表取締役 笹金 征夫様
・高橋石油株式会社 代表取締役 高橋 光廣様
・株式会社さのや 代表取締役 佐野 宏美様
・吾妻建設株式会社 代表取締役 登坂 盛生様
・日新製薬株式会社 代表取締役 大石 俊樹様
・株式会社十字電子 代表取締役 鈴木 達様
・有限会社成澤鉄工所 代表取締役 成澤 克志様
・有限会社半澤鶏卵 代表取締役 半澤 清彦様
・ 株式会社コヤマ 代表取締役 小山 喜代司様
・株式会社キデン 代表取締役社長 須賀 善則様
・株式会社コヤマ 代表取締役 小山 喜代司様
【宮城県】
・株式会社トーチク 代表取締役 小野 直行様
・株式会社古川土地 代表取締役社長 早坂 竜太様
・株式会社東北カナメ 取締役社長 廣中 聡様
・ミカド電機工業株式会社 代表取締役 澤田 一幸様
・有限会社橘工業 代表取締役 田鎖 敬弘様
・寒河江物流株式会社 代表取締役社長 後藤 智樹様
・株式会社パンセ 代表取締役 菊地 肇様
・株式会社ロジコム 代表取締役 小山 幸也様
・株式会社鈴憲商店 代表取締役 増田 和人様
・株式会社蘭 代表取締役 及川 茂吉様
・株式会社逢隈製作所 代表取締役 笠原 正明様
・株式会社佐々直 代表取締役 佐々木 直哉様
・株式会社みちのく観光 代表取締役 工藤 浩太郎様
・有限会社ティーズ・カンパニーコミュニケーションズ 代表取締役 高橋 隆幸様
・株式会社ＬＪＰ 代表取締役 細川 秀元様
・株式会社仙南測量設計 代表取締役 加藤 英司様
・株式会社大崎防災 代表取締役 千葉 信男様
・株式会社功樹 代表取締役 �木 重孝様
・株式会社ミヤマ・コーケン 代表取締役 �橋 健介様
・農事組合法人水鳥 代表理事 伊藤 康秀様
・有限会社県酪運送 代表取締役 高橋 武義様
・株式会社マルハチ 代表取締役 佐竹 一範様
・株式会社東北建商 代表取締役 吉田 靖様
・スガワラ技研株式会社 代表取締役 菅原 一也様
・株式会社ハーモテック 代表取締役社長 八谷 賢様
・有限会社ティーズカンパニーコミュニケーションズ 代表取締役 高橋 隆幸様
・株式会社共同システムサービス 代表取締役 伊藤 善治様
・有限会社リディアル 代表取締役 宮田 達雄様
・株式会社ヤマザキマテックス 代表取締役 高澤 �幸様
・桜物産株式会社 代表取締役 小松 一隆様
・株式会社伸電 代表取締役 佐藤 弘樹様
【福島県】
・株式会社日麺 代表取締役 佐藤 章様
・株式会社サンライト 代表取締役 吉田 大樹様
・株式会社東北金門工事 代表取締役 青柳 敏夫様
・株式会社東北須賀川電工 代表取締役 橘 豊男様
・有限会社昭陽製作所 代表取締役 伊藤 充子様
・株式会社一貫堂 代表取締役 青田 知也様
・天野商事株式会社 代表取締役 天野 伸彦様
・飯坂シェル工業株式会社 代表取締役 渡辺 勢治様
・株式会社タックプロ 代表取締役 鈴木 達也様
・有限会社キューピット介護サービス 代表取締役 �木 芳美様
・株式会社高正 代表取締役 高橋 正一様
・アサヒガード株式会社 代表取締役 今福 透様
・有限会社久保田商会 代表取締役 久保田 正義様
・株式会社ケーイーティ 代表取締役 川田 裕様
・株式会社せいふうケア 代表取締役 太田 大様
・株式会社山川印刷所 代表取締役 立花 志明様
・太陽自動車株式会社 代表取締役社長 小野 圭一様
・広成建設株式会社 代表取締役 小形 慎一郎様
・株式会社小野屋金物店 取締役会長 阿部 和博様
・株式会社タツミ電工 代表取締役 新田 信二様
・有限会社オールパーパス 代表取締役 木村 竜一様
・株式会社セーフ観光 代表取締役 橋本 薫様
・株式会社西部 代表取締役 藁谷 司様
・エリート株式会社 代表取締役会長 金田 義晴様
・株式会社エイティック 代表取締役社長 熊倉 太郎様
・有限会社生喜 代表取締役社長 成井 康子様
・株式会社亀岡治具製作所 代表取締役 亀岡 伸吾様
・本田板金工業株式会社 代表取締役 本田 光男様
・株式会社郡山南部佐藤新聞店 代表取締役 佐藤 茂雄様
・株式会社ジェット 代表取締役 橋本 隆司様
・株式会社青木食品 代表取締役社長 植平 明成様
・株式会社リードテック 代表取締役 木村 久雄様
・株式会社ＰＭＣテクニカ 代表取締役社長 藤岡 勉様
・株式会社トウエキ 代表取締役社長 根本 昇様
・希久多工業株式会社 代表取締役 黒金 泰行様
・浅井ショーワ株式会社 代表取締役社長 渡辺 豊様
【茨城県】
・株式会社ニッケン 代表取締役 蛯原 敏夫様
・丸八管材株式会社 代表取締役社長 加藤 文浩様
・有限会社丸岡 取締役社長 岡田 拓展様
・株式会社大縄林業 代表取締役 大縄 守様
・株式会社日興 代表取締役社長 中山 泰志様
・茨城グリコ株式会社 代表取締役社長 岩谷 賢治様
・鶴田電機株式会社 代表取締役社長 鶴田 潤様
・大成造園土木株式会社 代表取締役 沼尻 正信様
・株式会社エヌ・ティー・ビー 代表取締役 古徳 勉様
・株式会社幸田商店 代表取締役 鬼澤 宏幸様
・山藤鉄工株式会社 代表取締役社長 山形 洋司様
・株式会社関東エコサービス 代表取締役 小寺 雄三様
・株式会社つくば精工 代表取締役 奥田 雄二様
・有限会社平泉コーポレーション 会長 沼田 清衛様
・倉持産業株式会社 代表取締役 倉持 一彦様
・介護老人保健施設マカベシルバートピア 理事長 宮本 明彦様
