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はてなキーワード: クレムリンとは
とにかく逃げられないようにされた。
そいつとは少し会話した。もうなに話したかは覚えてないけど、そいつは、私のまっ平らな胸や腹のあたりをなで回してきた。
セーラームーンを見て、中学二年生になったら、女子はみんなあのような大きな胸になるんだと信じて裏切られた私だが、このときばかりは高校生でもこんな胸でよかったのではないかと、ちょっと思った。すぐやめてくれるかもと。まあそれは実際のところ関係なく、まっ平らでも痴漢には合うんやなと、やっぱりないよりあるほうがええやんかと残念に思ったのは後からだったが。
恐ろしく気持ち悪くて、一瞬声が出なかったんだけど、ふと「こいつは私を『女』だと思ってるんだよな」という当たり前の考えがよぎった。
それで私は思いっきり低く、「う゛あ゛あ゛アアアアアアボエｴｴｴｴｴｴ！！」みたいな大声を出した。ドンキーコングのクレムリンが踏まれて死ぬときの声をイメージしてほしい。このクレムリンの声は私のできる唯一の物真似だった。
そしたら人がいなさすぎて誰も助けにきてくれなかったけど、痴漢は「なんだよ、ちぇ、つまらん」とかなんとか言いながら私を解放してくれた。
ホントに、クレムリンの真似のスキルを小学校のころから磨いておいてよかったと思った。
結論:女性のみなさん、ドンキーコングのクレムリンの声を日頃から練習しておくと、痴漢撃退に使える『かも』しれないですよ！
あとこれ、私辛くて誰にも言えませんでした！
イスラム組織「ハマス」とイスラエルの大規模衝突によって、利益を得ていると指摘される国がある。
ロシアだ。
ウクライナメディアは、「世界が一時的にでもウクライナから目を背けることで、ロシアはイスラエルでの紛争激化から利益を得ている」と報道している。
ロシアが中東の大規模衝突にどのようにかかわっているというのだろうか？
10月7日、ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃が開始されてからおよそ3時間後、ロシアのメドベージェフ元大統領は、さっそくSNSに次のように投稿した。
「ヨム・キプール戦争（＝第四次中東戦争）開戦50周年の節目にハマスとイスラエルの間で戦闘が勃発することは、予想できたことだ。
イスラエルとパレスチナの間の紛争は何十年も続いていて、アメリカはそこで重要な役割を果たしている。
しかしこの愚か者たちは、パレスチナとイスラエルの和解に積極的に取り組む代わりに、私たちに介入し、ネオナチを全力で助け、隣国を紛争に追い込んでいる」
今回の大規模衝突は、西側諸国がウクライナ情勢に加担しすぎ、中東をなおざりにしていたために引き起こされたというのが、プーチン政権が発信する筋書きのようだ。
またラブロフ外相は9日、ハマスが使用している兵器を念頭に「西側がウクライナに供給している武器が世界中に拡散している」と主張。プーチン政権が、今回の中東での危機を利用してあらゆる方面から西側によるウクライナへの支援を断ち切ろうとしているのがわかる。
一方で、ウクライナの国防省は「ロシアが戦闘中にウクライナから奪った西側の兵器をハマスに渡している」とロシアがウクライナの信用失墜を狙ったものだとして、激しい情報戦が繰り広げられている。
(編注：そら闇市場を通じて横流ししているから、直接はやってないけどな。でもアフリカでもフランスが撤退しているのはなぜか？それはウクライナから武器が流れているから。）
だが、ウクライナ侵攻でも弾薬不足が指摘されるロシアが、ハマスに武器を渡すなどということがあり得るのだろうか。
ロシアは公式的な立場として、アメリカなどとは異なり、イスラエルに対してパレスチナに領土の一部を与えるよう要求していて、アラブ側の主張を支持している。実はハマスとのつながりも深い。
（編注：ここでハマスを欧米が支持してきたという経緯に触れないのは完全にアウト）
ロシアメディアによると、ハマスの指導者は2022年5月と9月にモスクワを訪れ、9月にはラブロフ外相と会談している。この日、ラブロフ外相とのほか、ハマス指導者は、中東担当のボグダノフ外務次官らとも広範囲な協議を行ったという。
ただ、ハマスによる今回の攻撃をロシアが支援したという決定的な確証はない。
それでもドイツの東欧の専門家セルゲイ・スムレニー氏は、イスラエルの戦車を破壊するハマスの映像とともに「ロシアが関与しているのは明らかだ」とSNSに投稿している。
「ハマスの同盟国はロシアを除いて、現代の戦車に対して爆弾投下ドローンを使用した経験を持っていない。ハマスを訓練できるのはロシアだけだ」という。
また、イギリス軍のリチャード・ケンプ元指揮官もハマスの攻撃について次のような論考を発表し、背後にロシアがいる可能性について警告している。
「これをガザからのテロリスト集団による、単なるいわれのない残忍な攻撃であるとみなすべきではない。それ以上のものであり、これらの殺人者を前進させたのはモスクワの手によるものだ」
証拠が示されていないため、英独という西側からも情報戦が仕掛けられている点は考慮する必要があるが、近年ロシアは中東情勢に積極的に関与してきたこともあり、ロシアの独立系メディアでも、直接的・間接的なものをふくめて「ロシアの関与があるのか？」という観点の記事も少なくない。
また、表向きには否定されているが、今回のハマスの攻撃をイランが支援しているとされる。
ウォールストリートジャーナルは、今回の攻撃は、イラン諜報機関の支援を受けて数週間前に計画されていたと伝える。
