はてなキーワード: 総務省とは
仮説1→事実
共働き世帯での家事・育児の負担は依然、女性に偏っている。総務省の社会生活基本調査によると、2021年に6歳未満の子どもがいる共働き世帯の1日当たりの家事関連時間は妻が6時間32分だった。1時間57分だった夫の3.4倍にのぼる。
06年は妻と夫はそれぞれ5時間19分、1時間1分だった。当時5.2倍あった格差は15年で縮まったとはいえ、米欧などと比べて女性への偏りが目立つ。
仮説2→男子は家庭科がなかった時代を生きてた団塊ジュニアはまだ中年で男性のボリュームゾーン。家庭でのお手伝い男女格差もあった、家事能力差は当然ある。
仮説3→有配偶の場合、死亡年齢の中央値は男性約82歳、女性約79歳。未婚の場合は男性約67歳、女性約82歳。
そもそも労働参加率、73%くらいなんですよね。あと男より月40時間労働時間短いし、非正規率も高い
女性の就業時間 男性より月40時間短く
日本では働く女性の数が増える一方、就業時間の男女差が大きい。総務省によると、女性の労働力人口(15~64歳)は2021年で2679万人、労働参加率は73%と10年で約10ポイント上がった。結婚や出産を機に職を離れる人が多かったが、育児休業などで女性が働き続けやすい環境に力を入れる企業が増加。30歳代など子育て世代の労働参加率が下がる「M字カーブ」の問題は改善しつつある。
ただ労働時間をみると課題はある。総務省によると女性の平均月間就業時間は男性より40時間ほど短い。最も多いのは男性と同じく月121~180時間働く人で全体の4割強を占める一方、月120時間以下の人が3割以上で男性(約1割)より多い。パートや派遣など非正規雇用で働く人の割合が女性は約5割と男性(約2割)より高いことが背景にある。
国際労働機関(ILO)によると、日本の労働時間の男女差は主要7カ国(G7)で最も大きい。週平均の差は10時間を超えており、米国の約2倍、スウェーデンの約3倍だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA19B3I0Z11C22A0000000/
ついでに、独立行政法人労働政策研究・研修機構『国際労働比較2022』229頁 によると、欧米に較べたら日本の女は長時間労働(週49時間以上の労働)してる方らしいですが、
(逆に言えば下方婚増田は、インドネシア22%、フィリピン20%あたりへ移住すればいいと思うよ)
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2022/documents/Databook2022.pdf
改正労働契約法第19条に定められている通り、有期労働契約の契約期間の満了時に労働者が契約の更新を希望しているとみなされる場合は、
「客観的にみて合理的な理由があって社会通念上相当であると認められるとき」以外は雇止めを宣言しても無効なんで
第十九条 有期労働契約であって次の各号のいずれかに該当するものの契約期間が満了する日までの間に労働者が当該有期労働契約の更新の申込みをした場合又は当該契約期間の満了後遅滞なく有期労働契約の締結の申込みをした場合であって、使用者が当該申込みを拒絶することが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは、使用者は、従前の有期労働契約の内容である労働条件と同一の労働条件で当該申込みを承諾したものとみなす。
一 当該有期労働契約が過去に反復して更新されたことがあるものであって、その契約期間の満了時に当該有期労働契約を更新しないことにより当該有期労働契約を終了させることが、期間の定めのない労働契約を締結している労働者に解雇の意思表示をすることにより当該期間の定めのない労働契約を終了させることと社会通念上同視できると認められること。
二 当該労働者において当該有期労働契約の契約期間の満了時に当該有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があるものであると認められること。
それからこれ、60、65歳過ぎてても対象で、非常にインパクトのある話なので、通常はどこかで目にしていると思います
あと、2024年4月から労働条件の明示のルールが変わる。詳しくは総務省のパンフレットをご覧ください(カラー)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000916194.pdf
[総務省|よくわかる!ふるさと納税|よくわかる!ふるさと納税](https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/about/)
そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも**納税**できる制度があっても良いのではないか」(出典:「ふるさと納税研究会」報告書PDF)、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/policy/
そのような想いのもと、「ふるさと納税」は導入されました。
ワイくんの自認はフェミニストである。ワイくんの定義するフェミニストとは下記
1. the theory of the political, economic, and social equality of the sexes
https://www.merriam-webster.com/dictionary/feminism#kidsdictionary
なお、性別に進化の過程で有性生殖になった以上の意味は無い、役割ロール廃止しよう、ジェンダーレスでいこう派だが、
敢えて、フェミニストを自称しているのは、明日から男女の枠組みを無くしますが今の段階では不可能で、
フェミサイド、性被害、地方の長男の嫁、本家の嫁、ガラスの天井などの現実があるからだ
ついでにキャリアの中断は起きていても、キャリアの断絶は起きていないことが厚生労働省が発表している平均月収を見てわかる
(月収40万後半50万超えてるのに、キャリアの断絶とか言われましても・・・ね)
性別 | 年齢階級 | 高校:賃金(千円) | 専門学校:賃金(千円) | 高専・短大:賃金(千円) | 大学:賃金(千円) | 大学院:賃金(千円) |
---|---|---|---|---|---|---|
男 | ~19歳 | 188.2 | - | - | - | - |
女 | ~19歳 | 178.7 | - | - | - | - |
男 | 20~24歳 | 211.4 | 214.6 | 220.4 | 235.1 | 260.5 |
女 | 20~24歳 | 193.5 | 224.1 | 213.9 | 232.1 | 248.5 |
男 | 25~29歳 | 239.2 | 244.9 | 256.6 | 272.8 | 289.9 |
女 | 25~29歳 | 205.3 | 244.4 | 237.3 | 255.9 | 278.8 |
男 | 30~34歳 | 263.8 | 275 | 290 | 319.3 | 357.3 |
女 | 30~34歳 | 214.4 | 248.4 | 244.6 | 279.2 | 343.3 |
男 | 35~39歳 | 287.2 | 300 | 335.6 | 375.5 | 435.5 |
女 | 35~39歳 | 220.2 | 267.2 | 255.6 | 307.2 | 393.2 |
男 | 40~44歳 | 311.2 | 324.6 | 366.5 | 414.8 | 516.5 |
女 | 40~44歳 | 229.2 | 275.2 | 277.3 | 327.6 | 408.6 |
男 | 45~49歳 | 335.4 | 352.4 | 398.4 | 455.4 | 558.8 |
女 | 45~49歳 | 234.7 | 291.5 | 283.5 | 343.4 | 454.4 |
男 | 50~54歳 | 346.4 | 377.9 | 418 | 500 | 632.4 |
女 | 50~54歳 | 240.2 | 294.4 | 297.8 | 364.2 | 528.9 |
男 | 55~59歳 | 350.3 | 387.2 | 434.8 | 513.8 | 645 |
女 | 55~59歳 | 242.1 | 306.2 | 300.9 | 375.7 | 585 |
男 | 60~64歳 | 279.2 | 302.7 | 318.2 | 377.3 | 558.8 |
女 | 60~64歳 | 211.4 | 271.6 | 251 | 312.4 | 564.6 |
男 | 65~69歳 | 241.2 | 269.3 | 288.8 | 332.2 | 610.2 |
女 | 65~69歳 | 197.2 | 250.7 | 251.1 | 318.2 | 533.8 |
男 | 70歳以上 | 220.7 | 221.3 | 310.3 | 339.3 | 498.2 |
女 | 70歳以上 | 204.7 | 254.1 | 271.8 | 319.6 | 500 |
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2022/dl/03.pdf
そもそも労働参加率、73%くらいなんですよね。あと男より月40時間労働時間短いし、非正規率も高い
女性の就業時間 男性より月40時間短く