・株式会社関山商会 取締役社長 田中 紀男様
・塚本運輸有限会社 代表取締役 塚本 周哉様
・株式会社サイテック 代表取締役 斉藤 政雄様
・株式会社今橋製作所 代表取締役 今橋 正守様
・有限会社コスモ 代表取締役 森田 美樹様
・株式会社ファインテクノ 代表取締役 堀口 誠之様
・株式会社フジクリーン茨城 代表取締役 大竹 伸一様
・株式会社テンダーケアジャパン 代表取締役 宮内 啓之様
・平沼産業株式会社 代表取締役社長 平沼 憲一様
・大栄システム株式会社 代表取締役 大森 國光様
・ＪＰＣ株式会社 代表取締役 三瓶 哲也様
・株式会社あおぞら 代表取締役 上甲 龍也様
・有限会社ハウス建設工業 代表取締役 関 之様
・朝日テック株式会社 代表取締役 中西 克己様
・株式会社フォーユー 会長 菅原 隆喜様
・フジタ株式会社 代表取締役 藤田 治之様
・株式会社照沼勝一商店 代表取締役 照沼 勝浩様
・株式会社ジェムコ 代表取締役 黒田 克巳様
・株式会社ＫＡＳＵＭＩＣ 代表取締役 森田 栄三様
・株式会社茨城荷役運輸 代表取締役 雨谷 一宇様
・有限会社ワンオーナー 代表取締役 今郡 幸夫様
・海東建設株式会社 代表取締役社長 海東 剛様
・ワークスタッフ株式会社 代表取締役 横山 聖一様
・茨石商事株式会社 代表取締役社長 鈴木 正人様
・いばそう企画有限会社 代表取締役社長 林 三弘様
・エーシーティジェネレーター株式会社 代表取締役 川島 睦美様
・セキグチ精工株式会社 代表取締役 関口 博様
・株式会社アクアサービス 代表取締役 石津 光一様
・株式会社クリーンジャックシステム 代表取締役 伊勢 一則様
・株式会社清水商店 代表取締役 清水 栄基様
・つくば住生活株式会社 代表取締役社長 前島 聡一様
・株式会社浅川建設 代表取締役 浅川 清司様
【栃木県】
・株式会社小池自動車硝子店 代表取締役 山田 智様
・株式会社イーアンドエム 代表取締役 村田 栄司様
・株式会社仲山商事 代表取締役 仲山 正幸様
・株式会社元重建設 代表取締役 田仲 重啓様
・株式会社大塚製作所 代表取締役 大塚 順一様
・エムティープラス株式会社 代表取締役社長 岡川 和行様
・株式会社野中工業所 代表取締役 野中 修様
・明和コンピュータシステム株式会社 代表取締役 金子 康法様
・株式会社ジョエル・エム 代表取締役 前川 尚輝様
・宮パーツ株式会社 代表取締役社長 入谷 利英様
・株式会社アイ・シー・エス 代表取締役 池田 勇介様
・有限会社シバシステムエンジニアリング 代表取締役 柴山 和仁様
・宇都宮測量株式会社 代表取締役 佐藤 達男様
・ジョイコム株式会社 代表取締役会長 渡辺 早苗様
・株式会社福田機械店 代表取締役 菅沼 功様
・株式会社ネットコア 代表取締役 大澤 章利様
・株式会社栄商 代表取締役 越沼 栄様
・トーコー産業株式会社 代表取締役 塗茂 康治様
・株式会社進駸堂販売 代表取締役社長 渡辺 順一様
・株式会社栃澤金型製作所 代表取締役社長 栃澤 哲様
増田に書ききれないのでひとまず一都三県だけ
株式会社三幸製作所
株式会社ヒタチ
株式会社匠栄房
株式会社井上鉄工所
ケー・エム・エス株式会社
社会福祉法人熊谷福祉会
末広工業株式会社
啓装工業株式会社
株式会社不二運輸
株式会社天極
有限会社岩上運輸
株式会社デイライン
株式会社山口技研
株式会社CK・ファニチャー
寄居印刷紙器株式会社
日本技研工業株式会社
有限会社いしい
丸善超硬株式会社
株式会社野上工業
株式会社トハン
株式会社小島レッカー
有限会社三階菱
島崎株式会社
大敏製作所株式会社
株式会社リープ
株式会社大宮電化
株式会社スポフレ２１
株式会社深谷組
サーマル化工株式会社
株式会社キハラ
株式会社ショーモン
株式会社躍進
株式会社セキネ
株式会社東部重機
株式会社ティーエムエス
株式会社櫻谷
株式会社ｄｏｈｏｍｅ
株式会社ヒロタ
株式会社ケイビー・コム
ＩＳＭ株式会社
ヤマダ産業株式会社
株式会社セーフティ
株式会社富士環境
川名建材株式会社
株式会社関東消防機材
株式会社サン測量設計
株式会社糸川製作所
株式会社稲葉電機
有限会社すずとみ
カタオカプラセス株式会社
セイワ輸送株式会社
株式会社アイナ
株式会社初石鈑金
秀工業株式会社
三友工業株式会社
学校法人日栄学園
土佐工業株式会社
大信電業株式会社
株式会社花田食肉
株式会社ベルローネ
有限会社イセ化工
株式会社三早電設
新葉瓦斯機器株式会社
豊福ロジテム株式会社
株式会社髙橋製作所
株式会社ティ・エス・シー
有限会社井上建工
株式会社和商工
三和建装株式会社
株式会社コバヤシ
東洋米菓株式会社
丸勤食販企業組合
ウィッツェル株式会社
中里会計事務所
株式会社測量舎
ヱビナ電化工業株式会社
有限会社吉原工業所
株式会社富士ストア
株式会社生田化研社
加藤会計事務所
筑前建物管理株式会社
株式会社日本運輸機構
株式会社オータ
株式会社最上建工
株式会社トーエイ
株式会社オオノ商事
旭産業株式会社
有限会社ヤマミツ電機製作所
株式会社中嶋精工
株式会社マルゴ
株式会社開発機工
中央電設株式会社
山豊護謨株式会社
株式会社ニッペコ
太陽物産株式会社
三信製織株式会社
エスジー工業株式会社
ハルデンタルクリニック
株式会社アレシア
株式会社トネ製作所
関東白蟻防除株式会社
