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はてなキーワード: 量的緩和とは
日本のインターネットで、かつてこんなことが言われていました。「日本の借金は問題ないよだって自分に借金してるようなもんなんだからさｗお金なんて日銀がじゃんじゃんすればいいだけｗ」これは正しいことなのでしょうか。
chatGPT
この意見には一部の真実が含まれていますが、全体としては誤解を含んでいます。日本の国債についての一般的な議論で出てくる「借金は自分にしている」という表現と、「日銀がお金を刷ればいい」という考え方には、以下の点で注意が必要です。
日本の政府債務（国債）の多くは国内の機関や個人が保有しています。このため、「自分に借金をしている」といわれることもあります。しかし、これは単に国債の保有者が国内に多いことを指しているだけで、借金が免除されるわけではありません。政府が借金を返済できなくなれば、国内の金融機関や年金機構などが大きな影響を受け、国民生活にも悪影響が及ぶ可能性があります。
中央銀行である日銀が国債を買い入れて通貨供給量を増やす「量的緩和」政策は、日本の経済成長を支える一手段として実際に使われています。しかし、これは限界があり、通貨供給量を増やし続けると、将来的にインフレが進むリスクが伴います。これにより物価が高騰すれば、国民生活が困窮する可能性があります。また、過度な量的緩和は通貨の価値が下がる「通貨安」につながるリスクもあり、対外的な信頼を損なう可能性もあります。
日銀が国債を買い続けることで金利が低く抑えられ、財政の維持が容易になりますが、インフレ率が高まった場合には金利を引き上げる必要が生じます。そうなると、政府が国債の利払いコストに苦しむ可能性が高まります。結果として、財政破綻のリスクが浮上する可能性も否めません。
「日本の借金は問題ない」「日銀が刷れば解決」というのは表面的な見解であり、実際には制約やリスクが多く存在します。日本の債務問題には慎重な対応が求められ、持続可能な財政運営が必要です。
投資関連エントリがホッテントリに入ると、5〜7番目ぐらいにあって、一定数スター集めてるブコメね。
概ね「投資はギャンブルと同じ」「アベノミクスor量的緩和で1ドル500円になる」「日本経済は終わった。ハイパーインフレは近い」「NISAは国の陰謀」的なブコメ。なかには「投資で儲かっているヤツらがムカつく。メシウマしたいから暴落しろ」みたいなのも。
このブコメのような方々が色々言っている間に、私は投資を勉強して、リスクを取ってコツコツと売買した結果、「投資歴20年で資産1億突破して、配当だけで年収500万超えたけど、ねぇどんな気持ち」って聞きたくなる。株関係の税金だけで年間200万〜300万ぐらい払ってるから、国にも貢献してますし。
しかし資本主義社会に生きていながら、投資を否定するってのは全く分からん。中露ですら（擬似）資本主義やってるんだから、これを否定したら地球上で生きていけるところなどほとんど無いというのに。
日本人が利上げを意識するにあたって最も重要なことは、量的緩和のような金融政策で楽して経済を復興させようなどという甘い幻想から目を覚ますことだ。
その意味では、欧米との金利差がさほど縮まることがなくても、日本人が真面目に働くということを思い出す良いきっかけになるだろう。
一方で、日銀の為替介入については疑問が残る。いくら介入とはいえ、為替の中では誰もが市場参加者なのだから、
誰にも気付かれないうちに売り抜けました、ぐらいでないと日本人に要らぬ希望を持たせてしまう。
それを火遊びみたいに堂々とやってしまっては、ウケはいいかもしれないが衆愚的と言わざるを得ない。
何事にも誤りがあれば報いは受けるものだ。目先の動きだけで多くの人を動かせても、それが幻だとわかれば長くは続かない。
ドル円ロンガーフルレバのわたしの視点で、根拠薄弱の妄想もりもりなので、異論反論大歓迎です！
私は経済のこと1ミリもわかりません！絶対に鵜呑みにしないでください！！！！
特に内容はうろ覚えとか思い込みを中心に書いてるので、間違ってると思います。
喧嘩腰とかバカにしたような態度ではなく、優しくうさぎちゃんを抱きかかえる気持ちで間違っているところを訂正してください。
本当は介入したくないんだけどせざるを得なかったというのは、まぁいつものことだし前提です。
木金の介入は3兆円、1兆円1兆円じゃないだろうか。
アメリカCPI鈍化は織り込み済みで0.5円ほどしか下がらなかったところに売り浴びせて一気に157.5まで下げました。