日本では働く女性の数が増える一方、就業時間の男女差が大きい。総務省によると、女性の労働力人口(15~64歳)は2021年で2679万人、労働参加率は73%と10年で約10ポイント上がった。結婚や出産を機に職を離れる人が多かったが、育児休業などで女性が働き続けやすい環境に力を入れる企業が増加。30歳代など子育て世代の労働参加率が下がる「M字カーブ」の問題は改善しつつある。
ただ労働時間をみると課題はある。総務省によると女性の平均月間就業時間は男性より40時間ほど短い。最も多いのは男性と同じく月121~180時間働く人で全体の4割強を占める一方、月120時間以下の人が3割以上で男性(約1割)より多い。パートや派遣など非正規雇用で働く人の割合が女性は約5割と男性(約2割)より高いことが背景にある。
国際労働機関(ILO)によると、日本の労働時間の男女差は主要7カ国(G7)で最も大きい。週平均の差は10時間を超えており、米国の約2倍、スウェーデンの約3倍だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA19B3I0Z11C22A0000000/
ついでに、独立行政法人労働政策研究・研修機構『国際労働比較2022』229頁 によると、欧米に較べたら日本の女は長時間労働(週49時間以上の労働)してる方らしいですが、
(逆に言えば下方婚増田は、インドネシア22%、フィリピン20%あたりへ移住すればいいと思うよ)
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2022/documents/Databook2022.pdf
女がイージーってのは、自立・家族を養うべく職業経験を積む必要性が無いってだけで、それなりの規模感の会社で本部長以上の役職を目指すというか役員目指すとか言ったら、
女は自立せずとも良いと教育されてきたお嬢様方が、ただ単に働く気がない・職業経験を積む気がないだけ
バカに至ってはせっかく先進国に生まれたのに、自ら性や若さを売って、水商売や風俗したりね
あと、女性の活用とか騒がれる前から不適切なポジションに女を置くことはあった
うっふんあっはんしている女を可愛い可愛いしたいバカが絶滅しない限りはどうにもならないね
令和では職場にセックスを持ち込むやつは滅ぼそう、会社で愛されメイク・ファッションとか言ってるやつも当然滅ぼそう
(プライベートで女性の性表現を追求・楽しむのは好きにしてだけど、職場に持ち込むバカはフェミストを自称する人は積極的に弾圧して欲しい)
いったい何だったらするんだ?以前に、日本のお嬢様がたは平等の言葉の意味を知っている?
これはフェミニズム(社会平等)とは関係なく、単なる母ちゃん教の話なんですけど、母ちゃんがキリキリ働いてるとこ見たい?って言われたら見たくないですね
ようやく、どこのご家庭のおっかあのことも『お姫様』として『母上』としてを扱うことが出来る時代になった、
大切なおっかあを想っても極貧故に報えず涙した先人が報われた時代になったのに、なぜ、わざわざ逆戻りを?って思います
実際、欧米でも女は長時間労働してないですよね?(アジア圏はしている)
人間は幸福になるために生きているのであって、資本家に仕え働くために生きているわけではないので・・・
お金がないので子どもを作るのを躊躇っているご家庭は、積極的に生活保護や各種公助を受ければいいと思います
成り行きに任せたら?子ども作る人は何しても作るので堕胎数が10万割ったことも無いし
(20~24歳の堕胎数が最も多く、次いで25~29歳、30~34歳、35~39歳)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/21/dl/kekka5.pdf
どうせ コロナを経ても世界的には人口増加かつ、AIで人あまりの時代になるのだし
ただ人間がやった方が安い分野って結構力仕事多いと思うので、男の労働者の方が有利にはなるでしょうね
Gemini Advancedの回答:
フェルミ推定を用いて、「ごはんですよ!」がご飯である確率を推定します。
まず、「ごはんですよ!」がご飯である確率に影響を与える要素を仮説として挙げます。
収集した情報に基づいて、「ごはんですよ!」がご飯である確率を推定します。
これらのことから、「ごはんですよ!」がご飯である確率は、以下の式で推定できます。
```
確率 = 朝食でご飯を食べる人の割合 / 朝食用おかずの種類
= 40% / 50
= 約0.8
```
これらの点を考慮すると、推定結果は約0.8から1.0の間であると推測されます。
フェルミ推定を用いて、「ごはんですよ!」がご飯である確率を推定した結果、約0.8から1.0の間であると推測されました。
と思ったら
第6回インフラメンテナンス大賞「文部科学省特別賞」の受賞について
国土交通省、総務省、文部科学省などが共催する「第6回インフラメンテナンス大賞」において、当社および明石市の「市有施設包括管理業務委託」が特別賞を受賞し、表彰状をいただきました。