株式会社上田製作所
株式会社君塚
株式会社曽我工業
株式会社伊勢惣
株式会社ＬＡＩＺ
エスエーエム株式会社
株式会社ヤマグチ
株式会社キタセツ
株式会社日鋲
株式会社弘久社
株式会社ブルシー
株式会社森田質店
株式会社コムフィー
株式会社ヒッツ
社会福祉法人修敬会
宮城建設株式会社
株式会社三功工業所
央２株式会社
株式会社銘林
東京シマダヤ株式会社
株式会社ＡＲＥＡＤ
有限会社綜合建装
株式会社東京天竜
社会福祉法人藤花学園
平岩塗装株式会社
ウシヤマ電機株式会社
墨田加工株式会社
株式会社増渕商店
全粉商事株式会社
有限会社テイクオー
三陽電器株式会社
陣内金型工業株式会社
日本綜合警備株式会社
大一企業株式会社
正和興業株式会社
株式会社トリネックス
株式会社須賀製作所
株式会社モリヤマ
朝日電気株式会社
株式会社常盤製作所
すぎい設備株式会社
株式会社水島商事
株式会社クマザキエイム
神鋼産業株式会社
株式会社美都住販
株式会社室星
株式会社根建
飯田測量設計株式会社
株式会社東鈴紙器
大同産業株式会社
旭工業有限会社
株式会社サン
プロス株式会社
株式会社林技研
株式会社北全
株式会社栄光セフロ
富士興業株式会社
岡谷セイケン株式会社
株式会社ビプロス
株式会社エスジーエム
株式会社Ｋ２
株式会社アス
株式会社Ｆ－Ｄｅｓｉｇｎ
荻野化成株式会社
一富士電工株式会社
関矢産業株式会社
有限会社簪
京浜楽器株式会社
株式会社鈴和
株式会社昌和精機
株式会社玄
アップコン株式会社
有限会社高橋冷暖房
株式会社三和
中央運輸株式会社
株式会社ジェス
株式会社井上
株式会社伊那精工
株式会社三英空調工業
有限会社定工
株式会社アイ建設
株式会社北浦工業
株式会社富士消毒
株式会社新栄託建
関東航空計器株式会社
相生電子工業株式会社
有富設計株式会社
ネット上で話題の「恋愛工学」がよく分からないので工学生に直接メソッドを聞いてみた【ぐるなびWEBマガジン】
↑これ読んでウワー恋愛工学生やべーワハハって笑ってたんだけど、
そのあとふと興味本意でTwitter見に行ってちょっと背筋が凍った。
もちろんただネットで記事を読んだだけの私に、本人たちの心情など推し量るしかできないが
読んだ限りでは、このライターさんはほんっっっとうにこのやり取りが不愉快だったんだろうと感じた。
その上で、怒りを感じた箇所については、双方の発言のみで主観を極力挟まずに描写している。
私にはこれは、「もう二度と関わりたくない、ツッコミ入れられるような隙さえ作りたくない」という態度に見えた。
さて、そのような感想をもってライターさんのTwitterをふと覗いたところ、
“恋愛工学”を否定するなら、もっと精緻に否定してもらいたい件 ～恋愛工学・ぐるなび事変～ - かえるくん総合研究所,
という3点が目についた。
怖気をふるうほどの嫌悪と恐怖を感じた。
あの文章を読んで、「プロレス(=ある種の信頼関係に則って行われる喧嘩『芸』)」と自称して「わかってててやってる」風の空気を醸し出そうとし、
「ぐるなびさんの企画勝ち」などと「俯瞰できてるオレ」の演出に余念がない。
そこに見えるのは、どこまでも「オレ」がどう思われるか、についての余念なき自己チェックだ。
その割に、ライターさんからにじみ出ている(ように見える)嫌悪感には一切気づいていない、
目の前にいる女性がいかに嫌な思いをしたか、その日どんな気持ちを抱えて帰ったか、
そんなことを想像する気がない。
その人がどんな感情を抱えているか、何を考えているか、そんなことは考えない。
そんなことをいちいち考えてたら「やれない」のだ。
恋愛工学界隈ではこの記事をきっかけに「服装」が話題になったらしい。
バカか。
かっこいいスーツでも着てたら、同じ話題でも相手を不愉快にさせなかったとでも思うのか。
結局ここでも「相手」のことなどみていない。ブコメなどから見えた「俺たち」をみているばかりなのだ。
女に対して積極的になれるオレ。
女とやれるオレ。
そんな素敵な、オレ。
その目の前の「女」に顔はない。
こんにちは。自分は、民主党内リフレ派が結局敗北したことを残念がる気持ちを元増田とシェアしています。いっぽうで、元増田が支持する現アベノミクスの金融政策については、実効性の面で重大な懸念が出てきているとも思います。とりあえず、いくつか事実関係の訂正をします。
一般会計税収はリーマンショック翌翌年の2009年が底で、そこからずっとコンスタントに増え続けています。2013年度に特に増えたわけではありません。キープペースです。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm
短期的に奏効するはずの「企業収益の押し上げ」は、この後で述べますが、実際には起こっていません。「失業率の低下」についてはどうでしょうか？ 実はこちらも、2009年からほぼ同一ペースで一貫して改善しているのです。完全失業者は52か月連続で減少、就業者数は21か月連続の増加です。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/
http://jp.ecodb.net/country/trans/Z1F01301.html