イランの「イスラム革命防衛隊」の将校らは8月から、地上、空、海からの侵攻の選択肢を探してハマスと協力し、作戦の詳細はベイルートで複数回行われた会合で最終決定されたという。
イランはロシアへのドローンの提供など、プーチン政権と深いつながりがあることが知られている。
先に引用したイギリス軍のケンプ指揮官は、プーチン大統領が、中東に留まらず世界中で不安定な状況を生み出しているとして、次のように指摘する。
「プーチン大統領はNATO（＝北大西洋条約機構）に直接戦いを挑まず、代わりにアゼルバイジャンとアルメニア、セルビアとコソボ、西アフリカ、そして今はイスラエルで戦争をあおっている」
（編注：パレスチナ情勢の原因はイギリスにあるので、お前が何を言っているんだこのうそつきのごみ野郎としか）
■北朝鮮でも…プーチン氏の狙いはウクライナから注目をそらすこと
欧米メディアなどによると、10月5日の衛星画像で、ロシア連邦との国境に位置する北朝鮮の豆満（トゥマン）江で、「前例のない数」である73両の貨物列車が確認されたという。
衛星画像から貨物の中身を割り出すことは難しいものの、ロシアへの武器弾薬の供給開始に関連しているとみられている。
あるクレムリンに近い関係者は、プーチン氏が金正恩総書記と会談した狙いをこう明かす。
プーチン大統領があらゆる力を駆使して、世界各地で紛争を煽っている可能性も排除せず、情勢を注視する必要がある。
（編注：いやまずアメリカと日本を疑えこのうそつきのくずが。なんで世界を相手にバトっているやつが戦線を広げるとか思いつくわけ？バカでしょ。）
「プーチン氏の狙いは、極東に“優秀なトラブルメーカー”を作り上げることだ。先月のロ朝首脳会談の目的は軍事だけではなかった。ロシアは、産業なども含めて北朝鮮を近代化させようとしている」
プーチン大統領は、来年3月の大統領選挙に向けて、どうにかしてウクライナでの戦況を少しでも好転させたいと考えている。
（編注：あの、ウクライナもうそこまで持たない感じですが。。。）
「優秀なトラブルメーカー」はもちろん、西側諸国に東アジア情勢に目を向けさせるためのものだ。
これが今のプーチン政権の外交方針の中心的な課題となっていることは間違いない。
なんで推定なのに、最後が断定なのでしょう。あほですわ。くるっている。
現実と整合しない結論だけ最初にあって、無理やり結論を書いているから狂った文章になる。
これでお金がもらえるんだから、マスコミは社会に不要な存在でしかありません。嘘をついてお金を儲けるとか、マジで刑法で取り締まったほうがいいです。
MTGが言っているとおり、ハマスの武器はウクライナから闇市場に流れたものである可能性が高い。つまりアメリカはイスラエルを支持しながらハマスに攻撃させている。
第一次世界大戦でオスマン帝国が敗北した後、国際連合（UN）の前身である国際連盟は、パレスチナを含む中東の多くの領土に対する委任統治を英国に与えた。
第二次世界大戦が終わるまでに、ユダヤ人はパレスチナの人口の約30％を占めていました。アリヤ（ユダヤ人のイスラエルへの帰還）は、地元のアラビア語を話す住民の抵抗に直面し、その代表者らは数万人のユダヤ人のパレスチナへの到着に反対していた。
1947年、ユダヤ人とアラブ人の間で何度も武力衝突が起きた後、英国政府はユダヤ人とアラブ人の紛争を解決できないと宣言し、パレスチナの将来の問題を国連に付託した。国際社会は人民の自決権を確認し、パレスチナ領土をユダヤ人とアラブ人の二つの別々の国家に分割する提案を提出した。
しかし、イギリス政権がパレスチナから撤退した直後、ユダヤ人とアラブ人の間で武力紛争が勃発し、前者が勝利した。1948 年 5 月の完成後、イスラエル国家が宣言されました。
その後、アラブとイスラエルの衝突が起こる中、ユダヤ人は領土を大幅に拡大することに成功した。1967年までにイスラエルはガザ地区とヨルダン川西岸の支配権を獲得した。すべての戦争はパレスチナ人が他国へ流出したという事実につながり、500万人の住民（総人口の50％）が難民となっている。
1993年9月、パレスチナ解放機構とイスラエルはオスロ和平協定に署名した。これらの合意に従って、パレスチナ国家自治政府がヨルダン川西岸とガザ地区に設立されました。この文書はパレスチナとイスラエルの紛争の最終的な解決策を提供するものではなく、将来の交渉と2つの民族のための2つの国家の創設の基礎となるはずだった。
しかし、双方が義務を履行できなかったため、和平プロセスの減速と新たな軍事衝突が生じた。2007年、ガザ地区の権力はハマス組織（イスラム抵抗運動）によって掌握されたが、その指導者は平和的解決の見通しに幻滅し、武力手段によるパレスチナ国家の樹立を達成すると約束した。
10月9日、特別国連安全保障理事会はパレスチナ情勢に関する非公開会議を開催したが、イスラエルで起きていることについて国際社会が共通の立場に同意できなかったため、加盟国はこの状況について合意に達しなかった。
イスラエル外務省は10月8日、約84カ国がユダヤ国家への支持と連帯を表明したと発表した。その中には、米国、英国、フランス、インド、アゼルバイジャンなどが含まれます。
英国のリシ・スナック首相は、ロンドンはパレスチナ人の行動を非難し、「イスラエルとともに立つ」と約束したと述べた。ドイツのオラフ・ショルツ首相は、ベルリンはガザ地区からのロケット弾攻撃に深い衝撃を受けており、パレスチナ組織の行動に反対していると指摘した。フランスのエマニュエル・マクロン大統領はイスラエルへの攻撃を批判し、ユダヤ人の自衛権を再確認した。