暇空茜さんがリポスト
茶請け
@ttensan2nd
・東京都の公金事業で不正が極めて強く疑われる事案を発見し公開されていた資料でも数字がおかしいと開示請求。
・東京都と小池都知事は積極的に情報隠蔽、都民ファーストの会も情報隠蔽に加担
・権力の監視を標榜するメディアが公金チューチュー事案に関しては積極的に情報隠蔽
・権力の監視を標榜するメディアが行政の不正を指摘している暇空茜を貶めようと偏向報道し権力側へ加担
・共産党などと関係が深い弁護士達は組織立って暇空茜を法的に貶め脅す試みを繰り返しメディアもこれに同調
「行政も議会も監査も仕事をしていないから住民が仕方なく動いている」
ってことです。
とにかく暇空茜を孤立させて潰すことだけに注力って異常でしょう。
どれをとってもおかしいのだけど、
一番の問題はこうした異常な個人攻撃による言論弾圧と情報隠蔽をオールドメディアが積極的に行っているという事実。
筆者は臨床心理士と公認心理師(心理士/師 と記します)の資格を有し,会計年度任用職員であるスクールカウンセラーとして働いていた時期があるが,現在はある行政機関で働いている。
この日記に記すような考えを持っていることは,名前を添えて発信することはとてもできないので,初めて匿名ダイアリーをお借りします。
行政の観点は持つものの,あくまで行政を専門とするわけではないので,誤りについてはご容赦ください。
(1)スクールカウンセラーについて
スクールカウンセラーは,「会計年度任用職員」として都道府県及び政令指定都市に任用され,小中・高等学校,特別支援学校,教育センターにおいて,
児童生徒の相談に応じるほか,教員や保護者への助言,研修等を行い,もって,児童生徒の支援にあたる。
令和2年3月以前は,特別職非常勤職員として「スクールカウンセラーを委嘱」されていたが,同年3月以降は,「会計年度任用職員に採用」されることとなった。
財源は「いじめ対策・不登校支援等総合推進事業(スクールカウンセラー等活用事業及びスクールソーシャルワーカー活用事業)」による国の補助が1/3,
都道府県及び政令指定都市が2/3を負担する。文部科学省による令和6年度要求・要望額は90億円。
参考:tps://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1328010.htm(スクールカウンセラー等活用事業)
tps://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/2190fb02-e55a-4041-a510-f98183ca6a8b/ae2f9d28/20230908_councils_ijime-kaigi_dai1_03_1.pdf
(いじめ防止対策に係る取り組み状況及び令和6年度概算要求について)
会計年度任用職員は,令和2年4月に施行された「地方公務員法及び地方自治体の一部を改正する法律(平成29年法律第29条)」により導入され,
地方公務員法第22条の二によって任用される非常勤職員である。
基本的な考え方として,会計年度任用職員としての任期終了後,再度同じ職に「任用」される(「再度の任用」という)ことはあるが,これは「更新」とか「任期の延長」,「同一の職に再度任用」
されるのではなく,「あくまで新たな職に改めて採用された」と整理されるべきもの。
なお,事務処理マニュアル及びQアンドAにおいては,繰り返し同一の者を任用することは長期的計画的な人材育成への影響等の理由から留意が必要と示されているほか,
国としては,公募によらない再度の任用は可能であるものの平等取扱いの原則及び成績主義を踏まえ,公募によらない再度の任用は連続2回までとするよう努めていることが示されている。
これらの文言をうけて,スクールカウンセラーについては,例えば,「公募によらない再度の任用は4回まで」と回数を定める自治体が多く認められる。
参考:tps://www.soumu.go.jp/main_content/000853430.pdf(会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル)
(3)雇い止め
『「雇い止め」(更新拒絶)とは、有期雇用契約において、雇用期間を更新せずに契約を終了させること』(東京弁護士会HPより引用)
なお,今回の問題について「解雇」と記す記事があるが,「再度の任用」をしないことは「解雇」には当たらないので,誤りである。
引用:tps://www.toben.or.jp/bengoshi/soudan/work/yatoidome.html
2 スクールカウンセラーの雇い止め(事実の記述)