こうして諸資料を見てみると「リーマンショックが日本経済を直撃した2008-9年以後の経済復調のペースは、実はアベノミクス実施の前後でそれほど変化していないのではないか？」という印象が出てきます。内閣府経済社会総合研究所の作る景気循環資料でも、2009/3から始まる景気上昇（第15循環）が、2012/4で一旦ピークを迎えて景気悪化に転じるものの、2012/11を景気の谷として再び第16循環が始まっています。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/140530date.pdf
たった2年前のことなのにみんな忘れてしまっているようにも見えますが、民主党の政権返上→解散コンボは、景況とは直接の関係はありませんでした。鳩山政権は安全保障問題で、菅政権は東日本大震災への対応で支持率を落とし、野田政権はねじれ国会の国会運営に行き詰まった末に、3党合意と引き替えての解散だったのです。
あまり報道されていませんが、中小企業景況調査報告書を見ると中小企業の景況感も良くなっています。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/137keikyo/137sokuho.pdf
直前四半期のQ2（4-6月）とQ3（7-9月）を比較すれば、そう見えるかもしれませんが…。業況判断DIのグラフを見ればわかるとおり、Q3はQ2の消費増税後の急激な落ち込みから何とか持ち直しの傾向に転じただけで、前年Q3と比較すれば未だマイナス推移です（中規模 ▲2.3, 小規模▲0.2）。一方で採算（経常利益）DI、資金繰りDIは全般的に昨年より悪化しています（全産業で採算DI▲1.5、資金繰りDI▲0.9）。この採算（経常利益）DIの悪化には、円安の影響が直撃しています。
円安状況が引き続いているために原材料・商品仕入単価DIが△12.4と急上昇しているにもかかわらず、マーケットの実需要が不足しているため、売上単価・客単価DIは△5.4アップと価格転嫁できていない。その結果、採算（経常利益）DI が悪化している。円安と需要不足で企業の採算性が悪化しているのに物価は上がるのだから、これはスタグフレーションですよね。
結局、アベノミクスの金融政策部分に正統性があるかどうかは、当時の日本のコンテクストでこの理解が正しかったのか、という点にかかってくると思います。経済学の教科書では、デフレーションの原因は：
の2つとされますが、日本の景気問題は、おおむね人口オーナスにより総供給が総需要を上回っている＝実体経済自体が弱っていることが主因であって、ゼロ金利と量的緩和によって市中のマネーサプライを増やしても需要自体の創造ができるわけではないですよね（需要を創造するのはアベノミクス第2の矢の財政政策で、これは2013年に実質GDP2.2%を記録しただけで効果が切れ、今年のGDP推移はご承知の通りです）。
紐を引いたら物をたぐり寄せることができたからといって、紐を押せば物を押しやることができるわけではなく、その物を反対側で引く力（需要）がなければ紐がたるむだけです（銀行のマネー余剰）。結局のところ「量的緩和は（潜在的な消費力によって）奏効することもしないこともある」というのが、2010年代に欧・米・日の金融政策を見てきた我々の経験ではないでしょうか？
NHK だけでなく、他のマスコミも以前から音声関係の事案についてはここへコメントを求めることが多い。
自分も上の指摘を読んで気になって、調べてみると怪しい点がいくつも出てきたのでまとめておく。
ここの元所長である鈴木松美氏についての Wikipedia 記事を見てみると、無料サイト作成サービスを利用した新しい妙なサイトへリンクが貼ってある。どうも有限会社日本音響研究所を辞めた後で、似たような名称の「音響研究所」なるものを独り立ち上げたらしい。
そして Wikipedia「鈴木松美」の変更履歴とノートを見てみると、最近の、実に味わい深い編集合戦の様子が見られる。
まず Master jal と名乗るアカウントが、2013-08-21に「2012年9月日本音響研究所を退社。」と、何のソースもなしに書き込む。この後、IP 118.6.184.30 の人と Master jal がお互いの記述を削除したり書き換えるという編集合戦が始まる。
Master jal に「元日本音響研究所所長」「日本音響研究所を退社」という記述を書き込まれるたびに、前者を「現在音響研究所所長」と書き換えて、かつ後者の記述を削除する行為を続けていた IP 118.6.184.30 の人は、なんと自らが鈴木松美氏本人だとここで明言しているのだが、その本人がアダム・スミス大学の記事にあった「ディプロマミル」へのリンクと、「ミシガン州による、公式ディプロマ・ミルリスト」へのリンクを削除しているのが分かる。履歴を見れば丸分かりなのだが、アダム・スミス大学がディプロマミル（学位を金で買える実体のない大学）だと知られたくないのだろうか。
この2者に加え、もう1つ MasterOnken と名乗るアカウントも編集合戦に加わっているが、このアカウントは前述した鈴木松美氏の新サイトのアドレスを何のソースもなく連絡先として唐突に書き込んでおり、加えて編集内容から察するに IP 118.6.184.30 と同一人物（＝鈴木松美氏本人）ではないかと思われる。他にも同様の指摘をしている方がいた。
Master jal の正体は分からなかったが、この Wikipedia 編集合戦は2013年の9月から10月にかけて繰り広げられ、一時は記事が保護対象になっていたようだ。