まぁ今までの8円以上滑らす介入に比べたらショボいのは、外貨準備高を使いたくないのは当然として、この程度で良いと思っているからです。
なんでこの程度でいいかと言うとドル円レート160アッパーを避けたかったということでしょう。そしてそれは月末の日銀会合の発表を示唆しています。
日銀は利上げをするという発表をするという、眠たい行動を先月取りました。はぁ？すると回答したときすでにしているんだ。みたいなのをどっかの漫画のキャラが言ってた気がしますが、ほんとうに眠たい発表でした。
するする詐欺ですね。
でも今月末の会合ではするする言ってるしするっぽいです。(誰がこんなことを信じているのでしょうか)
160を切っていてほしい理由はやっぱり、この日銀会合結果が円安材料になるのでしょう。だからこそ。一時しのぎでもいいから月末までの間だけでも160アンダーにしておいて、会合結果での吹き上がりを抑えておきたい。そんな戦略。戦略と言うにはあまりにもその場しのぎのお粗末なものですが、政府の金融政策がお粗末じゃなかったことなど無いので、割と推理の根拠は揃ってる気がします。
直近の円安防衛ラインは160円になってるのかも知れません。というか、多分そう思わせることで市場を牽制しているのでしょう。
まぁやりたいことはわかりますし、月末までそこを防衛したいというのであればある程度合理的だし防衛できるかも知れません。
160アンダーでも介入するぞ。と言うメッセージがあることは自明です。
また1兆円程度の小規模介入を繰り返していることからこのような政府の認識も伺えます。大きなレバレッジを取っている大口投機筋から大量の売りを仕掛けられている。だからこそ、小規模介入でも彼らの限界まで張り詰めたレバレッジポジションを燃やせる。そのように考えてるのだと思います。
私はドル円ロングしているし当然今の円安が投機筋の円売りによる歪んだ市場活動の結果だとは全く思いません。
もちろんそう言う投機筋が居ることは事実ですが、投機筋だけの動きでこんな円安になることはありえません。円安の根本原因は為替差益であり、何よりも日本自体の国力低下ですし、市場にばらまきすぎた円のせいです。
だからこの円安の主な要因は、単純な円の弱さであり、市場の実需を反映した価格であり、投機筋はそれに乗っかっているだけなので、投機筋をちまちま焼いたところでこのうねりは絶対に解消されません。
アベノミクスでお金を配りまくったんだから円安になるのは当然であり、MMT理論では一定の領域までならお金を配っても極端なインフレにはならないと言っていました。
あの、オカルト扱いされているMMT理論ですら、どの時点かはわからないけれど極端にお金を配り過ぎたらインフレが加速すると注意をしていました。
なぜ日本が極端なインフレにならなかったのかと言うと、日本は量的緩和をしてもインフレにならなかったからです。という頭の悪いトートロジーで成立していました。
実際に異常な量的緩和を何年も続けていても日本は極端なインフレにはなりませんでした。だからこそ、MMT理論は実現するのではないかという一つ時の希望がありましたが、円安なっとるやないかい！
MMTは無理っぽいですね。
なんでMMTの話をしているんだ？
ということで、今更この円安を止めるなら、金利を10%とかにしたら良いんだけどそんなことしたら日本国民の生活破綻するので無理です。
外貨準備高を取り崩してその場しのぎの円買いを繰り返すしか無いですし。
無理だろうな。
日本経済は全然加熱していません。冷え切ってると言えるほどではないけど、景気良くないのに増税も利上げも無理です。
あー、でも日本政府ってマジで、それやったら制御不能になるに決まってるだろうっていう意味不明なことするの得意なので、本当に利上げするのかなぁ。
日本経済壊れてでも良いから不動産取引制限して90年代の好景気を叩き落としたように、今回本当に利上げするのかな？5%ととか？
日本の金利が5%の利上げしても物価上昇のスピードに追いついてないからまだドル円の実質利率レートの差まだドルのほうが高いのではないかな？
日本は本気で円安を止める目的で利上げするなら5%以上上げる必要あるけど無理だし。
実際に先月の植田さんは利上げに踏み切ると言いながら、かなり長期スパンでのゆっくりした利上げをすると言っていた。
植田さんや日銀としては、本心では利上げするつもりは無いのじゃないのかと俺は思っている。
だって意味不明だもんな。日本国内の景気を促進するために自分たちで金をばらまいておいて、景気回復しない段階でその影響を打ち消す政策やれだもんな。
意味不明だわ。
なので7月末の日銀発表での利上げは、0.05%上げるとか、下手すると具体的な数字を発表して実施時期を発表とかそんな感じだろう。