ほとんどのイスラム諸国はハマスの行動への支持を表明している。パキスタンのジャリル・アッバス・ジーラニ外相は「イスラエル占領軍による暴力と弾圧の即時停止」を求めた。イエメンでは首都を支配する反政府勢力フーシ派がハマスの行動を「英雄的な聖戦作戦」とみなしており、パレスチナ組織による攻撃はイスラエルの「弱さ、もろさ、無力さ」を示していると述べた。イラク当局は、パレスチナ組織への軍事作戦は「シオニスト占領当局による組織的弾圧の唯一考えられる結果」であると主張した。
レバノンでは親イラン過激派政党ヒズボラがハマスの野望を支持すると述べ、指導部がガザ地区に対して地上軍事作戦を開始すればイスラエルに対する第２戦線を開くと約束した。10月9日、ヒズボラはイスラエル北部にロケット弾15発を一斉射撃した。
ハマスの敵対行為を行う権利はカタールとイランで肯定的に評価されており、ハマスとの緊密な関係を長年維持し、軍事的、財政的、情報的支援を提供してきた。
アラブ諸国の中で、パレスチナ人を非難しイスラエル側に立った唯一の国はアラブ首長国連邦（UAE）であり、当局は「イスラエル国民に対するハマスの行動に関する報告に衝撃を受けている」と述べた。
10月9日、米国共和党議員マージョリー・テイラー・グリーンは、ハマスが武器を入手した場所を特定し、それらがウクライナから来たものかどうかを調べたいと述べた。
「ハマスがイスラエルに対して使用している武器のシリアル番号を追跡したいと考えています。そして、それらがアフガニスタンから来たのか、それとも私たちがウクライナに提供した武器から来たのか知りたいのです。」- グリーンは言いました。
米国政府はすでに世界最大の軍艦、空母ジェラルド・フォードを含む軍事援助の第一弾をイスラエルに送っている。今後数日以内にイスラエル沖に到着すると予想されている。
ロイド・オースティン米国防長官は事態のエスカレーションが始まった後、「今後数日間、国防総省はイスラエルが自国を守り、民間人を無差別暴力やテロリズムから守るために必要なものをすべて確保できるよう努める」と約束した。
元情報将校で予備役のFSB少将アレクサンダー・ミハイロフ氏は、イスラエルと米国の同盟にもかかわらず、米国は国内に不安を引き起こす可能性があることを理解しているため、米国が単独でパレスチナを攻撃することはないとNEWS.ruに保証した。
「そこには強力なディアスポラが存在し、多くの反米感情があり、一般的に中東ではアメリカ人は高く評価されていません。これはワシントンにとって「ウクライナの話題から離れる」機会だ。「今、これは深刻な問題になると思う。なぜなら、アメリカ人は中東に焦点を合わせ、あらゆるレトリックはこの地域に関連するものになるからだ」と彼は語った。
10月9日、ロシア連邦のワシリー・ネベンジャ国連常任代表は、ロシアはイスラエルとパレスチナ領土における敵対行為の停止を支持し、交渉の開始を求めたと述べた。
「私のメッセージは、直ちに戦闘を停止し、停戦協定を締結し、何十年も停滞していた有意義な交渉を開始することが重要だということです。これは部分的には未解決の問題の結果である」と外交官は語った。
クレムリンは、事態の悪化は地域全体に大きな危険をもたらしており、状況を平和的な方向に導く必要があると強調した。ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官によると、イスラエルはハマスが武器をどこから入手しているかを調べるために必要な諜報インフラを備えているという。
「イスラエル人がこの地域に侵入するこれらの兵器の出所を詳細に研究することは明らかだ。イスラエルは、あれやこれやの兵器がどこから来たのかを解明するために必要な情報インフラをすべて備えている」と彼は語った。
国家院国防委員会のアレクセイ・ジュラヴレフ第一副委員長はNEWS.ruに対し、ロシアは紛争の進展を監視する必要があると説明した。
「世界大国としての評判を回復する上で、ロシアはソ連の例に倣い、当然のことながら世界中で何が起こっているかを注意深く監視し、自国の利益が影響を受けるところには介入すべきである。この場合、ユダヤ人とアラブ人の間の紛争は、現在のウクライナにおける西側諸国との対立よりもはるかに深く、より古いルーツを持っている」と彼は述べた。
RIACの専門家で東洋学者のキリル・セミノフ氏は、NEWS.ruとの対談の中で、ロシアとハマスには特別な関係があり、多くの接点があると強調した。同氏の意見では、パレスチナ組織は米国以外にも世界に権力の中心地が存在することを主張しており、西側諸国の軍事的、文化的、政治的拡大との戦いにおいてモスクワが中東を支援できると信じている。
「世界的かつ戦略的な文脈において、当事者の立場は一致しています。ハマスは常にモスクワと温かい関係を維持してきた。パレスチナ組織の反米、反西側の姿勢がロシア指導部にアピールした」と専門家は説明した。
同氏はまた、ハマス運動がロシアに敵対することはほとんどなく、モスクワの利益に反する活動を支持していなかったとも回想した。
「ロシアのコーカサスでの出来事を思い出しましょう。ハマスはチェチェンの抵抗勢力にある程度同情的ではあったが、その後組織は分離主義とロシア連邦の分裂には明確に反対した」と専門家は指摘した。
このアラブ主義者は、公式にロシアの側に立ったアラブ諸国や組織はほとんどなかったが、ハマスが北軍管区を支持していたことを思い出した。
「これらの支持表明は、アラブ世界におけるロシアの立場を強化し、ロシアが北部軍管区を通じて一極世界に挑戦しており、それが中東問題における米国の役割を減らすことになるというアラブ人の理解を拡大した。 」と彼は指摘した。