さらに Web を検索してみると、2000 年代の2ちゃんねる無線板で「ファントム」という荒らしがたびたび鈴木松美氏を一方的に糾弾していたことが分かった。松美氏のアマチュア無線の行為（真偽不明）の非難と、肩書にあるアダム・スミス大学はディプロマミルだという指摘をしていたが、いかんせんこの人物は糾弾コピペをマルチポストしまくって荒らし報告されていたようなので、信頼性はマイナスである。なお、Wikipedia の編集合戦はこの当時からあったようで、経歴に書き込まれるディプロマミルについての記述を頻繁に削除していた IP アカウントが見られる（例えばこれとか）。
ちなみに音声分析・声紋鑑定の分野では、元科警研副所長の鈴木隆雄という方がいるらしい。同じ鈴木姓なので鈴木松美氏と混同されがちだが、まったくの別人である。鈴木隆雄氏の Wikipedia や Webサイトを見る限り、こちらは実にそれなりの経歴をもち、まともなメンバーと一緒に活動しているようだ。隆雄氏の鑑定実績と、松美氏が過去に分析したという事件・事故のリストを見ると色々と被っているが、公的に鑑定をしていたのは隆雄氏らしい。松美氏の Wikipedia 記事の履歴を見ると、鈴木隆雄氏の名前が記述されたことも何度かあるようだが、なぜかその後すべて削除されていた。
なお、これとはまた別の鈴木姓の音声科学専門家で鈴木誠史という方もおり、こちらは元郵政省通信総合研究所（現・情報通信研究機構 ）所長を務めた人物なので、混同に注意。
昔の詳しいことは不明だが、以下のような映像が残っているということは、松美氏にも事件・事故時の音声分析はそれなりにできていたの……かな。
――と思ったのだが、アキノ暗殺事件については Wikipedia のこの版やこの版を見ると、結局正式な証拠としては採用されなかったのだろうか？ という疑問が浮かぶ。誰か詳しい人、教えて下さい。
不思議なのが、現在の日本音響研究所サイトを見ると、退任したとはいえ松美氏の名前がどこにもないこと。サイトで紹介している著書などは松美氏の著作なのだが、そこには著者である松美氏の名が出ていない。何かあったのだろうか。2013年にこういう怪情報が出ているが、真偽は不明。
ちなみに松美氏の息子で現所長の鈴木創氏の経歴は、旧サイトのスタッフ紹介ページで見ることができる。こちらには現サイトには書かれていないアダム・スミス大学の名前がばっちりと載っている。
Adam Smith University 理学研究科 修士課程
スタッフの吉田靖氏も、同じく旧サイトの紹介ページにある経歴にアダム・スミス大学の名前が。すでに修士号を持っているのならそれで十分な気もするが。
問題を整理する。そもそも対策が明後日の方向を向いている。
①少子化という問題は社会の持続性保持、生産消費の担い手再生産の為喫緊の課題である。
②３０歳～３４歳男性の未婚率は１９７５年は１４・３％、２００５年には４７・１％へ上昇し、 これに伴う形で女性の未婚率は７・７％から３２・０％へ上昇した。
今や３５歳男性の半分以上が結婚経験が無い晩婚化と、３０歳女性の半分以上が出産経験が無い晩産化が進んでいて、
このままでは生涯独身は３人に１人になり、すでに離婚は３組に１組がしているので、結婚できて離婚しないのは全体の半分以下になる。
③一方で夫婦がつくる子の数の平均は１９７７年は２・１９人、２００５年は２・０９人と 実はほとんど変わっていない。
④男性の有配偶率は雇用形態や年収の多寡にほぼ正比例する。女性のそれに偏った数値は見られない。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2451.html
⑤統計上この１０年間で３５歳時点での平均年収が、５００万円台から３００万円台へと、実に２００万円以上も下がっている。
⑥この国の年齢階級別の完全失業者数は長きに亘り、２５歳～３４歳の男性がトップであり 次が３５歳～４４歳である。（総務省統計局労働力調査）
⑦非正規雇用者の割合は３４・３％に達し、３５歳以下の子育て世代では実に半分以上が非正規。
しかし、この国では非正規の処遇では家族を養うどころか自分の人生設計も出来ない。
一般職業紹介状況（平成23年4月分）正社員有効求人倍率は０・３４倍に過ぎない。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001czhw.html
⑧25～39歳の非正規雇用者が正社員になれないことで婚姻数は年間5．8万～11．6万組減り、毎年生まれる子供の数は13万～26万人も減少する。
具体的には派遣を原則禁止とする派遣法改正と、最低賃金千円の公約を早急に守るべきである。
比例する年収と既婚率
http://ameblo.jp/don1110/entry-11695197467.html
2013年5月4日 東京・日比谷公会堂での講演から 五井野 正
1997年3月に、ロシアのヤリスラヴリ州立医学アカデミーで、私が末期がんの臨床実験を行なっていたことをお話しましょう。そのアカデミーの下に大学があり、そして日本でいうホスピスのような州立オンコロジー病院があります。私はその病院で糖尿病の重症患者や、発病して最終末期のエイズ患者、さらに は末期がんの人たちに、私が発明したGO Pで臨床実験をし、多くの患者を治して生還させてきました。（1997年4月1日発行『ウィッピータイムス』7号に掲載）