それを示唆したのが先週の激ショボ介入に込められたメッセージです。
まとめです。
日銀はショボい介入をした。その理由は月末に控える日銀発表による円安ロケット噴射を和らげるためです。
多分想定防衛ラインは170円ですが、この理由により直近は160円アンダーにレートを抑え込みたい。
また7月の間だけでも牽制するために、160円防衛ラインを市場に意識させたいので小規模介入で牽制した。
実際のところは160円の死守するつもりはないので早晩この防衛ラインは突破される。
とくに月末の発表で吹き上がる可能性が大きい、160以下に抑え込んでおきたいという政府の行動からかなりの確証を持ってそれが見て取れる。
160アンダーでは円を買いまくるべし。
金利差だけで説明できるのになんで「金利差だけじゃなくて」という謎の解説をするコメント見かけるんだろう。
そりゃ複合要因で動いてるのはわかるが、どう見ても金利差の影響が一番じゃん。
ドル5%超えてて日本の金利1%もないんやぞ。誰が買うねん。むしろ金利差があった時期の円高のほうがおかしかったての忘れてんのか？
超長期のデフレ経験してて感覚ぶっ壊れてる奴ら多いが、むしろのその時期のほうが経済が狂ってたんだが。今は正常化に向かいつつあって市場は日本円に対して素直な売りをしている。これは円安金利だけでも十分説明できるし、まぁ他の要因までは否定しないが、金利差だけでも説明できるでしょう。
頭悪そうに一生懸命背伸びして、微々たる影響しか無い「金利差以外の円安要因」を喋らんでもいいのに。なんであんなに頭悪そうにイキって。
ごめん。意見がおかしいってだけで本人の人格まで否定するのはいきすぎてました。ごめんなさい。これは私の言葉が悪かったです。
あれどう言う思考の流れでそんなことを言ってるんだろうか。金利差が原因だとなにか問題のある人たちが吹聴して回ってるんですか。
別に見たまんまの直感的な動きにしか見えないんだけど、物体が落ちるのは重力があるからだーってところに。いやいや、重力だけじゃなくて空気抵抗も考えなければみたいなこと言ってるんでしょ。
今目の前でリンゴが落ちているんだから地面に激突する前に手で取ろう！ってのが趣旨で、空気抵抗！？みたいなこと言ってる自覚あるんか。
そんでもっと言うなら金利差を生み出した量的緩和が原因だし、それを作ったのはアベノミクスだし。
そもそもこの円安を誘導するというのは当初のアベノミクスの計画通りだし。うーん。みんなこれのために安倍晋三と自民党を応援してたんでしょ？
「失われた30年」と呼ばれる日本の長期的な経済停滞には、さまざまな要因が複雑に絡み合っていますが、主な原因として考えられるものをいくつか挙げると以下の通りです。
- 構造的な問題：日本経済は輸出主導型であり、国内消費やサービス業などの内需が弱かったため、海外経済の動向に大きく左右されました。また、労働市場の硬直性や規制、企業間の競争不足なども経済の活力を失わせる一因となりました。
- 人口動態の変化：日本は世界に先駆けて高齢化社会を迎えました。高齢化に伴い、労働人口の減少や社会保障費の増大が発生し、経済成長を阻害する要因となりました。
- 技術革新の遅れ：日本企業は従来型の製造業に依存しており、ITやAIなどの新技術への投資が遅れました。その結果、イノベーションが生まれにくい環境となり、経済成長の鈍化を招きました。
- 財政政策の失敗：バブル崩壊後の景気対策として大規模な財政出動が行われましたが、公共事業への偏重や非効率な投資により、財政赤字が拡大しました。また、金融政策においても、ゼロ金利政策や量的緩和策などの効果的な施策が遅れたことも経済回復を遅らせる一因となりました。
他の国では行われているのに日本でできていない施策としては、次のようなものが考えられます。
- 労働市場の柔軟化：他の国では、労働市場の柔軟化により、企業が雇用調整を行いやすくなったり、労働者の転職が活発になったりしています。日本でも同様の施策により、労働市場の活性化や生産性の向上が期待できます。
- 移民の受け入れ：労働人口の減少を補うため、他の国では積極的に移民を受け入れています。日本でも移民の受け入れを進めることで、労働力不足の解消や経済の活性化が期待できます。
- 大胆な規制緩和：他の国では、大胆な規制緩和により、企業間の競争を促進し、イノベーションを促進しています。日本でも同様の施策により、新たなビジネスやサービスの創出が期待できます。
- 積極的な財政・金融政策：他の国では、景気後退時に大規模な財政出動や金融緩和策を実施しています。日本でもより機動的かつ大胆な財政・金融政策を実施することで、経済の回復を早めることができます。