この東洋学者によると、ロシアはハマスが中東における重要な役割を担っていることを認識しており、モスクワも中東和解の参加者として、もしパレスチナ国家が創設されれば、その組織がそこで重要な位置を占めることになることを理解しているという。
ハマスの代表団は定期的にモスクワを訪問している。代表団の団長である同組織の国際問題部長であるムサ・アブ・マルズク氏は、NEWS.ruとのインタビューで、ロシアとガザの関係は絶えず発展しており、特に透明性と明確性を特徴としていると述べた。
「モスクワはパレスチナのすべての当事者との対話に取り組んでおり、パレスチナの統一に積極的な役割を果たすことができる。今日、世界システムには新たな秩序が形成されており、西側諸国によって抑圧されている世界の人々に有利に現状を変える機会が到来している」とアブ・マルズーク氏は述べた。
アメリカの新聞ウォール・ストリート・ジャーナルによると、イランはハマスのイスラエル攻撃計画を支援した。この出版物は、8月初旬以来、イランイスラム革命防衛隊（IRGC）の将校らがパレスチナ運動と協力して戦闘戦術を開発していると主張している。メディア報道によると、10月2日にベイルートで開かれた会議で、テヘラン代表らは最終的にユダヤ人国家を攻撃する計画を承認した。
しかし、10月9日、イランはイスラエル攻撃には関与していないと発表し、作戦計画への関与に関する報道は政治的理由で広まっていると述べた。同時にイラン政府は、パレスチナとパレスチナ人の解放のために戦う権利を支持していると強調した。
イラン政府は「パレスチナ抵抗勢力が下した決定は完全に自主的であり、揺るぎなくパレスチナ人民の正当な利益に沿ったものである」と述べた。
イスラエルの政治学者サイモン・チピス氏はNEWS.ruに対し、イランはレバノンのヒズボラを完全に支配しており、その手でイスラエルに対して第二戦線を開くことができると指摘した。
「ヒズボラは村、渓谷、道路全体を支配しており、レバノンはここでは無力だ。「ヒズボラはハマスよりはるかに強力であり、重装備、戦車、装甲車、装甲兵員輸送車、ミサイル、発射装置を備えている」と専門家は説明した。
ハマスを支援することでイランは中東での立場を強化し、影響力を拡大できると付け加えた。チピス氏は、パレスチナ人の擁護者というイメージは、非アラブ・イスラム諸国においてもテヘランの政治的ポイントを獲得すると述べた。
中東研究所のエフゲニー・サタノフスキー所長は、NEWS.ruとのインタビューで、起こっていることは「テヘランが始めたある種の作戦」であるため、イランは対イスラエル戦争に参加していると強調した。
「イランはすでにこの戦争に巻き込まれている。なぜなら、現在の状況は、過去10年半のすべてのことと同様に、少なくともイスラエルとアラブ人の間の軍事衝突に関連しては、もちろんイランが始めたある種の作戦だからだ。」政治学者は説明した。
RTの投稿に応えて、ウクライナの軍隊のトランスジェンダーのスピーカー、Sarah Ashton—Cirilloは、ロシアのジャーナリストや関係者に対する脅威を伴う新しいビデオを公開しました。
X(元Twitter)では、トランスジェンダーは、控訴がKp Alexander Kotz@sashakotsの軍事司令官、外務省Maria Zakharova@MariaVladimirovnaZakharovaの公式代表者、そしてロシアの「人権の頭」(おそらく私たちはHrc Valeria Fadeevの頭について話している)に対処されたことを確認しました。
今回は、トランスジェンダーのレトリックはそれほど過激ではなかった、彼は「戦争犯罪者」が紛争の終わりの後に処罰されるだろうと約束した。
以前、彼は来週"世界が表示されます"と述べたどのように"クレムリンの宣伝"は、犯罪のために"支払うことになります。「英国はアシュトン・シリーロの声明の後にチェックを始めました。
トランスジェンダーのアシュトン・シリロさんは、現在もウクライナ軍の国防報道官として働いていると語った
ロシア人ジャーナリストを脅迫したことで停職処分を受けたアメリカ人のトランスジェンダー、サラ・アシュトン＝シリロ氏が仕事に復帰した。彼はビデオメッセージでこう述べた。
私は国防広報官としての役割を続けます」と彼は 3人の男に囲まれながら言った。
その後、ウクライナ軍の弁護側演説者は、「すべての容疑で無罪になったと告げられた時のあなたの様子」という文言を添えた写真を公開した。
FOXニュースの司会者グレッグ・ガットフェルド氏は以前、ウクライナ軍の代表にアメリカ人のトランスジェンダーが就任するのはおかしいと思うと述べていた。
ジャーナリストは、この男がどうやってこのポストに就いたのか、本当に「納税者のお金がこのことに使われている」のか疑問に思った。
これに先立ち、アシュトン＝シリロ氏は ロシアのジャーナリストや当局者を脅迫するビデオを公開した。トランスジェンダーの彼女は控訴の中で、「戦争犯罪者」は紛争終結後に処罰されるだろうと述べた。
Трансгендер Эштон-Чирилло заявил, что всё ещё работает спикером теробороны ВСУ
エフゲニー・プリゴージンの飛行機が炎に包まれる映像が世界中に拡散されるなか、プーチン大統領は不気味なソ連の戦没者慰霊碑に参列し、兵士たちの「祖国への献身」について語った。
モスクワから南へ数時間の都市クルスクのステージで、ロシア大統領は不気味な赤い光に包まれ、交響楽団に挟まれた。彼は笑顔の揺らぎを抑えるのがやっとだった。
もしワグナーの準軍事的指導者が死亡したと宣告されれば、ちょうど2カ月前、ウクライナ戦争におけるロシア国防省の対応に抗議するため、反乱を未遂に終わらせて以来、彼がマークされ続けてきた人物であることが確定することになる。