当然、むこうでは大きく新聞にも掲載され、テレビでも30分と1時間のドキュメンタリーが放送されましたが、日本では報じられてはいません。なぜかというと、私は某宗教団体 （創価学会） から実に40年近く、みなさんが信じられないほどの驚くほどの圧力がかけられて、さまざまな妨害や中傷を受けているからであり、しかも何度も殺されそうになったこともありました。
ですから現在においても、政党 （公明党） までも持つこの某宗教団体 （創価学会） から支配されているほとんどのマスコミからシャットアウトされているために、私が日本のため人類のためにどんなに国際的な活動をしても、日本ではそうしたことが報道されないのです。私は40年来ずっとそういう立場に置かれているのですが、日本の人々はそれを知りません。
それはたとえば、私がチェルノブイリの子供たちを助けているときにも、私を拉致するためにマフィアまで使ったのです。しかしロシアの国家サイドがそれ から必死に護ってくれたので、逆に誰の指図であるかの悪事が次々と明らかになりました。その結果、エリツィン大統領はその宗教団体 （創価学会）をオウムと同じくカルトと判断し、宗教法まで改正しました。
私の医学や芸術活動は旧ソ連邦の国々だけではなく、当然、ヨーロッパでも大反響を起こしました。南ヨーロッパの地中海に浮かぶマルタ共和国では、私を サポートしてくれているメリック博士が私の絵の展覧会を開催する前に、GOPで重病の子どもを治してしまいました。その結果、ビザが取り消しになってしま い、それを知ったガン患者の家族がその扱いに騒ぎ立ててそれが現地の新聞の1面に出たことがありました。（写真13）
というのは、 今までラトビアやロシア、ウクライナなどでは、厚生省と病院とウイッピー総合研究所で臨床実験の契約をした後に、病気の治療をしていたからです。ところが メリック博士がマルタで、悲しんでいる患者の家族に同情して思わずGOPを使ってしまったのです。しかしマルタでは、GOPを使用させてくれるようにと国民の約8％が署名し、大統領に嘆願書が出されました。（写真14） このようなことからメリック博士にビザが下り、私はマルタで、博士と一緒にマルタ国の英雄として新聞一面扱いでした。（写真15） しかしそうであるのに、空港の入国審査ではストップされて、GOPの持込も、治療も禁止されてしまいまし た。
このようなことがあるので、某宗教団体 （創価学会） のメンバーたちが厚生労働省を牛耳っているような状態の日本では、GOPがどんなに効力があっても治療として使うことができません。ですから国内の重病患者の家族からも頼み込まれていますが、どうすることもできない現状にあるわけです。ですから頼むのなら、某宗教団体 （創価学会） が私に圧力をかけないように頼んでください。
そこで薬として認可してもらうためには、旧ソ連での臨床実験では弱いために、ヨーロッパでのスタンダードな臨床実験が必要になってきます。そのためにはまず、 効力があることを証明するために細胞実験から始めなくてはなりません。ロシアやラトビア、ウクライナなどでの臨床実験データによって1999年に、デンマークのコペンハーゲン大学でGOPの細胞実験を行なうことができました。その結果、がんに効く画期的な治療薬として証明されたために、ヨーロッパのテレビやラジオで取り上げられ、スウェーデンやデンマークでは新聞一面に掲載されました。（P.81） そしてこれからが世界的にGOPの活躍がすごいことになるのですが、それは次の機会に話しましょう。
私がGOPを完成させたのは1992年頃ですが、その効能のすごさに私自身が驚いてしまいました。しかも自然薬ですから副作用というものがありません。健康体の人が常用すれば若々しくなります。しいて言うと、元気になりすぎるのが副作用とでもいえるくらいです。そこで1996年頃には難病の人を何と かしてあげたいという気持ちでいっぱいでした。そんなときにオーストラリアから私の事務所へ、「ガンを治してください」という内容のファックスが来たこと があります。そこで50万円かけて、スタッフである北村君をオーストラリアまで派遣し、GOPでガンを治したことがあります。もちろん無料です。
その後、その女性がよくなってヨーロッパに旅行に行ったとき、かつて彼女が働いていたラトビアの病院に寄ったのです。そしてその後偶然にも、その病院 とラトビアの国立科学アカデミー、それにラトビア政府とウィッピー総合研究所の合意により、幸運にも初めて臨床実験が進められることになったのです。ラト ビアの臨床実験はすぐに、驚くべき効果を出したので、それが新聞に掲載されて大騒ぎになりました。この記事では取材のときは患者は6人と記載されていまし たが、残り3人は奇跡的に病状が回復して退院してしまった後だったからです。さらにテレビでドキュメンタリー番組として放送されたので、現地では大騒ぎに なりました。（写真18）
ところが、日本の外務省に巣食っている某宗教団体 （創価学会） のメンバーがこちらで暗躍し、病院は突然に患者の要望を放り出し、GOP の臨床試験を突然中止してしまったのです。しかもそれまで我々の通訳をしていたラトビアの通訳が、ラトビア駐在の日本大使館の人間と一緒にいるところを見 かけて以来、その通訳は一方的に我々の通訳の仕事を断ってくるようになりました。