東京都の会計年度任用職員であるスクールカウンセラーが,4回の「(公募によらない)再度の任用」を終える令和6年度に向け,公募による募集に応募したところ
鈴木都議によるXへのポストによれば,「今回契約延長を求めた1100人の現役のスクールカウンセラーのうち、およそ15%程度が不合格となった」とのこと。
参考:tps://www.tokyo-np.co.jp/article/307027(東京新聞)
tps://www.jcp-tokyo.net/2024/0212/90022(東京民報)
tps://twitter.com/Retsu_SUZUKI/status/1757670551433453730(鈴木都議によるポスト)
(1)スクールカウンセラーの雇い止め問題について
次の点から,今回多くのスクールカウンセラーが再度任用されないことは,何ら問題なく,むしろよいことだと思う。
ア スクールカウンセラーが再度任用されないこと(雇い止め)は,法律にそった対応であることから,何ら問題ではない。
イ スクールカウンセラーの入れ替わりが促進されることから,資格取得後間もない若手にも活躍の場が与えられ,心理士/師にとってもよいことである。
ウ 今回の問題を機にスクールカウンセラーは会計年度任用職員にそぐわないことがよく理解されれば,常勤採用につながるきっかけとなる。
ア 再度任用されないことは問題であるという論調の記事等では,例えば次の理由(というかご意見)が挙げられていますが,再度任用されないことを問題とする根拠とは言えない。
(tps://www.tokyo-np.co.jp/article/307027 より)
・雇用継続されたが,いつ自分も切られるか不安 ➡︎ 多くの労働者は同じ不安を抱えて生活しているので,不安であるというだけで,再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
(実際にそのとおりかどうかは疑問が残るが,不安の中では相談において十分な能力を発揮できないからスクールカウンセラーは
・駒のように人を代えられるのは納得がいかない ➡︎ 職員の入れ替えがあるのは教員も同じであるので,再度任用する根拠・理由にはなり得ない。駒のように,というのは受け止め方の問題である。
・児童生徒,保護者に来年度の不在を伝えることが大変気が重い ➡︎ 教員も異動等で変わることがあるものであり,再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
(別れもまた成長の機会であるのだから,児童生徒の成長につながるように交代の話をしてほしい,と言われそうな印象。)
・これまでの経験や成果が全く考慮されず,残念 ➡︎ さらなる活躍が期待できる人の応募があればそちらを採用するものであるから,再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
・評価がAであるにもかかわらず補充任用でした ➡︎ 現場の評価と面接での評価が一致しないこともあるのだから,再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
・向き合っているのは人の生死。現任者を切るやり方は,児童生徒に不利益を与える ➡︎ 現任者の交代によりどのような不利益が生じるのか明らかでないので,再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
(この意見の伝え方は,必要以上にエモーショナルで,一般的には受け入れられにくいだろう)
(不安定な状態で継続的な相談に応じている中で交代することにより相談の一時的な停滞が想定される,という主張であれば,もとよりスクールカウンセラーの相談は長期間の継続を想定しておらず,
継続相談を要する場合は,その判断があった時点で近傍医療機関へ紹介されているべき,という反論がありうると思います。)
イ そもそも,この問題は,再度任用されないことは問題なのではなく(問題として扱えないレベル),スクールカウンセラーが会計年度任用職員にそぐわないことにあると思います。
そのあたりの整理ができないまま,再度任用されないという個人的な不利益について児童生徒を持ち出して訴えるので,話がややこしくなり,また理解されづらくなっていると思います。
(3)今後の方向性について
ア 上に記したとおり,スクールカウンセラーが会計年度任用職員にそぐわないことが問題なのであり,スクールカウンセラーを自治体や教育委員会の職員とする等,他のあり方へつなげることが,
そもそもの狙いになるのではないでしょうか。
そのためには,東京都や総務省に対し再度任用されないことを問題として訴えても話にならないのであって,主管である文部科学省との間でスクールカウンセラーは会計年度任用職員にそぐわないこと
について話をしていかなければいけません。