以上のように、「失われた30年」にはさまざまな要因が絡んでおり、一朝一夕に解決できる問題ではありません。日本経済の構造的な問題や人口動態の変化に対応した施策を、継続的かつ柔軟に実施していくことが重要です。
ゼロ金利になったら量的緩和しても豚積みになるだけで何の効果もないってのが反リフレ派の主張だったけど、学術的論文では量的緩和で長期金利引下げ効果があったというものの方が多くないか？論文になるのはアメリカのケースが多いからどうしてもFEDの量的緩和政策の話になるけどStock御大らなんかまでが効果あったという論文を出している。
https://www.nber.org/papers/w26002
量的緩和に意味があったとしてその先への波及が弱かったといった議論はできると思うけど、論文っていう学術のリングでやったらまず最初にごめんなさいをするのは豚積みだとかの金融政策無意味論を言っていた反リフレ派の方だよ。それにブランシャールが今3%の目標インフレを言っていたりするように、リフレ派の一丁目一番地、かつてインタゲ派と呼ばれていた頃からの主張である(高い)インフレ目標の価値は学術的にも認められているんじゃないかな。量の効果にしてもそれがあるのはもう当然として扱って、FEDの利上げが思ったほど効いていない理由として挙げる論文も出ているな。
なんだろう。為替レートを自由に政府や日銀が操作できる前提で語ってる人って頭悪いですよね？
実際のところ日本円の価格が減っているのは米国や各国の金利レートの問題であり、それに追従できないいのはアベノミクスの量的緩和のせいですよね。
要は安倍晋三の爆弾が今まさにたわわに実っているだけですよね。
皆さん喜んで自民党。とりわけ安倍晋三を祭り上げていたじゃないですか。
有権者の皆さんの思惑通りの円安になっているのに今更何を言っているのか。
現在の日銀も政府も今取れる手段はありません。せいぜい安倍政権時代の対応を批判することくらいではないでしょうか。
個人的には給料下がったのは痛いけど、9割以上の資産はすべて日本円以外にしてますし、税金とか社会保険料の価格が実質減ったので悪いだけではないと言った感じです。
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2012/06/post-7a96.html
偶然はてなブックマークの上の方にあがっていた極東ブログの記事を読んでうんざりしたので、思うところを書いておきたい。とは言え、finalvent氏の議論それ自体を批判するつもりはない。その裏側にある、「不景気の主因を日銀に帰さないと気が済まない人たち」の困った思考パターンに対して一言もの申したいのである。
氏のちょっと出来の悪い陰謀論については措いておこう。気になるのは、というより、前から気になっていたのは、日銀を非難する人たちは何故こうも自分の意見の正しさに確信を持てるのだろうかということだ。自分たちの意見の方が間違っている可能性を慎重に考慮した議論をついぞしばらく見たことがない。現状の日本で金融政策が有効である、インフレターゲットを採用すれば期待インフレ率は上がる、量的緩和すべきだ、等々、自信満々でまくし立てておられる。たまに反論があってもまるで聞く耳を持たないご様子だ。
しかし、当の経済学界においては、これらの意見はどれもコンセンサスとは言えない。どちらかというと、2000年代半ば以降「ゼロ金利下での金融政策の有効性」についてはあまり目新しい論考が出ていないというのが現実と言って良いのではないか。「不景気から脱却した後も利上げをせず、過剰なインフレを放置することを約束すれば、ゼロ金利下でも中銀は影響力を行使できる」というKrugman他の議論は、「でもその約束を信じる理由がないじゃん」という十年来のツッコミに対して依然として回答できていない。この議論が死に絶えたわけではないが、最近の議論ではこの「約束」を信じてもらえない（＝金融政策が機能しない）可能性にあらかじめ言及する論文が多いように思う（Mankiw and Weinzierl (2011)など）。
一方で、財政政策の研究は急速に進んでいる (ゼロ金利下では財政乗数が大きくなるとしたChristiano et al (2011)やWoodford (2010)などが代表的だろうか)。これは、むしろ復活したという表現の方が正しいのかも知れない。いわゆるDSGEマクロモデルでは財政政策の効果は無きに等しくなるので、マクロ経済学者の間では「景気対策は金融政策で行うべき、即ち、中銀が責任を取るべき」、という理解が一般的になった。いわゆる「リフレ派」とかその界隈の人たちが日銀をやたらと非難したがるのも、元々はこの理解を出発点としている（はずである）。だが、ゼロ金利下では、この常識それ自体が成立しないらしいことが少しずつ分かってきたのである。