それから後の話ですが、エリツィン大統領が 1996年の9月頃に危篤状態になっていたことがありました。それでラトビアでの私のGOPの臨床実験の成果を大統領府が聞きつけ、ある日特別な使いが私のところに来ました。それというのもクレムリン病院には100人くらいの医者がいますが、エリツィンの病気は秘密になっていたようで、医者たちにもわからなかったのかもしれません。しかも状況は、「エリツィンを治すな。治すならその主治医の親を殺す」という脅迫があり、両親を殺された主治医はアメリカに逃げてしまっているという状況にありました。そんな中で私に声がかかったのです。
彼らの知りたいことは、「エリツィン大統領の病状は何か？ GOPで治せるか？」ということでした。そこで私は、危篤状態にあるエリツィン大統領の病 名とその理由を手紙に書きました。すると折り返し、「エリツィン大統領を必ず治せるか？ 呼んだらすぐ来られるか？ 返事をして書名できるか？」とファッ クスして来たので、両方とも「イエス」と書名して送り返したのです。
モスクワに出発する前日、東京のロシア大使館で新任の駐日ロシ ア大使の就任パーティがあって参加しました。その時、前に述べた友人が新任のパノフ大使に、「五井野さんがこれからエリツィン大統領を治しに行きます」と 興奮して言ってしまったことがありました。突然なので、パノフ大使は何のことかよくわからなかったようでした。次の日、私はモスクワ行きの飛行機に乗りま した。そして飛行機がモスクワ空港に着くと、なぜか軍人が2～3人乗って来ました。すると飛行機はそのままバックしてタラップで降りることになりました。
私が立ち上がると、美しいキャビンアテンダントが私を静止させ、日本の都甲（とごう）ロシア大使が先にタラップを降りることになりましたが、下では迎 えの大使館の人たちが大声で叫んでいるのです。次に私がタラップを降りるとメリック博士が出迎えてくれて、私を一般用のバスに案内するのです。私がどうし て「VIPじゃないの？」と言うと、私のスタッフ全員がタラップを降りるのを確認すると、突然、「ドクター、急げ！」と言って、都甲大使のVIP専用車に スタッフとともに案内してくれました。
大使の専用車に私たちが乗っても、日本の大使館員たちは何も話しかけてきません。
私がエリツィン大統領の招待を受けているのに、じっと黙っているだけです。後で考えたことですが、その時、私が狙われてはいけないと言うことで大使館側の人がわざと大声を出して、大使を先に降ろさせて私の身代わりになってくれていたのかもしれません。空港の案内室に入ると大使館側の人たちはサッといな くなり、私たちは花束を持ったロシア国立芸術アカデミー副総裁と事務局長など一行の歓迎を受けました。
私がアカデミーの人たちと話 していると、私を送迎するはずのボルボがいなくなり、しばらくして再びやって来ました。メリック博士が、「長く駐車していられないので、急いであなただけ乗りなさい！」と言います。「どうして？」とモタモタしていると、またボルボはいなくなる。そんなことを何度か繰り返して、最後に私とスタッフだけを乗せ てボルボは走り出しました。ほとんど渋滞なしで突っ走りましたが、後でわかったことですが、メリック博士によるとモスクワ空港には私の安全のために40人のKGBが守っており、私が重要人物であることを知らせないために素早く乗車させたということでした。（当時はボルボの新車はVIPしか乗れなかった）
また渋滞がなかったのは、左右の道路をすべてストップさせていたからだと説明されました。しかも私たちの後ろには、替え玉のまったく同じ色のボルボがついて来ていた。泊まるホテルにも、重要人物とレストランで会う時にも、常にKGBの人たちが従業員として警備していたことも後でメリック博士から聞かさ れました。そうしてやっとエリツィン大統領にGOPが渡され、大統領は奇跡的に回復したのです。そんなことがあって、私はエリツィンに信頼され、親しく なったのです。
エリツィン大統領は「北方四島を日本と共同で芸術の島にする」と、ロシアのテレビで語った
その後 1ヶ月くらい後の1996年11月頃に、日本とロシアで日ロ国交回復40周年記念集会がありました。そのとき日ロ協会の会長の三塚大蔵大臣や外務省の東郷 次席公使、それにペンクラブ代表や日本相撲協会理事長なども出席し、私も特別ゲストとして出席しました。ロシア側は教育大臣など9名くらいが出席しまし た。私はその時にロシアの教育大臣に、北方四島返還に関する平和条約10項目の提案書を渡し、その後もちろんエリツィン大統領にも渡しました。
エリツィン大統領は、北方四島返還に関する平和条約10項目が、提案書の中で「一番最高で実現性が高い」と支持してくれました。というのもこの日に、 日本・ロシア・アメリカから300もの提案書があったのだそうです。私の北方四島返還に関する平和条約10項目の提案というのは、簡単に言うと四島にすで に住んでいる地元の人々のことを考えて、北方四島にまず日本がインフラ整備をすることでした。どうせ戻ってくるのですから、日本は10年間で1兆円かけて もいいでしょう。10年間はロシア領土のままで、10年後には日本に戻る。しかし戻ってからも10年間はロシアも使えるというものです。（1997年11 月15日『ウイッピータイムス』発行。写真19）つまり20年間かけて、北方四島に芸術の国、文化の国をつくろうという話です。