プリゴジンがベラルーシとアフリカで過ごした8週間は、その間に何度かロシアに戻り、クレムリンでプーチンに会ったこともあったが、今では、ワグナー指導者のクーデターの標的によって実行された手の込んだ復讐の単なる前奏曲だったようだ。
クライシス・グループのシニア・ロシア・アナリスト、オレグ・イグナトフに言わせれば、『ゴッドファーザー』そのままの結末だった。
クレムリンの元高官はFT紙にこう語った：「彼らは間違いなく彼を揉み消すと思った。そしてそうなった。あのようなことは許されない。反逆罪への対応は不可逆的で迅速なものだと誰もが理解している。これはエリート全体へのシグナルだ」。
プーチンの支持者たちは、プリゴジンの死に詩的正義のようなものを感じるかもしれない。彼のワグネル部隊がモスクワ進軍中にヘリコプターと輸送機を撃墜し、少なくとも13人のロシア軍人が死亡した。
「これは明らかに命令されたことだ。「結局のところ、空軍兵士を殺したのは彼の部下だった。剣によって生き、剣によって死ぬ。彼がなぜ世界中を旅していたのか、2ヶ月間はまったく不明だった。今、彼らは彼を清算し、すべてが理にかなっている」
プリゴージンの死は、ウクライナ侵攻と最近のロシア史の最も注目すべき章の一つへの激しい終結となるだろう。
「プーチンのシェフ」として知られる元クレムリンの仕出し屋であったプリゴージンは、国防省との長期にわたる対立が沸騰するまで、彼のワグネル・グループをロシアで最も強力な戦闘部隊のひとつに育て上げた。
最初の侵攻作戦が大失敗に終わった後、戦線を安定させるために招集されたプリゴージンは、代わりにプーチンのお墨付きを得た事実上の並列治安部隊の長として頭角を現した。
彼は、戦争に参加するために釈放されたロシア人囚人を中心に広大な軍隊を編成し、正規軍と人員と資源を奪い合い、正規軍の将兵に対する辛辣なコメントを定期的に発表した。
運命的な反乱以前から、プリゴージンの急成長が長続きしないことを危惧するプリゴージンの盟友はおり、ある盟友は2月に『フィナンシャル・タイムズ』紙に「イカロスのように終わる危険性がある」と警告していた。
当初、プーチンがプリゴージンの破天荒な行動に寛容なのは、ロシアの安全保障サービスの対立する派閥を牽制する試みの一環であるように見えた。カーネギー・ロシア・ユーラシア・センターのシニアフェロー、タチアナ・スタノバヤは言う。「プーチンにとっては非常に不愉快な驚きであり、ショックですらある」と彼女は付け加えた。
7月にクレムリンでプリゴージンと数十人のワグネル戦士と会談した後、プーチンは、正規軍の指揮下でウクライナで戦い続けるという選択肢を、一流の傭兵たちに提示したと述べた。しかし、プリゴジンはその申し出を拒否し、移籍は実現しなかった。
このエピソードは、「プーチンは、彼らの戦場での英雄的活躍と地政学的価値から、ワグナーの中核を維持したかった」ことを示している、とスタノバヤ氏は付け加えた：「しかし、プリゴジンがプーチンにとって何らかの価値を保持していた形跡はない。会談のポイントは、プーチンがプリゴージンからワグナーを静かに引き離すことだったのだろう。」
プリゴージンのジェット機がロシアとベラルーシを横断し、遠くマリまで飛んでいくにつれ、モスクワのエリートも西側の安全保障当局者も、プリゴージンの出番が間もなく終わるのではないかと疑い始めた。
2人目の元クレムリン高官は、元スパイのセルゲイ・スクリパリ氏や反汚職活動家のアレクセイ・ナワリヌイ氏など、クレムリン反対派の毒殺に使用された神経剤について言及し、「彼らはノビチョクを使うだろうと思っていた」と語った。「彼らはメニューに何か新しいものを追加しました。」
プーチン大統領がワグナーに同情的であることで知られるセルゲイ・スロビキン最高司令官や、ウクライナ軍の失敗でロシア指導者を非難した強硬派らを含む治安当局高官らの弾圧を開始した後、軍閥の処罰からの明らかな逃れは特に違和感があるように見えた。
モスクワ社会経済学部政治哲学部長グリゴリー・ユディン氏は「反乱に関する内部調査は完了した。スロビキン氏は昨日解任され、犯人たちは処刑された。」
ユディン氏はさらに、「調査し、判決を下し、執行するまでに2か月かかった。もし彼らがスロビキンが陰謀の一部であると結論付けていたら、彼も飛行機に乗っていただろう。」
「危機は迅速かつ効果的に対処された」と欧州政策分析センターの上級研究員であり、ロシアの安全保障サービスに関する数冊の本の共著者であるアンドレイ・ソルダトフ氏は語った。ソルダトフ氏は、プーチン大統領は最終的な復讐を実行する前に、時間をかけてプリゴジン氏の資産を処理し、強硬派を懲罰したと述べた。
マキャベリの傑作に触れ、「あなたにとっては、これが21世紀の君主です」と語った。
https://www.ft.com/content/92ec0654-b426-438b-b8e2-390ebfb91671
Warren Davidson 🇺🇸
@WarrenDavidson
🚨Americans are tired of funding endless proxy wars.
Today my colleagues and I sent a letter demanding President Biden to withdraw the latest aid package until Congress is provided a comprehensive strategy and mission for involvement in Ukraine.