この「常識の通用しない世界」では、色々なことが起こりうる。「ゼロ金利下では減税が景気を悪化させうる」としたEggertsson (2009)の論文もそうだし、逆に「消費税増税でデフレから脱却できる」と論じた論文もある。今年のアメリカ経済学会で話題になったCorreia et al (2011)の論文がそれだ。結論は、「ゼロ金利の下では金融政策は有効ではなく、むしろ消費税を緩やかに増税していく（同時に裏で所得税を減税する）ことで利下げと同等の効果が得られる」というものだ。大雑把に言えば、消費税増税でも物価は上がるわけで、これがインフレ（＝実質金利低下）と同じ効果をもたらすという理屈になる。ちなみに、所得税減税を伴わず、消費税増税単体で景気回復が可能とする論文をWren-Lewis (2000)が10年も前に書いている。彼のブログに簡単な解説があったので、興味のある人は読んでみると良いだろう。
http://mainlymacro.blogspot.co.uk/2012/04/more-on-tax-increases-versus-spending.html
ちなみに、アメリカ経済学会ではこれ以外にもゼロ金利関連で面白い論文が発表されていたのだが、The Economistの以下の記事が良い要約になっているのでそちらを参照してもらいたい。金融政策に対して学界が悲観的になりつつあることも、これを読めば概ね理解できるだろう。書き手は金融政策の有効性を信じる人らしく、金融政策はもう無効だという考えを少し批判的に書いている記事なので、自分に都合の良い記事しか読みたくない類の人も気持ちよく読めるのではないかと思う。
http://www.economist.com/blogs/freeexchange/2012/01/monetary-policy
蟲毒の壺の物語
さて、ここまで読んでなお「日銀は議論の余地なくワルモノ」と思えるものだろうか。日銀改革が景気対策の最優先課題と断言できるのだろうか。別にリフレの信仰を捨てて日銀を真の神として崇めなさいと言いたいのではない。世の中には正誤定かならぬ「よく分からない」ことが山ほどあるのであって、この金融政策をめぐる議論もそのひとつだと理解してもらいたいだけのことだ。
知識の足りない人ほど目の前の景色が世界の全てだと思い込む。その景色を共有しない人を見下したがる。知識が足りないことが悪いのではない。自分だって景気対策は門外漢で、趣味で気が向いたときに論文を追っているに過ぎない。大切なのは、自分は世の中をろくに理解できていないということを理解した上でモノを語ることだと思う。
Twitterでの議論を見ていると、知識の足りない人同士が互いの誤解を肯定しあって自信を漲らせていく過程をたまに見かける。なんだか、毒虫が相食んで更に自らの毒を強める蟲毒の壺を覗き込んでいるような気分になったのを今でも覚えている。たまには壺から出て外の空気も吸おうよ。
参考文献
Christiano, Eichenbaum, and Rebelo (2011) “When is the Government Spending Multiplier Large?”, Journal of Political Economy.
Correia, Farhi, Nicolini and Teles (2011), “Unconventional fiscal policy at the zero bound”, mimeo.
Eggertsson (2009), “What fiscal policy is effective at zero interest rates?”, FRBNY Staff Paper.
Mankiw and Weinzierl (2011), “An exploration of optimal stabilization policy”, Brookings Papers of Economic Activity.
Wren-Lewis (2000), “The limits to discretionary fiscal stabilization policy”, Oxford Rev of Economic Policy.
Woodford, (2010), “Simple analytics of the government spending multiplier”, mimeo.