ただし,この時,ではどういう採用をしてほしいのか(立場は?人数は?財源は?)という案まで考えた上で伝えていかなければいけません。
一緒に問題を解決するという立場で,むしろ自分で自分の問題を解決するという姿勢で,行政に働きかけていかなければいけませんし,できることならば政治の問題として取り上げて行く方が望ましいです。
イ そのように,行政に働きかけ政治の問題としていくためには,職能団体としてしっかりまとまらないといけません。
(案のまともさは前提として)この案は全スクールカウンセラーの総意です,というものをもって行政に働きかけていけるよう,皆んなで先生を応援しますのでよろしくお願いしますと
頭揃えができるように,職能団体としてまとまりを持つ必要があります。
ウ さらに,このような働きかけをしていくとしたら,また,ニュースにあるような声を上げるということ自体が,他の会計年度任用職員の存在をおざなりにしていることを自覚しなければいけないと思います。
事務処理マニュアルにおいては,スクールカウンセラー以外にも,保育士,看護師,掃除作業員,医療的ケアのために置かれる看護師・言語聴覚士・作業療法士・理学療法士,スクールサポーター等
多くの人が,スクールカウンセラーよりも安い賃金で,同じ不安を抱えながら生活していることを理解し,会計年度任用職員制度そのもののあり方を問うて行くことが必要だと思います。
そういった俯瞰的な視点を持たず,スクールカウンセラーの雇用についてだけ声を上げるというのは,社会的な支持を得にくく,何も成果をもたらさないと思います。
個人的には,そういう視点が持てなければ(持てていないから),スクールカウンセラーは会計年度任用職員止まりなのだと思います。
(4)自分たちの総括について
ア スクールカウンセラーの専門性は外部性である,という意見をよく聞きます。外部の立場だからこそ,客観的なアセスメントができるものである,等の意見です。
果たしてそうでしょうか。ここで議論することではないので何も触れませんが,外部性を訴える以上,会計年度任用職員以上の常勤職には,外部性と相反することから,なれないでしょう。
そもそもどうして外部性というアピールが生まれたのでしょうか。本当に,非常勤でなければ客観的なアセスメントができないのでしょうか。常勤職につけない正当化であった可能性はないでしょうか。
イ 公認心理師ができても常勤職は少なく,会計年度任用職員という非常勤ポストすら奪い合いの状況です。
学会を見ても,多くの理事の先生方はとうに65歳を過ぎておられ,若手に席が回ってきません。
ベテランの先生は退職しても開業されますので,開業カウンセリングの市場も奪い合いです。みんなが食べられる状況ではないことは明らかです。
大学院生はどんどん修了し,供給だけが進みます。大学院での学びを活かし,心理士/師として働くよりも条件が良い仕事,働きがいのある職場はたくさんありますよ。
ウ スクールカウンセラー全員が学校に歓迎されているわけではありません。ニュースになった事件もありました。
予算執行調査でも,「SC等の資質向上は最重要事項」と言われています。
これは,若いスクールカウンセラーの資質向上という意味ではありません。ベテランのスクールカウンセラーでも,何も言われなくても,イマイチと思われていることもあるのです。
また,税金を投入する以上,本当に効果があるのか,どの程度の効果があるのか,という問いからは逃れられません。
曖昧模糊な言葉で訴えるだけでは,カウンセリングの重要性を理解してもらえません。予算レベルでは,文科の担当者の方が頑張って財務省と話をして予算をとってくれるわけですが,
自分たち自身も,日頃,スクールカウンセラーやカウンセリングによってどういう効果があるのかを,専門家でない人でもわかるように説明できるようにならないといけないと思います。
とにかく大切だとか,命に関わることだとか,そういう説明では,その場はそうですよねと言ってもらえますが,実は理解を得られません。
また,言葉で訴えるだけではなく,定量的な指標で効果を示せることが必要です。
参考:tps://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2021/sy0309/11.pdf(総括調査票)
エ スクールカウンセラーも心理士/師も,社会で働いています。
そのため,組織に関する行政は,ある程度理解する必要があると思います。今日リンクを貼った文科のHP等は最たるものですが,見ているスクールカウンセラーはあまりおられないでしょう。
社会の中での位置付けを抜きにして,児童生徒とスクールカウンセラーとの関係はあり得ませんので,ある程度行政での位置付け,行政での扱われ方も理解した方がいいと思います。
カウンセラーは社会性がないとよく言われます。個人のカウンセリングだけではなく,社会にも目を向ける必要があると思います。