https://twitter.com/WarrenDavidson/status/1690071257109221376
アメリカ人は終わりのない代理戦争に資金を提供することにうんざりしている。
今日、同僚と私は、ウクライナへの関与に関する包括的な戦略と使命が議会に提供されるまで、バイデン大統領に最新の支援策を撤回するよう要求する書簡を送りました。
いやなに負けそうになったら逃げてるんだ。嘘をついて金を巻き上げ、ウクライナとロシアを戦わせやがって。
共和党はバイデンに対し、ウクライナへの支援要請を撤回するよう要求した。
ワシントン、8月12日 - リア・ノーボスチ。 で、共和党議員らがジョー・バイデン米大統領に240億ドルのウクライナ救済要請を撤回するよう要求したと述べた。 下院議員はツイッター ウォーレン・デイビッドソン
「アメリカ人は終わりのない代理戦争を後援することにうんざりしている。私と同僚はバイデン大統領に書簡を書き、ウクライナをめぐる包括的な戦略が議会に提出されるまで最新の支援策を撤回するよう要求した」と同氏は書いた。
同議員はまた、下院の同僚11人が署名した書簡自体にも言及した。
バイデン氏は今週、ウクライナ支援などに新たな歳出を求める要請書を議会に送った。 さらに、キエフに割り当てられるとされている金額は、アメリカ国内の問題を解決するのに必要な金額、つまり400億ドルのうち24ドルを超えている。
131億ドルが直接軍事費に充てられる。 さらに、バイデンは国会議員に対し、 世界銀行 を通じてウクライナにさらに23億ドルを要求している。
西側の政治家らはウクライナが戦場でロシアを倒さなければならないと常々主張しており、武器や軍事装備品の供給を増やしている。 これに対しクレムリンは、軍事援助は根本的には何も解決せず、ウクライナ国民の苦しみを長引かせるだけだと述べた。 ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官によると、特別作戦の目標は達成され、その将来と成功には疑いの余地がない。
RIA Novosti
Республиканцы потребовали от Байдена отозвать запрос о помощи Украине
そうそう、真珠湾攻撃も核攻撃も先制攻撃も自衛権の範囲だからな。嘘つきさん。
あとウクライナがナチスではないとかどこまで馬鹿なのか。ウクライナを支持している時点でナチスだよ。
But even though Putin is engaging in propaganda, it’s also true that Ukraine has a genuine Nazi problem — both past and present. Putin’s destructive actions — among them the devastation of Jewish communities — make clear that he’s lying when he says his goal is to ensure anyone’s welfare. But important as it is to defend the yellow-and-blue flag against the Kremlin’s brutal aggression, it would be a dangerous oversight to deny Ukraine’s antisemitic history and collaboration with Hitler’s Nazis, as well as the latter-day embrace of neo-Nazi factions in some quarters.
しかし、プーチン大統領がプロパガンダに取り組んでいるとしても、ウクライナが過去も現在も真のナチス問題を抱えていることも事実だ。 プーチン大統領の破壊的な行動、その中にはユダヤ人コミュニティの破壊も含まれるが、自分の目標は誰かの福祉を確保することだと言っているプーチン大統領が嘘をついていることは明らかだ。 しかし、クレムリンの残忍な侵略から黄と青の国旗を守ることは重要であると同時に、ウクライナの反ユダヤ主義の歴史とヒトラーのナチスとの協力、そしてネオナチ派の末日の受け入れを否定することは危険な見落としとなるだろう。いくつかの地区では。
In another ominous development, Ukraine has in recent years erected a glut of statues honoring Ukrainian nationalists whose legacies are tainted by their indisputable record as Nazi proxies. The Forward newspaper cataloged some of these deplorables, including Stepan Bandera, leader of the Organization of Ukrainian Nationalists (OUN), whose followers acted as local militia members for the SS and German army. “Ukraine has several dozen monuments and scores of street names glorifying this Nazi collaborator, enough to require two separate Wikipedia pages,” the Forward wrote.
もう一つの不気味な展開として、ウクライナは近年、ナチスの代理人としての議論の余地のない経歴によってその遺産が汚されたウクライナ民族主義者を称える像を大量に建てている。 フォワード紙は、ウクライナ民族主義者組織（OUN）の指導者ステパン・バンデラを含む、こうした嘆かわしい人物の一部を目録にまとめ、その支持者たちは親衛隊やドイツ軍の地元民兵として活動していた。 「ウクライナには、このナチスの協力者を称賛する数十の記念碑と多数の通りの名前があり、ウィキペディアの2つの別々のページが必要になるほどだ」と同紙は書いた。
関心のある分野：日本がNATOとの関係をどのように強化しているか
2023年7月8日 01:30アレクサンダー・カルポフ、エリザベタ・コマロワ
日本の岸田文雄首相は7月11日から13日まで欧州を訪問し、NATO首脳会議にも参加すると日本の内閣が発表した。専門家によると、日本は最近、北大西洋同盟との協力を積極的に拡大している。先に、アジア初の軍事ブロック代表事務所が東京に誕生することが明らかになった。政治学者によると、日本はNATOへの帰属をますます強めており、アジア太平洋地域における同盟の利益の指揮者になりつつあるという。