Tokyo is trapped when it comes to managing this structural issue
日銀新総裁植田和男氏は、現在の日本の金融政策の2本柱であるマイナス金利とイールドカーブ・コントロールが引き続き適切であると強調した。これらの政策に固執することは正しいかと問われれば、私の答えは「イエス」である。この政策にリスクが無いからではない。しかし、代替案もリスクが高いからである。
日銀の資産購入（または「量的緩和」）や最近のイールドカーブ・コントロール政策を無視したとしても、日銀の短期介入レートが1995年以来0.5％かそれ以下であるという驚くべき事実がある。このような緩和的な金融政策を30年近く続けながら、需要の低迷と低インフレを懸念する国があると、どれだけのエコノミストが予想したであろうか？
これは明らかに根深い構造的な現象である。何が原因なのだろうか。答えは、慢性的な過剰貯蓄である。
＊
日本では民間投資が非常に多いにもかかわらず、民間部門の余剰貯蓄は例外的なものである
日本の民間部門の総貯蓄は、2010年から2019年の間（COVIDやウクライナ戦争のショック前）、GDPの平均29％という異常な数字を記録した。日本の民間部門はGDPの21％という大きな投資を行っていた。しかし、それでもGDPの8パーセントの貯蓄余剰を残している。（29-21=8）ドイツの民間貯蓄の余剰は平均してGDPの6パーセント、米国は5パーセント、英国はゼロに近い。
＊
経済全体では、政府や外国人を含めれば、貯蓄は投資と等しい。問題は、このバランスをどのようにとるか、そして重要なのは、ケインズが教えてくれたように、どの程度の経済活動のレベルでとるかである。
＊
高い貯蓄率を誇る日本では企業貯蓄が主流だが、ドイツでは家計貯蓄が重要視されている
まともな政策立案者であれば、不況によって過剰貯蓄を解消しようとすることはないだろう。むしろ、生産的な投資で貯蓄を吸収するか、国の貯蓄性向を低下させることを目的とした政策を選択するはずである。
1990年代初頭以降、日本の政策立案者が行ってきたことを考えると、民間部門の膨大な貯蓄超過の中で総需要を維持しようとした、ということになる。
超低金利は、例えば、民間投資を増やし、民間貯蓄を減らすことを意図している。しかし実際には、民間貯蓄の余剰、特に企業の余剰は巨大なままである。緩和的金融政策は、政府投資が貯蓄を上回ることによって、余剰の民間貯蓄を吸収（相殺）することを容易にした。
日本が何十年も苦しんできた（そして中国も同様に苦しんでいる）構造的な余剰貯蓄問題を管理する他の方法はなかったのだろうか。以下に3つの方法を述べる。
1つはドイツのやり方で、2010年から2019年にかけて、対外資産の純取得額は平均してGDPの7％。これにより、民間部門と公的部門の両方が貯蓄黒字を計上し、総需要と供給のバランスをそれなりに高い水準で保つことができた。これが日本にとって真似しにくかった理由は2つある。一つは、貿易黒字がアメリカの重商主義に真っ向からぶつかることである。もうひとつは、円相場に激しい上昇圧力がかかり、日本がデフレに陥る可能性があったことだ。実際、ユーロが存在しなければ、為替レート・メカニズムにおける通貨危機によって、ドイツ・マルクは大きく切り上げられ、ドイツ経済もデフレに陥っただろう。
＊日本の企業や家計部門の余剰貯蓄は、政府やその他の国々の純貯蓄不足で相殺される
第二の選択肢は、経済における企業の内部留保（あるいは企業貯蓄）の極めて高い割合を低下させることを目的とした構造政策である。これは本質的に分配の問題であり、賃金が低すぎ、利益が高すぎるのである。これを解決する最も簡単な方法は、企業利益に対する税率を上げる一方で、投資の完全な費用計上を認めることである。他にも、従業員に利益を分配するなどの方法が考えられる。しかし、目的は明確で、過剰な利益を消費に振り向けることである。
第三の選択肢は、構造的な問題には手をつけず、金融と財政を引き締め、日本人にその収拾を委ねることである。これは「清算主義」である。最近、流行りつつある。しかし、それは日本が膨大な民間貯蓄超過を続けている限り、政策はそれを減らすか相殺する方法を考えなければならない。日本経済はまだ追い詰められている。また、簡単な出口もない。
http://www2u.biglobe.ne.jp/~itou/hon/endakax.htm