4 最後に
スクールカウンセラーは,楽しかったですし,良い仕事だと思います。今の心理士/師としての仕事も,楽しくやっています。
ただ,心理士/師には難しい人も多く,これから国民にとってアクセスしやすい存在になるにつれ,問題も表面化していくと思います。
これからどうなるのでしょうか。明るい業界であってほしいと思いますが,明るい業界を作り出せるかどうかは自分たちにかかっている中で,地に足のついた議論は乏しいようにも思います。
この日記が,心理士/師業界の発展につながり,ひいては国民の福祉と健康につながる一助となればとても嬉しいです。
ありがとうございました。
元記事およびその元々記事はあくまで婚活市場に最適化した場合このぐらいコンサバな「男は仕事女は家庭」パターンの戦略がうまくいくよという趣旨で、顧客も特に女性側はコンサバ志向が多くそのニーズに応えるのが市場の目標だけど国全体の婚姻率を上げることには寄与してないんじゃないかなあ。まあビジネス側も顧客もあくまで個人の婚姻が目的なんで国の目標なんか知ったこっちゃないんだから関係ないんだけど。
実際婚姻率はここ20年でじわじわ、直近2〜3年はがくって下がったんだよなあ。
ということはこのビジネス全体は婚姻率を上げるのは寄与してないと判断できるんよなあ。マッチングアプリ市場はある程度拡大してるみたいだけどなあ。
おばちゃんIT業界なんであんま婚活市場で有利な「男は仕事女は家庭」パターンが周りにいなくてピンときにくいというか(意外とこの業界の女性既婚率高いのよ)、実際結婚してる夫婦でここまでコンサバパターン多いかなあというのが正直なところ。結局男性の収入は増えず、今専業主婦世帯より夫婦フルタイム共働きの方が多い時代なのに現実問題として男性は家事せにゃあかんし、女性もある程度は働く気ないと収入保てないよなあ。
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-08.html
まあ元から難しいんだろうけど結婚相談所の成婚率20%ぐらいらしいので
平成 21 年度サービス産業生産性向上支援調査事業(サービス産業の統計整備・実態把握に関する調査)結婚相談・結婚情報サービス業界統計
そもそもその時代で結婚しにくい属性の人が駆け込むビジネスって結論でOk??そういう人がマジョリティの界隈の考え方ではたして結婚という目的が果たしやすくなるのかなあ?
当然資料も読み込めよ
文化庁 2/12〆切 https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001345&Mode=0(たぶん時間切れ)
総務省 2/19〆切 https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145210224&Mode=0
総務省 3/12〆切 https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145210240&Mode=0
うーむ
なんだよこれ?
前回揉めに揉めたので未成年に関する記述を増やしたのはいいけれど
内容が全く分かってない感たっぷり
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https://blog.nicovideo.jp/niconews/208696.html?pageType=PC_TOP
18歳未満の児童(18歳未満を標榜する配信者を含む)の皆さんは、
特に以下をご注意ください。
https://site.live.nicovideo.jp/help/guideline.pdf
”「児童ポルノ」や「わいせつ」な映像を放送してはいけません。
「児童ポルノ」や「わいせつ」な映像を放送すると、法律で罰せられます。
18歳未満の方には不適切であるとされる情報(青少年有害情報)が放送された場合、
運営会社はその生放送の停止やタイムシフトの削除などの対応を行います。
性的なもの、暴力的なもの、危険行為や違法行為を誘引するものは、
青少年有害情報として放送停止やタイムシフトの削除などの対応を行う場合があります。
性的行為、性的行為に類似する行為、全裸、着衣であっても表現が露骨なものは、
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完全に何か勘違いしている
なんのために今児童ポルノがこれだけ騒がれているのか?
何故関係機関がこれだけ厳しく未成年に関する規制を強化しているのか?
一体何が目的なのか?
その理由はたった一つ
「未成年を守るため」
にほかならない
という部分を特に厳しく関係機関に圧力をかけられているばかりに
「あそこのお役所がうるせーからとにかく児童ポルノっぽいものを流す奴は潰せ!