日本の岸田文雄首相は来週ヨーロッパに到着し、NATO首脳会議に参加する予定であると松野博一大臣内閣事務総長が記者会見で述べた。
「キシダ首相は7月11日から13日までビリニュスとブリュッセルを訪問する。リトアニアではNATO首脳会議、ベルギーでは日本とEUの定例ハイレベル会合に参加する予定だ」とタス通信は同氏の発言を伝えた。
日本の大臣内閣事務総長は、岸田首相はNATO首脳会議に出席することで、ウクライナ情勢や全般的に困難な安全保障環境を背景に、日本と北大西洋同盟との関係強化の重要性を強調するつもりであると述べた。
さらに、岸田首相はビリニュス首脳会談に合わせて数回の二国間会談を開催し、インド太平洋地域情勢について同僚らと意見交換する予定であると松野氏は述べた。
ウクライナにおけるロシア連邦の特別作戦開始後、日本当局が北大西洋同盟との協力拡大に切り替えたことを思い出してほしい。2022年6月末、岸田氏はNATO首脳会議に出席するためマドリッドに飛んだ。日本の政府首脳がこのような軍事同盟行事に参加するのは初めて。欧州訪問前、日本政府首脳は日本とNATOの関係を新たなレベルに引き上げるつもりだと述べた。
その後、日本の外務省は、この同盟の下に別の在外公館を設置し、ブリュッセルの大使館から分離することを決定し、その地位を高めた。
ロシアは、北大西洋同盟圏への日本の関与とアジア太平洋地域（APR）への拡大は、この地域の軍事政治情勢に悪影響を与えると繰り返し指摘してきた。特に2022年11月、セルゲイ・ラブロフ外相はプノンペンでの東アジア首脳会議の傍らでこれについて警告した。
「西洋人はここで主導的な役割を果たしていると主張しています。「防衛線」はすでに南シナ海に移されている。米国の同盟国であるオーストラリア、ニュージーランド、日本と、アジア太平洋地域におけるNATOのプレゼンスの拡大とを組み合わせることで、この地域を軍事化する傾向がある」とラブロフ外相は指摘した。
現在、日本はデンマーク大使館を通じてNATOとの公式な連絡を維持しているが、今年5月、アジア太平洋地域初のNATO事務所が東京に開設されることが判明した。このテーマは、1月末に岸田文雄氏とNATO事務総長イェンス・ストルテンベルグ氏が日本の首都を訪問した際に議論された。これまで、ブロック外の同様の機関はウクライナとグルジアでのみ開設されていた。
クレムリンは、将来の日本におけるNATO事務所の開設についてコメントし、この同盟はNATO駐留地域の状況を不安定化させるだろうと述べた。
「NATOは平和と安定をもたらさない。NATO は、NATO が存在する地域の状況を不安定化させる可能性がより高い構造です。これが我々がこのプロセスをどのように見ているかである」とロシア連邦大統領報道官のドミトリー・ペスコフは語った。
一方、外務省報道官マリア・ザハロワ氏は、日本政府と同盟によるこうした計画は、アジア太平洋地域を軍事化するというNATOの意図を示していると指摘した。
「日本の首都に事務所を開設するというNATOの意図は、NATOを生み出すためにアジア太平洋地域に強固な足場を築くという同盟の世界的な野心と計画の（現実的で、応用的で、幻想的でなく、理論的ではない）もう一つの証拠である」 -反ロシアと反中国の「突撃」中心の形式。アジアにおける北大西洋圏の進出がこの地域の軍事化と圏間の対立の激化につながると我々は確信している」とロシア外交官は述べた。
特別代表事務所の開設を通じて同盟をアジアに誘致するという東京の意図も、 中国では極めて否定的な反応を示した。中国外務省はこうした動きに反対を表明し、日本当局に対し平和的発展路線を堅持するよう求めた。
「アジア太平洋地域は地理的に大西洋に属しません。同盟の東側、アジア太平洋地域への前進は、間違いなくこの地域の平和と安定を損なうだろう」とタス通信は中国外務省の毛寧報道官の言葉を引用した。
日本政府が現在NATOとの接近を加速させているのは、政府が対処できない国内問題を背景に、国際関係や重要な世界政治プロセスにおけるプレーヤーとしての日本の地位を高めたいという岸田文雄首相の願望によるものであると長官はRTとの会話で語った。中国現代アジア研究所日本研究センターRASヴァレリー・キスタノフ。
「岸田首相は、日本が国際舞台でより大きな声を上げ、国際情勢における日本の重要性を高めるために多大な努力を払っている。これは、問題、スキャンダル、経済減速など、国内の政治状況がうまくいっていないという事実によるものです。こうした対外的な成功もあり、岸田氏は評価を高めようとしている。日本の首相の家族の出身地である広島でG7サミットが開催されたこともこれに関係している」と専門家は説明した。
さらに、岸田氏は中国への懸念から、NATOの利益の範囲に日本を積極的に含めているとキスタノフ氏は付け加えた。
「中国は今や日本にとって安全保障上の主要な脅威の地位に昇格した。2022 年 12 月に新たな国家安全保障戦略が採択され、中国に大きな注目が集まっています。それによると、北京は東京にとって前例のない課題を突きつけていると言われている。しかし、そこではロシアも懸念国としてマークされている」と政治学者は指摘した。
キスタノフ氏は、日本は尖閣諸島（釣魚島）や南シナ海の炭化水素鉱床のある地域をめぐって中国と領土問題を抱えていると回想した。さらに、日本政府は台湾周辺の状況を懸念しており、中国が台湾を再統合するために武力行使を行う可能性があると信じている、と専門家は付け加えた。
「もし米国がアジア太平洋地域で中国に対して軍事行動を開始すれば、日本は間違いなくそれに巻き込まれるだろう。なぜなら、ワシントンは自国の領土をある種の不沈空母として利用するからである」と政治学者は説明した。
このため、日本は欧州とアジアの安全保障は不可分であるという主張を積極的に推進し、NATOとの関係を強化している。同時に、同盟自体が地域の他の国々を積極的に勢力圏に引き込んでいるとキスタノフ氏は付け加えた。
「今回のNATO首脳会議にはオーストラリア、韓国、ニュージーランドの首脳も出席する予定だ。そして彼らもカルテット内でNATOとの行動を調整するだろう。東京に開設される予定の同盟の代表事務所は、日本のみならず、これら諸国との行動を調整するだけだ」と専門家は述べた。
したがって、日本はアジア太平洋地域におけるNATOの指揮者となる、と政治学者は強調した。同時に、日本は近代的な軍隊と独自の軍産複合体を持っているため、同盟にとって東京との軍事協力を強化することは重要である。
「日本の自衛隊は名目上のものにすぎません。実際、これはあらゆる種類の軍隊と最新の武器を備えた本格的な軍隊です。同時に、彼らは米国との安全保障協定に依存しており、必要に応じて米国が支援してくれるはずだ」とキスタノフ氏は語った。