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日銀の量的緩和政策がデフレと円高からの脱却するメカニズムを次に示します。
（１）日銀が、マネタリーベースを十分に供給しつづける。（日銀が銀行の当座預金口座に現金を十分に供給しつづける）
（２）銀行は今後インフレがくると予測し日銀から振り込まれた資金を原資に、株や外債での運用を増やす。
（３）銀行が起こした株高と円安を目にした一般の投資家が株式投資と為替取引を活発化させる。
（４）日銀のマネタリーベースを増額することで、株式投資と為替取引の活発化した期間が続けば、投資家に株の運用益と為替差益が入り、かつ輸出企業と輸入品競合産業（漁業や酪農業、地方の地場産業や観光業など）の収益が改善しはじめ、景況感が改善する。
（５）日本全体の予測インフレ率の上昇がはじまり、さらに日銀のベースマネーの増額がそれを後押しつづけ景況感の改善が広がれば、日本全体の予測インフレ率の上昇が本格的なものとなり、銀行以外の一般投資家も、株式投資と為替取引をさらに活発化させる。
（６）日本全体に予測インフレ率の上昇が浸透していく過程で、株価の反転によりバランスシートが改善しはじめた企業や、同時に円安によって収益が改善した輸出産業や輸入品競合産業は、生産設備を拡張したりなどの設備投資を行ったり、工場の稼働率を上げたりする。そのことを通して、日銀の金融緩和から端を発した経済へのプラスの効果が、産業周辺の取引先企業や下請け企業に波及しはじめ、日本の景況感がさらに改善しはじめる。
（７）業績の回復した企業が従業員のボーナスを増額する。基本給のアップをする。そして日本全体の企業活動が活発になる過程で、新しく雇い入れられる人も増える。新卒採用を増やす企業も出てくる。
（８）日本全体で給料が増え、雇用情勢も改善されれば、多くの人が消費活動を活発化させる。この過程で、日本全体の予測インフレ率がしっかり上昇し、実際のインフレ率もさらに上昇して、日本はデフレから脱却する。
（９）日本がデフレから脱却し、本格的な景気回復の局面に入れば、いよいよ銀行はリスクをとって、企業への貸出を拡大させる。これによって資金が借りられるようになった中小企業の活動が本格的に活発化することになる。
日銀当座への金利は0%にしてもええで。もともと0やったし。量的緩和で0.1%つけて、マイナス金利で-0.1%つけるって小手先のことをするからあかんねん。一律0%や。
日銀当座への金利は0%にしてもええで。もともと0やったし。量的緩和で0.1%つけて、マイナス金利で-0.1%つけるって小手先のことをするからあかんねん。一律0%や。
https://anond.hatelabo.jp/20221021063413
だいぶ違う
※書いたのはあくまで素人なのでちょいちょい変なとこあるかも、コメントなど指摘してください
結構この状況は説明してるプロ沢山いるから大はずしはしてないと思うけど
現代の金融政策では「丁度いいインフレ」「丁度いい経済成長」が良いとされている
それでも景気が刺激しきれなくなってきて、最近はマイナス金利や量的緩和（QE）という方法が使われるようになった
量的緩和はつまり、無理やり銀行に金を与えることを意味する（代わりに国債を買い取る）
量的緩和（QE） → 金を巡りを増やす、景気刺激 → インフレになる、株高
量的引き締め（QT） → 金の巡りを減らす、景気抑制 → デフレになる、株安
ハイパーインフレ → 物が買えない、今持ってる金が紙くずになるリスクがあるのでまずい
機関投資家 何兆円何百兆円も運用してる奴ら、年金基金とかも含まれる
↓
景気を下支えするため、各国が量的緩和を行った
↓
金は余るので当然株価も上がる
例：NYダウは20000割った後対策されて35000を付けた
インフレになる
2020 1.2％
2021 4.7％
2022 8.0％
↓
↓
アメリカが量的引き締めと金利引き上げにより景気を抑制しようとする
↓
ドル高になる
株安になる
↓
↓
↓
圧倒的な円安
※ウクライナ戦争もかなり影響してるけど、大筋の原因はコロナという認識なので割愛
ただ負けることもあるので、今回のような誰が見ても明らかな状況は大口の機関投資家にとって大チャンス
例えるならビットコインみたいな感じ
・コロナ対策で他国は金をばらまきまくった結果インフレになったが、日本はケチったためインフレ率が低い（コロナ対策が上手くいってしまった、あくまでお願いベースの対策だった）
・日本は今「QEで景気刺激する作戦」の真っ最中だった、それを放棄するかどうかという話になる