エリツィン大統領も賛成し、外務省を通じて当時の橋本首相にも知らされました。ですから外務省が知らないわけがありません。しかし日本国民には何も知らされず、コントロールされているマスコミは何も報道しなかったのです。（略）
ところが某宗教団体 （創価学会）の票と政治協力を再び自民党に呼び戻すために、暗躍した某国会議員と外務省が何度も邪魔を しました。もし私の活動が彼らによってぶち壊しさえされなければ、日本とロシアは平和条約を結び、北方四島は戻ったはずなのです。（ネットで「五井野正・ あおぽ」で検索し、『あおぽ』のホームページで五井野正博士特別寄稿の記事から”北方四島は戻るはずだった！！”の記事を開いてください）。
そのことを、当時のロシア問題の関係者で外務省筋の友人、当時の真樹会の事務局長に述べたら、「そんな重要なことが日本でニュースになっていないとはどういうことか」と驚いていました。そうしたことからもわかるように、日本のマスコミは某宗教団体 （創価学会） からアメとムチで支配されており、某宗教団体 （創価学会） の会員たちがマスコミの社員や幹部として送り込まれているだけでなく、日本の政治家や官僚など隅々まで彼らに牛耳られているという現実があります。
（日本の某宗教団体 （創価学会） の政治的妨害で、日本は境界線だけ引いてくれればいいと逆提案をして、結局、北方四島返還も日ロ平和条約も反故（ほご）になってしまったという事実は、日本のマスコミ界では今でもタブーとされています。）
book 『今、知らなければいけない重大な真実を語るメジャーな人々 Vol1』
http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/1275318/1293328/91560568?page=1
ttp://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1266414530/251,320,342,344,359,369n
251 ：日出づる処の名無し：2010/02/18(木) 01:00:15 ID:4KTNNJ3G
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100218-OYT1T00028.htm
320 ：日出づる処の名無し：2010/02/18(木) 01:35:41 ID:HJoXvsnm
»251
全部廃止ですか・・・
342 ：日出づる処の名無し：2010/02/18(木) 01:46:45 ID:jtAsPC8B
»320
ソースありますか？
上田泰己さんのところですね。
344 ：日出づる処の名無し：2010/02/18(木) 01:51:00 ID:HJoXvsnm
»342
いやいや、ソースも何も、
359 ：日出づる処の名無し：2010/02/18(木) 02:00:23 ID:YS0taX5i
独立行政法人一覧
ttp://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/dokuritu_n/dokuhou_ichiran.html
でもって、
»251
>国が直接行う事業に移管する考えを示した。
>新たな形態の法人や独立行政法人として存続させることもあり得るとした。
分かります＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
369 ：日出づる処の名無し：2010/02/18(木) 02:16:08 ID:YS0taX5i
なんかワクワクしてきた＿＿＿＿＿＿＿＿＿
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/090930/000013294.pdf
講演謝礼 525,000円 H20.4.23 （株）オーケープロダクション
（取締役 小倉智昭 所属タレント 小倉智昭 諸星裕 室井佑月）
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/000025218.pdf
講演謝礼 300,000円 H19.9.10 二木啓孝
講演謝礼 500,000円 H19.12.25 勝谷誠彦
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/000021534.pdf
講演謝礼 500,000円 H18.7.14 森田実
講演謝礼 500,000円 H18.12.6 倉田真由美
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/090930/000013300.pdf
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/000025226.pdf
講師料 500,000円 H19.2.1 株式会社 森田総合研究所
講師料 500,000円 H19.2.3 嶌 信彦
講師料 500,000円 H19.8.20 有限会社 大谷昭宏事務所
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/000021543.pdf
ほんとどうしようもねえなあ。