というお上のお沙汰だけを
「なんでダメなの?」
いやいやそうじゃないだろ
「子供を守ること」
これが目的だ
まだ幼いゆえにいろんな部分が未熟で危ないことをしてしまうのが未成年
当たり前すぎる話である
俺は知ったこっちゃないとばかりに当たり前のような顔をしている
呆れるばかりである
とにかく自分だけは責任逃れしたいという強い意志だけはよく伝わってくる
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青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=420AC1000000079
「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにして、
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ってどういうことだろう?
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促進することを指します。
具体的な権利には、教育、健康、安全、プライバシー、表現の自由などが含まれます。
このような取り組みは、社会全体で青少年が良好な条件で成長できるように支援し、
彼らが自分の権利を理解し行使できるようにすることを目的としています。
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だそうである
間違っても
と子供に責任を押し付け頭ごなしに怒ることが目的ではないのである
俺から言わせれば
鍵を閉め忘れて外出して泥棒に入られたら
悪いのは泥棒じゃなくて
鍵を閉め忘れたお前が悪いからだと言われ
みたいな話と同じだ
めちゃくちゃである
キチガイロリリスナーがグロイエロコメで煽るからしかたなくやっているだけ
期待に応えたくてやっているだけである
意味不明すぎるだろ
こういうことを書くとエロ配信している配信者が悪いとか言い出す人が間違いなく出てくるので
いちおことわっておくが
それは違う
大人の配信者は自己責任で運営が求めている性的表現の限度内でパフォーマンスしているに過ぎない
ルール通りにしているだけだ
娯楽としてはどんどん息苦しくつまらなくなる一方になるので
それなのに加害者であるキチガイロリリスナーと無能なニコ生運営はほっぽらかしで
罪のない被害者に一方的に責任を押し付けBANしクリ奨までねこばばするとか
ニコ生がやっていいのは
BANやクリ奨没収やイベント権限の剥奪までしていい理由はどう考えてもどこにもない
「インターネットにおいて青少年有害情報が多く流通している状況にかんがみ」
これは間違っても
未成年が自ら性的な映像を出しちゃうのが問題だと言っているのではない
その法の目的に関し
総務省と同じことが書かれている
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https://www.npa.go.jp/hanzaihigai/whitepaper/w-2015/pdf/zenbun/pdf/2s2s1_02.pdf
著しく侵害することの重大性に鑑み,
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それはわかる
ニコ生という環境がそういうことを煽る環境になっているという事に過ぎない
周りの大人の振る舞いを見て真似をしているだけだ
何一つ悪いところはない
むしろ未熟ゆえにわけもわからずそんなことをさせられて被害者でしかない
というのが昨今の未成年に関する規制強化している関係機関の趣旨だ
ところがニコ生のやってることは
子供を護るどころか
「おまえらが俺達にとって都合悪い事すると
余計な事したらただじゃおかねーぞ!」
大人は何をしようが全ての責任は自分で判断し自分で取って当たり前
だからやりすぎのエロ配信したら運営にペナルティをくらうのは当然だし
だからそういうことがないような環境づくりを大人がしてあげなければいけない
ニコ生はなんでこんな当たり前のことが分からないのか本当に不思議だ
自分だけは責任から逃げようという汚い魂胆丸出しのルールを良しとした責任者の顔が見たい
なんだこれは?
こんなので本当に親が知るわけがないだろ
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随分長くなって大変申し訳ありませんでしたが
この問題の解決策はこの3つのうちのどれかだと個人的には思っている
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公平性の観点から、複数アカウントを作成し無料ギフトを贈る行為は、
※イベントにエントリーした放送者が受け取ったギフトポイントは詳細に集計しており、
不正とみなされた場合は当該ギフトポイントを審査対象外とする可能性がありますので、
十分にご注意ください。
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え?何何?公平性?
②は今の同じリングの中で
だったら戦うリングを分けろ
無理もないと思う
当たり前の話だ
できると思っちゃってました
考えが甘かったです」
ケツは自分でふけ
とまあ長々と書いてみたんですが
実は私が無知で分かってないだけでもっと何かいかしかたない理由があって
こういうルール作りにしなければならなかった理由があるのかもしれない
今出されている情報だけを見ると
こう思わざるをえないということです