ただし他国が一気に量的引き締め・金利上昇に動いたため悪目立ちし、大口の機関投資家に狙われる羽目になった
こういうことはよくある
「他国も利上げしてるんだし日本も為替安定のためやればいいじゃん」という意見があるだろうが
今の米株を見るとわかるように、同じようにすると株が暴落する
例：日経平均はコロナから他国の回復に釣られて上昇しそのまま維持している
※株が暴落するというのを「銀行が融資してくれなくなる」に置き換えると分かりやすいかも
じゃあ正しいのかと言えば、そもそも「量的緩和＋マイナス金利でも景気刺激あまり効いてないじゃん」という批判がある
これはアベノミクスから言われていたことで目下国内金融政策の一番の悩みだと思う
ただ、他国に追従したら株価が下がるわけだから、どっちに転んでも批判されると思う
他国はインフレを抑えるか、株価安定を取るかの2択だが、日本は為替安定を取るか、株価安定を取るかの2択になってる
アメリカ次第だけど
アメリカは11月と12月にまた金利を大きく上げるとほぼ断言してるのでドル円はまだ上がっている
でも「来年はちょっと上げるか横かも」って言っていて、何ならやりすぎると景気後退（リセッション）するから金利を下げるのでは？と言われている（アメリカはリセッションしないもん！って言ってるけど）
だからピークは年末か、来年のどこかで、来年末にはドル円ももっと戻してるだろうというのが多くの専門家の予想（特に投機筋がやりすぎた分戻す）
再来年にはもっと戻るだろうと言われている（まだ不透明だけど）
（一応為替介入はしている、まあ介入すると大口は煽りに行くから余計に過熱感が出ちゃうんだけど）
黒田そろそろ辞めるらしいけどね
ただ急激な変化は企業も対応できないのであまりうれしくないらしい
今回なんて1年以内に結構行ってこいしそうだから混乱するだけだよね
なんかする気なさそうだししても効かなそうなチャートの形してるよね
介入は2回は最低限したっぽい
あまりやるとアメリカが「為替操作国だ」とかいう認定してくるからしづらいらしい
よほどのことじゃないとしないし、する時もある程度アメリカに根回しはしてるだろうと見られている
そうじゃない時もあるらしい
・アメリカ株が年末か来年上旬くらいに底打つと見られているので積立NISAとか始めるなら大チャンス（？）
・金利上昇、金利下降が始まったらガチで為替が動くので投資してたら気をつける、中央銀行の声に耳を傾ける
・他国の株を買う（この冬）
・金やビットコインを買う（この冬）
※すいませんドルベースで考えてました、円ベースだと米株買いは為替差益出ちゃう
買うだけで毎年4％増えるってすごくね
日本人が米国債買おうとしたら為替差益の方がでかいから無意味なんだけど
あほくさ
元となるデータはエネルギーとか家賃らしいからそりゃ変わんねーよ
コロナのツケを払ってる感じ
今の日本株が耐えてる理由が円安にあるかどうかは正直わかりません、たぶんプロもわからないのでは
ファンダメンタルズはあんまり当てにならないものも多いけど、金利とQE、QTだけはガチ
この知識だけで致死率減ると思う
あ、ごめんなさい米株買う時に為替差益が発生するのに気づいていませんでした（株は素人すぎる）
この話難しいようで、わかってしまうとインフレ促進させるかインフレ抑制するかの2択だからそんなに難しくない
難しいのはその手段がたくさんあるってことと、影響がどう出るかあたり
日本の状況は非常に特殊で出口戦略が求められてるけどそれはまた別のお話（難しくて説明する自信ない）
ところで今のアメリカの状況は国が「もっと不景気になれ！」って言ってんのにそれが効かないみたいな状況で面白い
物を買うな！金を貸すな！国債かって大人しくしてろ！失業しろ！と言ってる
ここが違うと思う、FRBはドル高にする事でもインフレ抑制を狙っているからそんな無限地獄になってない
じゃぁなんで利上げができないのかっていうところだが、それはいま日本で住宅ローンを組んでいる人たちが大惨事になるからだ。国の判断によって国民がトラブルに陥ることだけはしたくない。
住宅ローンの話もあるかもしれないけど基本景気全体という理解をしている
そんなに大したことは起きないかもしれないが、政府の支持率がガタ落ちになることだけは間違いないのでやりたくないだろうな、政府。
FRBはすでに計画を出しているし、CPIを気にしてるのはむしろ市場や投機筋
黒田はもう辞める
利上げに転じられないのは検証済だと思う、詰んでるだけ
あと投機筋の話が足りてない