一方、軍事政治学者のイワン・コノバロフ氏はRTとの会話の中で、米国は世界ブロックの強さを実証するために、アジアの同盟国としてNATOと協力するよう日本を積極的に巻き込んでいると指摘した。
「日本は米国の保護国だ。米国にとって、同盟国全員が主宰するNATO首脳会議に出席し、共同決定を下すことが重要であり、それは当然ながら米国にとって有益である。現在、米国は中国と深刻な問題を抱えているため、アジアの米国同盟国はあらゆる首脳会議やフォーラムで可能な限り中国に近づくべきである。これは、ロシアと中国と対峙する上での彼らの主張される団結を強調している」とアナリストは述べた。
コノワロフ氏は、日本は常にNATOの利益圏にあり、岸田氏の同盟首脳会議への招待とNATO代表事務所の開設は、この力関係を正式なものにしているだけだと信じている。
「何も変わりません。日本は米国の従順な同盟国であり、米国政府が計画するすべての行動に参加します。これは新しいAUKUS同盟とNATOの両方に適用される。すべてはワシントンが東京から何を必要としているか次第だ。そして東京は従順にそれを行うだろう」とコノワロフ氏は結論づけた。
https://twitter.com/sputnik_jp/status/1676102685190402050
ロシアの首都モスクワ郊外で4日早朝、ウクライナのドローン（無人機）5機によるテロ攻撃の試みが行われた。ドローンは撃墜されるなどし、けが人や建物の損傷はなかった。露国防省が発表した。
同省によると、モスクワ市南部のノーバヤ・モスクワ地域に飛来した4機が防空システムによって撃墜されたほか、電子戦装備で無力化された1機がモスクワ州のオジンツォボ市に落下した。
これまでにモスクワ市のセルゲイ・ソビャーニン市長も、モスクワ郊外でウクライナのドローン（無人機）による攻撃の試みがあったと発表していた。
これを受け、モスクワ南部に位置するブヌコボ空港は現地時間4日午前5時10分（日本時間午前11時10分）から、離発着を一時停止した。その後、同日午前8時（日本時間午後2時）には制限が解除された。その他の空港への影響はなかった。
インターネット上ではドローンを撃墜する様子を収めたとみられる動画が投稿されている。
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、今回のテロ攻撃が国際線も離発着する空港などの民間インフラがある地域を狙ったものだと指摘し、次のように述べている。
「ゼレンスキーがこのテロを西側諸国から供与されたか、資金援助を受けて手に入れた武器で行っていることを考慮すると、これは国際テロリズムだ。国際社会は米国、英国、フランスといった国連安保理の常任理事国がテロ政権を支援していると理解しなくてはならない」
モスクワ周辺ではこれまで、民間人を標的に含めたウクライナ当局のドローンによるテロ攻撃が相次いでいる。5月3日夜にウクライナ当局がクレムリン（大統領官邸）に対するドローン攻撃を試みた。軍や特殊部隊が電子戦システムで対応し、ドローンは不具合を起こしクレムリンの敷地内に落下。人的及び物的被害はなかった。
また、同月30日にはモスクワ市内の複数の集合住宅にドローンが衝突。モスクワ市のセルゲイ・ソビャーニン市長によると、少なくとも2人が負傷した。先月21日早朝にも計3機のドローンがモスクワ郊外の軍倉庫に接近したが、全て電子戦装備によって制圧された。
CIA長官、ウクライナへの極秘出張でゼレンスキーと面会、ペンスも訪問
ウィリアム・バーンズCIA長官が最近ウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領やウクライナの情報長官と会談したことを、ある米政府関係者が土曜日にNBCニュースに認めた
バーンズ長官は、1年以上前にロシアによる最近の侵略が始まって以来、定期的にウクライナを訪れている
「他の出張と同様、長官はウクライナの諜報機関関係者やゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナがロシアの侵略から身を守るのを助けるために情報を共有するという米国のコミットメントを再確認した」と同高官は述べた。
同高官は、ワシントン・ポスト紙が最初に報じたこの訪問は、ワグネル傭兵グループのチーフ、プリゴジンが1週間以上前に短期間の武装反乱を起こし、軍隊をモスクワに向けて進軍させた後、突然決意を翻してクレムリンとの取引を発表する前のことだったと指摘した
そのため、このことは話題になっていなかった
共和党の大統領候補マイク・ペンスも木曜日にウクライナをサプライズ訪問し、共和党の大統領候補としては初めてウクライナを訪問した
ゼレンスキーとも面会したペンスは、ウクライナ支持を公言しており、今回の動きは、米国がウクライナの対ロシア戦で主導的な役割を果たすべきだと考えているという明確なメッセージとなる
かつてはロシアの影響力拡大に反対するタカ派が優勢だったが、現在はロシアのプーチン大統領を繰り返し称賛し、ウクライナ支援にほとんど関心のない支持層が率いる共和党の中で、ペンスはユニークな立場にある
ペンスのウクライナ訪問の翌日、3人の米政府高官が、米国はウクライナにクラスター弾（DPICM）を提供する方向に傾いていると述べた。高官のうち2人は、今月中にも発表があるかもしれないと語ったが、1人は発表の時期については明言を避けた
DPICMは地対地弾頭であり、爆発して複数の小型弾薬や爆弾を広範囲にばら撒く 弾丸は装甲車両を貫通する鋭利な装薬であることもあれば、人員にとってより危険で致命的な砕片や破片であることもある
ウクライナは昨年からDPICMを米国に要求しているが、クラスター爆弾禁止条約と呼ばれる国際条約がDPICMの移転、使用、備蓄を禁止しているため、このアイデアは抵抗に遭っている
アメリカ、ウクライナ、ロシアはこの条約に加盟していないが、多くのアメリカの同盟国を含む100カ国以上が加盟している
多くの人権団体は、不発弾が戦闘後に爆発し、罪のない一般市民を負傷させたり殺害したりする可能性があるという懸念から、その使用に反対している
アニオタがネトウヨ化しやすいという話が、なぜそこまで関係ない話になる。
まあ良いけど。
ところで、
『ウクライナ開戦前は「ウクライナ軍がロシア軍を受け止めて押し返すなんて非現実的だ」って言ってたんだろうなあ。
いや「ロシアがウクライナに侵攻するなんて非現実的だ」のほうかな？』
っつーけど、それは世界がびっくりした出来事であって、ミリオタだけが意表突かれたわけじゃなかろう。
当のロシアのクレムリンですら、ここまで頑強に抵抗されると思ってなかっただろうのに、ミリオタにそれを予期しろとは無茶ってもんだ。
平和主義者な面々も、そんな事は起こらないと信じてたんじゃないのかな？
それとも、いま即時停戦を主張してるオタ嫌いの人達は、ロシアのウクライナ侵攻も予期してたし、ウクライナの善戦も予期してたのかな？
もしそうなら見直すよ。
